【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）＋0.82％。330万円から340万円近辺まで上昇する可能性がある

2月26日　18時台には最高値318万台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

今週の経済指標のポイント

市場は、アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が3月と5月にあと2回、25bps利上げを行うことを完全に予測している。欧州中央銀行（ECB）とイングランド銀行（BOE）も、マクロ経済指標が堅調に推移する中、それぞれの政策引き締めを継続する方針である。

アメリカでは、1月の耐久財受注とISMの製造業・サービス業PMI調査が予定されており、投資家は民間部門の投入インフレを巡る詳細に注目することになる。

欧州の経済指標では2月のインフレ速報が発表され、中国のPMIデータでは世界第2位の経済大国である中国が再開後に勢いを取り戻しているかどうかが明らかになるだろう。
出典：FXSTREET(2023年２月26日18:01)

政治動向

最近の中国経済の最大の焦点

習近平国家主席の演説から察するに、最近の中国経済の最大の焦点は、製造業の高度化、主要な投入資源の欧米依存の解消、次世代技術における優位性の確立である。

人口動態の問題に取り組むことは、あまりエキサイティングなことではなさそうだ。しかし、経済学者に言わせれば、この問題の方がずっと重要なのだ。

先月、中国が1962年以来初めて総人口の減少を発表したことで、これが経済にどのような影響を与えるか、また政策立案者にとってどのような意味を持つかについて、新たな分析が行われるようになった。

スタンダードチャータードのアナリストは、中国の労働年齢人口は10年前にピークに達し、その後5,000万人減少していると強調している。若年労働者（15歳から24歳）の数は、1987年に過去最高のピークを迎えた。

生産年齢人口の減少は2028年から加速し、2050年まで年平均1100万人が減少する、と同銀行は言う。つまり、商品を購入する所得者が大幅に減少し、公的年金制度への拠出者も大幅に減少するのである。

この問題に対処するために、北京は多くの改革を実施することができるが、それは既得権益に対抗することを伴う。

習近平の制限的な貪欲政策に対する予想外の民衆の抗議と、突然の災難的な撤退で失われた命に対する批判を見たばかりの国で、このことは政治的な問題を提起している。
出典：Bloomberg New Economy Saturday(2023年２月25日20:46)

中国の来月開催される全国人民代表大会

来月開催される立法府の役割を担う全国人民代表大会では、習近平が主要な構造問題に取り組もうとしていることを示すような改革のヒントが見られるかもしれない。その内容は、年金政策、財政改革、戸籍制度など多岐にわたる。

生産年齢人口の減少に歯止めをかけるには、定年退職年齢の引き上げ（女性55歳、男性60歳）が簡単な方法である。

実際、「中国は近いうちに定年退職年齢を男女とも65歳に段階的に引き上げる計画を発表するのではないかとの期待が高まっている」と、Wei Li氏らスタンダードチャータードのエコノミストは今月発表したレポートで述べている。

しかし、フランスで最近起こった抗議行動は、中国のような権威主義的な政府にとってさえ、このような動きがいかに政治的に敏感であるかを物語っている。公共の場でのデモはめったにないが、北京が提案する改革には多くの抵抗があることはすでに証明されている。

ある証券会社が、当局が間もなく定年退職年齢の引き上げ計画を発表すると報じたことで、ネット上で不満の声が広がった。もう一つの解決策は、都市化を進め、生産性の低い労働者を農村部から呼び込むことだ。

農村部は2021年の時点で中国の全人口の37％を占めている（世界銀行のデータ）。それに比べて、中国よりわずかに貧しいマレーシアとメキシコ（1人当たりGDPベース）は、農村人口が著しく少なく、それぞれ22%と19%に過ぎない。
出典：Bloomberg New Economy Saturday(2023年２月25日20:46)

中国、「ウクライナの次は台湾」という発言をやめるよう世界に要請

中国は、ウクライナと台湾を類似させることをやめるよう世界に求めた。これは、北京がロシアから距離を置き、平和のための中立的な力として自らを描写する努力の一部である。

「中国はウクライナ紛争がエスカレートし、制御不能になることを深く懸念している」と、秦剛外相は習近平国家主席の新しい「グローバル・セキュリティ・イニシアティブ」を展開するために北京で発言し、火曜日に述べた。
出典：Bloomberg(2023年２月21日10:56)

イギリスの首相であるリシ・スナック氏は強硬派との対決でBrexit地獄に直面

リシ・スナックの同盟者は保守党の反乱軍に対し、もし彼らが目前に迫ったブレグジットの協定を支持しないなら、党の選挙運にとって極めて重要と見られている海峡を越えた移民問題の解決の見通しは立たない、と告げた。

ブルームバーグのアレックス・ウィッカム氏とエレン・ミリガン氏がレポートするように、英国首相にとって極めて重要な瞬間である。
出典：Bloomberg Balance of Power(2023年２月25日19:37)

国家間の協調・対立・紛争関連

OSCEでのロシアの発言はルクセンブルク代表団に衝撃

欧州安全保障協力機構（OSCE）におけるロシア代表団の発言は衝撃的だったと、ルクセンブルク代表団のグスティ・グラース議長が述べた。

ウィーンでの会議でスキャンダルが展開されたとき、民主党（DP）議員と他の4人の国会議員が同席していた。

オーストリアの首都で2日間にわたって行われた議論の中心は、ウクライナ戦争であった。侵略者であるロシアが依然として参加を許され、その代表団にオーストリアからビザが発給されたことは、サミットが始まる前から批判を浴びた。

「私自身は、ロシアが参加しない方がいいと思った」とグラース議員は述べた。実際、ロシアとベラルーシの代表者の発言には「ショック」を受けたという。

「本当にひどかった。まるで、西側諸国がナチスの一団であり、ヒトラーと同列に扱われているようなイメージでした。許しがたいことで、多くの人が激怒した。彼らはさらに失脚した」とグラースは言う。
出典：RTL TODAY(202年２月25日18:21)

ウクライナは中国の平和構想にチャンスを与える

アメリカのジョー・バイデン大統領は先週月曜日、早朝からポーランドからウクライナへ移動していた。彼はワシントンにいるはずだったが、実際には2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻の記念日に向けて、日曜日にキエフに飛ぶ途中だったのである。

ロシア側は、大統領の居場所の近くでミサイルを発射しないように、彼のキエフ訪問を密告していたようだ。

アメリカの諜報機関が指導者の安全を確保するためにロシアのカウンターパートと話し合っていることは良いニュースであり、それ以外にも多くのことを期待している。

バイデン氏はキエフで、ウクライナに対する米国の継続的な支援を約束する演説を行い、舗道に埋め込まれた自分の名前のプレートを訪れた。その間、空襲のサイレンが鳴ったが、ミサイルは彼の近くには着弾しなかった。

この訪問は、ロシアがアメリカやナトーと代理戦争をしているというロシアのシナリオを演じたとしても、実質的というよりは象徴的なものであった。
出典：Cypru Mail(2023年２月26日14:56)

デジタル化の動き

CBDCが銀行業に与える影響

中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、中央銀行によって発行され、裏付けされた一国の不換紙幣のデジタル表現である。CBDCは、より効率的で安全な支払い形態を意図しており、銀行業界に大きな影響を与える可能性がある。

この記事では、CBDCが銀行業界にもたらす可能性のある破壊と機会について見ていく。CBDCは、様々な方法で銀行業界を混乱させる可能性がある。銀行のディスインターミディエーションは最も重要な結果の1つかもしれない。

CBDCは、消費者が商業銀行を通さずに中央銀行に直接デジタル通貨を保管できるようにする可能性がある。これにより、決済システムにおける銀行の重要性が低下し、従来の銀行サービスから収益を得る能力も低下するでしょう。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年２月25日01:15)

暗号資産の新しい動き

暗号通貨は2025年までに10億人のユーザーを獲得できるのか？

2010年の創業以来、ビットコインはその価値と人気が指数関数的に上昇し、10年間で1兆ドルの価値に達する市場の基礎を作った。

暗号通貨は、より広範なマクロ経済の混乱をきっかけに普及が進み、何百万人もの新しいユーザーが、従来の金融に対するヘッジとして、暗号通貨の分散型世界に乗り込んでいる。

現在の成長にもかかわらず、暗号業界の寿命は限られているとの見方もある。その批評家は、規制圧力と内部市場の闘争がより多くのユーザー損失を生み出すため、増加は頭打ちになり減少すると予想している。

しかし、多くの人は、この斬新な技術が、それ以前のインターネットや電話と同じような採用曲線を描くと予想している。このレポートでは、ビットコインの成長に貢献し、暗号産業が2025年までに10億ユーザーに達するための要因を考察している。
出典：CryptoSlatr(2023年月25日／２月26日02:43)

HuobiとKuCoinは、制裁を受けたロシアの銀行の顧客にサービスを提供

2月24日のPoliticoの報道によると、暗号取引所HuobiとKuCoinは、制裁を受けたロシアの銀行のユーザーにサービスを提供し続けている。同報道は、Inca Digitalの報告書を引用してその旨を伝えている。

Incaの報告書では、制裁を受けたロシアの銀行の顧客は、銀行発行のデビットカードを使用して、いずれかの取引所のピアツーピア暗号通貨取引プラットフォームで取引することができると明確に示唆している。

HuobiとKucoinは、制裁を受けた銀行からの資金を直接受け入れないと報告されている。しかし、Inca DigitalのCEOであるAdam Zarazinski氏は、明らかな “抜け道 “が存在するにもかかわらず、上記の活動は直接国際制裁に違反していると主張している。

また、報告書は、バイナンスがロシアのユーザーに対して、取引所とピアツーピア市場で暗号通貨を購入するための「複数の方法」を提供しているとされることから、バイナンスのポリシーに欠点があることを明らかにしている。

この懸念は、バイナンスが2022年3月に一部のロシアの決済カードから発信されるフィアット入金をブロックした事実にもかかわらず存在している。
出典：CryptoSlatr(2023年月25日01:18)

コインエクス、アメリカ国内の全顧客へのサービス提供を停止

Crypto Slateが2月24日に入手した、ユーザーが受け取ったメールによると、暗号取引所CoinExは米国内のユーザーへのサービスを停止するとのことである。そのメッセージは、一部こうなっている。

「規制要件のため、CoinExは米国市民または居住者にサービスを提供できなくなったことを残念に思います」

CoinExは、アメリカのユーザーに対して60営業日以内（4月24日以前）に資産を引き出すよう求め、それ以降は「該当するアカウントを徐々に禁止する」と述べている。同社は、米国ユーザーをIPアドレスで特定した。

今週初め、2月22日、CoinExはニューヨーク州検事局から告発された。この告発は、同社にニューヨークのみでの事業を停止させることを目的としていた。

コインエクスが連邦政府からの規制に直面するかどうかは不明だが、本日の決定は、そうした措置を回避するための先制的な動きであると思われる。
出典：CryptoSlatr(2023年月24日11:14)

G20、暗号資産規制で論戦

20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、交換業大手FTXトレーディングの破綻で関心が高まる暗号資産（仮想通貨）規制について重点的に議論した。

インドは通貨主権の確保を目指し禁止も視野に交渉に臨んだ。先進国の反発で合意には至らず、国境を越えたデジタル規制の難しさも浮かんだ。
出典：日本経済新聞（2023年2月26日 01:30 ）

DeFiの台頭：イーサリアムはどのように道を切り開くか

分散型金融（DeFi）は、ブロックチェーン業界で急速に拡大している分野であり、従来の金融システムを変革する可能性を秘めている。

時価総額第2位の暗号通貨であるイーサリアムは、この分野をリードしています。この記事では、DeFiとは何か、なぜそれが重要なのか、そしてイーサリアムがどのようにこのチャージをリードしているのかを見ていく。

DeFiは、ブロックチェーン技術に基づいて構築された、分散型、オープン、インターネット接続があれば誰でもアクセス可能な一連の金融アプリケーションのことを指す。

これらのアプリケーションは、銀行や他の金融機関のような第三者の仲介者を介さずに金融サービスや商品を提供しようとするものである。

DeFiプロトコルは、イーサリアムのようなブロックチェーンネットワーク上に構築され、スマートコントラクトを採用して取引の実行や金融プロセスの自動化を実現する。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年２月24日15:41)

香港とシンガポールに開かれた暗号通貨

アメリカの規制当局は暗号通貨産業に敵対しているように見えるが、暗号通貨はグローバルな技術である。香港とシンガポールはアジアの暗号ハブになることができ、おそらく中国のアプローチに影響を与えることができる。

アメリカの規制当局による暗号通貨業界への敵対的な動きはヘッドラインを支配する傾向があり、暗号通貨がグローバルな企業であるという事実を見過ごされることがある。

実際、分散型パブリックブロックチェーンは、誰のものでもなく、またどの地域にも属さないという点がセールスポイントである。つまり、暗号はボーダーレスであり、米国で起こることは重要ですが、グローバルに展開されることに注意を払う必要がある。

その意味で、アジアでの出来事は長期的に重要であり、現時点では3つの主要なプレーヤーに焦点が当てられている。香港、シンガポール、中国です。最後の中国は、暗号通貨に対して好戦的で、様々な方法でビットコインを禁止することを繰り返している。

現在、暗号の取引には制限があり、公式の態度は冷ややかだ。

しかし、何度も禁止しなければならないのであれば、禁止はおそらく効果的な政策ではなく、北京はデジタル資産が包括的な禁止を越えて、遅かれ早かれ対処されるべき現実であることを認識しなければならないという見解が示されている。香港となると話は別だ。

中国本土では暗号の使用を制限していますが、香港ではライセンスを持つ取引所が個人トレーダーにサービスを提供することを認める規則を提案している。

これは、香港が特別行政区（SAR）であり、北京から十分な独立性を持ち、独自の政策を追求することができるため、可能となった。

香港は長い間、金融の中心地として知られており、世界がデジタル資産に移行するにつれ、中国本土の当局が香港を実験場とみなし、その観察を通じて暗号通貨やWeb3に対する北京の独自のアプローチを再調整する可能性があると考えるのはもっともな話である。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年２月25日00:30)

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月26日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの2月26日の値動き

始値3,141,288円で寄りついたあと上昇し、１時台には3,149,873円まで上昇したが、3,142,756円まで押し戻された。２時台には3,146,922円まで上昇したが、3,146,581円まで押し戻されて下落した。

５時台には最安値3,108,888円まで下落したが、3,128,574円まで買い戻されて上昇し、８時台には3,165,000円まで上昇したが、3,163,298円まで押し戻されて下落し、11時台には3,149,326円まで下落したが、3,176,571円まで上昇した。

その後、3,172,104円まで押し戻された。12時台には3,174,464円まで上昇したが、3,171,495円まで押し戻されて下落し、15時台には3,156,000円まで下落したが、3,165,296円まで買い戻されて上昇した。

16時台には3,169,273円まで上昇したが、3,162,248円まで押し戻されて下落し、17時台には3,158,203円まで下落したが、3,164,402円まで買い戻されて上昇し、18時台には最高値3,184,385円まで上昇したが、3,180,000円まで押し戻されて下落した。

21時台には3,161,445円まで下落したが、3,164,135円まで買い戻されて上昇し、23時台には3,182,000円まで上昇たたが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,167,919円をつけ、２月26日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、し、75,497円であった。

2月27日の価格予想及び、注目のイベント

２月27日のビットコインは、始値3,168,229円で寄りついたあと下落し、２時台には3,161,111円まで下落したが、3,171,765円まで買い戻されて上昇した。

５時台には3,230,000円まで上昇したが、3,225,982円まで押し戻された。６時台には始値3,225,924円で寄りついたあと、下落している。

今日のポイント
２月26日のビットコインは、対前日比（終値）でプラスの値動きとなった。18時台には最高値318万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は316万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換線とも急角度の右肩あがりとなっている。ただ、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。

このかたちからビットコインの価格は上昇する宇可能性が高いと判断してもいいだろう。したがって、現在、320万円台で推移しているが、今後は、330万円から340万円近辺まで上昇するのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。