【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋0.27％。410万円台でレンジ相場を形成か

7月30日  23時台には最高値415万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

ブロックチェーン、DAO、NFT、AIが未来の教育システムを支える

トルコのAnadolu大学の研究者Mehmet Fırat氏は、ブロックチェーン、DAO、NFT、AIに基づくスマート・オープン・エデュケーション・エコシステム（SOEE）の概念を紹介する研究を発表した。

研究の中で著者は、従来の教育システムが抱える現在の問題点、特にアクセスの不平等と限られた機会を強調している。

Fıratは、パーソナライズされた学習のためにChatGPTのような生成的AIシステムを使用するブロックチェーン上のオープンな教育システムの構築を提案している。授業、学習教材、文書はNFTの形で提供され、すべてのプロセスはDAOを通じて管理される。

著者は、SOEEを構築した主な目的として、教育システムを民主化し、学生にパーソナライズされた学習教材を提供する必要性を挙げている。

Fırat氏によると、ブロックチェーン、AI、ビッグデータを組み合わせるというコンセプトは、教育のシンギュラリティ（特異点）を達成するのに役立ち、無料教育が普遍化されるという。
出典：media(2023年７月29日)。詳細はこちらから。

伝統的な金融と暗号通貨は、電子商取引においてどのように融合するのか？

伝統的な金融と新しい金融の境界が曖昧なデジタル経済の時代において、Eコマースはこれらの領域の重要な接点になりつつある。

それは、古典的な金融システムがFinTechソリューションや暗号通貨と交差する空間であり、消費者にこれまで以上に幅広いツールや機会を提供している。

「デジタル資産にリンクしたIBAN口座やデビットカードを顧客に提供できるようになったことで、資金管理に革命が起きた。電子商取引の未来は、革新的な金融技術、特に暗号通貨と絡み合っていくと確信している。

進化する規制環境とユーザー意識の高まりは、Web3テクノロジーのeコマース領域への統合を加速させるだろう。
出典：media(2023)年７月29日 。詳細はこちらから。

検証済みスマートコントラクト、暗号通貨市場の下落にもかかわらず成長

2023年第2四半期のBNB Chainレポートによると、暗号通貨市場が低迷しているにもかかわらず、検証済みスマートコントラクトの数は活発に増加している。

これは、ブロックチェーンベースのソリューションに対する需要が伸び続けており、開発者が新しいスマートコントラクトを積極的に展開していることを示している。

アナリストのデータによると、検証済みスマートコントラクトの数は以下のブロックチェーン・ネットワークで第2四半期に増加した：
出典：Media（2023年７月31日）。詳細はこちらから。

パラオ、現地通貨建てステーブルコインを発行

島国パラオ政府は、米ドルを裏付けとするステーブルコインのパイロットプロジェクトを開始する。公式リリースは7月27日午前9時（GMT+9）に行われると、同国財務省の広報担当者がツイッターで発表した。

このステーブルコインはXRP Ledgerブロックチェーン上で発行され、発行者はパラオ共和国国庫である。最初のパラオ安定コインは政府職員に配布される。

プロジェクトチームは、ウェブアプリとアンドロイド上の暗号ウォレットを使用したPSCとの取引テストに成功したと述べた。また、iPhone用のウォレットアプリのリリースも準備中だという。

PSCプロジェクトは、今年5月に開始されたリップルCBDCプラットフォーム上で実行される。このイニシアチブは、国の金融インフラを改善し、すべてのパラオ人がより効率的かつアクセスしやすい決済や送金を実現するのに役立つと期待されている。
出典：media(2023年７月29日)。詳細はこちらから。

政府はブロックチェーン企業を国家の下僕にしようとしている

近年、ブロックチェーン監視（BS）企業は暗号通貨業界においてますます重要なプレーヤーとなっている。

彼らのビジネスモデルは、パブリック・ブロックチェーン上で利用可能なパブリック・データを収集・解釈する独自のソフトウェアを開発し、このデータへのアクセスを必要とする政府、銀行、取引所などにサービスを販売することで成り立っている。

通常、政府は金融犯罪に関する情報収集に関心を持ち、他の機関投資家はコンプライアンス、特に顧客デューデリジェンスに関してBS会社を利用する。本稿では、BS企業は政府系企業と理解することができると論じている。
出典：MISES WIRE(2023年７月28日)。詳細はこちらから。

イーサリアム(ETH)アドレスのいくつが実際の活動を示しているか？

ジャック・ゴーマン氏は、カスタマイズしたDune Analyticsのダッシュボードを使用して、過去12ヶ月間に有効化された新しいイーサリアム（ETH）ウォレットのパラダイムを追跡しました。

端的に言えば、暗号通貨のベテランたちの「我々はまだ非常に早い」というモットーは、2023年第3四半期後半でも有効であるようだ。過去12カ月間で2669万以上のウォレットが作成された。

そのため、30日ごとに200万以上の新しいイーサリアム（ETH）アドレスがネットワーク上で活動を開始したことになる。

このような計算は、Uniswap (UNI)、Polygon (MATIC)、Aptos (APT)、Worldcoin (WDC)、Matter Labsの初期の支援者の一人であるVCチーム、Variant Fundのデータサイエンティスト、Jack Gorman氏によって行われた。
出典：UTODAY(2023年７月29日19:05)。詳細はこちらから。

証券取引委員会（SEC）委員長が暗号通貨業界に激怒、「詐欺が横行している」と指摘

証券取引委員会のゲーリー・ゲンスラー委員長は、暗号通貨セクターとその規制監督の欠如について深い懸念を表明し続けている。

ゲンスラー氏はインタビューの中で、暗号通貨の分散型の性質が、SECが規制を実施し、投資家を効果的に保護するための頭痛の種になっていると再び批判した。

投資家に対するゲンスラーの第一のメッセージは明確だ。彼は、暗号市場に詐欺や悪徳業者が蔓延していることを強調し、暗号市場を “詐欺が蔓延している”、”詐欺師が蔓延している “と表現した。

合法的な行為者もこの分野にいることを認めつつも、悪質な行為者はあまりにも身近であることを強調した。
出典：BITCOINIST(2023年７月30日)。詳細はこちらから。

リップル社のODLとXRPが日本のSBIのアジア送金革命に貢献

日本の大手金融大手の SBI は、リップル社のオンデマンド・リクイディティ（ODL）製品を使用して、日本国内および国際送金を強化する計画を発表した。

SBIグループの暗号資産交換事業であるSBI VC Tradeは、日本とフィリピンにおけるODLベースの送金にXRPを使用する将来計画を共有した。

この発表は、リップル社の戦略・事業担当副社長である吉川恵美氏と、SBI VCトレードの代表取締役社長である近藤智彦氏によるスピーチが行われたウェビナーの中で行われた。
出典：CRYPTONEWSLAND(2023年７月30日)。詳細はこちらから。

Slash Fintechが、NFTを活用した相互運用性プロトコル「Slash Vaults」β版をリリース｜NFTをアクセスキーとした新しい暗号資産決済の実現にむけて

暗号資産決済「Slash Payment」を開発提供するSlash Fintech Limitedは、NFTを活用した相互運用性プロトコル「Slash Vaults」β版の提供を開始した。

「Slash Vaults」β版は、NFTをアクセスキーとしたDeposit/Withdraw（預入/引出）、TimeLock（時間制限預入）機能が実装され、保有や売買を基本としていたNFTに相互運用性プロトコルといった新しい概念とユーティリティを組み込むことを目的としている。

Vaultsは、「金庫」を意味しており、ブロックチェーン技術の相互運用性を探求する革新的なソリューションとして「Slash Vaults」は、Slashにおける第2の主力事業に位置づけられている。
出典：Slash Fintech（2023年7月28日12:00）。詳細はこちらから。

業務用暗号資産ウォレット「Ginco Enterprise Wallet」がASTRに対応

ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyの株式会社Gincoの提供する業務用暗号資産サービス「Ginco Enterprise Wallet」が、暗号資産ASTRに新規対応した。

Ginco Enterprise Walletは国内最多の対応通貨数を誇る導入実績No.1の暗号資産ウォレットで、資産管理のセキュリティと業務効率を高め、スピーディな通貨追加を実現することで、暗号資産取引所の事業成長を支援している。

Ginco Enterprise Walletを利用のユーザーは新たにASTRをホットウォレット・コールドウォレットで取り扱うことが可能になる。
出典：株式会社Ginco（2023年7月28日11:00）。詳細はこちらから。

ブロックチェーン競馬ゲーム『UNIVERSAL STALLION』、ゲーム内NFT競走馬の第2回プレセールを開催

株式会社HashLinkは、P2Eブロックチェーン競馬ゲーム 『UNIVERSAL STALLION』の第2回NFT競走馬プレセールを開始した。それに先立ち、暗号資産MATICでの販売価格が確定した。販売サイトはこちら。
出典：株式会社HashLink（2023年7月27日15:55）。詳細はこちらから。

Cosplay Token Project、仮想通貨コスプレトークン(COT)のホワイトペーパーをアップデート

仮想通貨コスプレトークン（COT）の啓蒙及び利用促進をすすめるCosplay Token Projectは、コスプレトークンに関するホワイトペーパーをアップデート。英語・日本語版が公開された。

日本発祥のカルチャーであるコスプレは世界中でオンラインやリアルイベントでコミュニティが形成されており、その規模は増加し続けている。

また、AIなどのテクノロジーの進歩とともに誰もが「変身」を楽しめる時代となり、マーケットはさらに拡張する可能性を秘めている。

仮想通貨コスプレトークンは、共通の趣味趣向を持つ人々のコミュニケーションが重要視される時代に、「変身」をキーワードとして、世界中の人たちの中で使用されるコミュニケーショントークンを目指している。

Cosplay Token Projectは、世界中のプロジェクト参画企業やトークンホルダーと共に、COTのエコシステム構築および普及促進の啓蒙活動をしている。
出典：株式会社キュア（2023年7月27日15:00）。詳細はこちらから。

各国の経済指標を見る

今週の注目経済指標

連邦準備理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）の政策発表、アメリカの高水準指標発表によって刺激された不安定な週を経て、市場の焦点はイングランド銀行の金利決定と米7月雇用統計に移っている。

オーストラリア準備銀行の金利決定、ユーロ圏のインフレおよび成長データも、それぞれの通貨の評価に影響を与える可能性があるため、投資家によって注視されることになる。
出典：FXSTREET(2023年７月30日17:01)

中央銀行・国際金融機関

イールドカーブとFRBの利下げ

FRBスタッフはもはやアメリカの景気後退を予測していないが、アメリカのイールド・カーブが大きく反転しているのを見れば、債券市場はまだ景気後退を予測していると結論付けるのは簡単だ。

しかし、バンク・オブ・アメリカの金利ストラテジスト、メーガン・スウィバー氏は、この逆回転は実際にはFRBのインフレ対策の実力を裏付けるものだと主張する。

曲線の反転は、FRBが利下げに踏み切るという期待を物語っているが、「FRBが利下げに踏み切る理由は様々だ」とスウィーバー氏はブルームバーグ・テレビの「リアル・イールド」で語った。

FRBはインフレが緩やかになるにつれて利下げを行うことができる。FRBが利下げに踏み切るには景気後退は必要ない、という考えに立ち戻ることができる。

長期債の利回りが相対的に低下することは、債券投資家が景気後退に対するヘッジのために長期債を購入するというよりも、FRBが今後数年にわたってインフレを管理可能な水準に戻す能力に対する信任投票とみなすことができる。

1970年代から債券市場を取材してきたエコノミスト、エド・ヤルデニ氏も同様の考えだ。彼は、イールドカーブの反転はインフレの鈍化を示唆しているのかもしれないが、必ずしも景気後退を示唆しているわけではない、と指摘する。

ヤルデニ・リサーチのヤルデニ社長は、ブルームバーグのリズ・マコーミックとのインタビューの中で、「イールドカーブがここで言っていることの解釈として、FRBがインフレ率を下げることに成功したということは考えられる」と述べた。

「経済は驚くほど回復力があることが証明され、FRBはそれほど金利を上げる必要はないかもしれない」
出典：Bloomberg The Weekly Fix(2023年７月28日18:01)

政治動向

いろいろな訴訟に直面するトランプ前大統領

ドナルド・トランプ氏が、2020年の選挙で敗れた後も権力にしがみつこうとした疑惑をめぐり、3度目の起訴の可能性に備えるなか、2度弾劾された共和党議員は、機密文書の取り扱いをめぐる新たな告発を受けた。

連邦大陪審は、元大統領の弁護士がそのような録画の召喚状を受け取った数日後、元大統領が文書を保管する倉庫の映像を消去するよう従業員に指示したことを告発した。

一方、2024年の共和党候補指名争いでは、トランプ氏と、ますます苦境に立たされているロン・デサンティス氏が、アイオワ州で同じ夕食会でスピーチを行った。

また、共和党のミッチ・マコネル上院少数党首（81歳）は、記者会見中に突然発言を止めたため、その将来が疑問視された。
出典：Bloomberg Weekend Reading(2023年７月29日20:31)

経済・産業・技術

中国政府は経済成長の復活を宣言

中国のトップリーダーは今週、減速している経済成長を復活させると宣言した。あとは、その支援がどのようなものかを見守るだけだ。

政治局（習近平が率いる共産党の最高意思決定機関）は今週の重要な会議で、消費拡大と地方政府の債務解消を約束するとともに、問題を抱える不動産セクターへのさらなる支援を示唆した。

北京は景気回復を補強するための大規模な景気刺激策を計画しているわけではないが、経済が何らかの支援を必要としていることを公式に認めたことは、少なくとも今のところは投資家を安心させるのに十分だった。会議翌日の火曜日、中国株は約8ヶ月ぶりの高値を記録。

22VリサーチLLCの中国エコノミスト、マイケル・ハーソン氏は、「バズーカ砲を持ち出したわけではないにせよ、今回の声明は内需と信頼感を高めるため、中国指導部により大きな緊急性があることを示唆している」と述べた。
出典：Bloomberg Next Chin(2023年７月)

前進を続けるアメリカ経済

連邦準備制度理事会（FRB）の利上げキャンペーンが景気後退の引き金になるとの予測にもかかわらず、米国経済は前進を続けている。実際、いつまでも懐疑的な人々の間で語られていた景気後退の話も、今や下火になりつつある。

国内総生産は第2四半期に勢いを増し、主要なインフレ指標は冷え込みを続け、個人消費は上昇し、労働市場は歴史的な強さを維持している。当然ながら、（FRBスタッフを含め）エコノミストの中には、実現しなかった景気後退予測を見直す者も増えている。

中には、パウエルFRB議長がソフトランディングを達成できると自信を深めている者さえいる。しかし、欧州では、欧州中央銀行が前例のない利上げを繰り返す中、成長鈍化が懸念され、状況はそれほど楽観的ではない。

アジアでは、主要中央銀行で唯一金融緩和政策の縮小に踏み切っていない日本銀行によるサプライズ的な動きが、世界的な影響を及ぼした。日本はイールドカーブのコントロールを緩めたが、これは世界の資金の流れに影響を与える重大な変化である。

日本の投資家は米国債を保有する最大の外国人投資家であり、欧州債も大量に保有しているからだ。市場は反応せずにはいられなかった。

しかし、景気後退を回避できるという見通しでウォール街が全体的に浮かれているにもかかわらず、良い経済データばかりでは良いことが多すぎるという意見もある。

ブルームバーグ・オピニオンのジョナサン・レビン記者は、「好調な経済はインフレにとって問題だが、それは些細なことだ。FRBの意図は明らかに、景気をトレンド以下の成長率に引き下げることであり、不況に突入させることではない」と述べた。
出典：Bloomberg Weekend Reading(2023年７月29日20:31)

縮小が続く住宅市場

中国の不動産危機は、大流行した閉鎖からの回復を阻害しており、政府が需要回復のためにさらなる措置を講じることへの期待を煽っている。中国の住宅市場は縮小を続けており、住宅購入のために貸し出された総額は史上初めて前年を下回った。

アメリカのオフィススペースも史上初めてと思われる減少を続けている。住宅市場では、初めて住宅を購入する人向けの手頃な価格の住宅が姿を消した。
出典：Bloomberg Weekend Reading(2023年７月29日20:31)

為替・通貨・投資・市場

好調な株式市場

ウォール街の幸福感の高まりにより、産業株は暴騰し、ジャンク債のスプレッドは縮小し、クオンツたちは国債のショートを増やし、誰もが株式に投資している。小型株からミーム株まで、あらゆる銘柄への需要に取って代わられた。

連邦準備制度理事会（FRB）がインフレを打ち破っていることが証明されつつある中、アメリカ経済が好調であることを示すすべてのデータが急騰に拍車をかけている。

この明るい見通しにより、S&P500種株価指数は7ヵ月ぶり6度目の上昇の瀬戸際に立たされ、ナスダック100種株価指数は利益の35倍近くまで上昇した。これは強気派にとっては天国だ。

経済や金融政策が期待通りに展開しない場合、強気派にはほとんど余裕がないのだから。危険なコンセンサスだが、7月も下旬だ。我々は今、人々が資本をフルコミットする義務があると感じる段階にいる。
出典：Bloomberg Evening Briefing(2023年７月29日07:38)

「EUR／USD」週間予測：ECBとアメリカ経済指標の好調を受けてユーロは脆弱

全面的な米ドル高を受けて、ユーロ/米ドルは2週連続で下落した。今週の重要な出来事は連邦準備理事会（FRB）会合でも欧州中央銀行（ECB）の決定でもなかった。

それは予想を上回る一連の米国経済指標であり、FRBが実施した金融引き締めにもかかわらず経済が依然として回復力を維持していることを示した。ペアは1年ぶりの高値から弱気修正を拡大し、1.1000を下回った。

主要なトレンドは依然として上昇しているが、ドルの堅調に直面して勢いは衰え続けている。予想を上回った米経済指標に後押しされてドルがアウトパフォームし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が望むなら追加利上げの余地が残された。

第 2 四半期には、成長率が年率 2.4% に加速し、予想の 1.8% を上回った。民間消費者の勢いは勢いを失ったが、企業は投資を増やした。また、

S&P世界製造業PMI速報値（予想より落ち込んだPMIサービスではない）、耐久財受注件数、新規失業保険申請件数など、他の経済報告も予想より好調だった。このような状況を背景に、今年下半期の景気後退の懸念は事実上消え去った。
出典：FXSTREET(2023年７月28日15:3)。詳細はこちらから。

国家間の協調・対立・紛争

ウクライナからの穀物の重要な中継ルートとなったルーマニア

ウクライナ軍は、ロシアの南西部戦線に兵士と西側装備を追加し、総力戦の一環として前進していると主張している。また、ルーマニアはウクライナからの穀物の重要な中継ルートの一つを急速に拡大する予定である。

ロシアの黒海での攻撃の激化が世界の食料貿易のリスクを悪化させているためである。ルーマニアはすでにウクライナから2000万トン以上の穀物の輸送を促進している。

これはロシアの侵攻が始まって以来、いわゆる連帯レーン経由で出荷された4100万トン全体の約半分にあたる。

ルミニタ・オドベスク外相は、ドナウ運河を通過する船舶の輸送を加速させるために、ルーマニアは隣国との新たな通過地点を開設し、既存の通過地点のスタッフを増員し、引退したパイロットや軍のパイロットを導入する可能性があると述べた。
出典：Bloomberg Evening Briefing(2023年７月29日07:38)

西アフリカにおける民主主義の新たな後退

先週のニジェールでのクーデターは、西アフリカにおける民主主義の新たな後退であり、この地域における西側の影響力をすでに低下させていることへの打撃であり、中央サヘル全域に不幸を広げているジダ主義者への恩恵である。

隣国マリやブルキナファソの政権と同様、ニジェールの兵士たちは治安悪化の懸念を正当化した。マリの支配者たちは、5000人のフランス軍と現在1万3000人の国連軍を追い出した。

そのため、ロシアのワグネル・グループの約1000人の傭兵とともに、復活した武装勢力と戦うために、ぼろぼろの軍隊が残された。ACLEDによれば、民間人の死者が急増している。

ブルキナファソも同様に外国からの援助を敵視しており、現在では200万人近くが避難民となり、80万人が町や村で包囲されていると国際救済委員会は述べている。ニジェールはアメリカの無人機基地とフランス軍を受け入れている。

これは、アルカイダやイスラム国とつながりのあるジハード主義者に対する防波堤となっている。クーデターが大統領警護隊によって起こされ、後に軍によって支援されたが、それが撤回されない場合、兵士が留まるかどうかは不明である。

パンゲア・リスク社のロバート・ベッセリング最高経営責任者（CEO）は、「不確実性が続けば続くほど、より広範な不安、軍の内紛、反フランス感情のリスクは急増するだろう」と述べた。
出典：Bloomberg Next Africa(2023年７月28日20:03)

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、7月30日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの7月30日の値動き

始値4,138,489円で寄りついたあと下落し、１時台には4,135,404円まで下落したが、4,138,883円まで買い戻されて上昇し、８時台には4,149,656円まで上昇したが、4,149,497円まで押し戻されて下落した。

９時台には4,140,813円まで下落したが、4,144,111円まで買い戻されて上昇し、10台には4,146,191円まで上昇したが、4,144,746円まで押し戻されて下落し、13時台には4,142,076円まで下落したが、4,144,692円まで買い戻されて上昇した。

14時台には4,145,500円まで上昇したが、4,145,271円まで押し戻されて下落し、15時台には4,137,335円まで下落したが、4,139,835円まで買い戻された。16時台には4,138,149円まで下落したが、4,139,778円まで買い戻されて上奏した。

17時台には4,143,000円まで上昇したが、4,141,530円まで押し戻された。18時台には4,142,385円まで上昇したが、4,140,118円まで押し戻されて下落し、19時台には最安値4,134,026円まで下落したが、4,137,019円まで買い戻されて上昇した。

22時台には4,143,073円まで上昇したが、4,136,799円まで下落した。その後、4,139,229円まで買い戻されて上昇し、23時台には最高値4,154,704円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値4,151,000円をつけ、７月30日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、、20,678円であった。

7月31日の価格予想及び、注目のイベント

７月31日のビットコインは、始値4,150,855円で寄りついたあと、4,140,623円まで下落したが、4,159,027円まで上昇した。その後、4,145,462円まで押し戻されて下落し、１時台には4,142,331円まで下落したが、4,148,919円まで買い戻されて上昇した。

３時台には4,152,500円まで上昇したが、4,147,102円まで押し戻されて下落し、５時台には4,103,234円まで下落したが、4,134,565円まで買い戻された。６時台には始値4,134,000円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
７月30日のビットコインは、対前日比（終値）でプラスの値動きとなった。19時台には最安値413万円台まで下落したが、その後は上昇に転じ、23時台には最高値415万円台まで上昇した。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲のなかにあり、基準線、転換線は右肩さがりとなっている。また、雲を形成している先行スパンだが、先行スパン１は雲の上部を形成している。

さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。このことからいえるのは、価格は下落する可能性が高いが、ただ、そう大きくは下落しないだろう、ということである。

ボリンジャーｂんども見ておこう。ちょうどバンドが広がりはじめており、ローソク足は－σ３の外側に位置している。このままバンドの広がりにそって、ローソク足も下落するとも考えられる。

したがって、ビットコインの価格は410万円台を推移していくのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。