【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－1.76％。350万円台まで下落することも視野にいれたほうがいいかも

6月5日  ７時台には最高値384万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通過）の新しい動き

Binanceの規制上の問題は、CEOのZhaoの後継者に道を開くことになる

5月中旬、暗号通貨取引所バイナンスは、その広大な宇宙の遠く離れた一角で、悪い知らせを受けた。Binanceのオーストラリアにおける決済パートナーが突然、Binanceとの取引を打ち切った。

つまり、現地の顧客は銀行送金でBinanceのプラットフォームにオージードルを預けることができなくなった。バイナンスは約2週間後にすべてのオージー取引ペアを停止し、現地通貨を銀行から引き出すこともできなくなった。
出典：Bloomberg(2023年６月５日09:00)

FTX、破産した暗号通貨金融業者Genesisの調停協議の延長に異議あり

FTX Trading Ltd.とその関連会社は、破産した暗号通貨金融機関Genesis Global Holdcoの他の債権者と共に、裁判所の仲介による和解協議の延長に異議を唱えたという。

ジェネシスの主要債権者であると主張するFTXは、5月に行われ、ジェネシス、その親会社であるデジタル・カレンシー・グループ、暗号通貨取引所のジェミニ・トラスト社などの債権者を含む裁判所が指定した調停に招待されていなかったと述べた。
出典：bloomberg(2023年６月３日04:12)

ビットコインのコーダーたちは、10億米ドルのミームコインの狂乱を鎮圧するかどうかで対立している

ビットコインのブロックチェーンを管理するコーダーたちが、ネットワークに群がるミームトークンを駆逐するかどうかで衝突している。

投機的なコインの奔流は、5月にブロックチェーンの取引数を記録し、処理手数料を11倍に急増させ、詰まりを生じさせ、Binance取引所はビットコインの引き出しを一時的に停止せざるを得なくなった。
出典：bloomberg(2023年６月４日22:00)

リップル社、SEC訴訟がようやく終結に近づきIPOを検討 – XRPの10米ドルへの推進力となるか？

リップル社は、アメリカ証券取引委員会（SEC）との法廷闘争が終結に向かう中、新規株式公開（IPO）を検討していると報じられている。

25年の経験を持つウォール街のベテラン、リンダ・P・ジョーンズ氏は、5月31日のDigital Perspectivesとのインタビューの中で、リップルの新規株式公開（IPO）の潜在的な影響について専門家の分析を提供し、この可能性を示唆している。
出典：ZyCrypto(2023年６月４日22:32)

PEPEコインマニアが一段落して注目する4つのミームコイン

ミームコインは暗号通貨市場に長期的な影響を与え、暗号文化に定着し、業界と切っても切れない存在となっている。

2013年にJackson PalmerとBilly Marcusがプロトコルを立ち上げたパイオニアDogecoin (DOGE)から始まり、暗号のサブセクションが誕生し、最も爆発力のある暗号の1つに数えられるようになったようである。

PEPEコインは、ミームコインのトレンドの最新のかなりの反復であるように思われ、また市場を席巻した。この暗号通貨は、実質ゼロから数週間以内に20億ドル近い時価総額を獲得し、多数の億万長者を生み出した。

ミームコインは、30日前に達成した史上最高値から70％下落し、過去1週間だけでも26％下落している。
出典：Crypto Potate(2023年６月４日12:35：

オーストラリア準備銀行(RBA)はステーブルコインとCBDCに「可能性」を見出す

RBAは、ステーブルコインやその他の新興ビジネスモデルやテクノロジーは「大きな利益をもたらす可能性がある」としながらも、ノンバンク経由でサービスが提供される場合、中央銀行のデジタル通貨に関するデータ収集が困難になる可能性を指摘した。

RBAは、今年4月に議会に提出されたデジタル資産規制のための新法案に関する調査への提出資料で、ステーブルコインやその他のこうしたデジタル資産は、「重要な決済政策の問題を提起する」と述べている。
出典：itnews(2023年６月５日13:44)

ビットコインの新安値の可能性が低下し、暗号通貨市場は強気相場へ移行する

暗号通貨市場は現在、ビットコインの新安値の可能性が低下し、強気ゾーンが出現する可能性を示すため、移行期にある。このようなセンチメントの変化は、投資家に新たな楽観主義をもたらし、ポジティブな市場環境を予期させる。

ビットコインが新安値を更新する可能性が低くなったことで、市場心理はよりポジティブな見通しへと傾いている。このセンチメントの変化は、この過渡期にブルゾーンが出現する可能性を期待する投資家にとって励みになる。
出典：CRYPTO NEWS LAND(2023年６月５日12:13)

アメリカ下院共和党が暗号資産に関する新ルールを提案

アメリカ下院の主要委員会の共和党委員長が提案した法案では、デジタル資産分野の監視を確立し、暗号通貨取引所がアメリカ証券取引委員会（SEC）に登録するための道を提供することを目指している。

この法案は、規制対象の暗号通貨企業がデジタル証券、コモディティ、ステーブルコインを単一のプラットフォームで取引できるようにすることで、業界の要求に応えることを目的としている。

法案案はまだ民主党の支持を集めていないが、どの資産がSECの管轄に入るかを決定する権限はSECが引き続き有することを認めている。また、規制当局が新たな規則や規制の確立に取り組む間、既存の暗号資産は強制措置の対象外となることも示唆されている。
出典：CoinMarketCap Alexandria(2023年６月５日11:46)

ロシアのロスバンク、クロスボーダー取引に暗号通貨を活用へ

ロシア最大の銀行の一つであるロスバンクが、クロスボーダー決済を促進するために、暗号通貨の世界に踏み込んでいると報じられている。

昨年、アメリカ財務省から制裁を受けたにもかかわらず、ロスバンクはすでに法人と個人顧客の双方を対象に、デジタル資産を使った試験的な取引を実施している。

具体的に使用される暗号通貨は明らかにされていないが、ロスバンクはこのプロジェクトにおいて、フィンテック企業のB-Cryptoと協力している。

この動きは、ロスバンクのオーナーであるウラジミール・オレゴビッチ・ポタニン氏の発言と一致しており、トークン化された資産と中央銀行のデジタル通貨が、デジタル経済における国の進歩を促進することができると考えているようである。
出典：CoinMarketCap Alexandria(2023年６月５日11:46)

各国の経済指標を見る

アジア地域

５月のインドネシアの消費者物価上昇率は前年同月比4.0％増

インドネシアの5月の消費者物価上昇率は、4月（前年同月比4.33％増）から鈍化し、同｡0％増と、12ヵ月ぶりの低水準になり、市場コンセンサス（同4.22％増）を下回った。

また、コアインフレ率は、4月（同2.83％増）から鈍化し、同2.66％増と11ヵ月ぶりの低水準となり、市場コンセンサス（同2.8％増）を下回った。

前月比では、0.09％増となり、過去6ヵ月で最も低く、3ヵ月で最も高かった0.33％増を下回り、市場コンセンサス（同0.3％増）を下回った。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月５日13:00）

オセアニア地域

第１四半期のオーストラリアの企業利益は前期比0.5％増

第1四半期のオーストラリアの企業利益は、前期比0.5%増となり、市場コンセンサス（同2.0%増）を下回り、2016年第4四半期以来の強い上昇となった前期（同12.7%増）から鈍化した。

製造業（5.0％ 対 10.5％）、公益事業者（7.9％ 対 10.2％）、建設業（2.9％ 対 3.5％）、情報提供業（0.4％ 対 5.6％）、その他のサービス業（9.8％ 対 41.5％）、

管理・支援サービス業（11.5％ 対 23.2％）および専門・科学産業（7.0％ 対 12.3 ％）で利益が鈍化。

また、鉱業（2.2%減、15.6%減）、小売業（2.1%減、9.7%減）、卸売業（4.5%減、16.5%）および芸術・娯楽サービス（-7.9%、12.8%）が利益が減少した。逆に、金融・保険業（33.4％対15.2％）、運輸業（10.1％対6.9％）では利益が増加した。

3月までの1年間で、企業利益は7.1％増となり、第4四半期の16.0％増に比べるとかなり軟化した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月５日10:30）

中東地域

５月のトルコの消費者物価上昇率は前年同月比30.5％増

トルコの5月の消費者物価上昇率は、選挙前の公約として当月は全世帯の消費に天然ガスが無制限に無料だったことなどから、4月（前年同月比43,7％増）から鈍化して、2021年12月以来の低水準となる同39.6％増となった。

コストは主に、住宅・光熱費（20.7％対43.2％）、アルコール飲料・タバコ（30.1％対38.2％）、輸送（23.7％対25.6％）、家具・家庭用品・定期メンテナンス（45.1％対48.4％）およびレクリエーション・文化（42.9％対46.4％）で鈍化した。

一方、食品インフレ率は52.5％（対53.9％）と17ヵ月ぶりの低水準に緩和された。一方、健康（66.9％対66.6％）、教育（50.9％対44.1％）、ホテル・カフェ・レストラン（69％対66.4％）、衣類・フットウェア（19.5％対13.8％）ではインフレ率が加速した。

変動項目を除いたコアレートは、事前の45.5％から5月には46.6％に急上昇した。前月比では、4月の2.4%上昇の後、0.04%上昇した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月５日16:00）

ヨーロッパ地域

４月のドイツの貿易収支は184億ユーロの黒字

ドイツの４月の貿易収支は、３月（149億ユーロの黒字）から拡大し、184億ユーロの黒字となり、市場コンセンサス（160億ユーロの黒字）を上回った。2021年1月以降で最大の貿易黒字となり、EU向け（4.5％）の増加を主因とする輸出の1.2％増に牽引された。

逆に、EU域外への輸出は2.4％減少し、ロシア（17.8％）、イギリス（5.2％）への減少が目立った。しかし、アメリカおよび中国への輸出はプラス成長となり、それぞれ4.7％、10.1％増加した。

輸入面では、1.7％の減少で、2022年1月以来の低水準となった。EUからの購入は0.4％減少し、第三国からの輸入は3％減少した。第三国内では、ロシア（7.6％減）とイギリス（6.4％減）から輸入が減少したが、中国（1.9％）とアメリカ（2.9％）からは増加。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月５日15:00）

中米地域

５月のメキシコの消費者信頼感指数は44.4

メキシコの５月の消費者信頼感指標は、４月（44.1）から上昇して44.4となり、消費者がやや悲観的になっていることが示された。

家計の財政状況（4月の56.1に対して56.2）、国の経済状況（48.4に対して48.3）、貯蓄（37に対して36.7）、大きな買い物をする能力（27.2に対して26.5）に関する見通しは改善を示している。

一方、消費者は物価の動向（16.7対16）や雇用（50.5対50.9）に対して懸念を示した。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月５日21:00）

５月サービス業購買担当者景況指数

オーストラリア（Judo銀行）は52.1、日本（じぶん銀行）は55.9、インド（S&Pグローバル）は61.2。ロシア（S&Pグローバル）は54.3、スペイン(HCOB) は56.7、イタリア（HCOBは54.0、フランス(HCOB)は52.5、ドイツ（HCOB）は57.2、

ユーロ圏（HCOBは）は56.1、イギリス（S&Pグローバル／CIPS）は55.2。ブラジル（S&Pグローバル）54.1、アメリカ（S&Pグローバル）は54.9、アメリカ（ISM）は50.3。

５月総合購買担当者景況指数

オーストラリア（Judo銀行）は 51.6、日本（じぶん銀行）は54.3、インド（S&Pグローバル）は61.6、ロシア（S&Pグローバル）は54.4、スペイン（HCOB）は56.2、イタリア（HCOB）は52.0、フランス（HCOB）は52.5、ドイツ（HCOB）は53.9、

ユーロ圏（HCOB）は52.8、イギリス（S&Pグローバル／CIPS）は54.0、部ｒじる（S&Pグローバル）は52.3、アメリカ（S&Pグローバル）は54.3。。

要人発言

（イタリア銀行総裁）より緩やかな利上げが望ましいと指摘

欧州中央銀行（ECB）の金融政策は正しいが、金利引き上げはより緩やかなアプローチが望ましいと、運営審議会メンバーのイタリア銀行総裁のイグナツィオ・ヴィスコが述べた。

高止まりしているインフレを抑制するための「金融政策は確かに正しい」としながらも、個人的には「より緩やかなアプローチを推したかった」と、ビスコ氏は土曜日にイタリア・トリノで行われたイベントで述べた。
出典：Bloomberg(2023年６月３日20:52)

（トルコ財務相）トルコ経済は「合理的根拠に戻る」

トルコのシムシェキ新財務相は、経済の予測可能性を確実にするために「合理的な根拠」に戻る以外に選択肢はないと述べた。

シムシェキ氏は、新内閣の主要目標として社会福祉の推進を挙げ「透明性、一貫性、予測可能性、国際規範の順守が、この目標を達成するための基本原則になる」と述べた。
出典：ロイター（2023年6月5日08:43）

中央銀行・国際金融機関

FRB、賃金がやや冷え込む中、利上げの一時停止を維持する見通し

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は、5月に雇用が回復したにもかかわらず、労働市場に緩みが見られたことから、今月は据え置きとし、政策立案者は夏以降の利上げを検討する模様である。

労働統計局の発表によると、アメリカの非農業部門雇用者数は、4月の29万4000人増から上方修正され、先月は33万9000人増となった。失業率は3.7%に上昇し、賃金上昇率は4.3%に鈍化した。
出典：bloomberg(2023年６月２日23:27)

政治動向

オーストラリア人、「議会への声」をめぐって意見が割れる

オーストラリア国民は、今年後半に国民投票が行われる予定の「Voice to Parliament」と呼ばれる先住民の諮問機関案について、ほぼ互角に意見が分かれていることが、新しい世論調査で明らかになった。

この国民投票では、アボリジニとトレス海峡諸島民が初めて憲法に明記されることになるが、46％が賛成票を投じ、43％が反対票を投じる意向であることが、月曜日にオーストラリア新聞に掲載されたニュースポール調査からわかった。

残りの11%は「わからない」と答えた。
出典：Bloomberg(2023年６月５日08:42)

アメリカ財務省は新規国債の発行準備を進める

アメリカのジョー・バイデン大統領が連邦債務上限を一時停止する法案に署名したことで、財務省は数ヶ月間中断していた新規国債発行の再開に青信号を出した。

1兆米ドルをはるかに超える新規債券の発行は、銀行部門から流動性を奪い、短期資金調達金利を引き上げ、多くのエコノミストが景気後退に向かうと見ている経済を引き締めるという、望ましくない結果をもたらす可能性がある。

バンク・オブ・アメリカは、この発行の波は、連邦準備制度理事会（FRB）による25bpsの利上げと同じ経済効果をもたらす可能性があると見積もっている。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年６月５日14:01)

経済・産業・技術

ウォール街の銀行がAIを使って金融の世界を作り変えている

ドイツ銀行AGは、人工知能を使用して富裕層の顧客のポートフォリオをスキャンしている。INGグループNVは、潜在的な債務不履行者をスクリーニングしている。

モルガン・スタンレーは、同社のバンカーが「安全で抑制された環境」で「実験」していると述べている。一方、JPMorgan Chase & Co.は、ライバルのどこよりも多くのAI職を募集し、人材をかき集めている。

AI革命はウォール街で展開され、進化するテクノロジーとそれがビジネスに与えるであろう影響に幅広い関心が高まっている。

コンサルタント会社Evidentの新しいデータによると、最も熱心な銀行では、募集職種全体の約40％が、データエンジニアやクオンツ、倫理やガバナンスなどのAI関連の採用となっている。
出典：bloomberg(2023年６月１日09:01)

社会・環境

もっと会社に来いと言うなーー でないと辞めるぞ、と投資家たちは言う

金融関係者は、雇用主に対して警告を発している。「もっと頻繁にオフィスに来るように言わないでください、さもなければ辞めます」と主張している。

これは、最新のMarkets Live Pulse調査によると、金融業界で働く人のおよそ2人に1人が、上司からより多くの時間をオフィスで過ごすよう求められたら転職する、あるいはすでに転職しているという結果が出ている。

金融専門家1320人と個人投資家265人の合計1585人の回答者の半数以上が、ハイブリッド型の勤務形態を好んでおり、オフィスでの勤務を好む人は20％程度にとどまった。
出典：Bloomberg(2023年６月５日09:00)

体調不良で働けない若者の数が10年で倍増

新しい調査によると、イギリスでは健康上の理由で仕事に就けない若者の数が10年間で倍増しており、この問題は資格のない人の間で最も深刻であることがわかった。

Resolution Foundationによると、昨年は18万5000人の18歳から24歳の人々が体調不良で働けなかったという。約5人に4人がGCSEレベル以下の資格を持っており、16歳で教育を終えたことを示している。
出典：bloomberg(2023年６月５日08:01)

国家間の協調・対立・紛争

プーチン氏が石油産出国リビアで影響力を拡大、アメリカはワグネルグループの追放に苦戦中

アメリカが在リビア大使館を再開するかどうか思案している間に、ウラジーミル・プーチン氏の新大使が首都に着任する準備を進めており、ヨーロッパの玄関口にある産油国全体にロシアの影響力を拡大させようとしている。

ロシアのワグナー・グループは、プーチンの盟友エフゲニー・プリゴジン氏が経営する民間軍事会社で、すでに主要な石油施設にアクセスし、昨年のウクライナ侵攻に端を発したエネルギー危機の最中、輸出を襲った数ヶ月に及ぶ封鎖を支援した。
出典：Bloomberg(2023年６月４日13:00)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は88％超

６月５日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（２日）比593円21銭高の３万2217円43銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は14億7600万株、売買代金概算は３兆8712億円。値上がりした銘柄数は1625銘柄（88.60％）、値下がりした銘柄数は164銘柄（8.94％）、株価が変わらなかった銘柄数は45銘柄（2.45％）であった。
出典：MINKABU(2023年６月５日15:46)

ニューヨーク株式市場

６月５日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,771米ドル26セント､S&P500総合は4,282.99ポイント、ナスダック総合は13,238.48ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,562米ドル86セント、S&P500総合は4,273,79ポイント、ナスダック総合13,229.43ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、6月5日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの6月5日の値動き

始値3,813,157円で寄りついたあと、3,815,988円まで上昇したが、3,807,280円まで押し戻されて下落し、１時台には3,804,651円まで下落したが、3,807,003円まで買い戻されて上昇した。

７時台には最高値3,846,711円まで上昇したが、3,817,105円まで押し戻された。８時台には3,830,000円まで上昇したが、3,804,525円まで押し戻されて下落し、14時台には3,753,720円まで絵下落したが、3,763,402円まで買い戻されて上昇した。

17時台には3,777,188円まで上昇したが、3,766,570円まで絵押し戻されて下落し、23時台には最安値3,722,866円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,745,774円をつけ、６月５日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、123,845円であった。

6月6日の価格予想及び、注目のイベント

６月６日のビットコインは、始値3,746,620円で寄りついたあと、3,749,003円まで上昇したが、3,643,483円まで押し戻されて下落し、１時台には3,561,555円まで下落したが、3,647,433円まで上昇した。

その後、3,623,122円まで押し戻されて下落し、４時台には4,560,000円まで下落したが、3,590,839円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,602,689円まで上昇したが、3,601,815円まで押し戻された。

６古台には始値3,601,814円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
６月５日のビットコインは、対前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。７時台には最高値384万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は374万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線、転換線ともやや右肩さがりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。

これは明らかに価格が下落することを示すサインである。しかし、相場のことだからそれが正解とは断言できないが、テクニカル分析的にいえば、価格は下落する可能性が高いといえるのだ。

従って、ビットコインの価格は350万円台まで下落はしたが、340万円台まで下がることも想定しておくべきだおる。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。