最新ニュース・チャート速報 2023年2月18日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－2.02％。340万円から350万円近辺まで上昇する可能性がある

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Tsuji Hideo

2月17日　１時台には最高値338万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

1月のインドの輸出は6.6％減

インドの1月の商品輸出は、世界的な需要の減速を背景に前年同月比6.58％減の329億1000万米ドルとなり、2カ月連続で減少したことが、水曜日に発表された公式データで明らかになった。

貿易赤字は、輸入が2カ月連続で3.63%減少したため、12カ月ぶりの低水準となる177億5000万米ドルに達した。データによると、同月の輸入は506億6000万米ドルに達した。
出典：THE ECONOMIC TIMES(2023年２月15日23:29)

ヨーロッパ地域

１月のドイツの生産者物価指数は前年同月比17.8％増

ドイツの１月の生産者物価指数は、12月（前年同月比21.6％増う）から鈍化して、同17.8％増となり、市場コンセンサス（同16.4％増）を上回ったが、2021年9月以来の低水準となった。

エネルギー価格は、天然ガス（50.7％）と電力（27.3％）の配給が引き続き最大の上昇要因（12月の41.9％に対して32.9％）であった。エネルギーを除いた生産者物価は前年同月比10.7％上昇した。

その他、木材（59.8％）、基礎化学品・肥料・窒素（18.7％）、金属（5.8％）を中心とする中間財（10.0％）、食料（23.4％）などの非耐久消費財（17.9％）、耐久消費財（10.8％）、機械（8.9％）や自動車（5.7％）などの資本財で大きな値上げがみられた。

前月比では、1％下落し、市場のコンセンサス（1.6％減）を上回ったが、4ヵ月連続の下落となった。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月17日16:00）

１月のイギリスの小売売上高は前月比0.5％増

イギリスの1月の小売売上高は、前月比0.5％増となり、12月（同1.22％減）から回復し、市場コンセンサス（同0.3％減）を上回った。

非店舗型小売業（主にオンラインショップ）の販売量は2％増、非食品店の販売量は0.6％増で、小売業者からは販売促進が成長を支えたとの声が聞かれた。また、燃料価格の下落が続いているため、自動車用燃料の売上は1.7％増加した。

一方、食料品店の売上高は0.5％減となり、生活コストや食料品価格の上昇により、お客様の買い控えが見られた。

国家統計局のダレン・モーガン経済統計局長は、「12月の急落の後、1月の小売売上高はわずかに持ち直したが、全般的な傾向としては依然として減少している」と述べている。それでも、小売売上高は2020年2月のコロナウイルス前の水準を1.4％下回っている。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月17日16:00）

１月のフランスの消費者物価上昇率は前年同月比6.0％増

フランスの1月の消費者物価上昇率は、12月（前年同月比5.9％増）を上回り、同6.0％増となり、市場コンセンサス（同6.0％増）と一致した。欧州中央銀行の目標値2.0％を大幅に上回る水準を維持した。

主な上昇要因は、食料品（13.3％、12.1％）、特に生鮮果物（7.4％、6.1％）、生鮮魚（14.7％、12.6％）、エネルギー（16.3％、15.1％）であった。

石油製品の価格も、ディーゼル価格（17.5%対15.6%）とガソリン価格（9.3%対3.0%）の上昇を受け、上昇した（16.3%対14.3%）。一方、製造業製品（4.5%対4.6%）、サービス業（2.6%対2.9%）のインフレ率はやや鈍化した。

未加工食品やエネルギーなどの変動項目を除いたコアレートは、12月の5.3％から1月には5.6％に上昇した。前月比では、12月（同0.1％減）から反転し、同0.4％増となった。一方、調和CPIは前月比0.4％増、前年同月比7％増となった。
出典：国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年２月17日16:45）

１月のユーロ圏の経常収支は289億ユーロの黒字

ユーロ圏の１月の経常収支は、前年同月（219億ユーロの黒字）から拡大して、289億ユーロの黒字となった。財の黒字が前年の100億ユーロから117億ユーロに、サービスの黒字が70億ユーロから119億ユーロに増加し、2021年9月以降で最大の黒字となった。

同時に、第一次所得黒字は176億ユーロから178億ユーロに微増し、第二次所得の赤字は127億ユーロから125億ユーロに縮小した。2022年通年でみると、ユーロ圏の経常収支は931億ユーロの赤字となり、GDPの0.7%に相当し、2011年以来の赤字となった。
出典：欧州中央銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月17日18:00）

12月のイタリアの経常収支は252万7000ユーロの黒字

イタリアの12月の経常収支は、前年同月（76億9000万ユーロの黒字）から拡大し、252万7000ユーロの黒字となった。物品収支は9億3,500万ユーロの赤字から15億2,200万ユーロの黒字を記録し、副収入格差は9億200万ユーロから９万3290ユーロに縮小した。

一方、サービス業の赤字は137万2,000ユーロに拡大し、第一次所得の黒字は384万8,000ユーロから270万7,000ユーロに減少している。

2022年通年では、エネルギー価格が毎年のピークから低下し、財の引き落とし額が制限されたため、2021年の5440万ユーロの黒字から反転示威、1400万ユーロの赤字となった。出典：イタリア銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月17日19:00）

北米地域

第４四半期のアメリカの家計債務は16兆9000億米ドル

アメリカのニューヨーク地区連邦準備銀行は、第４四半期っまでの家計債務・信用統計を発表したが、それによると、アメリカ国内の家計債務は16兆9000億米ドルとなり、過去20年間において最大の伸びとなったことが明らかになった。

これは、住宅ローンとクレジットカードの残高が増大したことが最大の要因で、ほかに高騰する物価と金利の高騰も要因としてあげられる。第４四半期単体では3940億米ドル増加し、新型コロナウイルス禍前と比べると２兆7500億米ドルも増えたことになる。

住宅ローン債務は2540億米ドル増の11兆9200億米ドルとなったが、住宅ローンの組成は4980億米ドルに減少した。クレジットカードの残高は610億米ドル増の9850億米ドルとなり、前年同期からの増加幅は最大となった。

自動車ローン残高は280億米ドル増の１兆5500億米ドルとなった。
出典：ロイター（2023年2月17日10:08）

１月のアメリカの輸出物価は前月比0.8％増

メリカの1月の輸出物価は、市場予想（前月比0.2％減）を上回り、同0.8％増となり、12月（同3.2％減）から回復した。2022年6月以来の上昇となったが、これは主に非農業の輸出物価が0.8％上昇したことによる。

非農業の工業用品・素材、資本財、自動車、消費財の価格が上昇したことが1月の上昇に寄与した。一方、農産物輸出価格は、野菜価格が21.6%下落し、大豆とトウモロコシの価格上昇を相殺したため、0.2%下落しました。
出典：労働統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月17日22:30）

１月のアメリカの輸入物価は前月比0.2％減

アメリカの1月の米国輸入品価格は、12月（前月比0.1%減）を下回り、市場コンセンサス（同0.2％減）と一致する同0.2%減となった。輸入物価は燃料費の下落（12月の4.4％減に対して4.9％減）が牽引し、7ヵ月連続の下落となった。

燃料のうち、石油価格は4.5%減、天然ガスコストは11.2%減と低迷した。一方、非燃料輸入価格指数は、食品・飼料・飲料、資本財、自動車、消費財の価格上昇によって、12月に0.4%上昇した後、1月には0.3%上昇した。

前年同月比では、0.8％上昇し、2020年12月以来の最小の上昇となった。
出典労働統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月17日22:30）

南米地域

2022年のブラジルの経済活動指数は2.9％増

ブラジル中央銀行は、2022年の経済活動指数を発表したが、そおれによると、2.9％増となった。サービス部門の活動が活発化して、緩やかな上昇予想を上回ったが、ここ数カ月は経済活動に勢いがなくなってきている。

ブラジルの経済は、2022年当初は0.3％の成長が見込まれていたが、直近のブラジル中央銀行の週間調査によれば、サービス活動の回復し、労働市場が改善していることから、3.0％の成長が見込まれている。12月の経済活動指数は、前月比0.29％増（季節調整済み胃）となり、前年同月比では1.42％増となった。

第４四半期の経済活動指数は、前期比1.46％減となり、ブラジルの大統領であるルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ氏（通称・ルラ氏）は、経済成長回復のために、ブラジル中央銀行に政策金利の利下げを要請している。
出典：ロイター（2023年2月17日10:01）

要人発言

（カナダ銀行副総裁）インフレ抑制に注力

カナダ銀行（中央銀行）副総裁のポール・ビュードライ氏は、消費者物価を中央銀行の目標値に低下させることに取り組んでおり、金融政策の方向性が他の中央銀こと異なっていても、カナダ銀行は独自の金融政策を実行することを明らかにした。

カナダ銀行は１月、政策金利の翌日物金利を25bps引き上げて、4.50％に設定した。さらに、１月の利上げを機会にこれまで乗り上げ効果を見極めるために、今後の利上げについては停止することを示唆した。
出典：ロイター（2023年2月17日10:41）

（クリーブランド地区連邦準備銀行総裁）アメリカの景気は後退入りの可能性はある

アメリカのクリーブランド地区連邦準備銀行総裁のロレッタ・メスター氏は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連続して金利を利上げしたことで経済が減速し、リセッション（景気後退）入りする可能性があるとの見解を示した。

しかし、リセッション入りの可能性は自信のシナリオではないし、FRBもリセッション入りを望んでいる訳ではないと述べた。「リセッションは前向きな結果ではないが、起きる可能性を否定しなっかった。
出典：ロイター（2023年2月17日09:56）

（オーストラリア準備銀行総裁）インフレ抑制へ追加利上げが必要

オーストラリア準備銀行（中央銀行）総裁のフィリップ・ロウ氏は、消費者物価を中央銀行の目標値に戻すためには、今後数カ月にわたって、政策金利の引き上げが必要だとの県警を示した。

ただし、どの程度まで利上げを行うかは、世界経済や国内家計消費、インフレと労働市場がどうなるか、その結果次第であることを明言した。
出典：ロイター（2023年2月17日08:01）

（イングランド銀行チーフアナリスト）利上げペース鈍化でも時期尚早の打ち止めは禁物

イギリスのイングランド銀行のチーフエコノミストであるヒュー・ピル氏は、イングランド銀行の利上げペースは鈍化する見通しだが、金融引き締めを早期に修了することだけはやめるべきであるとの見解を示した。

また、過去１年間の継続的な利上げのペースと度合いに関しても、最終的に金融政策が過度に引き締められたと指摘し、それでも現状を考慮すると、金融政策委員会（ＭＰＣ）は高止まりする消費者物価指数により注意することが必要だとのべた。
出典：ロイター（2023年2月17日07:26）

（アイルランド中央銀行総裁）物価2％目標の達成への道のりは長い

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーで、アイルランド中央銀行総裁のガブリエル・マクルーフ氏は、インフレ率を持続的に目標の２％に低下させるには、まだまだ時間がかかるとの見解を示した。また、ＥＣＢの信頼性や独立性が危憂くなっていると述べた。

最近の高止まりする消費者物価指数によって、ＥＣＢへの信頼と信用が失われるリスクがあり、エネルギー価格の下落もあり、ヘッドライン・インフレ率（総合インフレ率）は2022年末の高水準から低下しているが、目標の２％に低下するには長い道のりがあるとした。
出典：ロイター（2023年2月17日05:50）

（セントルイス地区連邦準備銀行総裁）ＦＲＢは利上げ継続でインフレ低下を固定

アメリカのセントルイス地区連邦準備銀行総裁のジェームズ・ブラード氏は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを継続すれば、経済成長が続いても、消費者物価の低下を「固定」できるとの見解を示した。

経済成長は低迷し、失業率は自然な水準に向かって上昇するかもしれないが、消費者物価は高止まりし、経済の産出が潜在力を上回る中でも、ディスインフレのプロセスはスタートしており、このような動きはＦＲＢの追加利上げで継続するとの考えを示した。
出典：ロイター2023年2月17日04:47）

（ギリシャ銀行総裁）景気後退が発生するほどの利上げは不要

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーで、ギリシャ銀行総裁のヤニス・ストゥルナラス氏は、ユーロ圏は消費者物価が低低下していることから楽観視する見方が多くなっているが、リセッション（景気後退）につながるまで金利を引き上げる必要はないと述べた。

また、インフレ圧力が緩和し、経済活動が拡大してきているが、ユーロ圏経済を「ハードランディング（強行着陸）」させるような水準まで金利を引き上げることはないと述べた。
出典：ロイター（2023年2月17日04:46）

（欧州中央銀行専務理事）ＥＣＢの国債売却による影響は小さい

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストであり、専務理事のフィリップ・レーン氏は、量的緩和（ＱＥ）策で購入した国債保有を減らした場合でも、経済成長やインフレに与える影響はほおｔんどないとの見解を示した。

12四半期をかけて資産ポートフォリオを5000億ユーロに抑制することは、インフレ率を0.15％引き下げ、生産を0.2％下げる効果があると述べた。
出典：ロイター（2023年2月17日04:46）

（カナダ銀行総裁）カナダ経済はなお過熱しており一段の利上げが必要

カナダ銀行総裁のティフ・マックレム氏は、カナダの経済は過熱していることから、金利上昇の可能性があるとの認識を示した。

また、需要が過剰なのは明らかで、引き続き多くの物価に上昇圧力をかけており、労働市場の逼迫緩和、賃金の伸び鈍化、サービスのインフレ緩和が必要だが、そうでなければ、一段の利上げが必要であるとの見解を示した。
出典：ロイター（2023年2月17日03:27）

（クリーブランド地区連邦準備銀行総裁）インフレは依然高すぎで一段の利上げに前向き

アメリカのクリーブランド地区連邦準備銀行総裁のロレッタ・メスター氏は、インフレは高すぎるし、他の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者が、前回の会合で想定した以上に金利を引き上げることに前向きであるとの見解を示した。
出典：ロイター（2023年2月17日12:20）

（欧州中央銀行専務理事）インフレ低下で小幅な利上げが妥当

欧州中央銀行の専務時事であるファビオ・パネッタ氏は、ユーロ圏のインフレ率は低下しており、利上げが経済に浸透してきており、利上げ幅を小さくすることが必要で、将来の行動にコミットすることは避けなければならないと述べた。
出典：ロイター（2023年2月16日19:55）

（ドイツ連邦銀行総裁）明確な財政ルールが必要

ドイツ連邦銀行総裁のヨアヒム・ナーゲル氏は、EUは加盟国に対して明確な財政ルールを設定する必要があると述べ、EUの執行機関がこのアプローチを無視して改訂しようとしていることに警告を発した。

欧州委員会の提案は、「共通の財政的枠組みをより透明で拘束力のあるものに発展させるのに適した方法ではない」と、ベルリンで開かれた会議において述べた。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年２月17日15:16)

中央銀行・金融機関関連

スーパー・コアインフレ

FRB議長のジェローム・パウエル氏がもっと多くのアメリカ人が失業するべきだと考える理由はここにある。

ジェローム・パウエル氏は、今週再び、型破りなインフレ指標を持ち出し、現在の高いインフレの理由を説明しようとしたが、基本的に雇用と賃金が高すぎて、FRBの居心地が悪いと言った。

専門家が言うところの「スーパーコア・インフレ」は、食品とエネルギー価格に加え、住宅価格、商品価格、非サービス価格を除いたものである。

ジェローム・パウエル氏は、賃金上昇、労働コスト上昇、低失業率のために高騰していると考えられる経済を減速させ、物価上昇を冷ますことが急務であることを表明しようとしたのである。
出典：FINANCIAL EXPRESS(2023年２月16日15:25)

ECBはインフレ率の低下により、新たなコミュニケーション上の課題に直面

1年前、欧州中央銀行は、インフレ率が上昇しても金利を引き上げない理由を説明するのに苦労していた。今年は、物価上昇率が急速に低下しているにもかかわらず、なぜ利上げを続けるのかを説明するのに同様に苦労することになりそうだ。

すでにピークから2ポイント下がっているインフレ率は、エネルギー価格の下落により春にかけて急速に低下し、ガス価格の低下とユーロの価値の回復により、ECBは来月、自らの予測を引き下げる。

しかし、ECBはすでに3月にもう一度大幅な利上げを約束し、政策立案者も5月の利上げをほのめかしており、消費者が1年ぶりに物価上昇を緩和したと感じた矢先、住宅ローンのコストを引き上げ、企業の投資を妨げ、政府の債務負担を増加させるだろう。
出典：REUTERS(2023年２月16日21:07)

FRBのタカ派

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）の最もタカ派的な政策立案者2人は、将来的に大幅な利上げに戻ることを支持し、今月初めに開かれた中央銀行の会合で半ポイントの利上げを行うケースがあるとの見方を示した。

クリーブランド地区連邦準備銀行総裁のロレッタ・メスター氏は木曜日、1月31日から2月1日の会合で50bpsの利上げを行う「説得力のある経済的ケース」があると述べ、セントルイス地区連邦準備銀行総裁のジェームズ・のブラード氏も同じ見解を示した。

両氏はまた、経済状況が許すなら、政策立案者は今後より大規模な利上げに踏み切る必要があるとも述べた。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年２月17日15:01)

政治動向

気球を巡る中国とアメリカの駆け引き

中国は、スパイ気球の撃墜をめぐって緊張を高め、米国の防衛関連企業2社に罰金と制裁金を科した。ロッキード・マーチン社とレイセオン社の子会社が、台湾に武器を売っているとして「信頼できない企業」のリストに加えられたと、中国商務部が木曜日に発表した。

その後、ジョー・バイデン大統領は、ここ数週間の間にアメリカ上空に出現した一連の空中物体（気球を含む）に対するアメリカの懸念を和らげるとともに、北京との関係をはっきりさせようとした。

彼は、この問題全体について中国の習近平国家主席と話すつもりであると述べた。
出典：Bloomberg Eveninng Briefing(2023年２月17日07:35)

国家間の協調・対立・紛争関連

中国はスリランカに債務救済を提供するか？

スリランカは、金曜日に開催される国際通貨基金（IMF）主催の外国金融機関との重要な国際会議に向け、債務救済を模索している。

コロンボは、スリランカが外貨を失い、昨年初めて債務不履行に陥り、食糧不足、停電、抗議者の怒りによって大統領と首相の辞任を余儀なくされたことから、同国の景気後退にブレーキをかけることを望んでいる。

スリランカは国際的な支援者、特に中国からの債務削減を切望している。中国はスリランカの最大の債権者の一つで、510億ドルの債務の約10％を保有しているからだ。北京はこれまで、債務削減について不透明な態度をとってきた。

今週、会議に向けスリランカへの支持を表明したが、債務の引き下げを約束することはなかった。そうすることは、支払いを求める中国の債権者にとってだけでなく、他の重債務を抱える貧しい国々が同様に債務負担の軽減を望むことを恐れて、危険な提案となる。

IMFの緊急融資が必要だが、IMFは債権者が事前にスリランカの債務を減らすことを望んでいるのだ。中国がスリランカのためにどこまでやるか、注目したい。
出典：ZERO DAILY(2023年２月16日21:08)

暗号資産の新しい動き

アメリカの証券取引委員会は暗号資産テラＵＳＤ運営会社と創業者を提訴

アメリカの証券取引委員会は、2022５月に暴落した暗号資産（仮想通貨）「テラＵＳＤ」と「ルナ」の運営会社であるテラフォーム・ラブズとその創業者、ド・クォン氏を、投資家詐欺の疑いで提訴したことが明らかになった。

ニューヨーク州南部地区連邦地裁に提出された資料では、クォン氏が2018年４月以降に、価値が連動する一連の暗号資産を販売し、投資家から数十億米ドルを調達したが、そのほとんどが無登録の証券であると指摘している。

その資料にはクォン氏の居住地は記述されていないが、韓国の裁判所は2022年９月、クォン氏の逮捕状を発布したときに、居住地をシンガポールと明記していたが、シンガポールの警察はその所在地を否定していた。

「テラＵＳＤ」とは、法定通貨の価格に連動するステーブルコインで、時価総額が185億米ドルを超えていたこともあり、世界の暗号資産で10位であった。ルナの価値とも連動していた。ただ、５月に１米ドル＝１テラＵＳＤのペッグが崩壊し、暴落した。
出典：ロイター（2023年2月17日10:43）

ノルウェーは北朝鮮が盗んだ仮想通貨を押収

ノルウェーの警察は、北朝鮮のハッカー集団が2022年に違法に盗んだ暗号資産（仮想通貨）のうち、580万米ドル相当を差し押さえることに成功したことを明らかにした。差し押さえ額としては過去最高額であった。

2022年３月、北朝鮮のハッカー集団は、ブロックチェーンゲームのアクシー・インフィニティーに関連したビジネスから６億2500万米ドルを盗んだ。被害を被った金額としては過去最大規模で、アメリカは北朝鮮系のハッカー集団「ラザルス」との関連を指摘した。
出典：ロイター（2023年2月17日10:11）

Kraken、Coinbase、Paxosに続き、BinanceがSECの最新のターゲットになるも市場は好調を維持

アメリカの証券取引委員会は、暗号通貨企業への取り締まりを続けており、最新のターゲットであるBinanceは金銭的な和解に訴える可能性がある。バイナンスは、米国でのビジネスにおける規制当局の調査を解決し、改善策を探り、罰金を支払う可能性がある。

ビットコイン価格は、市場参加者のセンチメントが強気に転じたことで上昇し、一晩で保有者に11.6％の利益をもたらした。

世界最大の暗号通貨取引所であるバイナンスは、米国の金融規制当局である証券取引委員会（SEC）による調査を受けている。同取引所は、金銭的な罰則を支払い、米国事業に関する既存の調査を解決する可能性がある。

アメリカの金融規制当局は最近、KrakenやPaxosなどの企業を調査で叩き、暗号資産市場に対する支配力を強めている。
出典：FXStreet(2023年２月26日08:36)

銀行が暗号通貨会社と決裂している

昨年の暗号通貨取引所FTXの崩壊後、SECはこの業界を取り締まり、銀行は規制当局の目に留まる顧客を欲しがらないと、この問題に詳しい人々は述べている。

一方、ゴールドマン・サックスは、新しいクレジットカード・プログラムを獲得する計画を保留していると、この問題に詳しい関係者は述べている。

また、新たに公開された裁判文書によると、バークレイズの元CEOであるJes Staley氏は、有罪判決を受けた性犯罪者Jeffrey Epstein氏と1000通以上のメールを交換しており、その中には誘惑的なポーズの若い女性の写真も含まれていたという。

この暴露は、Staleyが最高経営責任者を務めていたJPMorgan Chaseに対する訴訟の一環として行われた。彼は、2019年に自殺したエプスタインとの関係について英国の規制当局から圧力を受け、2021年にバークレイズを辞職している。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News(2023年２月16日／２月17日08:16)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は33％超

２月17日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（２月16日）比183円31銭安の２万7513円13銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は11億1321万株。売買代金概算は２兆6692億円。値上がりした銘柄数は617銘柄（33.58％）、値下がりした銘柄数は1134銘柄（61.73％）、株価が変わらなかった銘柄数は86銘柄（4.68％）であった。
出典：MINKABU（2023年２月17日15:41）

ニューヨーク株式市場

２月17日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,677米ドル01セント、S&P500総合は4,077.39ポイント、ナスダック総合は11,777.50ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は333,826米ドル69セント、S&P500総合は4,079,09ポイント、ナスダック総合は11,787.27ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月17日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの2月17日の値動き

	ビットコイン価格
始値	3,278,857円
高値	3,380,810円
安値	3,129,133円
終値	3,212,490円

始値3,278,857円で寄りついたあと、3,274,479円まで下落したが、3,356,646円まで買い戻されて上昇し、１時台には最高値3,380,810円まで上昇ｓたが、3,300,200円まで下落した。

その後、3,333,777円まで買い戻されて上昇し、３時台には3,347,155円まで上昇したが、3,338,563円まで押し戻されて下落し、９時台には最安値3,129,133円まで下落したが、3,183,000円まで買い戻されて上小雨した。

12時台には3,217,384円まで上昇したが、3,209,647絵馬で押し戻されて下落し、17時台には3,178,722円まで下落したが、3,211,222円まで買い戻されて上昇し、18時台には3,220,000円まで上昇したが、3,201,474円まで押し戻されて下落した。

19時台には3,195,098円まで下落したが、3,207,500円まで買い戻されて上昇し、21時台には3,223,504円まで上昇したが、3,220,854円まで押し戻されて下落した。

23時台には3,182,638円まで下落したが、3,264,274円まで上昇した。その後、押し戻されて、23時59分59秒にｈ終値3,212,490円をつけ、２月17日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、251,677円であった。

2月18日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：3,450,000円～3,300,000円

経済指標	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（日本）	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（海外）	時間
マレーシア・国会第1回審議（第2会期）(～３月30日)
タイ・Tech Investment Show（～19日）（バンコク）
インドネシア・Indonesia International Motor Show（IIMS）（～26日）（ジャカルタ）