【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）＋2.73％。今日あたり300万円を突破する可能性が高い

2月14日　23時台には最高値295万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

第４四半期の日本の国内総生産成長率は前期比0.2％増

日本の第4四半期の国内総生産成長率は、前期比0.2%増となり、第3四半期（同0.3%減）から反転したが、市場コンセンサス（同0.5%増）は下回った。

個人消費が持ち直し（第3四半期の横ばいから0.5％）、政府支出は加速（0.1％から0.3％）、純貿易は輸出が5四半期連続で増加する一方で（2.5％から1.4%）、輸入が2021年第3四半期以来初めて減少（5.5％から0.4%）しプラス寄与となった。

一方、企業投資は、前2四半期に増加した後、減少した（0.1％減 vs 0.3％）。
出典：内閣府（TRADING ECONOMICS 2023年２月14日08:50）

12月の日本の鉱工業生産性は前月比0.3％増

日本の12月の鉱工業生産性は、前月比0.3%増となり、速報値（同0.1%減）を上昇修正し、11月（同0.2%増）から加速した。

これは、主に自動車を除く輸送用機器（3.3％、11月：3％減）、自動車（0.5％、0.8％減）、生産機械（0.8％、6％減）が寄与し、2ヵ月連続で鉱工業生産が増加したものであった。

前年同月比では、11月（0.9％減）からさらに落ち込み委、道2.4％減となった。
出典：経済産業省（TRADING ECONOMICS 2023年２月14日13:30）

１月のインドの乗用車総販売台数は29万8093台

インドの１月の乗用車総販売台数は、前月比26.7％増の29万8093台となり、12月（同14.8％減）から急回復を遂げた。消費者心理が改善する中、昨年10月以来の自動車販売台数の増加となったことが、インド自動車工業会（SIAM）のデータで明らかになった。

前年同月比では、17.2％増となった。インド自動車工業会のラジェッシュ・メノン事務局長は、「乗用車は1月に再び過去最高の販売台数を記録し、4月から1月までの10カ月間で初めて300万台を突破した」と述べた。
出典：インド自動車工業会（TRADING ECONOMICS 2023年２月14日09:00）

オセアニア地域

２月のオーストラリアの消費者信頼感指数は78.5

オーストラリアの2月のウェストパック銀行、メルボルン研究所の消費者信頼感指数は、生活費圧迫と金利上昇が引き続き重くのしかかり、6.9％減の78.5となり、3カ月ぶりの低水準になった。

また、消費者マインド指数は昨年11月に記録した歴史的な低水準である78に近い水準まで急降下した。

今回のセンチメントの低下は、先月末に統計局が発表した消費者物価上昇率が9月の7.3％から12月には7.8％に急上昇し、オーストラリアのインフレ率が32年ぶりの高水準に達したことを受けたものである。

オーストラリア準備銀行は、2月の会合で公定歩合をさらに0.25ポイント引き上げ、金利は明らかに景況感を悪化させる要因となった。

この動きは広く予想されていたため、ネガティブな反応は、オーストラリア準備銀行総裁が今後数カ月のうちにさらなる引き上げが予想されるという明確なシグナルを出したことを反映していると思われる。
出典：ウエストパック・バンキング・コーポレーション、メルボルン研究所（TRADING ECONOMICS 2023年２月14日08:30）

１月のオーストラリアの景況感は６

オーストラリアの1月のナショナル・オーストラリア銀行景況感指数は、6ポイント上昇の6となり、長期的な平均値付近に戻った。運輸・公共事業と卸売業が景況感の上昇を牽引し、その他はほぼ横ばいとなった。

一方、業況判断は、売上高（28 対 20）、収益性（17 対 13）、雇用（10 対 9）の上昇に支えられ、3ヵ月にわたる軟化から強まった（18 対 13、12 月）。業種別では、鉱業・卸売業、建設業、製造業が大幅に上昇した。

先行指標も上昇に転じ、受注は6（対3）、稼働率は85.7％と2022年半ばの過去最高水準に接近した。価格とコストの伸びも2022年後半に緩和された後、上昇した。

ナショナル・オーストラリア銀行のチーフエコノミストであるアラン・オスター氏は、「この調査は、年明けのインフレと金利上昇の逆風に対して経済が引き続き弾力的であることを示唆している」と述べた。
出典：ナショナル・オーストラリア銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月14日09:30）

１月のニュージーランドの住宅価格は前月比0.2％増

ニュージーランド不動産協会（ＲＥＩＮＺ）は、１月の全国住宅価格（季節調整済み）を発表したが、それにおると、住宅価格の中央値）は、前月比0.2％増であった。金利上昇、借り入れ能力の低下、景気後退懸念の報道で、売買手控えが続いている。

前年同月比では13.2％減であった。ニュージーランド不動産協会ののジェン・ベアード最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「価格は下落し続けているが、下落ペースは落ち着いてきており、市場は新たな局面の片鱗を見せている」と指摘した。

さらに、「季節調整済みでは１月としては予想を上回る結果となった」とつけ加えた。
出典：ロイター（2023年2月14日10:17）

ヨーロッパ地域

第４四半期のフランスの失業率は7.2％

フランスの第４四半期の失業率は、第３四半期（7.3％）からやや低下して、7.2％となり、市場コンセンサス（7.3％）を下回った。これは、第1次ロックダウン中の2020年第2四半期の急落を除けば、2008年第1四半期以来の低水準となった。

失業者数は4万5000人減少して220万人となった。同時に、15歳～24歳の失業率は0.1ポイント急増して16.9％となった。しかし、25歳から49歳の失業率は6.5％で安定し、50歳以上では5％に減少した（-0.1ポイント）。

男女別では、女性の完全失業率は7.1%で、男性（7.5%）よりわずかに低い。雇用率は68.3％と横ばいで、INSEEがILOの定義に従って雇用率を測定して以来の新たなピークとなった。一方、活動率は73.7%から0.1ポイント低下して73.6%になった。
出典：フランス国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年２月14日15:30）

第４四半期のイギリスの失業率は3.7％

イギリスの第４四半期の失業率は、第３四半期（3.7％）と同じで3.7％となり、市場コンセンサス（3.7％）とも一致した。16歳から24歳の人々が失業率を牽引し、最長6カ月間の失業者数が増加した。

イギリスの第４四半期の就業者数は7万4000人増加し、市場コンセンサス（4万人増）を大きく上回った。一方、11月から1月までの求人数は、7万6000人減の113万4000人と7四半期連続の減少となった。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月14日16:30）

第４四半期のイギリスの就業者数は７万4000人増

イギリスの第４四半期の就業者数は、市場コンセンサス（4万人増）を大きく上回り、前期（2万7000人増）も上回り、、7万4000人増となった。

パートタイム従業員数は2021年９月～-11月期以降で最大となり、フルタイム従業員は減少したが、依然として新型コロナウイルス流行前の水準を上回っている。自営業については、パートタイム自営業者が増加し、フルタイム自営業者は低水準にとどまった。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月14日16:30）

第４四半期のユーロ圏の雇用者数は１億6507万人

ユーロ圏の第４四半期の雇用者数は、前期比0.4%増の1億6507万人となり、2021年初頭以来最も多いことが速報値で明らかになった。市場コンセンサス（同0.2％増）、前期（同0.3％増）を上回った。

前年同期比では、第3四半期（1.8％増）から鈍化して同1.5％増となった。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年２月14日19:30）

第４四半期のユーロ圏の国内総生産成長率は前期比0.1％増

ユーロ圏の第4四半期の国内総生産成長率は、第３四半期（前期比0.3%増）から鈍化して、同0.1%増となった。

高インフレと借入コストの上昇が内需を直撃し、サプライチェーンのボトルネックが活動の重荷となり続ける中でも、圏内経済は年末に収縮領域に陥ることを回避した。

ユーロ圏の最大経済国のうち、オランダ（0.6%：第3四半期は0.2%減）、スペイン（0.2%：第3四半期と同じ）、フランス（0.1%：0.2%）ではGDPが成長したが、ドイツ（0.2%：0.5%）とイタリア（0.1%：0.5%）ではGDPが縮小した。

前年同期比では、1.9%増となり、2020年／2021年のリセッション以降で最も弱い拡大率となった。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年２月14日19:30）

北米地域

1月のアメリカの消費者物価上昇率は前月比0.5%増、前年同月比6.4%増

アメリカの労働省が火曜日に発表したところによると、ガソリンや燃料の価格上昇が消費者に打撃を与えたため、消費者物価は2023年の始まりに向け上昇に転じた。

一般的な商品とサービスの幅広いバスケットを測定する消費者物価指数は、前月比0.5％増となり、前年同月比では6.4％増となった。ダウ・ジョーンズが調査したエコノミストたちは、前月比0.4％増、前年同月比6.2％増と予想していた。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア消費者物価指数は、前月比0.4％増、前年同月比5.6％増であった。
出典：CNBC(2023年２月14日08:31)

中央銀行・金融機関関連

1月のインフレショックでインド準備銀行は4月のレポ金利を再び引き上げざるを得なくなるのか？

インドの1月の消費者物価上昇率は3カ月ぶりの高水準となる6.52%に跳ね上がり、インド準備銀行（RBI）金融政策委員会（MPC）は利上げを継続する可能性が高い。

先週、RBIが主要政策金利を25bps引き上げ6.50%とした後、エコノミストはこれが今期の利上げサイクルの終了になると考えていた。

しかし、インフレ率が3ヶ月連続で低下した後、Uターンして再びRBIの基準値を上回ったことから、専門家によると、CPIの印刷物は2023年4月に再び利上げが実施される可能性を示唆しているとのことである。

1月のCPIインフレ率が6.52%となったことは懸念材料で、3ヶ月ぶりの高水準となった。中銀がインフレ傾向に安心感を示していたところに、突然のインフレ数値の急騰は、利上げ行動に影響を与えそうである。

Millwood Kane Internationalの創設者兼CEOであるNish Bhattは、「インフレ率があと1〜2ヶ月上昇したままであれば、4月の再利上げとさらなる流動性引き締めという形でマイナスの影響を与えるだろう」と述べている。
出典：FINANCIAL EXPRESS(2023年２月14日13:32)

政治動向

風船が世界最大の超大国をいかに困らせたか

風船でアメリカ本土を脅かした外国勢力は、中国が初めてではない。第二次世界大戦末期、大日本帝国が太平洋の風に乗って何千という気球をアメリカ本土に飛ばしたというエピソードはあまり記憶にない。

今月初めにアメリカのミサイルによって撃墜された中国の監視用気球（あるいは、その後「用心のため」にアメリカの戦闘機によって撃墜された他の3つの未確認飛行物体）とは異なり、日本の気球には爆発物や焼夷弾が搭載されていたのである。

第二次世界大戦中の水素気球の一群は、心理的な脅威を暗に物語っていた。そのため、1944年末に気球や気球の残骸が米国に飛来し始めると、当局は報道を封印した。これは後に、日本の技術者に気球が失敗したことを効果的に確信させることになった。
出典：CNN MEANWHILE IN AMERICA(2023年２月14日14:16)

NATO諸国は経済生産の２％を国防費に充てることに合意か

NATO諸国は、早ければ今夏にも、経済生産の少なくとも2％を国防に費やすことに合意するかもしれない。この約束は、「2％のガイドラインに向かう」という10年来の同盟の誓約からのわずかなシフトを意味する。

問題は、多くの国が古い目標を遵守することにさえまだ苦労していることである。同盟の国防相は、今日からブリュッセルで開かれる2日間の会合で、この目標について議論を始める予定である。

この会議は、アメリカが中国の気球やその他の未確認物体を撃墜し、中国が領空侵犯について新たな非難をしたことで、米国と北京の間に新たな緊張が高まっている中で開催される。

閣僚会議に先立ち、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、中国とロシアが同盟加盟国への監視を強化していると警告した。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年２月14日15:12)

ウクライナのゼレンスキー大統領の秘密兵器はなぜコメディなのか

ロシアがウクライナに侵攻してから約1年、ウクライナのヴォロドミル・ゼレンスキー大統領は、民主主義の象徴であり、驚くほど効果的な軍事防衛のリーダーとして、地球上で最も有名な人物の一人となった。

1年近くに及んだ戦争を振り返り、本誌シニア寄稿コラムニストのロブ・エシュマンは、ゼレンスキーが大衆の想像力をかきたてるのに貢献した資質、すなわちユーモアのセンスについて考察した。

コメディとユダヤ教のルーツ：ゼレンスキーはウクライナでコメディアンとして有名になり、選挙に出る前にはシットコムで大統領を演じたことで知られている。

2016年にゼレンスキーがペニスを使ってピアノで「ハヴァ・ナギラ」を弾くふりをしたことが最も印象的だった」とエシュマンは書いているように、彼のユダヤ教と深く結びついた経歴がある。
出典：Forwarding the News(2023年２月14日21:49)

経済・金融関連

キプロス経済は厳しい外部環境の中で減速すると予想される

欧州委員会のパオロ・ジェンティローニ経済担当委員が月曜日午前中にブリュッセルで発表した2023年の冬季経済予測によると、欧州連合（EU）経済は後退を回避するものの、逆風が引き続き問題となる。

キプロスについては、2022年前半に堅調な成長を遂げた後、主に世界的な課題と持続的なインフレ圧力により、年末に向けて経済活動が大幅に減速すると予測される。

しかし、報告書は、キプロスの財政は、以前より黒字幅が縮小するものの、健全性を維持する見込みであることを指摘した。
出典：Cyprus Mail(2023年２月13日20:23)

財政改革

ブリュッセルで開催されるEUの財務相会合では、EUの財政ルール改革をめぐる意見の相違を縮めようとする予定である。EUは来月までに予備的な合意に達するという目標を達成できない恐れがある。

EUの輪番議長国であるスウェーデンが作成した文書によると、各国政府はより緩やかな予算調整の必要性に収斂しているものの、さらなる議論が必要な「いくつかの重要な分野」があるとのことである。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年２月14日15:12)

ニュージーランドのインフレ率は今後2年で低下へ

ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は、四半期調査の結果を発表したが、それによると、ニュージーランド国内のインフレ率は、今後２年間で低下すると見込まれていることが明らかになった。

インフレ期待が制御不能に陥っていあいことが当局者にとって安心材料となった。２年先のインフレ期待値は3.30％で、昨年12月の前回調査時（3.62％）を下回った。１年先のインフレ期待は5.11％で、前回調査は5.08％であった。
出典：ロイター（2023年2月14日13:27）

IMF、「包括的な改革」なくして中国の潜在成長力はリスクにさらされると警告

国際通貨基金（IMF）によると、中国の潜在成長率はすでに、2035年までに国内総生産（GDP）を倍増し、適度に豊かな国になるという開発ビジョンに深刻な影響を与えるレベルまで低下していると指摘しいた。

そのうえで、非効率な部門において大幅な改革を行わない限り、その可能性があるとのことである。

この警告は、IMFが成長を維持するための改革を求めた今月2回目のもので、来月就任する中国の新しい経済指導部（首相には李強、財務担当副首相には何力生が有力）にとって最大の試練となりそうだ。

「中国の潜在成長率は下がり始めており、いくつかの逆風は、中国の成長モデルの包括的な改革の必要性を示している」と、IMFは、中国が突然ゼロ・コビット戦略を放棄した12月中旬に実施された選択的問題文書で述べている。
出典：South China Morning Post(2023年２月10日20:01)

為替・通貨・市場・投資関連

投資家はインフレ率が低下していると感じている

数カ月に及ぶ物価の安定的な下落により、投資家はインフレが直線的な下落傾向にあると感じている。しかし、インフレは当初考えられていたよりも複雑である。エコノミストは1月のアメリカの消費者物価指数が前月比0.4%上昇すると予想している。

これは12月の-0.1%から急上昇しており、実際には物価は下落したことになる。これまでのところ、市場では、サービスインフレ（旅行、外食、接客などの価格）が物品インフレよりも根強く、これは主に労働市場が極めて厳しいためである、と言われている。

しかし、物流担当者は、サプライチェーンが再び渋滞し、商品の価格上昇につながる可能性があると警告している。ITSロジスティクスのドレージ＆インターモーダル担当副社長、ポール・ブラシャー氏は次のように述べている。

「延滞料や倉庫代は消費者に転嫁されるため、商品の下落幅はそれほど大きくはない」
それでも、月曜日の市場は楽観的な見方を示している。ダウは1.11％上昇、S&P500は1.14％上昇、ナスダック総合株価指数は1.48％上昇したのである。

クレディ・スイスのレイ・ファリス氏は、月曜日のメモで、投資家は「工業生産の回復とインフレ率の低下というゴルディロックスのような組み合わせ」を期待していたのかもしれない、と述べた。

ディスインフレという心地よい物語と、市場の反抗的な楽観主義が持ちこたえられるかどうかは、時間が解決してくれるだろう。
出典：CNBC Daily Open(2023年２月14日08:12)

社会・環境関連

リモートワークはマンハッタンに年間120億米ドル以上のコストをかけている

ニューヨークは、少なくとも火曜、水曜、木曜はオフィスワーカーでにぎわうようになった。

しかし、金曜日と月曜日には、地下鉄の車両は空っぽになり、Sweetgreenのサラダの列は細くなり、ハッピーアワーになればバーにはたくさんの席ができるなど、これまでとは違った雰囲気が漂います。一週間の労働時間は3日に短縮された。

パンデミックから3年、世界中のビジネスリーダーや市役所は、従業員をオフィスに呼び戻し、地域経済を復興させるためにあらゆる努力を続けている。

しかし、ブルームバーグ・ニュースが分析した対面式勤務に関する新しいデータによると、アメリカ国内の多くの都市で、金曜日のオフィスは死んでいる。月曜日は暇だ。そして、大流行前の勤務体系に戻ることは、どうやら無理なようだ。

リモートワークの経済的コストは、世界有数の金融の中心地であるニューヨークほど顕著に現れてはいません。ニューヨークである。

Bloomberg Newsは、スタンフォード大学の経済学者Nicholas Bloom氏のWFH Researchグループの独占データを使って、マンハッタンの労働者がオフィスにいる日数が約30％少ないために、少なくとも年間124億ドルの支出減になっていると分析している。

この数字は、労働者1人当たりの年間インフレ調整後の支出減に、米国国勢調査局が推計した2019年にマンハッタンで働く通勤者と居住者の約270万人を掛けて算出したものだ。
出典：Blomberg Five Things to Start Your Day(2023年２月14日08:23)

国家間の協調・対立・紛争関連

カンボジアとラオス、国境の州間の連結に合意

カンボジアとラオスは、人と人との交流を促進し、国境を越えた関係を改善するために、前者のプレアビヒア州およびラタナキリ州と後者のチャンパサック州およびアッタプー州をそれぞれ結ぶことに合意した。

この合意は、フン・セン首相が2月13日から14日にかけてラオスを訪問した際、同首相とソネクサイ・シパンドーン首相との会談でなされたものである。

「我々はまた、ChampasakとPreah Vihearの間、AttapeuとRatanakkiriの間を結ぶことについても合意した。これは、両国民の関係に有利に働くでしょう」と、フン・セン氏は会談後の記者会見で述べた。

また、カンボジアとラオスの間や他の国との間の高速鉄道の接続案についても話し合われた。
出典：The Phom Penh Post(2023年２月13日20:23)

中国-オーストラリア貿易に3年ぶりの光が見える

この問題を直接知る2人の情報筋によると、オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相が今年末に予定している北京訪問は、すべての貿易障壁が解決された後に「両国間の完全な再開を示す」ことが期待されるという。

そのために、最近発表されたオーストラリアのドン・ファレル貿易相の「近いうちに」北京訪問は、貿易障害を取り除くことを目的としている。彼は中国の王文太商務相からの招待を受け、2月6日に行われた仮想会談の後、「生産的な対話」を継続することになった。

匿名を条件に語った関係者によると、訪問の明確なタイムテーブルはまだないが、首相は北京に足を運び、中国の関係者と会談することで、中国とオーストラリアが正常な関係を再開したことを示したいと考えているという。
出典：South China Morning Post(2023年２月14日12:00)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は79％超

２月14日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（２月13日）比175円45銭高の２万7602円77銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は10億1953万株、売買代金概算は２兆4260億円。値上がりした銘柄数は1458銘柄（79.41％）、値下がりした銘柄数は330銘柄（17.97％）、株価が変わらなかった銘柄数は48銘柄（2.61％）であった。
出典：MINKABU(2023年２月14日15:50)

ニューヨーク株式市場

２月14日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,194米ドル09セント、S&P500総合は4,126.70ポイント、ナスダック総合は11,808.20ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,089米ドル27セント、S&P500総合は4,136.13ポイント、ナスダック総合は11,960.15ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月14日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの2月14日の値動き

始値2,875,454円で寄りついたあと、2,864,416円まで下落したが、2,867,229円まで買い戻されて上昇し、１時台には2,878,196円まで上昇したが、2,857,512円まで押し戻されて下落した。

２時台には最安値2,835,588円まで下落したが、2,847,382円まで買い戻されて上昇し、３時台には2,871,000円まで上昇したが、2,868,717円まで押し戻されて下落し、４時台には2,856,419円まで下落したが、2,864,937円まで買い戻されて上昇した。

７時台には2,892,205円まで上昇したが、2,883,883絵馬で押し戻されて下落し、11時台には2,887,624円まで下落したが、2,874,713円まで買い戻されて上昇し、12時台には2,878,798円まで上昇したが、2,870,697円まで押し戻されて下落した。

14時台には2,865,882円まで下落したが、2,871,014円まで買い戻されて上昇し、17時台には2,878,00円まで上昇したが、2,869,510円まで押し戻されて下落し、18時台には2,866,498円まで下落したが、2,883,673円まで買い戻されて上昇した。

19時台には2,889,897円まで上昇したが、2,886,337円まで押し戻されて下落し、20時台には2,882,233円まで下落したが、2,884,960円まで買い戻されて上昇し、22時台には2,855,000円まで下落したが、2,876,458円まで買い戻されて上昇しいた。

23時台には最高値2,959,602円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値2,953,716円をつけ、２月14日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、124,014円であった。

2月15日の価格予想及び、注目のイベント

２月15日のビットコインは、始値2,953,110円で寄りついたあと、2,967,726円まで上昇したが、2,907,531円まで下落した。その後、2,931,029円まで買い戻されて上昇した。

５時台には2,961,258円まで上昇した。６時台には2,961,258円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
２月14日のトコインは、対前日比（終値）でプラスの値動きとなった。２時台には最安値283万円台まで下落したが、その後は上昇に転じ、23時台には最高値295万円台まで上昇した。

ローソク亜ｓの動きを一億均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線は右肩あがりで上昇を示している。また、転換線は水平のままで方向性を示していない。この場合は、判断の目安となるのは基準線である。

また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１は雲の下部を形成している。このことから、ビットコインの価格は上上昇トレンドに入っていると判断してもいいだろう。

しかし、時間帯によっては下落することもあるが、たとえ下落してもそんなに大きな下落とはならないだろう。したがって、ビットコインの価格は今日あたり、300万円を突破することが考えられる。

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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。