2月10日 ０時台には最高値297万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。
各国の経済指標を見る
アジア地域
１月の日本の生産者物価指数は前年同月比9.5％増
日本の1月の生産者物価指数は、前年同月比9.5%増となり、12月（同10.5％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同9.6%増）を下回った。世界的な商品インフレの緩和の兆しがあるにもかかわらず、歴史的な円安が輸入原材料のコストを上昇させ続けたためである。
価格上昇圧力はほぼすべての分野から生じており、電気・電力・ガス・水道（49.7%）、鉱物（35.4%）、鉄鋼（19.2%）、パルプ・紙・関連製品（14.6%）、金属製品（12.8%）が顕著な上昇を示している。
前月比では、12月（同0.7%増）から横ばいとなり、市場コンセンサス（同0.3%増）を下回った。
出典：日本銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月10日08:50）
１月の中国の消費者物価上昇率は前年同月比2.1％増
中国の1月の消費者物価上昇率は、12月（前年同月比1.8％増）から加速して、同2.1％増となり、市場コンセンサス（同2.2％増）は下回った。
これは、旧正月のお祭りやパンデミック対策の解除を背景に、食品の価格が急上昇し、非食品の価格がさらに上昇したためで、3カ月ぶりの高水準となった。食品インフレは、生鮮野菜の価格急騰に後押しされ、3ヵ月ぶりの高水準（6.2%：12月4.8%）に加速した。
一方、非食品のインフレ率は1.1%から1.2%に上昇し、衣類（0.6%、0.5%）や健康（0.8%、0.6%）や輸送（2.0%、2.8%）や教育（2.4%）、住宅費（0.1%、1.4%）が上昇を続けた一方で、住宅価格は更に下落した。
食品とエネルギーの価格変動を除いたコア消費者物価指数は、12月（前年同月比0.7%増）から加速して、同1.0%増となった。前月比では、0.8％増となり、市場コンセンサス（同0.7％増）を上回り、同0.8％増となった。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月10日10:30）
１月の中国の生産者物価指数は前年同月比0.8％減
中国の1月の生産者物価指数は、12月（前年同月比0.7％減）からさらに減少し、同0.8％減となり、市場コンセンサス（同0.5％減）を下回った。商品価格の緩和を背景に内需が一段と悪化し、4カ月連続の生産者物価デフレとなった。
生産材は、加工費（2.3％減、2.7％減）、原材料（0.1％減、1.2％減）が減少し、抽出コストが加速する中、前月と同じペース（1.4％減）であった。
一方、消費財のインフレ率は緩和され（1.5% vs 1.8%）、食品（2.8% vs 3.2%）、日用品（1.2% vs 1.3%）、衣類（1.9% vs 2.4%）の順となった。同時に、耐久財のコストは減速した（0.3％対0.6％）。前月比では、0.4%減となり、12月（同0.5%減）を若干上回った。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月10日10:30）
第４四半期のマレーシアの国内総生産は前年同期比7.0％増
マレーシア中央銀行は、第４四半期の国内総生産（ＧＤＰ）を発表したが、それによると、前年同期比7.0％増おｔなり、市場コンセンサス（同6.6％増）を上回ったが、第３四半期（同14.2％増）からは鈍化した。
2022年通年では、前年比8.7％増となり、マレーシア政府の目標値である6.5％～7.0％を上回り、22年ぶりの高水準となった。
出典：ロイター（2023年２月10日13:21）
12月のインドの鉱工業生産性は前年同月比4.3％増
インドの12月の鉱工業生産性は、前年同月比4.3％増となり、11月（同7.3％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同4.5％増）を下回った。電力生産が最大の増加率（10.4％）を記録し、鉱業（9.8％）、製造業（2.6％）がそれに続いた。
12月は、第一次産業が8.3％、資本財が7.6％の伸びを記録した。中古では、一次産品（8.3％）、建設（8.2％）、資本（7.6％）、非耐久財で最大の伸びを示したが、中間財は0.3％の縮小、耐久財は10.4％の縮小であった。
2022年4月から12月までの期間を考慮すると、鉱工業生産は5.4％上昇した。
出典：統計・プログラム実施省（TRADING ECONOMICS 2023年２月10日21:00）
ロシア・CIS地域
１月のロシアの経常収支は前年同月比58.2％減
ロシア中央銀行は、１月の経常収支を発表したが、それによると、80億米ドルの黒字となったが、前年同月比で58.2％減となった。Ｇ７諸国あどがロシア産原油価格に上限を設けたことで、輸出が前年同月比35.1％減となった。
2022年には輸入が減少し、欧米諸国が経済制裁に踏み切ったが、石油・天然ガスの輸出が順調に伸び、経常収支が過去最高の黒字を記録した。
出典：ロイター（2023年2月10日13:43）
１月のロシアの消費者物価上昇率は前年同月比11.8％増
ロシアの1月の消費者物価上昇率は、12月（前年同月比11.9%増）から小幅鈍化して、同11.8%増となり、市場コンセンサス（同11.5%増）を上回った、それでも、昨年2月以来の低水準となり、9カ月連続でインフレ率が鈍化している。
食品（12月の10.2％から10.3％）と非食品（12.2％から12.7％）のコストは緩和されたが、サービスインフレは加速した（13.5％から13.2％）。前月比では、12月と同じ0.8%増であった。
出典：連邦国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月11日01:00）
中東地域
１月のエジプトの都市部の消費者物価上昇率は前年同月比25.8％増
エジプト中央動員統計局（ＣＡＰＭＡＳ）は、１月の都市部の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を発表したが、それによると、前年同月比25.8％増となり、12月（同21.3％増）を上回り、市場コンセンサス（同23.75％増）を上回った。
この水準は2017年12月以来の最高水準となった。物価上昇に大きく寄与したのは食品とノンアルコール飲料であった。食品など変動の大きい項目を除くコア指数は、前年同月比31.2％増となり、12月（同24.4％増）を上回った。
エジプトは昨年３月以降、通貨切り下げを何度も実施し、外貨や輸入品の不足が続いている。エジプトポンドは昨年３月以降、対米ドルで50％近くも下落している。
出典：ロイター（2023年２月10日13:23）
ヨーロッパ地域
第４四半期のイギリスの国内総生産は前期比横ばい
イギリスの第４四半期の国内総生産浄書率は、第３四半期（前期比0.2％減）から横ばいとなり、辛うじてリセッションを免れた。数値は市場予想と一致した。サービス部門は、教育、輸送・貯蔵のサブセクターの落ち込みに牽引され、生産が横ばいに鈍化した。
また、建設業は0.3%増となったが、生産業は0.2%減となり、相殺された。支出面では、家計支出、政府支出、総固定資本形成の伸びは、国際貿易フローの減少によって相殺されました。四半期GDPの水準は、コロナウイルス感染前の水準を0.8％下回っている。
2022年通年では、2021年（7.6％増）を下回り、4％増となった。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月10日16:00）
第４四半期のイギリスの建設業受注は前年同期比4.3％減
イギリスの第4四半期の建設受注は、前年同期比4.3％減となり、第３四半期（同10.5％増）から一転した。
その他の新規工事のインフラ需要が低迷するなか、すべての新規工事（4.3％減、第3四半期は10.2％減）およびすべてのその他の工事（5.2％減、22.5％減）で受注が減少した（2.3％増、58.7％増）。
一方、新設住宅は同2.2％減（同14.1％減）と低調に推移した。四半期ベースでは、建設受注は1.8%減少し、上方修正された前回の6.4%から反転した。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月10日16:00）
第３四半期のイギリスの企業投資は前期比2.5％減
イギリスの第3四半期の企業投資は、前期比2.5％減となり、市場コンセンサス（同0.5％減）を大きく下回り、第２四半期（同5.5％増）から鈍化した。
前年同期比では1.3％増なり、市場コンセンサス（同3.5％増）を下回り、第2四半期（同6.2％増）から鈍化しいた。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月10日16:00）
12月のイギリスの貿易収支は72億ポンドの赤字
イギリスの12月の貿易収支は、11月（23億ポンドの赤字）から拡大し、72億ポンドの赤字となった。
これは、輸入が前月比2.2％増の778億ポンドで、EU諸国からの機械・輸送機器（6.1％）、燃料（23.3％）のほか、ノルウェーや米国からのガスの輸入増により非EU諸国からの燃料（33％）の取得が増加し、貿易赤字としては昨年6月以来最大となったためである。
一方、輸出は、中国向け道路運送車両の機械・輸送機器（6.2％減）、中国向け原油の燃料（23.6％減）、11月に急増した米国向け有機化学品を中心とする化学品（14.3％減）など、EU諸国以外への出荷が減少し、5カ月ぶりに706億ポンドと4.3％減と低迷している。
2022年の貿易赤字は、輸出が24.3％、輸入が31.6％増加し、2021年の280億ポンドの赤字から、3倍以上の847億ポンドの赤字となった。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月10日16:00）
12月のイタリアの鉱工業生産性は前月比1.6％増
イタリアの12月の鉱工業生産性は、前月比1.6％増となり、3カ月連続の減少から回復し、市場コンセンサス（同0.1％減）を上回った。資本財の生産高は3.1％急増し、エネルギー財の生産高は2.6％増加した。
また、消費財と中間財の生産は、それぞれ1.6％と0.8％増加した。業種別では、電気機器製造業（27.4％）、医薬品製造業（18.1％）が最も上昇し、木材・紙・印刷業（-15.0％）、電気・ガス・空気供給業（-13.8％）が最も早く縮小したと報告された。
前年同月比では、11月（同3.4%減）を上回り、同0.1%増となった。2022年通年では、0.5％の増加を記録した。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月10日18:00）
北米地域
１月のカナダの失業率は5.0％
カナダの1月の失業率は、5.0％となり、2022年6月と7月に観測した過去最低の4.9％をわずかに上回り、市場コンセンサス（5.1％）も下回ったことから、カナダの労働市場は依然として頑強にタイトであることを示している。
失業者総数は100万人で、2022年夏以降に観測された水準とほぼ同じであった。25歳から54歳では失業率は小幅に低下（-0.1ポイント、4.1％）したが、55歳以上では上昇（＋0.2ポイント、4.5％）、15歳から24歳の若者ではほとんど変わらなかった。
1月の失業者の63.9％は、1週間から13週間という比較的短い期間の失業者であった。長期失業者は15.8％で、2022年1月の19.9％から減少した。
一方、雇用は15万人増加し、さらに15万3000人が労働力として加わり、参加率は65.7％に上昇するなど、労働力の規模は拡大を続けている。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月10日22:30）
１月のカナダの雇用者は15万人増
カナダの1月の雇用者数は、昨年2月以来最多となる15万人の雇用を創出し、市場予想の１万5000人増を大きく上回った。雇用の増加は主に25歳から54歳の人々（10万人増、0.8％増）が牽引し、このグループの女性と男性が均等に分担している。
55歳以上では4.3万人増（＋1.0%）となり、15歳から24歳の若者ではほとんど変化がなかった。
雇用が最も増加したのは、オンタリオ州（+63,000人、+0.8％）、ケベック州（+47,000人、+1.1％）、アルバータ州（+21,000人、+0.9％）である。
ニューファンドランド・ラブラドール州では雇用が減少した（－2300人、－1.0％）。卸売・小売業（+59,000、+2.0%）、医療・社会補助（+40,000、+1.5%）、教育サービス（+18,000、+1.3%）を筆頭に、いくつかの産業で増加した。
一方、運輸・倉庫業では雇用が減少した（－17,000人、－1.7％）。民間（+11.5万人、+0.9％）、公共（+3.2万人、+0.8％）ともに雇用者数は増加した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月10日22:30）
２月のアメリカのミシガン大学消費者信頼感指数は66.4
アメリカの２月のミシガン大学消費者信頼感指数は、66.4となり、1月（64.9）から13カ月ぶりに急上昇し、市場コンセンサス（65）を上回ったことが速報値で明らかになった。
現在の経済状況を示す指標は前月の68.4から72.6に改善したが、期待の下位指標は62.7から62.3に低下した。3ヵ月連続の上昇の後、センチメントは現在、1年前より6％高いが、現在のインフレ・エピソード以前の2年前と比べるとまだ14％低い。
一方、今後1年間のインフレ見通しは3.9%から4.2%に上昇し、5年間の見通しは2.9%で安定的に推移している。全体として、最近のインフレが緩やかになっているにもかかわらず、物価高は引き続き消費者の重荷になっており、センチメントは1978年以降の歴史的平均を22％以上下回っている。
失業率上昇の懸念もあり、消費者は今後数カ月間、より慎重に支出を行う構えである。
出典：ミシガン大学（TRADING ECONOMICS 2023年２月11日00:00）
南米地域
２月のブラジルの景況感は50.6
ブラジルの２月の景況感は、前月（48.6）から2ポイント上昇し50.6となった。
この数値は、産業界の信頼感が4ヵ月連続の低下を脱し、企業家が会社の将来（1月の52.5に対して56.2）および経済（41.5に対して46.3）についてより楽観的であることを指摘するものであった。
これは、ブラジル経済（41対45.6）および企業の現状（48.3対49.6）に対する肯定的な意見が少なかったにもかかわらず、である。
出典：全国産業連盟（TRADING ECONOMICS 2023年２月11日00:00）
要人発言
（JPモルガンCEO）インフレに対する勝利を宣言するのは時期尚早
アメリカの銀行の最大手であるJPモルガン・チェース(JPM.N)の最高経営責任者は、インフレに対する勝利宣言が早すぎるとして、物価上昇が「粘着性」に終始すれば、連邦準備制度理事会が金利を5％を超えて引き上げる可能性があると警告した。
ジェイミー・ダイモン氏の警告は、連邦準備制度理事会（FRB）幹部がさらなる利上げが視野に入っていると述べた後に出された。しかし、1月の好調な雇用統計が彼らをより積極的な金融政策スタンスに押し戻す可能性を示唆する者はいなかった。
出典：REUTERS(2023年２月９日22:3)
（リッチモンド地区連邦準備銀行総裁）アメリカの経済は明らかに減速し追加利上げで慎重な行動が適切
アメリカのリッチモンド地区連邦準備銀行総裁のトーマス・バーキン氏は、FRBの金融引き締め政策がアメリカ経済を原則させており、追加利上げに関しては、慎重な姿勢で臨むべきであるとの見解を示した。
FRBは金宇雨声策の御経済絵の影響を精査しつつ、インフレが鈍化していることを確認しつつ、今後の政策については慎重を極めるとの考えを示した。
その上で、消費者物価ｈピークを過ぎたと感じているが、ただ、物価の下落は一部の商品価格が下落したためであり、消費者物価が継続して低下していくかどうかを見極めながら、金融政策に取り組むべきであり、インフレ抑制はいまだ道半ばであると指摘した。
出典：ロイター（2023年２月９日23:45）
中央銀行・金融機関関連
メキシコ銀行は政策金利を50bps引き上げ
メキシコ銀行は、2月の会合で、基準政策金利を50bps引き上げて11％とし、予想の25bps引き上げを上回り、借入コストは過去最高となった。6人の理事会メンバーのうち5人が、依然として複雑なインフレ環境を理由に、全会一致で基準金利の引き上げを決定した。
これは14回連続の利上げであり、6月の引き締めサイクル開始以来700bpsの利上げを追加した。同行は、第4四半期は経済成長が続いたが、以前の四半期と比較して勢いが失われたと述べ、2023年と2024年のインフレ予想を再び上方修正した。
この決定は、1月の消費者物価が12月の測定値と市場予想を上回ったことを示すデータを受けて出されたものである。
出典：メキシコ銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月10日04::00）
ペルー準備銀行は政策金利を据え置く
ペルー準備銀行は、政策金利を7.75％に据え置いた。金利据え置きは2021年７月以降初めてである。中央銀行はインフレ抑制に取り組んでおり、0.25％であった政策金利は大幅に上昇している。
ただし、ペルー準備銀行は今回の据え置きは、利上げが修了したことを示唆するものではないと述べた。
出典：ロイター（2023年２月10日11:38）
オーストラリア準備銀行はインフレ見通しを引き上げ 追加利上げの必要を示唆
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は、金融政策に関する四半期報告を発表したが、そおれによると、コアインフレ率と賃金上昇率の見通しを引き上げ、インフレ抑制のためにはさらなる利上げが必要であるとの見解を示した。
ただ、さらなる金融を引き締めによって景気が個体するリスクは高まることになる。消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、前四半期にピークを打ったと思われるが、国内のコスト圧力の高まりは継続していると指摘した。
出典：ロイター（2023年２月10日09::47）
ロシア中央銀行は政策金利を据え置く
ロシア中央銀行は、2月の会合で、現在の物価上昇率は上昇しており、持続可能な構成要素から見て緩やかなままであるとし、主要金利を3回連続で7.5%に据え置いた。家計と企業のインフレ期待は小幅に低下したが、依然として高水準にある。
ロシア中央銀行予想によると、現在の金融政策スタンスを前提とすると、2023年の年間インフレ率は5.0％～7.0％になり、2024年には4％に戻るという。
インフレリスクが強まった場合、ロシア中央銀行は今後の会合で主要金利引き上げの必要性を検討することになる。成長については、ロシア中央銀行のベースラインシナリオでは、2023年のGDP成長率を－1.0％～1.0％、2024年は0.5％～2.5％と予測している。
2025年のGDPは1.5％～2.5％成長する。
出店：ロシア中央銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月10日19:30）
日本銀行の次期総裁選び
地元メディアの報道によると、岸田文雄首相は4月から日銀のトップに、元日銀理事の上田和男教授を指名する予定だ。
トレーダーはこの決定を、記録的な低金利時代を終わらせるための日銀の慎重なアプローチから離れる可能性が高いと解釈し、円の急騰に火をつけた。
当初、円は対ドルで1.4%も上昇したが、日本の報道機関が上田氏の指名をめぐる憶測についてコメントを避けながら、「当面は金融緩和を続けることが重要だ」と述べたと報じた後、急激に上げ幅を縮小させた。
出典：Blomberg Five Things to Start Your Day(2023年２月10日20:32)
国家間の協調・対立・紛争関連
ベトナムは中国と未来を共有する
2週間前のベトナム大統領Nguyen Xuan Phuc氏の辞任は、必然的なものだった。メディアは数週間前から、Phuc氏の近親者を汚職事件に巻き込んだという憶測で持ちきりだった。
2人の副首相を含む数十人の官僚が、Covid-19検査キットの価格操作とリベート、およびパンデミック時にベトナム国民を帰国させるチャーター便の座席に対する賄賂という大スキャンダルで先に職を解かれている。
ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長による10年来の反腐敗運動は近年勢いを増し、中国共産党や習近平の声と酷似した懸念が動機となっているように思われる。根本的には、CPVの与党としての正統性がその原動力である。
数十年にわたる目覚しい経済成長を経て、CPVの優先順位は変化した。ベトナムは、香港、シンガポールに次ぐ経済活力のある地域である。
貿易と外資に大きく依存する経済であり、世界の製造業が中国からのサプライチェーンの多様化を求める中、汚職の蔓延を抑制して健全なビジネス環境を整備することは、外資を惹きつけるために急務である。
出典：Global Research(2023年２月８日／２月９日21:02)
東京株式市場
株価が上昇した銘柄数は44％
２月10日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（２月９日）比86円63銭高の２万7670円98銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は13億618万株。売買代金概算は３兆4509億円。値上がりした銘柄数は808銘柄（44.00％）、値下がりした銘柄数は946銘柄（51.52％）、株価が変わらなかった銘柄数は82銘柄（4.46％）であった。
出典：MINKABU(2023年２月10日15:35)
ニューヨーク株式市場
２月10日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,671米ドル54セント、s&P500総合4,068.92ポイント、ナスダック総合は11,714.60ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,869米ドル27セント、S&P500総合は4,090.46ポイント、ナスダック総合は11,718.12ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月10日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。
ビットコインの2月10日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 2,968,323円 |
| 高値 | 2,970,675円 |
| 安値 | 2,838,596円 |
| 終値 |
2,863,401円 |
始値2,968,323円で寄りついたあと、最高値2,970,675円まで上昇したが、2,961,414円まで押し戻されて下落し、２時台には2,942,693円まで下落したが、2,956,785円まで買い戻されて上昇した。
３時台には2,966,666円まで上昇したが、2,959,033円まで押し戻されて下落し、６時台には2,854,933円まで下落したが、2,874,344円まで買い戻された。
７時台には2,856,685円まで下落したが、2,862,049円まで買い戻されて上昇し、11時台には2,888,607円まで上昇したが、2,888,000円まで押し戻された。
12時台には2,888,606円まで浄書しあが、2,877,805円まで押し戻されて下落し、14時台には2,856,675円まで下落したが、2,870,500円まで買い戻されて上昇し、16時台には2,882,400円まで上昇したが、2,862,857円まで押し戻されて下落した。
17時台には2,843,073円まで下落したが、2,856,278円まで買い戻されて上昇し、18時台には2,875,737円まで上昇したが、2,860,173円まで押し戻された。
19時台には2,865,522円まで上昇したが、2,862,477円まで押し戻されて下落し、21時台には最安値2,838,596円まで下落したが、2,845,500円まで買い戻されて上昇した。
23時台には2,866,498円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値2,863,401円をつけ、２月10日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、132,079円であった。
2月11日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：2,900,000円～2,750,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 大阪オートメッセ2023（～12日）（大阪府大阪市） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
２月11日のビットコインは、始値2,862,298円で寄りついたあと、2,873.190円まで上昇したが、2,830,003円まで下落した。その後、2,844,594円まで買い戻されて上昇し、４時台には2,866,699円まで上昇したが、2,863,317円まで押し戻された。
５時台には2,865,576円まで上昇したが、2,858,955円まで押し戻された。６時台には始値2,859,274円でよるついた後、下落している。
今日のポイント
２月10日のビットコインは、対前日比（終値）で３日間連続マイナスの値動きとなった。０時台には最高値297万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は286万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線は右肩下がりで急落している。しかし、転換線は方向を示さない水平の状態である。
また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。このことからいえることは、ビットコインの価格は下落する可能性が高いということである。
やっと300万円台で定着するかと思いきや、再び、200マン円台の後半でうろろしている。世界的に経済の低迷が伝えられる今、価格序章の要因が見あたらない。ニューヨーク株式市場も荒れた展開になっている。
それがビットコインの価格にどう影響をあたえるのかからないが、再び、300万円台に復活するのはいつのことだろう。当面は200万円台後半の値動きになる可能性が高いといえる。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想