2021年12月ビットコイン価格動向と状況
2021年12月のビットコインの価格の推移
| 2021年12月1日-31日 ビットコイン価格 | |
| 始値 | 6,461,444円 |
| 高値 | 6,679,990円 |
| 安値 | 4,880,053円 |
| 終値 | 5,325,242円 |
ビットコインは12月１日00時、始値6,461,444円で寄りついたあと、最高値6,679,990円まで上昇したが、6,468,000円まで押し戻されて下落した。
４日には最安値4,880,053円まで下落したが、5,564,117円まで買い戻されて上昇し、７日には5,900,000円まで上昇したが、5,748,085円まで押し戻されて下落した。
11日には5,311,112円まで下落したが、5,599,377円まで買い戻されて上昇し、12日には5,761,461円まで上昇したが、5,692,461円まで押し戻されて下落した。
13日には5,200,723円まで下落したが、5,311,545円まで買い戻されて上昇し、15日には5,649,000円まで上昇したが、5,575,770円まで押し戻された。
16日には5,645,556円まで上昇したが、5,413,000円まで押し戻されて下落し、17日には5,154,456円まで下落したが、5,252,041円まで買い戻されて上昇した。
19日には5,491,293円まで上昇したが、5,308,906円まで押し戻されて下落し。20日には5,180,798円まで下落したが、5,329,099円まで買い戻されて上昇した。
24日には5,924,549円まで上昇したが、5,815,987円まで押し戻されて下落し、26日には5,660,380円まで下落したが、5,808,996円まで買い戻されて上昇した。
27日には5,985,000円まで上昇したが、5,820,883円まで押し戻されて下落し、31日には5,254,161円まで下落したが、5,597,775円まで上昇した。
その後、押し戻されて、23時59分59秒には終値5,325,242円をつけ、12月の取引をひけた。
この１カ月のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、1,799,937円であった。
2021年12月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース
深まるインフレ懸念
インフレが主要リスクと指摘
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、最新の経済見通しを発表したが、それによると、現在の主要なリスクは、インフレ高進が長く続くことだとし、さらにインフレが上昇することだと指摘した。
世界経済の2021年の成長率は5.6％と予想し、2022年は4.5％、2023年は3.2％へ徐々に減速すると見込んでいることもわかった。2021年は前回予想の5.7％から小幅下方修正した。
インフレ率は約40年ぶりの速いペースで上昇
11月までの1年間で、アメリカの消費者物価指数は6.8％上昇した。サプライチェーンの混乱、消費者の急激な需要、住宅価格の上昇が相まって、過去1年間で最も強いインフレが発生した。食料品や家賃、エネルギー価格も上昇した。
問題は、次に何が起こるかである。FRBは、パンデミックによる経済支援の削減を開始する計画を打ち出しているが、FOMCでは、そのプロセスを加速させることを議論する見込みだ。
高インフレが続けば2023年までに利上げも
12月３日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーで、オランダ銀行総裁のクラス・クノット氏は、インフレ率が2022年も上昇が続けば、ＥＣＢは2023年までに利上げする可能性があるとの考えを明らかにした。
しかし、ECBはインフレ率は一時的な者と考えていると述べた。ユーロ圏のインフレ率は11月、ＥＣＢが目標とする２％の２倍以上となる4.9％に上昇し、過去最高を記録した。
ベンチャー投資が過去最高
新興企業への投資が過去最高
企業支援の非営利組織「スタートアップネーションセントラル」が発表した調査によると、イスラエルでは、スタートアップ（新興企業）が調達した投資額が250億米ドル（約2兆8400億円）に上っていることがわかった。
2020年の投資額は前年比136％増で、世界平均の71％増を大きく上回っている。アメリカでは78％増、イギリスでは105％増、シンガポールでは95％増だった。
世界のベンチャー投資が急拡大して60兆円超
2021年に、世界のベンチャー企業が投資会社や大企業から調達した資金は、2020年と比べると倍増し、60兆円超と過去最高になることがわかった。金融や小売り、医療分野のデジタル化の進展に資金が集中した。
主要国の金融緩和により、投資会社の運用規模が拡大したことにより、その資金がベンチャー企業へと向かったのが要因。日本でも過去最高となった。
アメリカの調査会社CBインサイツの調べによると、2021年１月～９月に非上場のベンチャー企業が集めた資金は、約49兆円（4377億米ドル）。年間で約66兆円に達し、2020年の実績（約32兆円）を大幅に上回る見込みである。
新しい決済システム
ボーダレス・バンキングは世界の金融エコシステムの基盤となる
破壊的なテクノロジーが金融の世界に革命をもたらしている。デジタル化のおかげで、私たちは今、相互に接続されたシームレスな世界に住んでいる、
COVID-19の大流行により、各国が国境を閉鎖せざるを得なくなったことで、国境を越えた決済エコシステムの重要性が増している。続きはこちらから。
債務残高が過去最高に
世界の債務残高が過去最高の226兆ドルに到達
2020年には、世界的な健康危機と深刻な不況に見舞われ、世界の債務が226兆米ドルに増加し、第二次世界大戦以来最大の1年間の債務急増となった。
危機の前から債務は上昇していたが、今、各国政府は過去最高水準の公的・私的債務、新たなウイルス変異、インフレ上昇の世界を切り抜けなければならない。IMFの最新調査によると、世界の債務は28ポイント増加し、2020年にはGDPの256%に達する。
政府による借入は増加分の半分強を占め、世界の公的債務比率は過去最高のGDP比99%に跳ね上がった。また、非金融法人や家計からの民間債務も過去最高となった。
特に先進国での債務増加は顕著で、公的債務は2007年のGDP比約70%から2020年には同124%に増加する。一方、民間債務は、同期間にGDP比164%から178%へと、より緩やかなペースで増加した。続きはこちらから。
2022年の世界経済
2022年の世界経済は100兆米ドル突破へ
イギリスのシンクタンクである経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）は、リポートを発表したが、それによると、2022年の世界経済は100兆米ドルを超えるとの見解を示した。
2030年には中国が世界最大の経済大国になる見込みだが、2020年の「世界経済リーグ・テーブル」での見通しよりも、２年遅くなるとした。インドの経済は、2022年にはフランスを抜き、2023年にはイギリスも抜き、第6位の経済大国になると予想した。
2020年代の経済の重要な課題はインフレ対策で、インフレ要因がコントロールされなければ、2023年か2024年にはリセッションに備える必要があるとレポートは分析している。
暗号資産の新しい動き
ビットコインとDeFiの現状
暗号通貨とDeFiは、間違いなく21世紀で最も革命的なアイデア。しかし、先祖であるビットコインは、独自のネットワーク上での分散型金融に関しては、驚くほど欠けている。
BTCネットワーク上のスマートコントラクトが他のブロックチェーンのものほど発展、普及、一般化していない理由には、様々な要因や理由があるようだ。
これには、ネットワーク・アーキテクチャ、取引機能、相互運用性、分散型アプリケーションやプロジェクトの全体的なエコシステムなどが含まれる。続きはこちらから。
最大51,000%という驚異的なリターンを実現した2021年のベスト暗号通貨
2021年、暗号通貨市場は急騰した。デジタル・トークンの世界では300億米ドルの投資が行われ、わずか10年の歴史しかないこの資産クラスの時価総額は、1年間で3兆米ドルに達した。
各種報道によると、インドの個人投資家約1500万人がデジタルトークンに賭けをし、約66億米ドルの投資を行ったという。国内個人投資家の約90％が今年度暦年で追加された。
業界の専門家によると、インドはこの技術で世界のリーダーになる大きな可能性を秘めているという。小さな市や町が、こうしたデジタル資産の導入をリードしている。続きはこちらから。
LGTBI＋コミュニティ向け初の暗号通貨をスペインで発売
スペインのトレーダーは、LGTBI＋コミュニティによって、またコミュニティのために作られた新しい暗号通貨「Maricoin」を、クリスマスイブにマドリードでローンチすると発表した。
この新しいお金は、今週の金曜日（12月24日）にパイロットテストが行われた後、12月31日からスペイン全土の25のゲイフレンドリーなビジネスで利用できるようになる予定である。
この暗号通貨を手に入れるには、ウェイティングリストがあると報道されている。総称して、いわゆる「ピンク経済」は、年間50億米ドルの価値がある。続きはこちらから。
暗号資産ATMの市場の将来展望
Allied Market Researchはレポートを発表したが、それによると、2020年の世界の暗号ATM市場規模は35億8000万米ドルで、2021年から2030年まで年平均成長率は58.5％で成長し、2030年には35億5705万米ドルに達すると予測されている。
レポートでは、市場動向、市場力学、阻害要因、機会、主要推進要因、主要成長戦略、主要市場プレイヤー、競争環境、上位投資ポケットなどを包括的に分析。
新規市場参入者、利害関係者、副社長、株主が投資に関する十分な情報を得た上で意思決定を行うために不可欠なものである。最近の技術的な進歩や新製品の発売は、成長に大きな影響を及ぼす。
さらに、レポートでは、長期的に企業に利益をもたらす可能性のある要因に焦点を当てるため、その分析も行っている。続きはこちらから（英文）。
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