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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)+1.71%。310万円から315万円の間ぐらいまで上昇する可能性がある

2月2日 9時台には最高値310万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

1月の韓国の消費者物価上昇率は前年同月比5.2%増

韓国の1月の消費者物価上昇率は、前年同月比5.2%増となり、12月(同5.0%増)から上昇し、市場コンセンサス(同4.95%増)を上回った。

石油製品(2.8%減)のコストが低下した一方、公共事業(4.6%)、農産物(6.2%)の価格が上昇し、3カ月ぶりの高記録となった。

韓国銀行は、コスト圧力と米FRBの利上げ継続見通しを背景に、基準金利を25bps引き上げ3.5%とし、借入コストを2008年11月以来の高水準に引き上げた。

また、2021年8月に現在の引き締めサイクルが始まって以来、10回目の利上げとなり、中央銀行は合計300bpsの利上げを実施した。

政策担当者は、世界経済の減速と金利上昇により、国内の経済成長が弱まり、2023年のGDP成長率は11月予測の1.7%を下回ると述べた。前月比では、0.8%上昇し、12月の0.2%上昇から加速した。
出典:統計局(TRADING ECONOMICS 2023年2月2日08:00)

オセアニア地域

12月のオーストラリアの民間住宅承認件数は前月比2.3%減

オーストラリアの12月の民間住宅承認件数(季節調整済み)は、前月比2.3%減の8903件となり、11月(同2.5%減)から改善した。

これは、南オーストラリア州(7.4%減)とニューサウスウェールズ州(4.2%減)で承認件数が大幅に減少し、4ヵ月連続で民間住宅承認件数が減少したことになる。

一方、西オーストラリア州(8.2%)、ビクトリア州(0.3%)、クイーンズランド州(0.2%)では、民間住宅建設許可が増加した。年間ベースでは、12月の民間住宅承認件数は11.7%減少した。
出典:統計局(TRADING ECONOMICS 2023年2月2日09:30)

中東地域

1月のトルコの貿易収支は143億米ドルの赤字

トルコの1月の貿易収支は、前年同月(103億米ドルの赤字)から39%拡大し、143億米ドルの赤字となった。輸入は21%増の337億米ドル、輸出は11%増の194億米ドル。
出典:統計局(TRADING ECONOMICS 2023年2月2日17:30)

ヨーロッパ地域

12月のドイツの貿易収支は97億ユーロの黒字

ドイツの12月の貿易収支は、前年同月(63億ユーロの黒字)から拡大して97億ユーロの黒字となった。輸出は前年同期比5.9%増の1239億ユーロ、輸入は3.2%増の1142億ユーロと軟調に推移した。

2022年通年では、貿易黒字は2021年の1753億ユーロから797億ユーロに急縮小し、2000年以降で最小となった。

季節調整済みベースでは、輸出が前月比6.3%減の1274億ユーロと9ヵ月ぶりの低水準となった一方、輸入は6.1%減の1174億ユーロと10ヵ月ぶりの低水準に軟化し、ドイツの貿易黒字は上方修正した11月の109億ユーロから10億ユーロに縮小した。

EU向けは4.0%減、EU圏外はアメリカ(10.0%減)、中国(14.2%減)、イギリス(24.3%減)、ロシア(16.7%減)と9.1%減といずれも減少した。

EUからの輸入は4.8%減少し、非EU諸国からの購入はアメリカ(7.3%減)、中国(14.0%減)、イギリス(6.6%減)、ロシア(0.1%)の順で7.4%減少している。
出典:連邦統計局(TRADING ECONOMICS 2023年2月2日16:00)

1月のスペインの失業者数は291万人

スペインの1月の失業登録者数は、7万744人増の291万人となり、1月としては2008年以来最も少ない水準となった。

経済部門別では、サービス業(-70,759人)、農業(+1,457人)、無職者(+1,231人)で失業率が上昇し、建設業の失業率は低下(-3,111人)、工業はほぼ横ばいであった。

地域別では、アンダルシア州(+21,048人)、マドリッド自治州(+11,140人)、バレンシア自治州(+6,776人)が最も増加した。2022年1月と比較すると、失業者は21万4681人減少している。

スペインは、12月の雇用減の後、1月に57,726人の正規雇用を純増し、2030万人となったことが、社会保障省の別報告で明らかになった。
出典:社会保障省(TRADING ECONOMICS 2023年2月2日17:00)

北米地域

1月23日~28日のアメリカの新規失業保険申請件数は18万3000件

アメリカの1月23日~28日の新規失業保険申請件数は、前週から3000件減少して18万3000件となり、4月以降で最低となり、市場コンセンサス(20万件)を大きく下回った。

この結果は、ハイテク企業の解雇が増加し、米連邦準備制度理事会が積極的な引き締め策を講じているにもかかわらず、労働市場がタイトであることを示す証拠となるもので、さらに強固なものとなった。

週ごとの変動を除いた4週間移動平均は、6000件減の19万1500件となり、5月初旬以来の低水準となった。

非季節調整値では、新規失業保険申請件数は872件減の22万4356件となり、ケンタッキー州(-3387件)とカリフォルニア州(-1923件)の大幅減が、ジョージア州(+1885件)とニューヨーク州(+1195件)の増を相殺する結果となった。
出典:労働省(TRADING ECONOMICS 2023年2月2日22:30)

12月のアメリカの製造業新規受注は前月比1.8%増

アメリカの12月の製造業新規受注は、前月比1.8%増となり、11月の1.9%減から上方修正されたが、市場予想の2.2%増は下回った。輸送用機器は16.9%増となり、非国防用航空機・同部品の115.5%増に押された。

また、金属加工品も0.1%増、電気機器・同部品も1.1%増となった。一方、機械は1.7%減、コンピュータ・電子機器は0.5%減となった。運輸を除く工場受注は1.2%減で、11月と同じだった。2022年通年では、11.8%増加した。
出典:国勢調査局(TRADING ECONOMICS 2023年2月3日00:00)

中央銀行・金融機関関連

サウジアラビア中央銀行は政策金利を25bps引き上げ

サウジアラビア中央銀行はレポ金利を25bps引き上げて5.25%とし、FRBの決定と歩調を合わせた。サウジのレポ金利は、12月のインフレ率3.3%を上回る。サウジアラビアは、リヤルをドルにペッグしているため、通常、米国中央銀行の政策に従う。
出典:通貨庁(TRADING ECONOMICS 2023年2月2日05:05)

ブラジル中央銀行は政策金利を据え置く

ブラジル中央銀行は、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領就任後初の政策決定において、市場の予想通り、2023年2月の会合に向けて主要なセリック金利を4会合連続で13.75%に据え置き、財政リスクによるより慎重な姿勢を示唆した。

インフレ率の収束を確実にするため、長期的な戦略を維持する一方、ディスインフレのプロセスが期待通りに進まない場合は、引き締めサイクルの再開をためらわないとしている。

2021年9月から2022年7月まで2桁を記録した年間インフレ率は、2022年12月に5.79%に低下した。中央銀行は12回連続の利上げ後、9月に積極的な引き締めサイクルを一時停止した。
出典:ブラジルの中央銀行(TRADING ECONOMICS 2023年2月2日06:30)

香港金融管理局は0.25%利上げ

香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)は、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)の利上げに追随し、政策金利の基準金利を25bps引き上げ。0%とした。
出典:ロイター(2023年2月2日13:24)

イングランド銀行は政策金利を50bps引き上げ

イングランド銀行は2月の会合で、政策金利を50bps引き上げて4.0%とすることを7対2の賛成多数で決定し、借入コストを2008年後半以来の高水準に押し上げた。

政策立案者が高いインフレ率に対抗しようと努力し、今年中に景気後退が予想されるにもかかわらず、10回連続の利上げとなった。

一方、中央銀行は、必要であれば「力強く」利上げを続けるという公約を取り下げ、インフレはおそらくピークに達したと述べ、利上げペースをまもなく落とし始める可能性を示唆した。

今後の見通しとして、銀行金利は2023年半ばに4.50%程度まで上昇し、3年後には3.25%強まで下がると見られている。

CPIインフレ率は2023年半ばに8.0%程度まで低下し、年末には4.0%程度になると予測され、政策立案者はこれまでの予想よりはるかに浅い収縮を予測している。
出典:イングランド銀行(TRADING ECONOMICS 2023年2月2日21:00)

欧州中央銀行は政策金利を50bps引き上げ

欧州中央銀行は2月の会合で主要な借り換えオペの金利を50bps引き上げて3.0%とし、借入コストを2008年後半以来の高水準に押し上げ、3月の次の金融政策会合でさらに50bpsの利上げを実施すると約束した。

中央銀行はまた、安定したペースで大幅に金利を引き上げ、インフレ率が中期的な目標である2%に適時に戻ることを確実にするために、十分に抑制的な水準に金利を維持する方針を再確認した。

さらに、当局は、APPポートフォリオが3月初旬から2023年6月末まで月平均150億ユーロ減少し、その後のポートフォリオの減少ペースは時間をかけて決定されると発表した。また、限界貸付枠と預金枠の金利をそれぞれ3.25%と2.50%に引き上げた。
出典:欧州中央銀行(TRADING ECONOMICS 2023年2月2日22:15)

経済・金融関連

ポルトガルは3番目に成長速度が速い

ユーロスタットのデータによると、2022年第4四半期、ポルトガルは欧州連合で3番目に成長速度の速い国だった。アイルランドとラトビアだけが、前四半期と比較して高いGDPの進行を記録した。

国立統計局(INE)の数字によると、エコノミストの予想通り、ポルトガル経済はこの3カ月で前期比0.2%の成長を遂げた。

12月に6.8%に上方修正され、ポルトガル銀行の予測も更新されたが、目標値には届きませんでした。ポルトガルが6.8%の成長を遂げるには、第4四半期のGDPが0.4%成長しなければならなかった。

GDPの速報値では、第4四半期のユーロ圏の成長率は0.1%で、欧州連合全体では、前の3ヶ月と比較して安定的に推移していることが明らかになった。この実績は、ユーロ圏とEU圏の両方で0.3%の増加の後に減速したことを意味する。
出典:THE PORTUGAL News(2023年2月1日19:36)

国家間の協調・対立・紛争関連

中国・ミャンマーの経済回廊、クーデターから2年目

2021年2月1日、ミャンマー軍が民主的に選出されたアウンサンスーチー政権を追放したとき、北京がミャンマーで「一帯一路」を軌道に乗せるために何年もかけて行ってきた支援活動も中断させられた。

中国-ミャンマー経済回廊(CMEC)は、中国の雲南省とミャンマーの沿岸部を結び、ベンガル湾とその先への直接アクセスを提供することを構想している。

ミャンマーで事業を進めるという強い戦略的動機を持つ中国は、新軍事政権にCMECを長く止めさせることはなかった。

大規模インフラプロジェクトに特化した非営利団体 Engaged Development の創設者である Timothy Millar氏 は、「クーデター後、中国は再びアプローチを見直し、軍部に強く味方して CMEC の下で投資を行う周辺戦略を採用しました」と書いている。

しかし、すべてのプロジェクトが同じように進んでいるわけではない。ミャンマーでは軍と様々な抵抗勢力の間で事実上の内戦が続いているため、中国は現在の取り組みをより穏やかな地域に限定している。

これには、中国とミャンマーの国境地帯や、深海港、経済特区、キョクフでの発電所などが含まれる。キョクフでは、地元の民族武装集団であるアラカン軍と軍の間の複雑な政治的取り決めにより、「比較的安定している…」とミラー氏は指摘する。

また、ムセ-マンダレー鉄道のようなプロジェクトは、暴力が蔓延したため、少なくとも現時点では中止せざるを得なかった。
出典:THE DIPLOMAT BRTEF(2023年2月1日22:27)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は28%超

2月2日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日(2月1日)比55円17銭高の2万7402円05銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は11億9648万株、売買代金概算は2兆8939億円。値上がりした銘柄数は524銘柄(28.54%)、値下がりした銘柄数は1242銘柄(67.64%)、株価が変わらなかった銘柄数は70銘柄(3.81%)であった。
出典:MINKABU(2023年2月2日15:45)

ニューヨーク株式市場

2月2日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,129米ドル30セント、S&P500総合は4,158.68ポイント、ナスダック総合は12,065.15ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,899米ドル89セント、S&P500総合は4,179.76ポイント、ナスダック総合は12,200.82ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月2日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの2月2日の値動き

ビットコイン価格
始値2,993,、253円
高値3,109,800円
安値2,958,000円
終値
3,043,248円

始値2,993,、253円で寄りついたあと下落し、1時台には2,968,846円まで下落したが、2,976,924円まで買い戻されて上昇し、3時ぢあに派2,994,926円まで上昇したが、2,986,516円まで押し戻されて下落した。

4時台には最安値2,958,000円まで下落したが、3,014,990円まで買い戻されて上昇し、7時台には3,071,088円まで上昇したが、3,057,100円まで押し戻されて下落し、9時台には3,041,160円まで下落したが、最高値3,109,800円まで上昇した。

その後、3,106,150円まで押し戻されて下落し、15時台には3,050,000円まで下落したが、3,063,653円まで買い戻されて上昇し、18時台には3,078,000円まで上昇したが、3,075,767円まで押し戻された。

19時台には3,077,900円まで上昇したが、3,071,017円まで押し戻されて下落し、23時台には3,033,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,043,248円をつけ、2月2日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、151,800円であった。

2月3日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:3,150,000円~3,080,000円

経済指標時間
米・失業率(1月)(3.6%)222:30
米・非農業部門雇用者数変化(1月)(19万人増)22:30
米・救急管理協会(ISM)非製造業工場異端吐瀉景況指数(1月)(50.6)2月4日00:00
政治・経済イベント(日本) 時間
コンバーティングテクノロジー総合展2023(東京都)
nano tech 2023 第22回 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議(東京都)
MEMSセンシング&ネットワークシステム展 2023(東京都)
TCT Japan 2023-3Dプリンティング & AM技術の総合展-(東京都)
政治・経済イベント(海外)時間
ロシア・ロシア産原油取引の上限価格を設定した国を対象に、原油の輸出禁止を開始(6月末まで5カ月間)
カザフスタン・ユーラシア政府間評議会(アルマトイ)
カザフスタン・フォーラム「デジタル・アルマトイ」(アルマトイ)
イスラエル・DLDテルアビブ 2023(テルアビブ)
WHAT’S UP FOR DEFI IN 2023 (~4日)
ウクライナ・EUウクライナ首脳会議(キーウ)
要人発言時間
英・イングランド銀行チーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏発言21:15

2月3日のビットコインは、始値3,043,248円で寄りついたあと、3,033,000円まで下落したが、3,091,847円まで買いも度押されて上昇し、3時台には3,100,000円まで上昇したが、3,091,847円まで押し戻されて下落した。

4時台には3,03,800円まで下落したが、3,061,436円まで買い戻されて上昇し、5時台には3,073,078円まで上昇した。6時台には始値3,073,956円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
2月2日のビットコインは、対前日比(終値)でプラスの値動きとなった。9時台には最高値310万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は304万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換線とも急激な右肩上がりで、上昇を示しているし、雲を形成している先行スパンは、先行スパン1が雲の上部を形成しちる。

このことから、ビットコインの価格は上昇する可能性が高いといえる。したがって、価格は310万円を超えて、315万円っから320万円の間ぐらいまで上昇するのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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この記事のライター
フリージャーナリスト。出版社勤務後、1984年4月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』(いずれも共著)がある。2007年11月から2016年1月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引(FX)の専門誌月刊「FX攻略.com」の初代編集長を務める。FXポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。
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