2021年4月ビットコイン価格動向と状況
2021年4月のビットコインの価格の推移
| 2021年4月1日-30日 ビットコイン価格 | |
| 始値 | 6,509,145円 |
| 高値 | 7,071,867円 |
| 安値 | 5,098,668円 |
| 終値 | 6,320,000円 |
ビットコインは４月１日00時、始値6,509,145円で寄りついたあと上昇し、２日には6,643,249円まで上昇したが、6,539,265円まで押し戻された。
３日には6,608,100円まで上昇したが、6,376,618円まで押し戻されて下落し、４日には6,271,610円まで下落したが、6,448,651円まで買い戻されて上昇し、６日には6,548,671円まで上昇したが、6,376,618円まで押し戻されて下落した。
７日には6,106,666円まで下落したが、6,172,602円まで買い戻されて上昇し、14日には最高値7,071,867円まで上昇したが、6,877,778円まで押し戻されて下落し、25日は最安値5,098,668円まで下落したが、5,297,648円まで買い戻されて上昇した。
28日には6,119,333円まで上昇したが、5,955,697円まで押し戻されて下落し、29日には5,710,002円まで下落したが、5,846,080円まで買い戻されて上昇した。
30日には6,344,444円まで上昇したが、23時59分59秒には終値6,320,000円をつけ、４月の取引を引けた。
４月１カ月のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、1,973,199円であった。
2021年4月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース
３月の世界の製造業活動は活発化
各国の製造業ＰＭＩの改定値が出そろったが、軒並み50を超えており、世界では製造業が回復し、活動が活発化し、景気に影響を与える公算が大きくなってきた。
たとえば、イギリスの製造業ＰＭＩは58.9、フランスの製造業ＰＭＩは59.3、ユーロ圏の製造業ＰＭＩ改定値は62.5、ドイツの製造業ＰＭＩ改定値は66.6、イタリアの製造業ＰＭＩは59.8、中国製造業ＰＭＩは50.6であった。
雇用は回復しつつあるも厳しさは変わらず
世界の雇用環境は一部では回復しつつあるも、依然として厳しさは変わっていないことが明らかになっている。雇用が回復しているのはアメリカやオーストラリアで、アメリカでは、３月の非農業部門雇用者数は前月比91万6000人増となった。
また、２月の雇用者数は当初発表の37万9000人増から46万8000人増へ上方改定した。３月の失業率は6.0％で、２月（6.2％）から改善した。
オーストラリアの統計局が発表した３月の雇用者数と失業率によると、雇用者数は前月比７万700人増、失業率は5.6％。労働参加率は66.3％。３月の雇用者数と労働時間がそれぞれ前年同月比0.6％増、1.2％増であった。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）が発表した３月のオーストラリアの求人広告件数は、前月比7.4％増の19万0542件であった。２月分も前月比8.8％増に上方改定した。
アメリカの労働省が発表した２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数は740万件となり、１月から26万8000件増加し、２カ月連続の増加となった。求人率は4.9％と、１月（4.7％）から上昇した。
その一方で、２月のユーロ圏の失業率は8.3％で、失業者は１月の1352万人から1357万人へ増加した。
日本の厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大で解雇。雇い止めを被った人は10万425人発表した。2020年度の完全失業者数は、36万人増加して198万人。
アメリカのダラス地区連邦準備銀行総裁のロバート・カプラン氏は、アメリカの完全雇用達成にはまだまだ時間がかかるとの認識を示した。
原油減産は長期化の兆し
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、５月以降から協調減産を段階的に縮小していくことになった。そのため、５月と６月の削減量はそれぞれ日量35万バレル、７月はさらに40万バレル程度縮小する。
協調減産は長期的におよび、気候（変動）を巡る新たな現実を踏まえれば、恒久的になる可能性も高いと述べた。石油需要が低迷し、ＯＰＥＣプラスは現在の協調減産を2022年４月まで続ける。
ただ、2021年の原油需要が前年比日量595万バレル（6.5％）増えるとの見通しであり、３月の見通しから７万バレル引き上げることがわかった。
暗号資産市場に新しい動きが
「Crypto Climate Accord（暗号資産気候協定）」が発足
Energy Web、ロッキーマウンテン研究所（RMI）およびAlliance for Innovative Regulation（AIR）は、暗号資産業界の100%再生可能エネルギー化を目指す、民間セクター主導のイニシアチブ「Crypto Climate Accord（暗号資産気候協定）」の発足を発表した。
この協定により、パリ協定の理念に基づき、暗号資産と金融テクノロジー（フィンテック）の業界が協力し、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）気候チャンピオンの支援の下、グローバル金融の持続可能な未来の構築を目指す。
デジタル通貨の実証実験が活発化
日本銀行は、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関する実証実験（概念実証フェーズ１）を開始した。実験環境を構築するための作業などにかかる業務委託先として日立製作所を選定した。
また、世界の中央銀行の6割が実証実験に着手したことがわかった。電子的にお金をやり取りするデジタル通貨の実用化がいよいよ視野に入ってきたといえる。先行するのは新興国で、日本やアメリカ、欧州の中央銀行もやっと実験に乗り出した。
中国の人民銀行の李副総裁は、デジタル人民元の実証実験を対象とする都市を増やす考えを明らかにした。2020年に、蘇州、深せん、成都などの都市でデジタル人民元の実証実験を開始。
デジタル人民元のエコシステムを改善し、安全性と信頼性を高め、法律や規制の枠組みを構築する。また、デジタル人民元は来年の北京冬季五輪で国内外の人々に使われることになる。
一方、日本政府の規制改革推進会議の作業部会は、給与のデジタル払いに関してのヒアリングを関係団体へ実施し、厚生労働省や連合、全国銀行協会などから意見を聞いた。厚労省は具体的な制度案を示し、2021年度内に早期に実現する方針を打ち出した。
中央銀行の大半が政策金利を据え置く
オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを0.10％に据え置き、2024年までは超緩和的な政策を維持すると発表した。
インド準備銀行（中央銀行）は、政策金利のレポ金利を４％で据え置いた。ダス総裁は、金融政策委員会（ＭＰＣ）として必要な限り、緩和的スタンスを維持し、成長を下支えするとした。
ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は、政策金利のオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ）を0.25％に据え置いた。さらに、資産買い入れプログラムの規模を1000億ＮＺドル（705億5000万米ドル）で維持した。
インドネシア中央銀行は、主要政策金利の７日物リバースレポ金利を3.50％で据え置いた。国内経済を下支えすることが狙い。追加利下げを実施すれば、一段とルピア安が進む。
トルコ中央銀行のカブジェオール総裁は、主要政策金利を19％に据え置くことを決定した。同時に、必要に応じて一段の引き締めを行うとの確約を取り下げた。
スウェーデン中央銀行は、主要政策金利（レポ金利）をゼロ％に据え置いた。経済回復が依然不透明で、必要な限り経済を下支えすると述べた。
ロシア中銀が政策金利を５％に引きあげ
ロシア中央銀行は、政策金利の１週間物レポ金利を0.5ポイント引き上げて、５％にした。３月は0.25ポイントの利上げを実施した。
2021年の政策金利の平均は4.8％～5.4％になるとし、今後数回の会合で追加利上げの必要性を検討するとした。
出生数が世界で急激に減少
2020年12月から2021年１月で、多くの国で出生数が10％～20％減少していることがわかった。新型コロナウイルス感染拡大で、経済状況や将来への不安が広がっていることが要因と見られる。
欧州で最初にコロナ感染拡大の中心地となったイタリアでは、2020年12月の出生数が前年同月比で22%減った。
中国のレアアース支配いつまで続くのか
電気自動車（EV）などに欠かせないレアアースを支配しているのは中国だが、それに対して、欧米では官民あげて対策を強化している。
しかし、政府支援を得ようと争う多くの企業にとって、中国のレアアース磁石業界と競うためのサプライチェーン（供給網）確立は難しい、と関係者は口をそろえる。
レアアースの鉱物で作られた強力な磁石は、EVのモーターや風力タービンなどの技術に欠かせない。世界のレアアース埋蔵量の7割以上を中国が採掘し、レアアースを磁石に加工する複雑なプロセスの9割を中国が行っている。
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