【2020年6月ビットコイン・暗号資産まとめ】値動きの変動幅は約15万円

2020年6月ビットコイン価格動向と状況

ビットコイン6月1日～30日TradingViewチャート日足

2020年6月のビットコインの価格の推移

ビットコインは６月１日00時、始値1,017,913円で寄りついたあと、最高値1,105,200円まで上昇したが、2,096,695円まで押し戻された。２日には1,104,031円まで上昇した。

その後、押し戻されて、1,013,578円まで下落したが、1,036,500円まで買い戻されて上昇し、３日には1,077,590円まで上昇したが、1,068,556円まで押し戻されて下落した。

７日には1,031,280円まで下落したが、買い戻されて、1,073,500円まで上昇したが、1,068,671円まで押し戻された。８日には1,072,000円まで上昇したが、1,061,999円まで押し戻されて下落した。

11日は977,050円まで下落したが、991,979円まで買い戻されて上昇し、12日には1,028,000円まで上昇したが、1,019,130円まで押し戻されて下落した。

15日には956,000円まで下落したが、1,014,726円まで買い戻されて上昇し、16日には1,030,900円まで上昇したが、1,023,100円まで押し戻されて下落し、20日には985,000円まで下落した。

その後、1,001,500円まで買い戻されて上昇し、22日には1,044,333円まで上昇したが、1,035,188円まで押し戻されて下落し、27日には最安値951,200円まで下落したが、969,100円まで買い戻されて上昇した。

29日には993,721円まで上昇したが、990,000円まで押し戻されて下落し、30日には977,904円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値987,501円をつけ、６月の取引を引けた。

この１カ月のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、154,000円であった。

2020年6月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース

新型コロナウイルスが世界の経済や雇用に大きな影響を与え続けている。経済面では軒並みマイナス成長を示す経済指標が発表され、雇用においては雇い止めなどが横行している。

衰えを見せない新型コロナウイルス

世界の感染者700万人超す

アメリカのジョンズ・ホプキンズ大の調査によると、新型コロナウイルスの感染者が世界全体で700万人を超えていることがわかった。南北アメリカ両大陸での増加が著しく、インドや中東でも増えており、感染のペースが加速している。

世界の新型コロナウイルス対策費は10兆米ドル

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、各国が新型コロナウィルス対策に支出した金額は10兆米ドルに上るが、さらなる措置が必要と指摘した。

新型コロナウィルス感染拡大で最大で１億人が極度の貧困層に陥る可能性があると述べ、過去３年間の貧困削減に向けた取り組みの成果を帳消しにするとブログで指摘した。

新型コロナウィルス感染死者数は50万人

アメリカのジョンズ・ホプキンス大の調べによると、世界の新型コロナウイルスの累計死者数は、50万人を超えたことが明らかになった。欧米各国に加え、ブラジルやメキシコなど新興国でも増加している。

国・地域別の累計者数では、米国が12万5000人超で、世界全体の4分の1を占める。ブラジル（約5万7千人）や英国（約4万4千人）、イタリア（約3万5千人）が続く。

1日あたりの新規死者数は３月下旬から急激に増え続けており、４月には5000人から9000人弱が続いた。６月に入って3000人から5000人程度に減少した。しかし、６月下旬にかけて5000人超から7000人弱に達するケースが目立っている。

世界の貿易額は減少し赤字が増大

世界の貿易額は第2四半期は27％減

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は世界の貿易額について公表したが、それによると、自動車やエネルギーなど主要部門の貿易が急激に落ち込んだため、第２・四半期の貿易額が前期比27％減になるろ指摘した。

ＵＮＣＴＡＤは、2020年は貿易額が約20％減ると試算している。「自動車とエネルギー部門の貿易が急激に落ち込んでいるが、農業食品の貿易は安定していると述べた。

アメリカ・カナダの貿易赤字は増大

アメリカ商務省は、４月の米貿易赤字を発表したが、それによると、貿易赤字は３月と比べると、16.7％増えて、494億800万米ドルだったことが明らかになった。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で、輸出が10年ぶりの低水準であったことが、貿易赤字の増大につながった。

また、カナダ統計局は、４月の貿易収支を発表したが、それによると、４月の貿易収支は赤字が32億5000万カナダドルと、３月の赤字である15億3000万カナダドルから拡大した。

中国の５月の貿易黒字が過去最高に

中国の５月の貿易収支が発表されたが、それによると、５月の貿易黒字は過去最高を記録したという。輸出が米ドルベースで2019年５月と比べて3.3％減少したが、輸入が同16.7％も落ちこんだことが要因だ。

５月の貿易黒字は629億3000万米ドルとなった。市場予想（中央値）は輸出が6.5％減、輸入が7.9％減であった。

世界の雇用は増大したが、一方では雇い止めも

アメリカの雇用は就業者250万人増

アメリカの労働省は５月の雇用統計を発表したが、それによると、非農業部門雇用者数は、４月と比べると250万9000人増と、エコノミストの予想の800万人減少を裏切るかたちになった。

失業率も、４月14.7％から５月は13.3％と、若干だが改善された。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による景気低迷からの回復には時間がかかるが、労働環境は大きく改善しつつある。

ただ、失業者数は２月以降9.8ポイント上昇し、失業者数は1520万人増加している。

カナダ雇用統計は予想外のプラス

カナダ統計局は。５月の雇用統計を発表したが、それによると、５月の雇用者数は28万9600人増と、市場予想の50万人減少をひっくり返すうれしいかたちになった。失業率は13.7％と過去最高になったが、市場予想の15.0％よりも改善した。

日本では２万人超の解雇や雇い止め

厚生労働省は、全国の労働当局を通じて労働環境を集計した調査内容を発表したが、それによると、新型コロナウイルス禍が要因での解雇や雇い止めが２万人を超えていることがわかった。

解雇や雇い止めが起きているのは、派遣社員などの非正規雇用に対してで、加藤勝信厚労相は、派遣事業者の団体の代表と面会し、雇用の堅持を要求した。

日米欧で潜在失業者が拡大

日本とアメリカ、欧州で「潜在的な失業者」が増加しているという。日本ではすでに「休業者」が4月現在で、過去最多の597万人にのぼっているが、アメリカでは、「理由不明の休職者」が５月には490万人も増えている。

世界のGDPは軒並み減少

世界経済は最悪なら８%のマイナス成長

世界銀行は、2020年の世界経済予測を発表したが、それによると、世界の経済状態は、第２次世界大戦後で最悪の景気後退になる可能性が高いという見通しでえあった。

世界経済は過去に例のないスピードで下落しているとも指摘している。新型コロナウイルスのパンデミックが収束するのに時間がかかるのであれば、2020年の経済成長率はマイナス8%まで悪化するとも述べている。

また、OECDは四半期経済見通しを発表したが、それによると、2020年の世界経済はマイナス６％の成長に陥ると予想している。世界銀行の予想よりも数値が悪いが、新型コロナ禍第二波が押し寄せるとマイナス7.6％に落ちこむとしている。

さらに、国際通貨基金（IMF）は、改定した世界経済見通しを発表したが、それによるｔ、2020年の成長率をマイナス4.9%と予測し、4月時点から1.9ポイントさらに下方修正し、経済損失は2年間で12.5兆ドル（約1300兆円）と試算した。

４月から６月の実質GDPは23%減に

日本経済研究センターは、民間エコノミスト35人の経済見通し「ESPフォーキャスト」を発表したが、それによると、2020年４月から６月期の実質国内総生産（GDP）の予測平均は前期比年率で23.02%減となった。

完全失業率は2.92%で、10月から12月期に3.54%にまで高まる見通しとなっている。回答は6月2～11日に得た。

４月のイギリスのＧＤＰは記録的なマイナス成長

６月12日15時（日本時間）、英国の４月の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されたが、それによると、３月と比べると、20.4％減少し、記録的なマイナス成長であることがわかった。

新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン（都市封鎖）の影響がGDPに大きく影響している。英の３月のＧＤＰは5.8％減であった。４月までの３カ月のＧＤＰは、前の３カ月との比較では10.4％減少となった。

2020年の中国経済の成長率は３％でリセション入り

政府系シンクタンク中国社会科学院の研究者、張明氏は、中国の経済成長率についてコメントしたが、それによると、中国政府の支援策強化により、2020年の中国経済は３％成長する可能性があると指摘した。

工場が生産を拡大し、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は第２・四半期に２％から３％成長に回帰するとした。

中国経済は第１・四半期に６．８％縮小した。中国経済の縮小は史上初。中国政府は５月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でＧＤＰ成長率目標の設定を見送っていた。

また、チャイナ・ベージュブックによると、第二四半期（４月から６月）の中国経済は。2019年同期と比べると、縮小しているが、第一四半期よりは若干改善したが、リセッション（景気後退）入りとなったようだ。