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不労所得を得る方法では「仮想通貨投資」がおすすめ。「仮想通貨って何？」という方は、まずはこちらの「仮想通貨入門」を参考にしてみてください。
目次
Update
新たに2億4500万ドルの資金調達
2018年9月26日、StripeはTiger Global Management、Sequoia、DST Globalから2億4500万ドルの新規資金調達を行いました。
これにより企業価値は200億ドル(約2.2兆円)となり、米国ユニコーン企業の中でもトップクラスの規模となりました。
決済にJCBカードが対応
2018年5月16日、JCBとStripeは提携を発表し、新たにJCBカードの決済に対応しました。これによりさらなる日本国内の企業での導入が期待できるでしょう。
アメリカのオンライン決済プラットフォーム-Stripe
Stripeは、インターネット上でのクレジットカード決済を行うためのプラットフォームを開発している会社です。
https://stripe.com/jp （日本語のサイトもあります）
導入の手軽さ、コストの低さだけでなく、100以上の通貨、国に対応する拡張性があり、スタートアップからGoogle,Facebookなどの超大企業まで10万社以上がstripeを導入しています。
「Increasing the GDP of the Internet」（インターネットのGDPを増やす）をビジョンにオンライン決済を誰でも手軽に利用できる世界を作り上げているフィンテック企業です。
Stripeの強みは高機能なのに、導入が手軽であること
Stripeの強みとしては、なんといっても導入しやすいという点があります。ウェブサイトであれば、シンプルなコードを付け足すだけで導入が完了します。
また、決済に関してセキュリティや情報活用の面においても他者より優れています。
そのため、EC企業は運営に集中することができるのです。
もっともよくある使い方は？
大きく分けて、次のような流れでStripeを利用することができます。
ここでは、もっともよくあるwebサイトでの導入方法を紹介します。
- 自分のwebサイトに決済用ページを作成する
- Stripeのアカウントを作成する-2.3分で完了
- Stripeのライブラリからサイトの開発言語に合わせたAPIキーを取得する
- 決済用ページのコードを書き換え、③で取得したキーを打ち込む
- 課金用ボタンの作成
- テスト用カードで決済してみる
- 導入完了
一見複雑なようですが、要するにサイトにいくつかのコードを追加するだけで簡単にオンライン決済が導入できるということです。
また、決済が発生した時のみ料金が発生するため、導入時や月額のコストがかからない点も注目です。
Stripeの経営陣
Stripeは、2010年にアイルランド出身のパトリック・コリソンとジョン・コリソンの兄弟によって、ウェブ上での決済の効率化を目指して創業されました。
設立後の2010年にサンフランシスコで最高峰のインキュベーションであるY Combinatorに採択され、2011年には200万ドルの資金調達を行いました。
なんとこの二人はそれぞれ起業するためにマサチューセッツ工科大学、ハーバード大学を中退しています。
また、20代でビリオネア(億万長者)になった２人として起業家の中でも非常に注目を集めている兄弟です。
Stripeの機能と優位点
Stripeのオンライン決済を支える魅力的な機能として、以下の３つがあります。
これらの機能はいままでになかったものであり、現在はStripeを導入するだけで利用することができます。
- BILLING（ビリング）
- SIGMA（シグマ）
- RADAR（レーダー）
Stripeの特徴①BILLING（ビリング）機能
BILLINGは、定期的な決済を可能にするサービスです。
通販サイトのやオークションのような一回きりの決済とは異なる、ウェブメディアの定期購読料などが例として挙げられますね。
BILLINGでは請求金額や頻度などを柔軟に変えさまざまなビジネススタイルにあった決済を行うことができます。
Stripeの特徴②SIGMA（シグマ）機能
SIGMAは、膨大な量の決済データを簡単に検索できる機能です。
Stripeで行われた決済の売上額や顧客数はもちろん、クレジットカード別の利用率や不審請求の割合まで、さまざまな情報を素早く管理することができます。
経理、データ分析から事業戦略まであらゆるセクションで優位性を発揮する機能ですね。
Stripeの特徴③RADAR（レーダー）機能
RADARは機械学習を利用した、不正利用を防ぐサービスです。
無数の決済データからAIが不正のパターンを予測し、高精度で不正のみをブロックすることができ、高いセキュリティを保ちます。
10万社以上のグローバル企業の決済を担当するStripeならではの機能といえるでしょう。
では、Stripeのビジネスモデルを確認
ここまで説明をしてきた通り、非常に特徴的でリッチな機能を提供するStripeですが、誰でも無料で利用を開始することができます。（一部、エンタープライズ版は除く）
決済機能を無料で簡単に導入できるStripeの収益源がどのような構造になっているのか見ていきましょう。
「手数料収入」が基本的な収益モデル
まず、Stripeの料金体系は、取引が成立した際、決済金額の3.6パーセントの手数料のみとなっています。
つまり、自身の店舗でStripeの決済を通して売れた売上の3.6%のみがStripeの利用料として徴収される非常にわかりやすいモデルになっています。
利用者にとっては、初期費用もなければ月額料金もかからないという非常に良心的な価格設定となっています。
その他機能別に手数料を徴収
シンプルな決済とは別の追加機能を利用する場合にも、料金がかかるものがあります。
前述した特徴的な機能やATLASでは誰でもワンストップで手軽に法人設立が行えるサービスを提供しています。
- BILLING：0.4%または0.7%
- RADAR：無料
- CONNECT(アクティブアカウントのみ)：200円+0.25%
- ATLAS(起業支援サービス):500ドル
Stripeの規模、売り上げは？
Stripeは非上場企業であるとともに秘密主義の体制をとっているため具体的な数字に関する情報は少ないですが、公式では26か国にわたり10万社以上が導入しており、数兆円の決済が行われていると公表されています。
企業規模としては上述したように新規の資金調達で90億ドルからいきなり200億ドルの大台に到達しました。
それまでも年単位で数億ドルの成長を見せており、今後もさらなる成長が期待できる最も注目の企業といえるでしょう。
新たなビジネスモデルの構築
Stripeはどんどん新規導入企業を増やし事業規模を拡大するとともに、まったく新しい体系の事業も計画しています。
企業のカード発行を支援するISSUING機能
ISSUINGは、企業が独自のカードを発行することをサポートするサービスです。
これにより、従来のカード発行の手間が大幅に省けるとともに、企業側からの限度額などの管理も柔軟に行うことができます。
このサービスはまだ招待制でしか利用できませんが、実用化されればさらなる発展が見込めるでしょう。
日本での展開は？
Stripeは2016年に正式にサービスのリリースを行っており、現在ではStripe Japanオフィスも設立して個人ユーザーだけではなく、大手企業のオンライン決済へのStripeの導入やリプレイス、サポートを行っています。
オンラインコマースが欧米に比べて比率の低い日本ですが、それだけ潜在的なニーズがある市場とも言えるでしょう。
また、世界の4大カードブランドで唯一の日本勢であるJCBとのカード決済の提携を行うなど顧客開拓だけではなく、事業戦略上も日本での様々な展開が行われそうです。
Stripeの日本での今後の発展と動向に注目です。
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