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SBI VCトレード（SBIVC）が暗号資産(仮想通貨)取引所を開始する
SBIグループによる暗号資産(仮想通貨)取引所「SBI VCトレード（SBIVC）」が2018年1月31日より、一部顧客限定で販売所モデルサービスでのXRP（リップル）の試験的な販売を開始しました。
Houbi社のシステムを採用したSVIBCの取引所は、コインチェック社の問題を受けた金融庁や他社の暗号資産(仮想通貨)取引所の対応、各国政府の規制に関する動向、3月19日〜20日のG20における議論などを踏まえたうえで本格的な開始予定日を決定するとしています。
コインチェック社の問題によって暗号資産(仮想通貨)に対する信頼が揺らぎ、不安が広がっているなかで、SBIグループという莫大な資本を持った大手金融企業が参入するということで、とても注目度が高まっています。
セキュリティ対策、リスク管理を重視しており、より高い堅牢性によってハッキングなどのサイバー攻撃から暗号資産(仮想通貨)を守ることに重きを置いています。
運営会社の基本情報
| 社名 | SBI VCトレード株式会社 |
| 設立 | 2016年11月1日 |
| 事業内容 | 暗号資産(仮想通貨)の交換・取引サービス、システムの提供 |
| 資本金 | 9億8,000万円（資本準備金を含む） |
| 暗号資産(仮想通貨)交換業登録番号 | 関東財務局長 第00005号 |
| 代表取締役社長 | 齋藤亮 |
＜齋藤亮社長の略歴＞
1984年生まれ
2009年12月 カリフォルニア大学マーセド校 認知科学専攻 卒業
2010年4月 SBIホールディングス入社
2015年6月 SBI リクイディティ・マーケット 事業企画部 チーフ・マネジャー(所属長)
2016年4月 SBIホールディングス ブロックチェーン推進室 マネジャー
2016年11月 SBI VCトレード設立、同社代表取締役社長に就任。現在に至る
SBI VCトレードの先行予約は？
SBI VCトレードの口座開設の先行予約は2017年10月に開始しましたが、同年12月にはその手続きを終了しました。
先行予約で口座開設の手続きを終えている方は、現在SBIからの書類が郵送されるのを待っている状態です（2018年2月5日現在）
SBI VCトレードの取扱通貨・銘柄は？
まだ正式には公表されていませんが、
・リップル
・ビットコインキャッシュ
・ビットコイン
・イーサリアム
などが取り扱われるのではないかと噂されています。
SBI VCトレードの特徴・メリットは？
現時点で言える特徴・メリットとしては、
・大手金融企業ならではの安心感、安定感
・強いセキュリティ対策
・リップル（XRP）を強く推している
・販売所だけではなく、取引所もある
・ビットコインキャッシュ（BCH）も推している（後述するマイニング事業）
などがあります。
SBI VCトレードはセキュリティ対策を徹底
コインチェック事件が起きたこともあり、取引所のセキュリティ対策やリスク管理は暗号資産(仮想通貨)投資に関わる人たちの中で最も重要な要素となりました。
SBIグループは自社での徹底したリスク管理に加え、外部企業の先進的技術を取り入れ、セキュリティの高度化を一層推進させています。
SBIホールディングス北尾社長の暗号資産(仮想通貨)事業への貢献と発言
SBIホールディングス代表取締役社長である北尾吉孝氏の暗号資産(仮想通貨)事業領域への貢献度は極めて大きいものがあります。
SBIグループとしては、暗号資産(仮想通貨)取引所の開設のみならず、後述する「SBI Ripple Asia」の設立や、暗号資産(仮想通貨)関連事業を行う「Houbiグループ」との業務および資本提携など、着々と事業展開を進めています。
また、北尾社長の暗号資産(仮想通貨)に関するこれまで重要な発言を書き出してみました。
「ドルを基軸とする世界の通貨体制は、限界を迎えようとしつつあるのではないかと思います。
果たして、いつまで米国は経済力と軍事力で世界を支配し、基軸通貨を維持することができるのか。いずれ経済力のトップの座は、中国に奪われるでしょう。
そのような未来を考えると、（世界通貨としての）暗号資産(仮想通貨)のコンセプトを世界中に定着させていくことが非常に大事ではないかと私は思うのです」
「新たに誕生したビットコインキャッシュのデータ上限は8MB。ビットコインのデータ上限は1MB。この違いは決定的です。
私は、最終的にビットコインキャッシュが勝利するのではないかと考えています」
「我々はいち早くRipple社に投資することに決めました。同社は送金サービスに関する限り、おそらく世界ナンバーワンのカンパニーとなり、その仕組みはグローバルスタンダードになっていくのではないかと思います。
現在、世界100カ国以上の主要な金融機関が、彼らのネットワークに参加しています。
その理由は何か。Ripple社は、暗号資産(仮想通貨)「XRP」の開発を主導しています。XRPはビットコインと比較すると、様々な点において遥かに優れています」
ビットコインキャッシュを中心にマイニング事業にも参画
「SBI Crypto」を設立し、ビットコインキャッシュを中心に海外でマイニングを行います。
マーケットシェア30%という高い目標を持っています。ビットコインキャッシュの価格も今後上がりそうです。
SBI Ripple Asiaを設立
2016年5月、Ripple社と共同で「SBI Ripple Asia」を設立しました。
リップルは、国際送金のためのプラットフォームであり、SBIはリップル社と提携して「送金革命」を目指しています。
送金革命に関する、具体的な内容が以下です。
・顧客の送金手数料削減
・24時間リアルタイム決済
・決済インフラコストの削減
・国内外の送金オペレーションコスト削減
2017年12月には、導入にむけて、送金実験を実施しています。
送金実験には、SBI Ripple Asiaをはじめ、三井住友やりそな銀行を含む、37の国内金融機関と、韓国の銀行が参加しています。
Huobiグループとの連携
2017年12月7日、Huobiグループとの資本業務提携を発表しました。
それに加え、SBIグループがHuobiの日本ベンチャーHuobi Technology Japan Co., Ltd.株30％を獲得したことを発表しました。
Huobiグループは,シンガポール、香港、韓国中心に暗号資産(仮想通貨)関連の事業を行なう会社で、暗号資産(仮想通貨)取引所「Huobi.pro」を4年以上にわたり運営しています。
SBIグループは、その実績を高く評価し、暗号資産(仮想通貨)取引所のシステム整備やセキュリティ対策など、環境構築のためのノウハウを得る目的があるとみられています。
「MORNING STAR」（モーニングスター）にてICOの格付け
SBIグループの総合金融情報ポータルサイト「MORNING STAR（モーニングスター）」が、ICOの格付け事業を開始しました。
ICOは新たな資金調達方法として注目を浴びている反面、資金調達をして逃げてしまう、あるいは全く開発を行わないなどの詐欺行為も起きています。
モーニングスターによるICOの格付けは、投資家に対して判断材料を提供し、情報の非対称性をなくすことで、誰もが安心して投資先を選べるようにします。
SBIグループ全体で培ってきた投資信託や債券の格付けのノウハウが生きる形となります。
その他、現在までにわかっている情報
SBIグループは、いつの間にか世界でも他に類を見ない規模の「暗号資産(仮想通貨)企業」になっていました。
暗号資産(仮想通貨)におけるあらゆる領域に手を広げており、各事業間の提携も期待されます。ICOによる資金調達も検討されています。
現在わかっているのはここまでですが、引き続き、新たな情報が入り次第ここに追記していきます。
SBI VCトレードの取引が開始されたら、国内最大手の暗号資産(仮想通貨)取引所になる可能性も高いです。
今後の動向に注目していきましょう。
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