仮想通貨取引所比較

日本での仮想通貨取り扱いに関する法律は?投資する際の注意点もご紹介

この記事を読んでほしい人
✔ 仮想通貨に関する法案が気になる方
✔ 仮想通貨投資を始めようとしている方
✔ 仮想通貨で儲けようとしている方

「そういえば、日本って仮想通貨に関する法律が決められているの?」、このように仮想通貨に関する法律を知らないまま、取引を始めている方もいるでしょう。

それでは、2017年に施行された仮想通貨に関連する法案について、ポイントごとに分けてご紹介していきます。

仮想通貨投資家だけでなく、仮想通貨に触れる機会がある方全てが知っておくべきことですから、この機会に覚えておきましょう。

この記事の要約
  • 改正資金決算法に盛り込まれただけで、仮想通貨法ではない
  • 仮想通貨の定義と仮想通貨交換業者の定義や規制について記されている
  • 今後は、ICOについて規制が入る可能性あり

仮想通貨の法律は通称「仮想通貨法」

国会で可決された仮想通貨に関する法案というのは、改正資金決済法の中に仮想通貨も盛り込まれたという趣旨です。2017年3月21日に閣議決定され、同年4月1日に施行されています。

従来改正資金決済法は電子マネーや商品券などを法的に記載したものですが、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」という法律案によって仮想通貨に対応できるよう改正されました。

そのため通称「仮想通貨法」と呼ばれていますが、正確には単独で仮想通貨法というものが存在するわけではありません。

これから覚える方は、改正資金決済法の中に盛り込まれた法案に仮想通貨が入っていると、正確に認識しておくのがいいでしょう。

仮想通貨の法律は、どのようなことが義務化されているの?

仮想通貨法では仮想通貨の売買や交換業務を「仮想通貨交換業」、仮想通貨交換業を営む業者を「仮想通貨交換業者」と定めています。

更に仮想通貨交換業者はいくつかの規制を義務づけられています。ひとつひとつその内容を見ていきましょう。

取扱い通貨の説明や手数料に関する情報提供

仮想通貨取引は他の金融商品と同様、あるいはそれ以上にリスクの高いものです。加えて仮想通貨そのものの概念もまだ新しく、理解が進んでいるとは言えない側面もあります。

そこで仮想通貨交換業者は利用者への不利益とならないよう、取扱い通貨や手数料など取引に必要な情報を隠さずに提供することが義務づけられています

取り扱い業者の社内規則の整備

仮想通貨法では、仮想通貨交換業者は金融庁ガイドラインに定められた20以上の社内規則を整備することが求められます。

例えばコンプライアンス(法令遵守)であったり、取引する際の確認事項に対する措置などです。後述するものと重なる部分も多いですが、他の金融商品同様守るべき事項を守らなければ、利用者が被害を受ける可能性もあります。

顧客資産と自社の資産を分別して管理する必要性

銀行や証券会社などの金融機関は顧客から預かった資産と自社の資産を別の口座などに分別して管理しなくてはなりません。

ですが長く仮想通貨交換業者では義務づけられていなかったため、不正アクセスなどによって容易に顧客の資産が流出してしまっていました。

仮想通貨法では資産の分別管理が仮想通貨交換業者に義務づけられました。このため他の機関同様の安全性が確保されるようになりました。

取引の確認や取引記録の作成

仮想通貨は取引記録で個人が分からない仕組みのためマネーロンダリングなどの犯罪目的に利用され、反社会的勢力の資金源となっていました。

そこで仮想通貨交換業者は仮想通貨とは別に業者が取引を確認したり、取引を記録しておかなくてはなりません。犯罪目的で仮想通貨が利用されることが防がれるため、安心して取引ができるようになります。

仮想通貨の法律違反をした場合の罰則は??

上記の義務に反した仮想通貨交換業者は、まず金融庁から業務改善命令や、改善されるまでの業務停止命令が下されます。

そして違反が悪質な場合や、登録に虚偽の内容があった場合、更に登録を受けずに仮想通貨交換業を営んだ場合などは事業者に対して最大3年の懲役か最大300万円の罰金、あるいはその両方が課されることもあります。

仮想通貨法以前はこのような罰則規定がなかったため規制を徹底しない業者もありましたが、仮想通貨法によってより規制の必要性が強くなりました。

法律における、仮想通貨の定義とは?

仮想通貨法では仮想通貨交換業者への規制のほか、仮想通貨に対する明確な定義を定めています。まず仮想通貨法では仮想通貨に「1号仮想通貨」と「2号仮想通貨」の2種類があります。

1号仮想通貨は「不特定性」、「財産的価値」、「電子的記録」、「非法定通貨」の4つの条件を満たすものが該当します。つまり不特定多数の人がその財産的な価値を認め、モノやサービスの購入に使える、法定通貨ではないデジタルデータが1号仮想通貨ということになります。ビットコインなどが該当します。

2号仮想通貨は1号仮想通貨と交換できるデジタルデータを指します。仮想通貨取引所ではイーサリアムやリップルとビットコインを交換できるところがあるため、イーサリアムやリップルは2号仮想通貨だと言えます。ほかにもほとんどのアルトコインは2号仮想通貨に該当します。

またデジタルデータを使ってモノやサービスを購入できるものとしてはSuicaやPASMO、楽天Edyなどの電子マネーもあります。

ですが電子マネーはコンビニなどの加盟店でしか使えないため、1号仮想通貨の要件のうち「不特定性」に当てはまりません。

ほかにも電子マネーを直接売買するような市場が存在しないため「財産的価値」も適応されません。

更に電子マネーの単位は必ず「円」です。そのため「非法定通貨」にも当てはまりません。

同じデータを使っての決済手段ではありますが、仮想通貨と電子マネーはまったく異なるものであることが分かります。

法律における、仮想通貨交換業の定義とは?

仮想通貨法では仮想通貨同様に、仮想通貨交換業の定義も細かく定めています。

仮想通貨交換業は「仮想通貨の売買・仮想通貨同士の交換」、「仮想通貨の売買や交換の媒介・取次・代理」、「仮想通貨の取引などの利用者の金銭や仮想通貨の管理」のいずれかを、事業として行うことを指します。

この条件を満たす業者は金融庁に仮想通貨交換業者として登録しなければいけません。登録にあたってはいくつかの要件を満たす必要があるので、順番に見ていきましょう。

登録における財務規制(登録拒否事由)

まず仮想通貨交換業者としての登録を受けるには、資本金を1000万円以上用意し、なおかつ純資産額をプラスにしていなくてはなりません。

仮想通貨の取引などを営むにはシステムの構築であったり、サーバーの準備などをする必要があり、そのためにはまとまった資金が必要です。そのために資金などに制限が設けられているのです。

情報提供義務

仮想通貨交換業者は利用者の不利益とならないよう、仮想通貨そのものについてや取引の内容など幅広い情報を利用者に提供する義務を負います。

仮想通貨にはセミナー商法などを利用した詐欺も横行していますが、情報提供義務を怠るようなところでは決して仮想通貨を買ってはいけません

またこの情報は金融庁の定める「適切な方法」で提供されなくてはなりません。

分別管理義務

仮想通貨交換業者は自分の資産と利用者から預かった資産を分別管理する必要があります。またこのとき、利用者の仮想通貨は帳簿などを用いて誰が所有しているか分かるようにしておかないといけません。

管理の状況については、業者は年に1度公認会計士や監査法人などによる監査を受ける必要があります。もし管理に不備があった場合、罰則を負うことがあります。

セキュリティ対策

仮想通貨交換業は多額の資金が絡むうえ、複雑なシステムが求められるため情報セキュリティ上のリスクがとても高い業種のひとつです。

過去にもマウントゴックスなどが不正流出によって大きな損害を出しています。

そのため分別管理に加えて情報セキュリティ対策やリスク管理、セキュリティの外部監査などが義務づけられています。

監督規制

仮想通貨交換業者は国の登録の下、業務を行います。そのため国の定める監督規定を守らなくてはなりません。

例えば帳簿や報告書の作成や業務改善命令の遂行、また仮想通貨交換業をやめるときの廃止の届出などが挙げられます。

マネロン規制

仮想通貨はマネーロンダリングなどの犯罪目的に利用され、反社会的勢力の資金源などとなる恐れがあります。

そのため仮想通貨交換業者は銀行などと同様に犯罪収益移転防止法(犯収法)の定める「特定事業者」としてマネロン規制に努めなくてはなりません

具体的には口座開設時に行う取引の確認義務であったり、疑わしい取引の報告義務などがあります。

仮想通貨交換業の規制

仮想通貨交換業は仮想通貨法と犯収法によって規制がされています。

主に利用者である私たちにはさほど関係ありませんが、普段利用する業者にどういった規制が課されているかは気になることがあるかもしれません。

規制の詳細については内閣府や金融庁などに細かく記載されているため、ぜひ目を通してみてください。

法律における、レバレッジの上限について

仮想通貨の取引では現物取引のほかに、レバレッジをかけて資金以上の取引を行える信用取引があります。信用取引では現有資金以上の利益を出すことができる反面、資金を一度に失ってしまうリスクがあります。

現状、法律としては仮想通貨の信用取引でのレバレッジ倍率は定められていません。ですが日本における仮想通貨交換業の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会はレバレッジ倍率の上限を4%にすると発表しています。

そのため多くの交換業者でレバレッジ倍率を4倍に設定しています。

クレジットカード会社による購入規制

今日ではキャッシュレス決済なども浸透しており、普段の決済にクレジットカードを利用するために、仮想通貨もクレジットカードで買いたいと思う人もいるかもしれません。

しかし残念ながら日本のクレジットカード会社はほとんどが仮想通貨への購入規制を行っており、クレジットカードを利用できません

クレジットカードを利用できると、購入したものを即座に日本円に換えることで容易にクレジットカードの現金化ができてしまうため、利用規約に抵触する恐れがあるのです。

日本で取引をする場合には、少々不便かもしれませんが現金を使うようにしましょう。

金融庁が発表した、ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~ とは?

ICOとはスタートアップ企業などが資金を集めるためにトークンを発行して売ることを言います。金融庁は2018年10月27日に『ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~』という文書を発表することで、日本におけるICOの位置付けを示しました。

この文書では、ICOで発行するトークンの性質によってはそのICOが仮想通貨法で定めるところの「仮想通貨交換業」に該当する恐れがあるとしています。

つまりICOを行うために、金融庁の認可を受けなければならないということです。

トークンの開発を行う企業が認可を受けるのは現実的ではありません。そこで開発業者はトークンが仮想通貨に当てはまらないようにする、もしくは既に認可を受けた業者へ売買を委託するなどの対策が求められます。

今後、仮想通貨に関する法律はどうなる?

2017年に施行された仮想通貨法によって国内の仮想通貨交換業者の定義が明文化され、利用者保護の為の仕組みが多く義務化されました。

ですがその後コインチェックなどの不正流出が発生するなど、被害の抑止が充分にできているとは言えません。

そこで2019年5月31日に資金決済法と金融商品取引法を改正する法律案である「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立、同年6月7日に公布しました。

資金決済法の改正点

この改正法において資金決済法で改正されるポイントは「暗号資産への改称」と「信用取引、カストディ業務に対する規制」、「業務の適正化」の3点です。

まず改正法において、仮想通貨の名称は暗号資産へ変わります。暗号資産というのは国際的な呼称であり、2019年のG20でも暗号資産という名称が正式採用されました。

仮想通貨は単なる資産の域を超えた性質を有しており、法定通貨との混同を避けるために、暗号資産という名称が使われるようになったのです。

またこの改正法ではそれまで規制の対象外だった仮想通貨の信用取引やカストディ業務においても現物取引同様、情報提供等が義務づけられています

特にカストディ業務においても仮想通貨交換業者としての登録が義務づけられた点は大きな変更と言えるでしょう。

そして業務の適正化を目指し、預かり資産の安全性の高い方法での保管の義務化、過剰な広告の規制や業者が取り扱う通貨を変更する際の事前申告の義務化、更に利用者への優先弁済権を認める旨が明記されました。

従来の改正資金決済法ではもし仮想通貨交換業者が倒産した場合でも利用者は充分な補償を受けられませんでしたが、今回の改正法により優先弁済権が認められたことで、より補償が手厚くなりました。

金融商品取引法の改正点

今回の改正法によって、仮想通貨は金融商品取引法(金商法)による規制対象となりました。

そのためこれまで規制が進んでいなかった仮想通貨のデリバティブ取引や他の金融商品では禁止されている不正行為などが、金商法によって規制されるようになります。

またこの改正法において、仮想通貨に「電子記録移転権利」という概念が導入されました。

これはICOの中でもSTO(Security Token Offering)というもので発行される、「セキュリティトークン」という有価証券などの財産的価値をトークンに移したものなどに適応されます。

セキュリティトークンは金商法で定める第一種有価証券として扱われます。今回の改正法において、進歩を続ける仮想通貨技術などにおいても対応が進みました。

仮想通貨取引における注意点

この記事のまとめ
  • 改正資金決算法に盛り込まれただけで、仮想通貨法ではない
  • 仮想通貨の定義と仮想通貨交換業者の定義や規制について記されている
  • 今後は、ICOについて規制が入る可能性あり

今回は日本における仮想通貨の法規制について紹介しました。

日本では仮想通貨法によって仮想通貨や仮想通貨交換業者などの定義や法規制が明確に定められています。仮想通貨取引所もいくつもの基準をパスして金融庁の登録を受けたものなので、取引の安全性などもひとまず心配する必要はありません。

ただ日本ほど仮想通貨への法規制が進む国はまだ多くありません。海外の取引所ではお金さえあれば取引所を開設できたり、仮想通貨を上場させることができる可能性もあります。取引所に上場しているからと、イコールで安全なコインだとは決して言えません。

なので規制が緩いからといって、うかつに海外の取引所に手を出すと痛い目に遭うこともあります。安全に取引をしたいなら、日本の取引所を選ぶといいでしょう。

仮想通貨取引所比較
国内90%以上の仮想通貨取引はビットフライヤー

まずは口座開設
\今すぐに仮想通貨投資を始めるなら/

bitflyer

最短当日で投資を始められる
説明なしで使えるアプリ
日本で一番人気の仮想通貨取引所

ビットフライヤー公式サイト

※マクロミル調査で「ビットコイン取引量」「仮想通貨サービス利用率」「仮想通貨アプリ利用率」で国内1位に選出。

最新記事