仮想通貨のリスク

仮想通貨の値下がりを起こす要因とは?

仮想通貨はどうして値上がり、値下がりしたりするのでしょうか。

一時は仮想通貨バブルと呼ばれ、価格が急上昇しました。一方で、急激な値下がりもあります。

自分の資産の増減の理由がわからないのは不安ですよね。なぜ、仮想通貨の価格は急変動するのか、特に値段下がるときの原因や理由について調査をして解説します。

仮想通貨の価格変動

仮想通貨バブルではないかと言われるほどに、一時期急激に仮想通貨は値を上げました。

しかし、値上がりばかりではありません。値が下がってしまうときも少なからずあります。

みんなが仮想通貨を買い続ければ、需要が常に発生しますからねが上がり続けるはずですが、現実はどれだけ人気があっても値が下がるときがあります。

仮想通貨はどうして値を上げあり、下げたりするのでしょうか。

仮想通貨の値下がり要因

では、仮想通貨の値下がり要因について見ていきましょう。

見ていると、株式投資と似たところがあるところに気付かされます。

要因1:信用低下

今年に入ってからはコインチェック社の事件が起きました。以前にはマウントゴックス社の事件もありました。

詳しくは後述しますが、コインチェック社の事件も、マウントゴックス社の事件も仮想通貨に原因がある事件ではありません。あくまでも、仮想通貨取引所に問題のある事件です。

しかしながら、こうしたニュースが流れると仮想通貨そのものに風評被害をもたらし、仮想通貨の信用が低下してしまいます。

その結果、仮想通貨の値下がりが起こるのです。

要因2:金融情勢の変化 

仮想通貨は、中央銀行というシステムに支えられた通貨制度ではありません。

仮想通貨には、特定の国家による支配を受けておらず、意図的なコントロールが難しいという性質があります。

ですから、特定の国家の政治状況や財政状況の影響を受けにくいともいえます。

しかし、仮想通貨といえど、金融商品である以上、金融情勢の変化の影響は受けざるをえません。

金融情勢の変化が起こりやすい要因としては、戦争や大規模テロ、経済情勢、天変地異などが挙げられます。

これらは日本やアメリカをはじめとする西側諸国だけに限ったことではありません。

全世界の事件事故が、金融情勢の変化をもたらしますので、西側諸国のニュースだけでなく、世界のニュースをしっかりと調べておかなければなりません。

要因3:大量の利確売り

仮想通貨は、そのまま持っているだけでは利益を得ることができません。ある程度価格が上昇すれば売却して利益を確定します。

もちろん、どれだけ価格が上昇すれば売却するのかは、人それぞれ基準が異なりますので、わかりません。

ただし、利益の確定が集中しやすい時期はあります。年末年始です。

日本の税制度は、1月から12月の1年間に得た利益をもとに税率が定められる仕組みになっています。

しかも、株式投資と異なり、仮想通貨の利益は『雑所得』とみなされます。

株式投資となら、一年間の利益と損失を相殺することができる制度になっていますが、雑所得である仮想通貨にはそうしたことは認められていません。

もし、年の途中で利益を得、その後損失を出したとしても、利益と損失を相殺してもらえないため、いくら損失を出していようが、得た利益に対して課税されるのです。

そのため、年の途中ではなく、年末に売却する人が多くなる傾向があります。

売却が増えると供給が増えるわけですから、仮想通貨の価格は低下しやすくなります。

大量の利確売りが集中しやすい時期は、仮想通貨が値下がりをおこしやすい時期でもあるわけです。

要因4:金融当局の関与

各国の金融関係当局は、仮想通貨だけでなく、株取引、債券取引などいろいろな金融市場を監視しています。

そこで、仮想通貨に関係する新たな規制、法律、監視などの政策を実行に移すことが、仮想通貨の値下がりを引き起こすひとつの要素となります。

仮想通貨の値下がりの具体事例

ビットコインのチャートと価格遷移

事例1:マウントゴックス事件

マウントゴックス社は、元々はトレーディングカードの交換所として誕生し、2010年からビットコインの取引を始めた仮想通貨取引所です。

ピーク時には、世界のビットコイン取引量の70%を取り扱ったほどの規模の大きな会社でした。

2014年に、当時のレートで480億円ほど価値のある顧客から預かっている75万ビットコインと、現金28億円が消失しました。

この後、マウントゴックス社は負債が増えて債務超過に陥り、経営破綻をきたしました。

当初は不正アクセスによる盗難かと思われていたのですが、操作が進むにつれ、社長のマルク・カルプレスが着服していたことが明らかになった事件です。

破産後、マウントゴックス社の保有するビットコインの売却が行なわれました。

2018年にビットコインが暴落したことがあったのですが、マウントゴックス社の売却金額がおよそ430億円にもなっていたことから、この大量売却が暴落に関係しているのではないかという見方があります。

事例2:コインチェック事件

2018126日、日本の仮想通貨取引所コインチェックで、なんと580億円ほどにも相当する仮想通貨NEMが、不正アクセスにて盗まれるという事件が発覚しました。

この事件の背景には、コインチェック社のセキュリティ上の甘さがありました。

すなわち、ホットウォレットで管理し、マルチシグ対応をしていなかったという点です。

ウォレットは仮想通貨を保管場所です。大きく分けて2種類あります。

  • ホットウォレット →インターネットに接続したウォレット
  • コールドウォレット→インターネットに接続していないウォレット

使い勝手の点では、ホットウォレットのほうがいいのですが、安全性でみるとコールドウォレットのほうが断然優れています。

ですので、仮想通貨のウォレットはコールドウォレットとするのが基本です。

マルチシグとは、秘密鍵という暗号鍵を複数にわけることで、ひとつの秘密鍵が解読されても、他の秘密鍵で守る仕組みです。

まさしく金庫の鍵を複数備えるようなものと思っていただければと思います。

セキュリティを高めるためには、手間とコストがかかります。コインチェック社は、手間とコストを惜しんだとも言え、正にそこをつかれた事件といえます。

この事件はビットコインではなくNEMで起こったものなのですが、その後、ビットコインの価格は2月初旬を底として事件直後と比較しておよそ60%近くにまで値下がりしました。

事例3:世界的な株価下落

20182月、アメリカで利上げが行われるという観測により、株式市場が全面安に陥りました。

この時、株式市場での暴落にひきづられるように、仮想通貨市場でも2月6日に値下がりが見られました。

この時のビットコインの価格が70万円でした。201712月にはビットコインが230万円ほどだったことを考えると、実に160万円も下落したことになります。

金融情勢の変化が仮想通貨の価格に影響を及ぼすことがわかりますね。

事例4:201712月の下落

20171211日にビットコインは過去最高の227万円の値をつけました。しかし、同年1225日には、157万円にまで下落します。

わずか2週間で30%ほども下落したわけです。

この背景には、年末の大量の利確があるのではないかと考えられています。

事例5:中国での規制強化

2018522日、ビットコインが約3%、イーサリアムが約6%、ビットコインキャッシュが約7.5%と、主な仮想通貨が足並みをそろえて値下がりしました。

中国当局は、2017年頃から仮想通貨に対する規制を強化しつつあります。

しかし、規制をかいくぐって取引が続いていることから、さらなる規制の必要性を発表したのでした。

この発表を受けて、仮想通貨が値下がりしたと考えられています。

まとめ

仮想通貨は、需要と供給のバランスの上で価格が決まります。

需要、つまり買いたい人が多ければ、値は上がりますが、供給、すなわち売りたい人が多くなれば値は下がります。

具体的には、

  • 仮想通貨の信用を失わせるような事件の発生
  • 金融情勢の変化
  • 政策当局による規制
  • 利確が集中しがちな季節

などです。

仮想通貨は、今後ますます拡大していくことが予想されています。

仮想通貨が値下がりしたからといって、必ずしもネガティブに受け止める必要はありません。絶好の買い時という見方もあります。

仮想通貨の値動きに一喜一憂せず、値下がりをあえて待ってみるのも、戦略のひとつでしょう。

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