仮想通貨のリスク

仮想通貨(ビットコイン、リップルなど)は2020年暴落する? 値下がりや高騰の要因、タイミングなどを徹底解説

仮想通貨の値下がり
この記事を読んでほしい人
✔ 2020年に仮想通貨の価格がどうなるか知りたい方
✔ これから仮想通貨を買うべきか迷っている方
✔ 現在、仮想通貨を売っておこうか迷っている方

仮想通貨はどうして値上がり、値下がりしたりするのでしょうか。

一時は仮想通貨バブルと呼ばれ、価格が急上昇しました。一方で、急激な値下がりもあります。

自分の資産の増減の理由がわからないのは不安ですよね。なぜ、仮想通貨の価格は急変動するのか、特に値段下がるときの原因や理由について調査をして解説します。

この記事の要約
  • コロナウィルスは経済全体に悪影響をおよぼし、仮想通貨市場も冷え込んだ
  • コロナウィルスが終息すれば、半減期の影響も後押ししてビットコインの価格は上昇すると予想される
  • ビットコインの価格が下落している今こそ、買い時としてはいいタイミング
  • 大手銀行との提携、欧州中央銀行のPEPPなど、仮想通貨にいい影響をおよぼすとされるニュースもある

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仮想通貨・ビットコインの価格(値下がり)はどのように決まる?

仮想通貨バブルではないかと言われるほどに、一時期急激に仮想通貨は値を上げました。

しかし、値上がりばかりではありません。値が下がってしまうときも少なからずあります。

みんなが仮想通貨を買い続ければ、需要が常に発生しますからねが上がり続けるはずですが、現実はどれだけ人気があっても値が下がるときがあります。

仮想通貨はどうして値を上げあり、下げたりするのでしょうか。

需要と供給のバランス

  • 仮想通貨は、需要と供給、買いと売りのバランスの上で価格が決まる

需要、つまり買いたい人が多ければ、値は上がりますが、供給、すなわち売りたい人が多くなれば値は下がります。

需要と供給のバランスが変化するタイミングは様々です。

  • 仮想通貨の信用を失わせるような事件の発生
  • 金融情勢の変化
  • 政策当局による規制
  • 利確が集中しがちな季節

例えば2017年12月11日にビットコインは過去最高の227万円の値をつけました。しかし、同年12月25日には、157万円にまで下落します。わずか2週間で30%ほども下落したわけです。

この背景には、年末の大量の利確があるのではないかと考えられています。

各国の法規制

  • 仮想通貨に関係する規制、法律、監視などの政策が、仮想通貨の値下がりを引き起こす

各国の金融関係当局は、仮想通貨だけでなく、株取引、債券取引などいろいろな金融市場を監視しています。

仮想通貨に国境はありません。そのため日本以外の世界中の国の法規制が価格に影響を及ぼします

2018年5月22日、主な仮想通貨が足並みをそろえて値下がりしました。

  • ビットコインが約3%
  • イーサリアムが約6%
  • ビットコインキャッシュが約7.5%

中国当局は、2017年頃から仮想通貨に対する規制を強化。しかし、規制をかいくぐって取引が続いていることから、さらなる規制の必要性を発表したのでした。

この発表を受けて、仮想通貨が値下がりしたと考えられています。

世界的な経済状況

  • 金融情勢の変化の要因としては、戦争や大規模テロ、経済情勢、天変地異などが挙げられる

仮想通貨は、特定の国家の政治状況や財政状況の影響を受けにくいともいえます。

しかし、仮想通貨といえど、金融商品である以上、金融情勢の変化の影響は受けざるをえません

全世界の事件事故が、金融情勢の変化をもたらしますので、西側諸国のニュースだけでなく、世界のニュースをしっかりと調べておかなければなりません。

2017年仮想通貨・ビットコインが高騰した3つの理由

2017年から2018年初頭にかけて、仮想通貨・ビットコインは「仮想通貨バブル」と言われる歴史的な高騰をしました。2017年12月には1BTC=237万円を記録しています。

この高騰は、主に3つの理由が絡んでいます。振り返ってみましょう。

投資として注目される

  • 仮想通貨が個人の投資として注目された

仮想通貨によって大きな利益をあげた「億り人」が有名になったほか、仮想通貨取引所が盛んにテレビコマーシャルなどを放映するようになり、仮想通貨の存在が一気に有名になりました。

2017年4月に仮想通貨の法的な定義などを定めた改正資金決済法が施行されたことで、仮想通貨が安全なものであるというイメージも浸透しました。

そのため普段投資をしない層も、一獲千金を目指して仮想通貨に投資をしたのです。

ハードフォークが成功する

  • 2017年8月、ビットコインがハードフォークという過程を経てビットコインとビットコインキャッシュに分裂

当時、ビットコインの開発チームはビットコインのスケーラビリティ問題を解決するための方法で対立しており、結果としてハードフォークによる分裂に至ります。

  • スケーラビリティ問題:仮想通貨の取引量が増え、送金処理などが追いつかなくなる問題。送金に遅延などが生じる

ビットコインはSegwitという技術を用いてスケーラビリティ問題の解決を図り、それに反対したグループがビットコインのブロックサイズ、つまり1度に処理できる取引量を増やすことで問題の解決を図りました。後者がビットコインキャッシュです。

世界初のケースであったため、ハードフォークは投資家の注目を集めました。そして8月、無事にハードフォークが成功すると「ビットコインを持っていると分裂して資産が増えることがある」という評判が立ち、買いが増え、価格を上昇させたのです。

先物取引の開始される

  • 2017年9月、アメリカのCBOE(シカゴ・オプション取引所)がビットコインの先物取引の上場計画を発表

先物取引とは、未来のある期日に決められた価格で商品を売買すると約束する取引です。

ビットコイン先物は投資家に歓迎されました。先物取引は価格変動をあまり気にしなくていいほか、ビットコインそのものを取り扱うわけではないためセキュリティ面のリスクも抑えられます。

CBOEでのビットコイン先物は2017年12月に開始され、ビットコインの価格を上昇させました

2017年仮想通貨・ビットコインが高騰後の3つの動き

2017年に仮想通貨・ビットコインが高騰したことで、世界は仮想通貨への注目度を高めました。

それまで仮想通貨は一時的な流行だと思われていましたが、高騰を受けて本格的に金融商品として受け入れられたのです。

そのため高騰後、仮想通貨を巡る動きが表れました。高騰後の動きを紹介しましょう。

ビットコインETF認可

  • ビットコインを含めたETF。ビットコインの価格変動によるリスクを抑えつつ、間接的にビットコインに投資ができるなどのメリットがある

ビットコインの現物取引は値動きも大きく、リスクが常につきまといます。そのためビットコイン先物が注目されるなど、ビットコインを用いた金融商品のニーズが存在します。

そのひとつがビットコインETFです。ETFとはS&P500などと値動きが連動するよう、複数の銘柄を組み合わせた金融商品です。上場しているために株式などと同じ感覚で取引ができます。

仮想通貨の高騰以後、投資家兄弟であるウィンクルボス兄弟などがCBOEを通してビットコインETFの申請を行っています。しかしいまだにSEC(アメリカ証券取引委員会)はビットコインの認可を行っていません

各国が法規制をはじめる

  • 仮想通貨が高騰することで、世界各国が金融商品として仮想通貨に注目
  • 投資家の保護や犯罪リスクの抑制を目的に、世界各国が法規制を始めた

日本では2017年4月に仮想通貨法が施行されました。この法律では法律上での仮想通貨の定義や仮想通貨取引所の認可制などを定めましたが、仮想通貨取引所の不正流出は止まりませんでした。

そこで2019年5月に仮想通貨法を含むいくつかの法律を改正する法案が成立。仮想通貨を暗号資産へ改称し、規制もこれまで以上に強化されることとなりました。

ほかにも世界各国で仮想通貨の法規制が進められています。例えばシンガポールやフィリピンでは日本同様、仮想通貨取引所をライセンス制としています。

機関投資家が続々参入する

  • 仮想通貨市場の拡大や2017年9月のビットコイン先物の開始などによって、機関投資家も仮想通貨市場に続々と参入
  • 機関投資家:銀行や生命保険会社、年金基金など、加入者から大量に資金を集めて取引をする投資家

旧来、仮想通貨投資は個人投資家によって行われていました。2017年に起きた仮想通貨バブルも、個人投資家の拡大によって引き起こされています。

機関投資家は個人投資家よりも大量の資金を有しており、機関投資家が参入すればさらなる価格の上昇が見込めます

2019年仮想通貨・ビットコインが高騰した3つの理由

仮想通貨バブルが破裂した後、仮想通貨市場は長い低迷期に入りました。この下降トレンドは2018年中ずっと続き、仮想通貨の価格は右肩下がりを記録しています。

しかし2019年に入るとようやく下落トレンドが終了。反対に高騰へと転じました。この背景には大きく3つの理由があります。ひとつずつ解説していきます。

ビットコインのドミナンス(占有率)急拡大

  • ビットコインが仮想通貨市場全体のドミナンス(占有率)を急拡大させた

仮想通貨自体は数千種類もありますが、実はその市場規模の半分以上をビットコインだけで占めています。

そのためビットコインに資金が流れ、市場規模におけるドミナンス(占有率)が上がることが仮想通貨市場の上昇につながります

2019年5月にはアルトコインからビットコインへ資金が移動する「アルトドレイン」によってビットコインのドミナンスが55.6%に急拡大。それ以前は50%を下回る水準であり、2018年8月以来の高水準となりました。

アルトドレインは仮想通貨バブルでも見られた現象であり、ビットコインのドミナンスと仮想通貨市場には密接な関係にあります。

米CFTCがLedgerX社を指定契約市場 として認定

  • 2019年6月25日、アメリカのCFTC(商品先物取引委員会)がLedgerX社を指定契約市場(DCM)として公式に認可
  • DCM:先物商品やオプション商品をを自主認定する権限

LedgerX社はビットコインのデリバティブ商品の開発を進めており、DCMの認定が降りたことでアメリカで初となる「現物決済のビットコイン先物取引」を提供できるようになります。

ビットコイン先物自体は既にありましたが、LedgerX社の提供するものは現物決済、つまり決済をビットコインで行います

他のビットコイン先物よりもビットコインの取引量が大きく、市場全体に好影響を与えることが期待されます。

Facebookがデジタル通貨リブラを発表

  • 2019年6月、Facebook社が新たなデジタル通貨リブラの発行を予定していることを発表
  • リブラ:投機目的ではなく、新たな送金・決済システムとしての実用化を目指す通貨

仮想通貨バブルの破裂以後、仮想通貨は再びリスクの大きく危険なものであるというイメージが先行し、注目度が低下しました。そんな仮想通貨市場が再び注目されるきっかけとなったのが、デジタル通貨リブラです。

  • 価格の変動を抑えるため、複数の法定通貨を用いて価格の裏付けを行うステーブルコインとなっている

リブラによって再び仮想通貨は注目されました。Facebookは月間のアクティブユーザー数が世界で15億6000万人にも上る世界屈指のSNSです。もしFacebookの利用者の10分の1が1000円投資をすれば、それだけで1500億円以上が集まる計算となります。

仮想通貨市場が成長する更なる可能性としてリブラが、そしてリブラの加わる仮想通貨市場がとても期待されているのです。

2020年仮想通貨・ビットコインが値下がりしている2つの理由

2020年に入ると、仮想通貨・ビットコインはおおむね上昇傾向にありました。しかし直近の2月、3月に入ると一転して仮想通貨市場は下落してしまいます。

なぜ値下がりしてしまったのかを紹介します。

コロナウイルスによる経済全体の低迷

  • コロナウイルスによって経済全体が低迷し、仮想通貨も影響を受けている

仮想通貨市場を下落させた最も大きな要因が、3月ごろから表面化したコロナウイルス。金融市場全体にダメージを与えています

世界各国の法定通貨や株式といった、国際情勢の影響を大きく受ける市場はもちろんのこと、国際情勢の制約を受けない仮想通貨や、よりマクロ経済と関連の深い原油価格などですら急落しました。

市場混乱時の避難先という主張が後退している

  • コロナウイルスによって仮想通貨市場も他の市場同様に急落してしまったことで、デジタルゴールドであるという主張が後退

2019年の米中貿易戦争の頃からビットコインは「デジタルゴールド」であるという主張がされるようになりました。

中央に国家などを有さず、純粋に需要と供給によって価格が決定する仮想通貨市場は国際情勢の影響を受けにくいと考えられています。そのため金市場と同様に、国際情勢に問題が起きた際の金融市場の避難先として注目されていたのです。

この主張は今後の仮想通貨の将来性を考えるうえでは欠かせないものです。価格以上のダメージとなりかねません

2020年の仮想通貨・ビットコインの買い時は値下がりしているとき?

2020年4月現在、仮想通貨・ビットコイン市場は大変不安定です。

  • 3月に価格を大きく下げた後に、盛り返してはいますが、コロナウイルス以前の水準には戻っていない
  • 今後もコロナウイルスの影響によって仮想通貨市場は不安定になるおそれがある

ですが仮想通貨が値下がりする今こそ、絶好の買い時であるという考え方もできます。2020年初頭、ビットコインは一時100万円を超えていました。

  • 今後、コロナウイルスによる影響が終息し、半減期を迎えることなどの要因が重なることでビットコインは上昇が予想される
  • 最低でもコロナ以前の水準、すなわち1BTC=100万円には充分到達する

2020年4月現在、ビットコインは75万円ほどです。100万円に上がれば、25万円の利益となります。1万円だけ買っていても、1万3000円ほどになります。

このような取引戦略を「逆張り」と言います。逆張りについては以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

仮想通貨の順張りと逆張りの投資戦略とメリット・デメリット 「順張りと逆張りは聞いたことがあるものの具体的にイメージが湧いていない」 順張りや逆張りは仮想通貨だけでなく、投資業界でよく使...

2020年仮想通貨・ビットコインが今後上昇する3つの理由

2020年は仮想通貨、特にビットコインにとってターニングポイントになりうる年です。普及の大きなきっかけとなりそうな東京オリンピックこそ延期にはなってしまいましたが、ほかにもイベントは多く待ち受けています。

2020年中に価格が上昇する理由を3つ紹介しましょう。

ビットコインそのものに価値がある

  • 本来仮想通貨は実用化されるために開発されている
  • ビットコインは新たな送金・決済ソリューションとして開発された

近年、特に東南アジアやアフリカなど、貧しい地域でビットコインの実用化が広まっています。このような地域では国の通貨の信用が低く、金融機関も発達していません。しかし今では貧しい地域でもスマホが広く普及しています。

そこで海外へ出稼ぎに出る人などが金融機関に代わってビットコインを送金に利用しているのです。投資だけでなくビットコインのシステムや仕組みも、近年ではその価値が評価され始めています。

実用化が進めば、仮想通貨市場での価格が低下しても底支えが働き、価格が下落し続ける可能性が低くなります。需要と供給が価格を決める以上、確かな需要が生まれることはビットコインにとって大きな追い風となるでしょう。

過去の半減期でも価格上昇している

  • 2020年5月以降、ビットコインは半減期を迎える
  • 半減期:ビットコインの取引記録を承認するマイニングで与えられる報酬が半減するタイミングで、およそ4年に1度訪れる

半減期は価格に大きな影響を与えます。過去のチャートを見ると、半減期が訪れる2、3ヵ月ほど前からビットコインの価格が上昇します。実際に半減期が訪れると価格は一時下落に転じますが、その後は再び長期的に価格を上昇させます。

コロナウイルスの影響もあって、2020年の半減期の前段階の上昇はまだ見られません。しかし半減期も同様にずれ込む見通しであり、まだまだ値上がりはこれからとも言えるでしょう。

そして半減期の到来後も、長期的には価格の上昇が期待されます。過去の傾向通りであれば、投資のチャンスと言えるでしょう。

コロナ終息で金融市場が回復し高騰する

  • コロナ禍が終息すれば、金融市場はV字回復が期待される

2020年4月現在、コロナウイルスによって世界中の金融市場が混乱しています。仮想通貨も相場が不安定です。そして依然、終息の目途も立っていません。

しかしコロナウイルスも永遠ではありません。やがてワクチンが開発され、感染者が減り、感染しても早期の治療が可能となるはずです。

コロナ終息の目途が立てば、世界各国が経済を刺激するために財政出動や規制緩和など、景気刺激策を多く講じるはずです。

これらの政策によって金融市場は回復、銘柄によっては高騰も期待できます。仮想通貨市場もこれらの政策の恩恵にあずかり、価格を上昇させるでしょう。

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仮想通貨・ビットコインの価格は今後も暴落が止まらない?

2020年4月現在、仮想通貨市場は2020年2月時点と比較し、大きく価格を落としています。仮想通貨市場は過去にも長期的な下降トレンドに直面しており、今後も暴落が止まらないのではないかと不安に思うかもしれません。

ですが相場を分析すると、現在の下落相場が一時的なものである公算が高いと分かります。その根拠を紹介します。

2020年5月から6月の半減期に向けて高騰(上昇)する可能性が高い

  • 過去の相場を見ると半減期前の上昇の更にその前には、一度相場が下落する

理屈としては投資家が半減期に向けてビットコインの買い増しを行うための準備をするというものです。

一時的に売りが増えることで、価格が下落します。しかしすぐに買い増しを行うために価格が上昇へ転じます。今の下落は、上昇する前の前兆とも言えるでしょう。

イメージするなら、今はバネをためるフェーズです。力を溜めて、思い切り放つための我慢の時期だと割り切りましょう。

仮想通貨・ビットコインの2020年最新ニュース

仮想通貨・ビットコインの相場が今後どう推移するかを測るには、常に最新ニュースを把握する必要があります。

仮想通貨に関するニュースは世界中で展開されます。常にアンテナを張っておかなくてはなりません。

半減期が迫っている

  • ビットコインの2020年最大のイベントが、2020年5月以降に訪れる半減期
  • 半減期はビットコイン市場のほか、マイナーと言われるマイニングを行う人々にも大きな影響を与える

先ほども紹介しましたが、半減期は価格上昇の前触れと広く言われます。しかしビットコインはマイニングに必要なコストが高すぎるため、半減期によってマイナーの報酬が減り、採算性が悪化することで多くのマイナーが離れ、ビットコインの処理能力が下がる可能性が指摘されています。

もし処理能力が下がれば、価格への悪影響は免れないでしょう。実際に4月に半減期を迎えたビットコインキャッシュでは、当初大きくハッシュレート(処理速度)が低下しました。

また2020年に半減期を迎える仮想通貨はビットコインだけではありません

  • ビットコインキャッシュ
  • ビットコインSV
  • ジーキャッシュ
  • モナコイン
  • ライトコイン
  • リスク

それぞれの通貨が半減期を迎えてどうなるのか、注視が必要です。

大手企業や銀行の提携

  • 大手銀行や銀行は続々と仮想通貨と提携を結んでいる

2019年8月、仮想通貨ファンド大手のグレースケールは仮想通貨と提携する企業および非営利企業が10万社を超えたと発表しました。日本でもビットコイン決済ができる店舗があるほか、ヤフーや楽天といった有名な企業も仮想通貨交換業に参入しています。

また2020年1月15日、イーサリアム企業連合(EEA)が企業向けのイーサリアムのテストネット「EEA Testnet」を公開しました。イーサリアム企業連合はイーサリアムの企業向けの利用を目指す企業の集まりです。マイクロソフトやIBM、トヨタなど世界中の有名企業が参加しています。

大手企業や銀行と提携することで、仮想通貨は確かな需要を確保できるため価格の上昇が期待できます。

欧州中央銀行が購入することを約束

  • 2020年3月18日、EU19か国の金融政策を担う中央銀行である欧州中央銀行(ECB)が「パンデミック緊急購入計画(PEPP)」という緊急措置を発表
  • PEPP:ECBが総額7500億ユーロ(約89兆円)を用い、民間・公的部門の有価証券を購入する量的金融緩和政策

既にECBは3月12日に量的金融緩和政策の拡大を決定し、1200億ユーロ(約14兆円)もの資産の追加購入を決めたばかりであり、PEPPは更に規模を拡大したものとなっています。

この政策は多額の資金を相場に注入すると約束することでコロナウイルスで混乱する相場を落ち着けるためのものという側面もあります。

しかし残念ながら、現状仮想通貨市場にはこの影響は届かず、上昇にはつながっていないようです。

仮想通貨の税制改正されるか

  • 2019年12月12日、与党の自由民主党・公明党は令和2年度の税制改正についてまとめた「令和2年税制改正大綱」を発表

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)と日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)などの自主規制団体が求めた現物取引に関する税制は残念ながら変更はありませんでした。

しかし大綱には仮想通貨(暗号資産)を用いたデリバティブ取引の扱いが新たに公表されています。自主規制団体は暗号資産デリバティブに対して、FXや株式同様分離課税を採用するよう求めましたが、今後も現物取引同様総合課税が適応される見込みです。

税制改正大綱はそのまま成立するとは限りません。しかし事実上、今年度の仮想通貨を巡る税制改正の実現は厳しい状況となっています。

リップルが値下がりしている2つの理由

日本で人気の仮想通貨はビットコインだけではありません。リップルという仮想通貨も、日本の仮想通貨取引所で盛んに取引されています。

しかしリップルも2020年3月に大きく値下がりしました。リップルが価格を下げた理由を紹介しましょう。

世界的な経済の低迷

  • リップルは3月12日には22円だったものが、わずか1日で16円まで下落

ひとつはビットコイン同様、コロナウイルスに端を発する世界的な経済の低迷による影響です。ビットコインはもちろん、リップルをはじめとするアルトコイン市場も影響を受けてしまいました。

ビットコインの値下がりも影響している

  • リップルの場合は、ビットコインの値下げも影響している

仮想通貨市場はビットコインが全体の市場規模の過半数を占めています。

ビットコインが値下がりをすると、仮想通貨市場全体が悪影響を受けます。すると不安で売りが増加し、アルトコインも値下がりを起こすのです。

逆に言えば、ビットコインが価格を上げればリップルなどにもいい影響を及ぼします。

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リップルの価格に影響した2020年最新ニュース

リップルは高速・低手数料の国際送金ネットワークの構築を目指す仮想通貨です。機能も非常に優秀であるため、2020年にも多くの続報が期待できます。

2020年のリップルの最新ニュースを紹介しましょう。

世界的な企業が続々と提携する

  • リップルは世界中の多くの銀行や送金企業と「RippleNet」という国際送金ネットワークを結んでいる
  • RippleNetには世界中の商業銀行や中央銀行が参加するほか、国際送金大手のマネーグラムとも提携を結んだ

RippleNetは今も拡大しています。2020年2月にはエジプト最大の銀行であるエジプト国立銀行と、3月にはアラブ首長国連邦の主要銀行のひとつであるフジャイラ国立銀行と提携を結んでいます。

更に2020年2月には韓国のSentbe、Hanpass、WireBarleyという3つの送金企業と提携を結んだほか、4月16日にはマレーシアの送金企業MoneyMatchと提携を結びました。

リップル社のCEO強気コメント

  • リップル社のCEOであるブラッド・ガーリング・ハウス氏は、3月19日にTwitterで「世界中の人々が“愛する人”に向けて、国境を越えて送金できるよう『できる限り』サービスを提供し続ける」と発言した

仮想通貨関係者が、今後に対してここまで強気の姿勢を見せる例はまれです。市場は確かに不安ですが、このような力強い発言は、相場にも好影響を与えるでしょう。

リップルがコロナ禍を克服する日も遠くないのかもしれません。

仮想通貨・ビットコインの価格をAIが予想!

仮想通貨・ビットコインの相場を予想しているのは、人間だけではありません。近年注目されるAI(人工知能)もビッグデータを収集・解析して、独自の予想をしています。

実際にAIを用いた予想を紹介します。

Webbot(ウェブボット)について

  • Webbotは株価の予測をするためのAI
  • SNSや掲示板、ブログなどから書き込みを収集、解析することで発言者の感情を把握、感情を元に予想を行う
  • マイクロソフト社でコンサルタントを勤めていたクリフ・ハイ氏が協力者のジョージ・ユーロ氏と共に開発

仮想通貨市場で最も有名なAIがWebbotです。

過去には2018年初頭のビットコインの高騰を的中させたほか、イーサリアム、ネオの高騰を的中させた実績もあり、仮想通貨市場では最も注目されるAIとなりました。

かつては盛んに予想を公開していましたが、現在は有料のレポートを購入しないと予想を読むことができなくなっています。AIによる予想は感情などのデータを解析したものですが、相場の値動きなどを用いたものとは異なり、明確な根拠はありません

そのため確実性は皆無です。過信はせず、参考程度に留めましょう。

仮想通貨・ビットコインの値下がりには新型コロナが大きく影響している

この記事のまとめ
  • コロナウィルスは経済全体に悪影響をおよぼし、仮想通貨市場も冷え込んだ
  • コロナウィルスが終息すれば、半減期の影響も後押ししてビットコインの価格は上昇すると予想される
  • ビットコインの価格が下落している今こそ、買い時としてはいいタイミング
  • 大手銀行との提携、欧州中央銀行のPEPPなど、仮想通貨にいい影響をおよぼすとされるニュースもある

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2020年4月現在、仮想通貨・ビットコインは大きく値下がりしてしまっています。この背景には、世界中の経済に大ダメージを与えるコロナウイルスによる影響があります。

しかし悲観的になる必要はありません。2020年はビットコインにとって、半減期を始め多くの値上がり材料のある年です。

コロナが終息し、様々な要因が絡むことが予想される2020年末に向けて、まずは1BTC=100万円を目指して価格が上昇する見込みも充分にあります。

むしろ今だからこそ買いのチャンスだとも言えるでしょう。

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