仮想通貨の仕組み

仮想通貨は会社にバレない!?その対策とは?

この記事を読んでほしい人
✔ 仮想通貨をやっていることが会社にバレたくない方
✔ 副業として仮想通貨投資を始めたい方
✔ 仮想通貨で得た利益がある会社員の方

「仮想通貨って税金かかるの?」「仮想通貨をやっているって会社にバレたくない」って思う方もいると思います。

仮想通貨で得た利益は全て課税対象になり、主に住民税の額の確定の際に使用されます。そして、納税方法によっては会社にバレてしまうかもしれません。会社にバレないためにはどうしたらよいのでしょうか?

「絶対に会社にバレたくない」という方には必見の記事となっています。

この記事の要約
  • 仮想通貨で得た利益は課税対象になり確定申告の義務がある
  • 住民税を自分で納税すれば会社にバレない
  • 仮想通貨の利益を申告しなければ脱税になる
  • 仮想通貨で利益が出たら確定申告する

仮想通貨の税金はバレないのか?

確定申告仮想通貨で得た利益は雑所得として、確定申告をしなければなりません。

基本的に数万円であれば仮想通貨をやっていることが会社にバレることはありませんが、何十万という投資をしている場合は、確定申告の際に住民税に関する手続きをとらないと会社にバレてしまうリスクがあります。

バレないようにするには?

住民税から、仮想通貨をやっているとバレないようにするにはどうしたらよいのでしょうか。

簡単な話が、住民税を自分で納税すればよいのです。自分で納めるためにはある手続きが必要なのですが、それを見落としてしまい、結果として会社にバレるケースがほとんどです。

それでは、ここからは会社での徴収とは別に行う方法について説明をしていきましょう。手続き自体はとても簡単なのでバレたくない人は以下の手順を踏みましょう。

手順① 確定申告書を用意する

確定申告書を用意する。以下のような方法で入手が可能です。

  • 国税庁のウェブサイトからファイルをダウンロード・印刷する
  • 税務署に直接取りに行く
  • 返送用封筒を同封して、必要な書類を税務署へ送付する

手順② 住民税の徴収方法の選択をする

確定申告書の「住民税の徴収方法の選択」のチェック欄の「自分で納付」に○をつける

出典:国税庁

手順③ 税務署に提出をする

確定申告書で手順②が完了して、他の項目の記入が完了したら、税務署に提出します。

こうしておけば、住民税の額が会社にバレることはなく、結果として副収入もバレることはないのです。次の確定申告は2/16からです。バレないようにしたい人は次の確定申告書をよく確認しておきましょう。

そもそもなぜバレる?

そもそもなぜバレるのか、それは住民税の徴収システムにあります。

普通、住民税は会社の給料から天引きされます。その際、仮想通貨による課税所得も合算した住民税の額が会社に通知されます。同じ給与を得ている人たちの間では、住民税に大差はないです。

したがって「この人はみんなと同じ所得を得ているのに、住民税がこんなに高いということは仮想通貨かなにかやっているに違いない」と会社にバレてしまうのです。

申告をしないとバレない

先ほども述べたように仮想通貨で得た利益は住民税確定の際に申告義務が生じます。

ただし、申告さえしなければ仮想通貨をやっているとバレないのでバレたくない人の中には、確定申告をしていない人がいるというのも事実です。(脱税に当たる行為です

脱税となるリスクとバレたら

先ほども述べたように住民税は、金額を問わず利益が出た場合、申告義務が生じます。申告をしていないとバレた時点で脱税となります。

無申告がバレた場合は最大20%の無申告加算税があります。しかし調査が来る前に自主的に申し出れば5%となります。

さらに、これにプラスして最大で年利14.6%延滞税といわれているものがあります。悪質な場合は、2つのペナルティに加えて、重加算税が最大40%加算されます。

脱税は立派な犯罪ですので、利益が出た時点で潔く確定申告をしましょう。

最後に

この記事のまとめ
  • 仮想通貨で得た利益は課税対象になり確定申告の義務がある
  • 住民税を自分で納税すれば会社にバレない
  • 仮想通貨の利益を申告しなければ脱税になる
  • 仮想通貨で利益が出たら確定申告する

仮想通貨をやっていることを会社にバレてしまうのには2つの理由があります。

1つめは仮想通貨で得た利益は確定申告の義務があることです。そして、住民税が基本的に給与から天引きになってしまうので、会社にバレるリスクがあるのです。

何らかの理由で会社にバレないようにしたい方は、ぜひ今年の確定申告書を確認してみてください。

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