【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－0.29％。価格は上昇すれば1180万円台から1190万円台、下落すれば1140万円台から1130万円台までの値動きとなるだろう

10月10日  ０時台には最高値1193万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

【暗号資産（仮想通貨）に関する意識調査】もっと知りたい情報上位は「リスクと対策（41.0%）」と「価格変動の理由（33.1%）」

暗号資産（仮想通貨）という言葉を、ニュースやSNSで見かけない日はないほどです。それでも、その仕組みを人に説明できるかと聞かれると、言葉に詰まってしまう。そんな方も、少なくないのではないでしょうか。

暗号資産は、ブロックチェーンという、取引の記録を鎖のようにつなげて保存する技術に支えられています。価格が大きく動くこともあり、投資や決済の手段として世界的に注目を集めてきました。

名前は広く知られるようになった一方で、その中身への理解は、どこまで進んでいるのでしょうか。

ということで株式会社NEXER Groupは、暗号資産レンディングサービス『BitLending（ビットレンディング）』を運営する株式会社J-CAMと共同で、全国の男女500名を対象に「暗号資産（仮想通貨）の仕組み」についてのアンケートを実施した。
記事出典：株式会社NEXER Group（2026年11月9日13:00）
出典：PR TIMES

アルパカ、DTCCトークン化サービスのローンチに証券会社パートナーとして参画

2026年10月29日、AlpacaDB Inc.およびそのグループ企業（以下「アルパカ」）は、米国の証券清算・決済機関であるデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション（以下「DTCC」）が提供する「DTCCトークン化サービス（DTCC Tokenization Service）」のローンチに参画した。

アルパカは2026年7月、DTCCの証券会社パートナーとして、米国上場証券のトークン化にいち早く取り組んでおり、今回さらにDTCCとの連携を深める形となりました。

DTCCトークン化サービスは、DTCCの子会社で米国証券の保管・決済を担うデポジトリー・トラスト・カンパニー（以下「DTC」）が保管する現実資産について、トークン化された証券権利（以下「トークン」）の発行を可能にします。

これらのトークンは、従来型の資産と同じ所有権、投資家保護、経済的権利を維持します。また同サービスは、機関投資家がすでに依拠している法的・運用上の枠組みの中で、証券権利をブロックチェーン上に記録します。

ローンチ時点の対象資産は、米国の大型上場企業1,000社で構成されるRussell 1000の構成銘柄、主要指数に連動する一部の上場投資信託（ETF）、米国債です。
記事出典：AlpacaJapan（2026年11月9日10:00）
出典：PR TIMES

デジタルガレージ、Circleとの基本合意に基づき、ステーブルコイン決済の普及・社会実装を加速

株式会社デジタルガレージは、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を規制対象事業体を通じて発行するCircle Internet Group, Inc.の関連会社との間で、日本市場におけるステーブルコイン決済の利用拡大に向けた協業機会を模索するため、基本合意書（MOU）を締結した。

このMOUに基づき、デジタルガレージが提供するステーブルコイン決済基盤「DG Stablecoin Payment Service™（以下：DG SPS™）」は、Circleが構築した、決済・外国為替・資本市場向けのオープンなステーブルコインネイティブのL1ブロックチェーン「Arc」へ新たに対応した。

これにより、「DG SPS™」を採用する決済事業者は、追加のシステム開発や特別な対応を行うことなく「Arc」上のUSDC決済をスムーズに提供・利用できるようになります。
記事出典：株式会社デジタルガレージ（2026年11月10日 15:30）
出典：PR TIMES

XRPが倍増する可能性がある一方で、この利回り戦略では大きく出遅れてしまう可能性がある

XRPが倍増した場合、10,000ドルのXRP/RLUSDプールポジションは約14,142ドルになりますが、手数料とコストを差し引く前では、単にXRPを保有するだけでは20,000ドルになります。

追跡対象のXRP/RLUSDプールは、年間約4.7%の手数料利回りを提示していますが、これは保証された収入ではなく、あくまで目安です。

均等資本シナリオでは、XRPへのエクスポージャー削減と、プールの50/50保有比率を維持したままのポートフォリオに対する追加のリバランス不足分を分離しています。

手数料の見積もりは、取引量に今日のレートを乗じた値ですが、11月5日の手数料更新は7日間の期間内に含まれています。
出典：CryptoSlate（2026年11月９日06:30）

ビットコインの資金調達コスト削減への期待を阻害する可能性のあるディーゼル油問題

国内在庫は9926万バレルに減少した一方、ディーゼル油と暖房油の週間価格の下落により、資金調達リスクは限定的となった。米国の軽油在庫は10月30日までの週に9926万バレルとなり、357万バレル減少した。

調査対象のディーゼル油と家庭用暖房油の価格は11月2日に週間で下落したが、前年同期比では依然として大幅に高い水準にある。

燃料費の高騰はビットコインの資金調達コスト削減を遅らせる可能性があるが、在庫減少はFRBや市場の反応を示唆するものではない。
出典：CryptoSlate（2026年11月９日03:30）

ウォール街がETHに賭けることなくイーサリアムを利用できる理由

ブテリン氏が11月8日に発表した金融政策に関する見解は、適格機関がドル建てファンドトークンを証拠金として差し入れることができるという既存の枠組みに合致している。

ヴィタリック・ブテリン氏の11月8日の主張は、EIP-1559と手数料バーンへの支持を明確に維持しつつ、ETHの価値保存手段としての役割を強調している。

4月の枠組みでは、適格なOKX顧客がBUIDLをスタンダードチャータード銀行の保管口座に預け入れ、ドル建ての利回りを引き続き得られると説明されている。

11月9日時点のイーサリアムのリスク加重資産（RWA）とステーブルコイン残高は過去30日間で減少したが、いずれもETH担保の利用状況を示すものではない。
出典：CryptoSlate（2026年11月９日19:53）

NYSE、計画中のトークン化株式プラットフォームの決済にAvalancheを採用

Ava Labsは、NYSE傘下のプラットフォームを運営する清算機関に対し、Avalancheが「コア台帳技術」を提供すると発表した。このプラットフォームは、トークン化された証券の24時間365日オンチェーン取引、清算、決済を実現することを目指している。

Ava Labsは、規制当局の承認を条件として、NYSE傘下のトークン化証券プラットフォームを運営する清算機関に対し、Avalancheが「コア台帳技術」を提供すると発表した。

このプラットフォームは、24時間365日オンチェーン取引、清算、決済に対応するように設計されている。この動きは、個々のファンドや株式をトークン化するだけでなく、市場の中核となる清算・決済層にブロックチェーンを導入するという点で注目に値する。

これは、NYSEとBlockchain.comの提携から、主要7銘柄すべてが採用しているOKXとICEのプラットフォームまで、ウォール街におけるトークン化の動きをさらに加速させるものだ。
出典：decrypt（2026年11月９日）

トム・リー氏率いるBitmine、ヴィタリック・ブテリン氏の「ETHはお金だ」発言に乗じて2000万ドル相当のイーサリアムを追加購入

同社の保有ETHは607万ETHに達し、供給量の4.97%を占め、「Alchemy of 5%」目標の99%を達成した。会長のトム・リー氏は、ヴィタリック・ブテリン氏の「ETHはお金だ」発言を「地殻変動」と評した。

Bitmineはさらに9587ETHを購入し、保有量を607万92ETH（約136億ドル相当）に増やした。これは供給量の4.97%に相当し、「Alchemy of 5%」目標の99%を達成したことになる。

​​会長のトム・リー氏は、イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏の「ETHは価値の保存手段であり、お金である」という発言を「地殻変動」と捉えた。

保有総額は143億ドルに達した。 Bitmineは依然としてETHの保管庫としてトップであり、Strategyに次いで2位となっている。
出典：decrypt（2026年11月９日）

コインベース、サークル、リップルに続き連邦信託銀行認可をOCCから最終承認

同取引所は、2018年に取得したニューヨーク州信託認可を基盤として、機関投資家向け暗号資産カストディ事業を連邦政府の監督下に置く。コインベースは、通貨監督庁（OCC）からコインベース・ナショナル・トラスト・カンパニー設立の最終承認を受けた。

この認可により、コインベースの機関投資家向け暗号資産カストディ事業は、既存のニューヨーク州信託認可を基盤として、単一の連邦規制当局の監督下に置かれることになる。

​​コインベースは、サークルとリップルに続き、今年連邦信託認可を取得した最新の暗号資産企業となる。一方、銀行グループは、これらの認可を法廷で争っている。
出典：decrypt（2026年11月９日）

各国の経済指標を見る

アジア地域

9月の日本の家計支出は前年同月比6.8%減

2026年9月の日本の家計支出は前年同月比6.8%減となり、8月の減少幅や市場予想の3.1%減からさらに拡大した。これは10ヶ月連続の減少であり、2020年9月以来最大の落ち込みとなった。

これは、根強いインフレと借入コストの上昇の影響を浮き彫りにしている。

支出は、食料品（8月の-1.4%に対し-2.5%）、公共料金（8月の-5.2%に対し-10.5%）、医療（8月の-1.9%に対し-7.6%）、教育（8月の-12.3%に対し-23.5%）、家具・家庭用品（8月の-6.3%に対し-6.4%）、文化・娯楽（8月の-4.3%に対し-8.7%）など、ほとんどの項目で弱含みとなった。

運輸・通信費も急減（8月の0.2%に対し-9.1%）したが、衣料品の減少幅は比較的小幅（8.7%に対し-3.6%）にとどまった。一方、住宅費は8月の5.8%減から横ばいとなった。

季節調整済みの月次ベースでは、支出は2.8%減少し、8月の0.1%増から反転、市場予想の0.3%増を下回り、3カ月ぶりの減少となった。
出典：総務省／TRADING ECONOMICS（11月10日08:50）

９月の日本の経常収支は２兆3723億円の黒字

日本の経常収支黒字は、2026年9月には前年同月の4兆3,758億円から2兆3,723億円へと大幅に減少し、市場予想の3兆3,544億円を下回った。

第一次所得収支は4兆8,748億円から3兆5,535億円に縮小した一方、サービス収支は2,541億円から4,569億円に赤字が拡大し、第二次所得収支は4,915億円から5,368億円に赤字が拡大した。

一方、モノの収支は、輸入が17.8%増加し、輸出の伸び率12.8%を上回ったため、2,466億円の黒字から1,875億円の赤字に転落しました。輸出はAI関連の電子機器需要の好調に支えられ、輸入は原油購入量の増加が一因となっています。

2026年度上半期の日本の貿易黒字は17兆1,500億円で、前年同期の17兆2,200億円とほぼ横ばいでした。
出典：財務省／TRADING ECONOMICS（11月10日08:50）

10月の日本の銀行貸出残高は前年同月比5.2%増

2026年10月の日本の銀行貸出残高は前年同月比5.2%増となり、9月の下方修正値である5.2%増と変わらず、市場予想の5.4%増を下回りました。大手銀行、地方銀行、信用金庫の貸出残高は平均684兆100億円でした。

大手銀行と地方銀行の融資は5.6%増加し、9月の5.7%から減速した。大手銀行の融資伸び率は7.7%から7.5%に鈍化し、地方銀行の融資伸び率は4.0%から3.9%にわずかに低下した。

地方銀行別に見ると、地方銀行Iの融資伸び率は4.5%から4.4%に減速したが、地方銀行IIの伸び率は1.9%で横ばいだった。一方、信用銀行の融資伸び率は2.0%で横ばいだった。外資系銀行の融資伸び率は9月の14.5%から8.5%へと大幅に減速した。
出典：日本銀行／TRADING ECONOMICS（11月10日08:50）

10月の日本のサービス業景況感指数は46.1

日本のサービス業景況感指数は、2026年10月に前月の47.0から46.1に低下し、市場予想の46.8を下回り、7月以来の低水準となった。この低下は5カ月続いた改善に終止符を打ち、特に小売業を中心とした家計関連事業の景況感の悪化を反映している。

ただし、飲食業の景況感は改善した。一方、企業景況感は主に非製造業に支えられ、改善した。同時に、労働市場の状況も悪化した。また、今後数カ月間の企業景況感を測る経済見通し指数は、9月の47.4から46.5に低下し、3カ月ぶりの低水準となった。

この最新の結果は、国内経済全体の回復の兆しが続いているにもかかわらず、中東情勢の緊張をめぐる懸念と不確実性の高まりを反映している。
出典：内閣府／TRADING ECONOMICS（11月10日14:00）

10月の中国の貿易収支は1052億8000万ドルの黒字

中国の貿易黒字は2026年10月に1052億8000万ドルに拡大し、前年の880億ドルから増加したが、予測の1258億ドルを下回った。

貿易不均衡に対処する努力の中で輸出の伸びは輸入の伸びを下回り、中国の対米貿易黒字は9月の340億ドルから327億1000万ドルに減少した。輸出は前年比35.2%増の4123億3000万ドルに急増し、33.5%増という予測を上回った。

これは、世界的なAIインフラブームが中国のハイテク製品に対する強い需要を支え続けたためだが、成長率は9月の36.3%から鈍化した。

米国とEUが中国の急増する貿易黒字に対処するよう圧力をかける中、米国（9月の39.56%に対し32.9%増）とEU（25.3%に対し24.4%増）への輸出はともに減少した。

輸入額は前年同月比41.6%増の3,070億5,000万ドルとなり、市場予想の32%増を大きく上回りました。2026年1月から10月までの貿易黒字は1兆430億ドルに達し、2年連続で1兆ドルを突破。年間黒字額は昨年の記録である1兆2,000億ドルを上回る勢いです。
出典：税関総署／TRADING ECONOMICS（11月10日12:00）

10月の中国の輸出額は前年同月比35.2％増

中国の輸出額は2026年10月に前年同月比35.2%増の4,123億3,000万ドルとなり、市場予想の33.5%増を上回りましたが、9月の36.3%増にはわずかに及びませんでした。

半導体やAI関連ハードウェアへの強い需要が引き続き輸出を牽引し、集積回路の輸出は137.1%増と急増しました。米中関係の改善も輸出を後押ししました。両国は9月に、より広範な貿易休戦を1月まで延長するなど、複数の貿易措置で合意しました。

米国への輸出は32.9%増加し、EUへの輸出は24.4%増加しました。中国にとって最大の貿易相手国であるASEAN諸国への輸出は46.3%急増しました。

一方、EUと中国は先月、今後数年間で中国製ハイブリッド車のEU向け輸出を半減以上削減することで合意し、この規制は12月1日に発効する予定です。

習近平国家主席とドナルド・トランプ大統領は、来週深圳で開催されるAPEC首脳会議で今年3回目の会談を行う見込みです。
出典：税関総署／TRADING ECONOMICS（11月10日12:00）

10月の中国の輸入額は前年同月比41.6％増

中国の輸入は2026年10月に前年同月比41.6%増の3,070億5,000万ドルとなり、市場予想の32%増を上回り、9月の31.0%増から加速しました。これは2021年5月以来の年間成長率です。今年1月から10月までの輸入額は29.0%増の2兆7,400億ドルとなりました。

金額ベースでは、ハイテク製品の累計輸入額が50.8%急増し、電気機械製品は41.0%増加した。自動データ処理機器および部品の購入は136.7%増加し、2倍以上に増加した一方、集積回路の輸入は65.1%増加した。

銅鉱石および精鉱の輸入は28.4%、石炭は26.8%、未加工銅および銅製品は31.1%、原油は4.5%増加した。

主要供給国別では、ASEANからの輸入が28.1%増加し、次いで韓国（+79.1%）、台湾（+29.2%）、欧州連合（+4.6%）、日本（+26.1%）、オーストラリア（+40.9%）、ロシア（+31.5%）となっている。
出典：税関総署／TRADING ECONOMICS（11月10日12:00）

オセアニア地域

10月のオーストラリアの景況感指数は－15

オーストラリアのNAB企業景況感指数は、2026年10月に前月の小幅改定値-14から-15へと低下し、4月以来の最低水準となり、8ヶ月連続でマイナス圏に沈んだ。

コスト上昇圧力、金利上昇、消費者の見通し悪化を背景に、景況感は依然として平均を大きく下回っている。鉱業、製造業、卸売業、小売業、レクリエーション業を含む8業種のうち5業種で景況感が悪化した。

一方、売上高と収益性の低下、雇用回復により、事業環境は改善（-2から-1）したものの、長期平均を下回った。仕入コストの伸びと設備稼働率は依然として高水準にある。

対照的に、労働コストの伸びは鈍化し、運輸・公益事業、鉱業、建設業における上昇率の鈍化を反映している。

投入コストの上昇圧力は依然として強いものの、生産物価格の上昇ペースは鈍化し、製品価格全体の伸びは長期平均水準付近まで低下した。
出典：ナショナル・オーストラリア銀行／TRADING ECONOMICS（11月10日09:30）

11月のオーストラリアの消費者信頼感指数は78.2

オーストラリアのウエストパック・メルボルン研究所消費者信頼感指数は、2026年11月に前月比2.7%低下し、78.2となった。これは2022年11月以来の低水準である。前月の4.7%低下に続き、3ヶ月連続の低下となった。

生活費の高騰と借入コストの上昇が続き、住宅ローン返済能力を圧迫していることが背景にある。経済見通しも悪化し、1年後の見通しは10.2%低下して70.3、5年後の見通しは1.0%低下して84.6となった。

家計の見通しはまちまちで、過去1年間の家計状況は3.0%上昇して68.8となった一方、今後12ヶ月間の見通しは1.0%低下して87.6となった。

主要な家庭用品を購入するのに良い時期かどうかを測る指数は3.7%低下して80.0となり、失業率予想は1.6%上昇して144.4となった。

ウェストパック銀行のエコノミスト、マシュー・ハッサン氏は、今年5回の利上げを経て、2月には利上げはないと予想しているものの、高止まりするインフレは引き続きオーストラリア準備銀行（RBA）の決意を試すことになるだろうと述べた。
出典：ウェストパック銀行、メルボルン研究所／TRADING ECONOMICS（11月10日08:30）

北米地域

10月の米国のコア消費者物価指数は前月比0.3％増

米国のコア消費者物価指数（食品とエネルギーを除く）は、2026年10月に3ヶ月連続で0.3%上昇し、市場予想の0.2%を上回りました。

輸送サービス価格は2ヶ月連続で急上昇（9月の0.6%に対し0.8%）し、卸売市場における原油・燃料価格の上昇が輸送部門の中核分野に波及していることを示しています。

住居費（0.3%に対し0.4%）、医療関連商品（0.5%に対し-0.7%）、医療サービス（0.3%に対し0.3%）も上昇しました。
出典：米国労働統計局／TRADING ECONOMICS（11月10日22:30）

10月の米国の消費者物価指数は前月比0.4％増

米国の消費者物価指数（CPI）は10月に前月比0.4%上昇と、9月の0.6%上昇から減速し、市場予想の0.3%を上回りました。一方、コア物価指数は0.3%上昇し、8月と9月と同水準でしたが、市場予想の0.2%を上回りました。

住居費は0.3%上昇し、全体の上昇分の30%以上を占めた。食料品価格は0.5%上昇し、特にスナック菓子、肉類、果物・野菜、乳製品などの食料品価格の上昇が要因となった。外食費も0.5%上昇した。

エネルギー価格は0.7%上昇し、9月の5.2%上昇から大幅に減速した。ガソリン価格が1%上昇し、電気料金が0.9%上昇したものの、天然ガス価格の下落によって部分的に相殺された。

レクリエーション、医療、自動車保険も値上がりしたが、中古車と通信費は下落した。米国労働統計局（BLS）は、政府の資金不足により2025年のデータが入手できなかったため、10月の年間インフレ率を算出できなかったと述べた。
出典：米国労働統計局／TRADING ECONOMICS（11月10日22:30）

政治・法律関連

女性の政治参加において歴史的な快挙をもたらす可能性がある

来年行われるいくつかの選挙は、女性の政治参加において歴史的な快挙をもたらす可能性がある。フランスでは、マリーヌ・ルペン氏が大統領選で世論調査をリードしており、ドイツではイルゼ・アイグナー氏が次期大統領の有力候補となっている。

ナイジェリアでは、大統領選に立候補している18人の候補者のうち2人が女性だ。一方、2028年の米国大統領選にも既に注目が集まっており、カマラ・ハリス元副大統領は民主党の指名候補として早くも有力視されている。

外交問題評議会（CFR）の「女性の権力指数」によると、国連加盟国193カ国のうち、1946年以降、女性の国家元首または政府首脳を輩出したのはわずか85カ国に過ぎない。

今日の「グラフィック・トゥルース」では、これらの国々で何人の女性指導者が権力を握ってきたのかを見ていこう。こうした進歩は比較的最近のことだ。

1960年、シリマヴォ・バンダラナイケ氏がスリランカ（当時はセイロン）の首相に就任し、近代における世界初の女性指導者となった。それ以来、国家を率いる女性の数は着実に増加し、2010年には15人、2023年には30人に達した。

特にヨーロッパ諸国では​​、イギリス、フィンランド、ポーランドなど、複数の女性指導者を輩出している国もある。しかし、女性指導者は依然として稀である。

現在、14人の女性指導者のうち、11人はそれぞれの国で初の女性指導者であり、モロッコのファティマ・エッザフラ・エル・マンスーリ首相、日本の高市早苗首相、イタリアのジョルジア・メローニ首相、バルバドスのミア・モットリー首相、そしてメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領などが含まれる。

モットリー大統領は、8年以上政権を担っており、現職の女性指導者の中で最も長く在任している。
出典：GZERODAILY（2026年11月９日）

NvidiaのCEO、噂の恋愛関係、そして中国のスパイ容疑者：議会は真相解明を求める

報道された諜報メモは、以前の議会説明要請に詳細を加えるもので、11月11日までに回答を求めている。

@AsiaLensが共有したフィナンシャル・タイムズの記事抜粋によると、ジェンセン・フアンCEOと中国のスパイ容疑者との関係を指摘する諜報メモが存在するという。

下院委員会の委員長らは11月18日の説明会と11月11日までの回答を要請したが、フアン氏の出席は未だ確認されていない。

Nvidiaは顧客には日常的な業務情報を提供していると述べている一方、議員らは外国のスパイ活動に対する同社の安全対策について説明を求めている。
出典：CryptoSlate（2026年11月９日23:05）

ミャンマー、特別選挙を実施へ

ミャンマーの軍事政権は、空席となっている議席を埋めるため、4月に特別選挙を実施する計画を発表した。昨年行われた総選挙では、国内330の郡区のうち67郡区が暴力行為のため投票に参加できなかった。

ミャンマーは2021年、軍事政権が同国初の民主的に選出された政府を打倒して以来、内戦状態にある。しかし、軍事政権が全ての野党を禁止しているため、4月の選挙は自由かつ公正なものになるとは考えにくい。

昨年、軍事政権の後ろ盾を持つ連邦団結発展党（USDP）は議席の90%以上を獲得した。今回の選挙は、軍事政権が国際社会における正当性を強化しようとする新たな試みである。そして、この戦略は功を奏している可能性がある。

ミン・アウン・フライン氏が昨年政権を握って以来、複数の地方政府が同氏を接待しており、米国はミャンマーとの関係強化に関心を示している。その一因は、同国のレアアース資源へのアクセスを得るためである。
出典：GZERODAILY（2026年11月９日）

ドイツの次期大統領候補最有力候補、イルゼ・アイグナーとは？

彼女が当選すれば、ドイツ初の女性大統領、そしてキリスト教社会同盟（CSU）所属の政治家として初の最高位の地位に就くことになる。イルゼ・アイグナーは、1月30日に行われる連邦国民投票で最有力候補と目されている。

バイエルン州出身の政治家、イルゼ・アイグナーは、フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤーの後継者として、ドイツ大統領の有力候補に浮上した。大統領職は主に儀礼的な役割を担うが、国家元首であり、国民にとって道徳的な権威とみなされている。

週末、フリードリヒ・メルツ首相兼キリスト教民主同盟（CDU）党首が、CDUの姉妹政党であるキリスト教社会同盟（CSU）のベテランであり、現在バイエルン州議会議長を務めるアイグナーを支持しているとの報道があった。

特別に招集された連邦国民投票は、2027年1月30日に開催され、次期ドイツ大統領を選出する。

キリスト教民主同盟（CDU）、キリスト教社会同盟（CSU）、そして連立パートナーである社会民主党（SPD）が党大会で過半数を占めているため、アイグナー氏の当選は非常に可能性が高いとみられている。続きはこちらから。
出典：DW（2026年11月９日）

ウォーレン上院議員、手頃な価格の住宅、AIチップ、予測市場を主要議題に掲げ上院銀行委員会委員長に就任へ

民主党が上院の議席を掌握したことを受け、エリザベス・ウォーレン上院議員が上院銀行委員会委員長に就任する見込みだ。

彼女の優先事項は民間セクターにも及ぶ。委員会関係者によると、ウォーレン議員の議題には、クレジットカード金利の上限設定、手頃な価格の住宅建設の促進、医療費・消費者ローン・学生ローンの削減、中国向け先端AIチップの輸出規制強化、予測市場に関する規則策定などが含まれる。

ウォーレン議員は、ユタ州選出の共和党議員ジョン・カーティス上院議員とともに、選挙関連市場における安全対策について、カルシ氏とポリマーケット社に既に圧力をかけている。

ウォーレン議員はまた、積極的な監視体制を計画しており、テクノロジー企業のCEO、政権関係者、トランプ一族の暗号資産関連企業、ウォール街の幹部らに文書の保存を促している。

同委員会は金融政策、銀行、輸出規制を監督しており、民主党は召喚状発行権限を持つことになる。これらの業界のビジネスリーダーにとって、規制当局の姿勢は、これまでのような寛容から、より厳しい監視へと変化するだろう。
出典：QUARTZ Washington（2026年11月９日）

経済・技術関連

中国はドルを弱体化させているだけで、その地位を奪おうとしているわけではない

ワシントンD.C.発 ― 2022年のロシアによるウクライナへの全面侵攻後、米国はロシアを世界の金融システムから排除しようと試みた。

これにより、米ドルの支配力が武器化されることで、世界経済がドルから離れる動きが加速するのではないかと多くの人が推測した。今年初めに米国がイランへの攻撃を開始し、同国に対する金融制裁を強化したことで、こうした憶測はさらに強まった。

ドナルド・トランプ米大統領の関税政策、同盟国への脅迫、そして連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を弱体化させようとする試みは、ドルの支配力の将来にさらなる疑問を投げかけている。

しかし、この議論は決して新しいものではない。中国の指導者たちは、2008年の世界金融危機以来、世界経済の脱ドル化を訴え続けており、この主張はBRICS諸国をはじめとする他の主要新興国からもますます支持を集めている。

人民元は、少なくとも中国近隣諸国や「一帯一路」構想参加国においては、米ドルに代わる有力通貨候補として広く認識されている。

人民元は貿易決済における役割を拡大している。2015年から運用されている人民元建て決済システムである中国のCIPS（クロスボーダー銀行間決済システム）の1日平均利用額は、2022年1月の3,390億元（508億ドル）から2026年6月には8,280億元に増加した。

また、中国のクロスボーダー決済における人民元の割合は、2014年1月の21%から2026年7月には49%に上昇した。
出典：tipp insights（2026年11月９日）

社会・環境・世論調査

ベルリンの壁崩壊から37年：ドイツ人は今、どれほど分断されているのか？

3人のアーティストが、東西ドイツ統一についてそれぞれの考えを語ります。彼らは共通の「私たち」をどのように捉え、何が彼らに希望を与えているのでしょうか？

1989年11月9日、ベルリンの壁が崩壊し、東ドイツの西側からの孤立が終わった時、国境の両側でこの出来事は祝われました。しかし、37年経った今でも、両側の多くの人々は互いに深い不信感を抱いています。

調査によると、旧東西ドイツ出身者の間に強い共同体意識を感じていると答えた人は少数派であり、多くの人々は依然として大きな違いを感じています。続きはこちらから。
出典：DW（2026年11月９日）

ローマ教皇、アルゼンチンのミレイ大統領に経済よりも国民を優先するよう促す

ローマ教皇レオ14世は、アルゼンチンに対し民主主義を守り、経済成長が貧困層に恩恵をもたらすよう促し、緊縮財政、社会福祉、そして政治的分断についてハビエル・ミレイ大統領にメッセージを送った。

レオ14世は日曜日、民主主義を守り、経済成長が貧困層に恩恵をもたらすよう呼びかけるため、アルゼンチンに到着した。

教皇の発言は、ハビエル・ミレイ大統領の厳しい緊縮財政政策と社会サービスへの影響を及ぼしている削減策を批判するものとして、広く注目された。

教皇は政府の政策を直接批判することはなかったものの、「経済は国民のためにあるべきであり、国民が経済のためにあるべきではない」と述べた。

教皇はミレイ大統領や他の政府関係者と会談し、「懸命に働いてもなお、家計を支えるのに苦労している人々」の窮状を指摘した。民主主義に関して、彼は「それはアルゼンチンの遺産の一部であり、守られなければならないものだ」と述べた。
出典：DW（2026年11月９日）

協調・対立・紛争

黒海でのドローン攻撃が主要な国際貿易ルートを危険にさらす

10月、ブルガリアとルーマニア沖で少なくとも7隻の貨物船とタンカーがドローン攻撃を受けた。これらの攻撃は保険料の高騰を招き、穀物輸出を阻害し、観光業に依存する沿岸部の町々を不安にさせている。

ロシアによるウクライナ侵攻は、世界で最も重要な海上輸送路の一つをますます脅かしている。ブルガリアとルーマニア近海の黒海で貨物船とタンカーに対する一連のドローン攻撃が発生し、海上安全、国際貿易、食料安全保障への懸念が高まっている。

これらの攻撃は船舶保険料の高騰を招き、国際市場にとって重要な小麦供給源である同地域からの穀物輸出を阻害している。

業界専門家は、輸送リスクの高まりが、地政学的緊張によって既に圧迫されているサプライチェーンにさらなる負担をかける可能性があると警告している。貿易以外にも、観光業に依存する沿岸地域社会は、暴力行為が地域経済に打撃を与えることを懸念している。

黒海は依然として世界の海上輸送と農産物輸出にとって重要なルートであるため、攻撃の激化が経済に及ぼす広範な影響と、同地域の海上交通の安全について、懸念が高まっている。
出典：DW（2026年11月９日）

サウジアラビアに対するフーシ派の攻撃は増加

特にエネルギー部門への被害も拡大している。使用されている兵器の種類は、その状況を如実に物語っている。

注目すべきは、サウジアラビアに向けて発射されたドローンと弾道ミサイルがほぼ同数であることであり、これはフーシ派がこれまで考えられていたよりも多くの弾道ミサイルを保有している可能性を示唆している。

ドローンの使用は依然として重要であり、少なくとも76機のドローンがサウジアラビアに向けて発射されている。多くの場合、ミサイルと併用され、防空網の探知と迎撃を困難にしている。

巡航ミサイルは、低速で低空飛行し、防空レーダーを混乱させる能力があるためか、規模は小さいながらも継続的な脅威となっている。

攻撃の地理的な内訳も、その影響範囲の拡大を示している。イランとの戦争が再び激しい紛争に発展した場合、フーシ派の関与は、サウジアラビアと世界経済にとって、より広範囲で、より混乱を招き、より高額な損失をもたらすだろう。
出典：Bloomberg Washington Edition（2026年11月９日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は11月10日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの11月10日の値動き

始値11,827,840円で寄りついたあと、最高値11,938,299円まで上昇したが、11,932,658円まで押し戻されて下落し、３時台には11,752,649円まで下落したが、11,782,587円まで買い戻されて上昇した。

４時台には11,846,003円まで上昇したが、11,764,652円まで下落した。その後、11,797,585円まで買い戻されて上昇し、９時台には11,910,000円まで上昇したが、11,858,172円まで押し戻されて下落した。

12時台には11,747,500円まで下落したが、11,771,670円まで買い戻されて上昇し、14時台には11,850,000円まで上昇したが、11,827,524円まで押し戻されて下落し、15時台には11,783,579円まで下落したが、11,790,303円まで買い戻されて上昇した。

16時台には11,838,430円まで上昇したが、11,821,952円まで押し戻されて下落し、20時台には11,708,080円まで下落したが、11,761,427円まで買い戻されて上昇し、22時台には11,790,992円まで上昇したが、最安値11,648,103円まで下落した。

その後、11,684,213円まで買い戻されて上昇し、23時台には11,793,827円まで上昇したが、それが11月10日の終値となった。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、290,196円であった。

11月11日の価格予想、および注目のイベント

11月11日のビットコインは、始値11,795,426円で寄りついたあと、11,865,339円まで上昇したが、11,560,000円まで下落した。その後、11,615,598円まで買い戻されて上昇し、１時台には11,674,009円まで上昇したが、11,549,900円まで下落した。

２時台には11,554,179円まで下落したが、11,628,339円まで買い戻されて上昇し、３時台には11,689,792円まで上昇したが、11,655,514円まで押し戻された。４時台には11,668,948円まで上昇したが、11,652,922円まで押し戻された。

５時台には始値11,648,307円で寄り付いた後、下落している。

今日のポイント
11月10日のビットコインは、終値ベースで、２日間連続マイナスの値動きとなった。０時台には最高値1193万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1179万円台をつけ、取引をひけた。

11月11日のローソク足の値動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドは下落トレンドに入っていると言っていいかもしれない。

ローソク足は基準線と転換線の下を推移しており、遅行スパンもローソク足の下に位置していることから、価格はさらに下落する可能性が高いことを示唆していると言っていいだろう。

10日の18時頃には転換線が基準線を上から下へ突き抜けるデッドクロスを形成していることもあり、価格は急激に下落したが、11日にはいって陽線が出現していることもあり、価格は上昇するように見えるが、油断はできない。

ボリンジャーバンドをみると、ローソク足は－σ圏内を推移しており、しかもいったんは－３σから外にはみ出して推移しており、上昇気配をみせてはいるが、まだ、価格ははっきり上昇するとは断言できない。今しばらくは様子見である。

したがって、現時点（５時台）では、1160万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1180万円台から1190万円台、下落すれば1140万円台から1130万円台までの値動きとなるだろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想