12月8日 23時台には最高値636万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
Binance、アブダビのライセンス入札を撤回
Binanceがアブダビのライセンス申請を取り下げた。規制圧力が高まる中、Binanceが世界的な構造を見直していることを示す最新の兆候だ。
バイナンスの広報担当者は木曜日、BV Investment Managementと呼ばれるバイナンスの部門がアブダビの金融規制当局との申請を取り下げたと述べた。
規制当局のウェブサイトによると、１年前に提出され、11月７日に取り下げられた要請は、同社が集団投資ファンドを運営することを認めていた。Binanceの広報担当者は「グローバルなライセンスニーズを評価した結果、この申請は必要ないと判断した」と述べた。
アブダビ・グローバル市場の金融サービス規制当局 (FSRA) は、コメントを控えた。Binanceの創設者であるChangpeng Zhao氏は先月、米国のマネーロンダリング防止法違反の罪を認め、最高経営責任者を辞任した。
同取引所は、米国の長年にわたる調査を解決するために43億米ドル以上を支払うことに合意した。
出典：cna(2023年12月８日02:17）。詳細はこちらから。
スポットビットコインETFのタイムラインが近づくにつれ、仮想通貨ETFの価格が上昇
ビットコインの価格は、44,000米ドル近くになり、再びこの分野に興奮が押し寄せている。これは主に、1月に予定されているスポットビットコインETFのローンチに注目が集まっているためだ。
ここでは、これまでにわかっていることと、これが暗号ETFの世界にとって何を意味するのかについての最新情報を紹介する。これには、YTDリターンが大幅に高いにもかかわらず、人気が落ちている暗号資産ETFが含まれる。
スポットビットコインETFは、１カ月以内にローンチされる可能性がある。The Ark 21 Shares Bitcoin ETF (ARKB) のSECへの最終承認期限は１月10日だ。SECがビットコインETFの申請を承認すると広く予想されている。
SECは活発な議論を行っている。ここ数週間、SECは発行体の提出書類についてコメントしており、発行体はS-1を更新している。これは出願プロセスの通常の部分であるが、承認に向けて進展があったことを示している。
出典：VettaFi(2023年12月７日）。詳細はこちらから。
Muni市場のボラティリティは長期的なリターンを大幅に増加させる可能性がある
MuniLandで毎月記録的な収益を得るのは難しい。年間８日～15営業日程度で年間累積リターンの大部分が決まる株式市場とは異なり、地方市場は毎月安定したリターンを得る傾向がある。
しかし、市場が一時的に非合理的な熱狂を経験したときに、星が揃い、資本を配分するための機会を提供することがある。先月、昨年も発生したテクニカル市場指標は、地方債投資家に絶好の機会を提供した。
ミューチュアルファンドの流出が加速し、平均以上のマイナスリターンが発生すると、その直後に同じようなプラスリターンが発生するのは、まるで時計のようだ。この評価格差は11月に現れており、地方債を購入するのに最適な時期の一つである。
８月、９月、10月の債券急落の結果、３カ月連続で5.14%減の歴史的なマイナスリターンとなった。同時に、地方自治体の投資信託のフローはマイナスに転じ、逆張り指標を確認した。
10月末までに利回りが2007年以来の水準に調整された結果、投資家は債券に戻り、利回りは急速に低下し、地方自治体市場史上最高の6.35%の月次リターンとなった。
出典：VettaFi(2023年12月７日）。詳細はこちらから。
Robinhood、暗号通貨取引を規制強化のEUに拡大
Robinhood Markets (HOOD.O) は木曜日、欧州連合 (EU) の顧客向けに暗号通貨取引を開始し、暗号通貨企業が米国で厳しい監視に直面している中で、規制の明確性が高い市場に拡大した。
同社はEUの顧客に対し、ビットコインやイーサリアムなど25種類以上の仮想通貨を手数料無料で取引できるようにする。
Robinhoodはブログ記事で、「欧州連合 (EU) は、暗号資産規制に関する世界で最も包括的な政策の１つを策定しており、それがRobinhood Cryptoの国際的な拡大計画を支えるためにこの地域を選んだ理由だ」と述べた。
欧州連合 (EU) は５月、暗号資産を規制するための世界初の包括的な規則を発表し、業界幹部らが、EUを拡大のための次のフロンティアとして歓迎するようになった。
一方、米証券取引委員会は、コインベース・グローバル (COIN.O) やバイナンスなどの仮想通貨関連企業を厳しく取り締まっている。Robinhoodの事業拡大は、デジタル資産分野における投資家の関心の高まりにも貢献するだろう。
出典：REUTERS(2023年12月７日21:03）。詳細はこちらから。
VanEckの2024年の15個の暗号通貨価格予測
2024年に暗号通貨の未来への気まぐれな旅に出る私たちと、一緒に投機の領域に足を踏み入れよう。
想像力は単なる贅沢品ではなく、投資家にとって必要不可欠な原動力となっているデジタル資産の状況において、道を予測することは、可能性の銀河をナビゲートすることに似ているように感じられる。
私たちは、しばしば予測を取り巻く懐疑的な見方を理解している。結局のところ、暗号通貨宇宙の紆余曲折を予測することは、手に星屑をつかむのと同じくらい、つかみどころがないと感じることがある。
しかし、私たちはここで、目を輝かせて水晶玉を覗き込み、挑戦に敬意を表する準備ができている。なぜなら、仮想通貨の世界では、コインやトークンが空白から生まれるため、想像力が常にイノベーションの触媒となってきたからである。
だから、シートベルトを締めて、あなたの疑いを隠して、私たちは2024年の暗号通貨地形で、これらの最初のトラックを試みるために、この投機的な探検に参加してもらいたい。
.出典：VanEck(2023年12月７日）。詳細はこちらから。
法定通貨に対するビットコインのグローバルおよびローカルドライバー
ビットコインやその他の暗号通貨の人気は世界的な現象となっている。このコラムでは、最大のピアツーピア暗号通貨交換の法定通貨に対するBitcoin取引には、投機的な動機によって駆動されるグローバルな暗号通貨サイクルの証拠があると主張している。
しかし、新興国や発展途上国では、国内通貨の価値が不安定なときに取引が増えるため、ビットコインは取引上のメリットもあるようだ。この結果は、金融開発水準が低く、法定通貨が不安定な新興国や発展途上国において、暗号化による潜在的な金融安定リスクを明確に示している。
ファンダメンタルズ的価値(パプスドルフら2022)が明らかに欠如していることを考えると、Bitcoinを含む取引量と価格の指数関数的な成長は、確かに驚くべきことである。
最初は専門家の小さなコミュニティの間で人気があったが、その後、Bitcoinの使用は違法な商品やサービスのブラックマーケットやギャンブル(Foleyら2019、Marmora 2021)によって推進されている。
しかし、最近では、仮想通貨交換市場とビットコインの人気が急上昇しているのは、投機的な動機(Baurら2018)や、国境を越えた取引や送金(Graf von Luckner et al.2023, Makarov and Schoar 2021)のためのビットコインの潜在的な利用によるものかもしれない。
ただし、価格のボラティリティが高いため、ビットコインは交換手段としては実用的ではない (Baur and Dimpfl 2021) 。
１ビットコインやその他の暗号通貨の人気は、一部の国に限られたものではなく、新興市場国や発展途上国 (EMDE) を中心に世界的な現象に変化している (Chainanalysis 2022)。
出典：CEPR(2023年12月８日）。詳細はこちらから。
JPモルガンのCEOがビットコイン価格を暴落させようとしている?暗号通貨のシャットダウン
JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者 (CEO) は、銀行業界に焦点を当てた米上院公聴会で講演し、仮想通貨を一斉に攻撃した。
「私はいつもビットコインや暗号通貨などに強く反対してきました」とダイモン氏は、上機嫌そうなエリザベス・ウォーレン上院議員を含む議員たちに語った。「唯一の真のユースケースは犯罪者、麻薬密売人…私が政府なら閉鎖にする」
ダイモン氏の姿勢にもかかわらず、JPモルガン自身のブロックチェーン技術に関する歴史から、彼が市場を操作するために意図的に恐怖、不確実性、疑念 (FUD) を生み出している可能性があることが示唆されている。
「ジェイミー・ダイモン氏は、世界で最も精通した投資家の一人です」と、TheStreetCryptoのオースティン・アーノルド氏は説明している。「ジェイミー・ダイモン氏はすでにイーサリアムを使っているので、彼が言っていることに注目してください」
出典：The Sytreet Crypto(2023年12月７日）。詳細はこちらから。
シンガポールと中国、デジタル金融・資本市場協力を強化
シンガポール金融管理局（MAS）は本日、中国との金融協力を拡大するための新たなデジタル金融・資本市場イニシアティブを発表した。
このイニシアティブは、ローレンス・ウォン・シンガポール副首相兼財務相と丁雪祥・中華人民共和国国務院常務副首相が共同議長を務めた、天津で開催された第19回二国間協力合同委員会（JCBC）で話し合われた。
中国・シンガポール間の電子人民元（E-CNY）クロスボーダー試験運用 MASと、中国人民銀行デジタル通貨研究所（PBCDCI）の間で、2020年のデジタル金融協力に関する覚書が締結された。
そのことを受け、MASとPBCDCIは、シンガポールと中国の両国からの旅行者が、観光消費にe-CNYを利用できるようにする試験的な取り組みに着手する。これにより、旅行者が、海外旅行中に買い物をする際の利便性が向上する。
出典：Monetary Authrity of Singapore(2023年12月７日）。詳細はこちらから。
各国の経済指標を見る
アジア地域
10月の日本の経常収支は２兆5828億円の黒字
2023年10月の日本の経常収支は2兆5,828億円の黒字となり、９カ月連続で黒字を維持し、市場コンセンサス（１兆9012億円の黒字）を上回った。
10月の財収支は、輸出が前年同月比1.0％増、輸入が同12.1％減となり、前年同月（１兆8787億円の赤字）から4728億円の赤字に縮小した。一方、サービス収支は前年同月の7,042億円の赤字から、10月は3438億円の黒字に転じた。
その他、第一次所得は前年同月の２兆7264億円の黒字から、10月には３兆508億円の黒字に増加したが、第二次所得は3390億円の赤字となった：
出典：財務省（2023年12月８日08:50）
第３四半期の日本の国内総生産は前期比0.7％減
日本の第３四半期の国内総生産は、前期比0.7%減となり、速報値（同0.5%減）を下回り、第２四半期（同0.9%増）から鈍化した。コスト上昇圧力と世界的な逆風が強まる中、GDPは2022年第３四半期以来の縮小となった。
民間消費（0.2％減、速報値では横ばい、第２四半期では0.6％減）と設備投資（0.4％減、速報値では0.6％減、第２四半期では1.3％減）がともに減少した。また、公共投資も当初予想より減少した（0.8%減、速報値は0.5%減、第２四半期は1.5%増）。
輸出（0.4%増、第２四半期は3.8%増）が輸入（0.8%増、第２四半期は3.3%減）を下回ったため、純貿易もGDPの足を引っ張った。一方、政府支出は速報値通り0.3%増加し、第２四半期は0.1%減少した：
出典：内閣府（2023年12月８日08:50）、
ロシア・CIS地域
11月のロシアの消費者物価上昇率は前年同月比7.5％増
ロシアの11月の消費者物価上昇率は、10月（前年同月比6.7％増）を上回り、同7.5％増となり、ロシアのウクライナ侵攻による基礎効果が2023年２月にロールオーバーして以来最高となった。この結果は、ルーブル安に対するロシア銀行の警告と一致した。
潤沢な政府支出、クレムリンの軍事動員によって引き起こされた労働力危機が、インフレの上振れリスクを悪化させた。消費者物価は食料品（6.4％対10月は6％）、非食料品（5.6％対5.1％）、サービス（10.6％対9.9％）で上昇した。
前月比では、1.1%増となり、2022年４月以来の最大の上昇となった。
出典：連邦州統計局（2023年12月９日01:00）
ヨーロッパ地域
11月のドイツの消費者物価上昇率は前年同月比3.2％増
ドイツの11月の消費者物価上昇率は、前年同月比3.2％増となり、10月（同3.8％増）から鈍化し、2021年６月以来の低水準となった。
主な下押し圧力は、食品インフレの急減速（5.5% 対6.1%）と、昨年のベース効果に起因するエネルギー価格のさらなる下落（4.5%減対10月は3.2%減）であった。同時に、サービス・インフレ率は、前月の3.9％から3.4％へと緩やかになった。
一方、食品やエネルギーなどの変動項目を除いたコア・インフレ率は3.8%に低下し、2022年８月以来の低水準となった。前月比では0.4％低下し、10月は伸びを示さなかった。
出典：連邦統計局（2023年12月８日16:00）
北米地域
11月のアメリカの非農業部門雇用者数は19万9000人増
米国の11月の非農業部門雇用者数は、19万9,000人増となり、10月（15万人増）上回り、市場コンセンサス（18万人増）を上回った。それにもかかわらず、雇用増加数は過去１年間の月平均増加数24万人を２か月連続で下回り、労働市場の減速を示唆している。
医療分野では、外来医療サービス (36,000人増)、病院 (24,000人増)、介護施設および居住介護施設 (17,000人増) が牽引し、77,000人の雇用が増加した。さらに、地方政府（32,000人増）と州政府（17,000人増）の増加により、政府職員は49,000人増加した。
UAWのストライキ解決を受けて、自動車労働者が職場に復帰したため、製造業の雇用は２万8000人増加したが、予想をわずかに下回った。対照的に、小売業の雇用は３万8000人減少した。
出典：労働統計局（2023年12月８日22:30）
11月のアメリカの失業率は3.7％
米国の11月の失業率は、10月（3.9％）から低下して3.7％となり、７月以来の低水準となり、市場コンセンサス（3.9％）を下回った。この結果は、10月に記録した約２年ぶりの高値からわずかに後退し、米国の労働市場の減速という最近の傾向に逆行した。
失業者数は21万5,000人減少して629万1000人となったが、就業者数は75万7000人増加して1億6196万9,000人となった。労働力人口の増加（0.1％増の62.8%）にも関わらず、失業率の低下が続き、雇用率は0.3％上昇して60.5%となった。
出典：労働統計局（2023年12月８日22:30）
11月のアメリカの非農業部門の平均時間給は34.10米ドル
米国の民間非農業部門給与に基づく全従業員の平均時間給は、10月（前月比0.2％増）を上回り、市場コンセンサス（同0.3％増）も上回り、12セント（0.4％）増の34.10米ドルとなった。これは過去４カ月で最大の賃金上昇率となった。
11月の民間部門の生産従業員と監督外従業員の平均時給は、12セント（0.4％）上昇し、29.30米ドルとなった。過去12カ月間で11月の平均時間給は４％増加し、前月と同じペースで市場予想と一致した。
出典：労働統計局（2023年12月８日22:30）
12月のアメリカのミシガン大学消費者信頼感指数は69.4
速報値によると、アメリカの12月のミシガン大学の消費者信頼感指数は、69.4となり11月（61.3）を上回り、市場コンセンサス（62.0）を上回った。 これは、予想されるインフレ経路の前向きな変化が主な原動力となり、８月以来の最高水準となった。
来年のインフレ期待は11月の4.5％から3.1％に低下し、2021年３月以来の最低水準を記録した。また、５年先の見通しに対する期待は2.8％に低下し、2021年７月以来２番目に低い値と一致した。
現在の経済状況を評価する指標は68.3から74.0に上昇し、消費者の期待を評価する指標は56.8から66.4に上昇した。米国の消費者心理は現在、2022年６月に測定された過去最低を約39％上回っているが、依然としてパンデミック前の水準を大きく下回っている。
出典：ミシガン大学（2023年12月９日00:00）
中央銀行・国際金融機関
イングランド銀行、利下げ観測の高まりに反発へ
市場は2024年に３度の利下げを織り込んでおり、イングランド銀行がそれをあまり喜ぶとは思えない。政策当局者は、金利をしばらくの間、制限的に維持する必要があることを改めて表明すると予想される。
しかし、サービスインフレ率が低下し、賃金の伸びもそれに続くとみられる中、投資家が夏の利下げを検討するのは正しいと考えている。
来年は100bpsの利下げを見込んでいる金融市場は、中央銀行が何カ月も前から強く主張してきた「長期的にはより高い」という話を急速に投げ出している。
さらに驚くべきことに、連邦準備制度理事会から欧州中央銀行に至るまで、少数ではあるが、政策決定者の数も増えているようだ。これまでのところ、イングランド銀行 (英中央銀行) にとって、市場の価格改定はそれほど積極的ではない。
投資家は来年の利下げを３回と予想しているが、ECBは５回以上と予想している。最初の動きは６月で、３月のフランクフルトとは対照的だ。
出典：ING(2023年12月７日）。詳細はこちらから。
インド準備銀行は政策金利を据え置く
インド準備銀行は、12月の会合で、インフレ率が中銀の目標範囲である２％～６6%に収まるようにする一方、成長を支えるため、指標となる政策金利レポを5会合連続で6.5%に据え置いた。コスト上昇圧力が緩和する中、今回の決定は市場予想に沿ったものだった。
インドの10月の年間インフレ率は、住宅価格と衣料品・履物価格の鈍化により、４カ月ぶりの低水準となる4.87%まで鈍化した。しかし、シャクティカンタ・ダスRBI総裁は、11月と12月に食品価格圧力によりインフレが加速する可能性について警告した。
さらに、中央銀行は、2024年度の経済成長率予測を6.5％から7％に修正し、第３四半期は6.5％、第４四半期は6％と予測したが、今年度のインフレ率予測は5.4％に据え置いた。
インド準備銀行はまた、限界常備ファシリティ（MSF）と銀行金利の両方を6.75%に据え置く一方、常備預金ファシリティ（SDF）金利を6.25%に維持した。
出典：インド準備銀行（2023年12月８日
政治・経済・産業・金融・技術
ECB、利下げ時期をめぐって市場と衝突
ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査によると、欧州中央銀行は投資家が考えているほどすぐには利下げしないという。
回答者らによると、当局者は12月14日の２回目の会合まで借り入れコストを維持し、2024年に３度の利下げを行う６月まで維持する。彼らは以前、９月に最初の動きをすると予想していた。
出典：Bloomberg(2023年12月８日14:00）
パンデミック後最大のマイナス成長、日銀の進路
日本経済は、パンデミックの最盛期以来の急激なペースで縮小し、世界最後のマイナス金利体制の廃止に近づいているとの観測が高まる中、日銀の政策方針を複雑にしている。
内閣府が発表した９月までの３カ月間の国内総生産 (GDP) は、家計の支出抑制を背景に前期比年率2.9%減となった。
出典：Bloomberg(2023年12月８日11:37）
日銀ウォッチャーの３分の２が４月までにマイナス金利政策の終了を予想
ブルームバーグの調査によると、日銀がインフレ目標を達成するとの見方が強まっており、当局は４月までに、世界で最後のマイナス金利政策を終了するとの見方が強まっている。
日銀が４月までにマイナス金利を解除するとの見方は３分の２を超え、回答者52人のうち半数が４月に実施すると答えた。10月の前回調査では、29%が４月に移行すると予想していた。
出典：Bloomberg(2023年12月８日10:40）
米政府機関閉鎖リスク、歳出交渉の停滞で上昇
上院歳出委員会のパティ・マレー委員長は木曜日、両党が年間支出制限をめぐって依然として激しく争っているため、１月20日の政府機関の一部閉鎖のリスクが高まっていると警告した。
問題となっているのは、米国の債務上限の違反を回避するために、６月の法律の一部として合意された「サイド・ディール」で、議会は９月までの連邦政府プログラムのために700億米ドルを追加的に解放するために、予算操作を行うことができる。
出典：Bloomberg(2023年12月８日06:58）
シンガポール、詐欺やマネーロンダリングに関与した数百人を調査
アジアの金融ハブであるシンガポールの当局が、一般市民を標的とした詐欺のチェックに力を入れている中、シンガポールの警察は、詐欺や資金移動に関与した疑いのある400人近くの容疑者を特定した。
シンガポール警察の発表によると、容疑者らは現在、投資、電子商取引、ローン、仕事、インターネット恋愛詐欺など1200件以上の事件に関与し、捜査に協力している。被害者は1000万シンガポールドル (750万米ドル) 以上を失ったという。
出典：Bloomberg(2023年12月８日13:12）
マネジメント・バイアウトの急増が日本株に追い風
日本株の過去10年間で最高の上昇は、企業幹部による買収の急増によって増幅されている。経営陣による企業買収は今年、過去最高の規模に拡大しており、弱い企業を市場から排除することで上場企業の評価を改善できるとの期待が高まっている。
東京証券取引所のコーポレートガバナンス (企業統治) 強化の動きが注目されているが、その背景には日本株に対する強気の声がある。
出典：Bloomberg(2023年12月８日07:00）
スウェーデンの女性、株式投資で男性を上回る=ユーロクリア
ユーロクリア・スウェーデンがまとめたデータによると、今年のスウェーデンの株式市場への個人投資では、女性の株式投資家が男性の株式投資家を上回っている。
同社の声明によると、女性が運用するポートフォリオは、2023年の最初の４分の３に1.9%増加したが、男性は2%減少した。Euroclearが2016年にデータを収集し始めて以来、結果が異なったのは初めてだ。
出典：Bloomberg(2023年12月７日21:39）
社会・環境
米国で最も人気のある仕事、年収８万米ドル、大学の学位は不要
米国で最も急速に成長している仕事には、リモートワークが必要であｒｙ。ただし、高所恐怖症の方は遠慮すべしである。
風力タービンサービス技術者の雇用は、連邦政府の再生可能エネルギー推進に後押しされ、今後10年間で45%近く増加すると労働統計局は予測している。
風力発電所のメーカーや運営者が訓練や雇用を拡大するにつれて、経験豊富な技術者は大学を卒業していなくても、年間約８万米ドルを稼ぐことができるようになった。
ただし、彼らは広範囲に旅行し、異常気象に耐え、50ポンドの機材を狭い場所に長いはしごをかけて運ぶ覚悟が必要だ。
出典：Bloomberg(2023年12月７日21:00）
中国政府は冗談が通じない、だから海外在住のコメディアンは検閲を受ける
コメディアンの西雕は、ステージで政治の話をするのは避けるべきだと分かっているが、中国の習近平国家主席と同姓同名であるため、我慢できないという。
メルボルンを拠点とするこのアマチュア・コメディアンは、自分の名前が政治的に微妙なものであることを観客に話し、中国のメッセージング・サービスWeChatのグループ・チャットに参加した途端にシャットダウンされたというジョークを仕掛けた。
この33歳の土木技師は、中国のコメディの事実上のルールを破るたびに、緊張して笑いを取る。中国を悪者にするようなことは言わない。
ほとんどのコメディアンにとって、それは検閲に関するジョークを言わないこと、大統領の名前を出さないこと、中国の非常に厳しいCOVIDロックダウンや家庭内暴力のような社会的トピックについて議論しないことを意味する。
出典：JAPAN TODAY(2203年12月８日05:50）。詳細はこちらから。
の協調・対立・紛争
ロシアが来年11月にウクライナ戦争に勝てる理由
ウクライナでの戦争は、主にイスラエルとハマスの戦争に取って代わられ、アメリカ国民の意識から消えてしまったかもしれないが、ウクライナの反攻が消えていく中で、地上の紛争はここ数カ月あまり変わっていない。
際限のない消耗戦は、ロシアに有利であるように見える。ロシアの労働力は、疲弊したウクライナ軍に対して有利であり、ロシアの経済は長期にわたる紛争に備えている。しかし、ロシアは依然として、多くの戦場問題を抱えており、大きな突破口には程遠いようだ。
この時点での戦争に関する大きな疑問は、政治的なものかもしれない。米国でも欧州でも、ウクライナ戦争への取り組みに対するかつては揺るぎない支持が著しく揺らいでおり、現在議会では膨大な追加予算法案が行き詰まっている。
(月曜日、ホワイトハウスは利用可能な資金が不足しそうだと警告した)元米陸軍中佐で、現在は米陸軍大学で戦争研究の教授を務める対反乱専門家のジョン・ナグル氏は、来年のバイデン氏とトランプ氏の再戦が鍵になると考えている。
私は彼に、2024年以降のウクライナの最善と最悪のシナリオについて話を聞いた。(ナグル氏は、戦争に関する彼の見解は軍や国防総省の見解を反映していないことを明らかにした)。
出典：Intelligencer(2023年12月４日）。詳細はこちらから。
日本、ウクライナに45億米ドルの追加援助を約束。10億米ドルの人道的資金を含む
日本の岸田文雄首相は、主要産業国のオンライン・サミットにおいて、ウクライナへの45億米ドルの支援を約束し、その中には、紛争で荒廃したウクライナの復興努力を支援するための人道支援10億米ドルも含まれている。
岸田首相は水曜日遅く、東京で今年最後の主要７カ国（G７）首脳会議（サミット）を主催しながら、この発表を行った。
外務省によれば、10億米ドルの人道復興支援には、ウクライナの人々が冬を乗り切るための発電機などの電力供給や、ロシアが仕掛けた地雷除去のための資金援助が含まれるという。
残りの35億米ドルには、世界銀行によるウクライナへの融資に対する信用保証のための資金が含まれている。
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、Xに掲載されたメッセージの中で、「これはウクライナの復興と経済のための重要な支援であり、日本はウクライナと国民にしっかりと寄り添っている」と述べた。
出典：JAPAN TODAY(2023年12月８日06:33）。詳細はこちらから。
東京株式市場
日経平均株価は前日比550円45銭安
12月８日、東京株式市場の日経平均株価は、鯛前日比550円45銭安の３万2307円86銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は20億4933万株。売買代金概算は４兆8397億円。値上がりした銘柄数は230銘柄、値下がりした銘柄数は1408銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は22銘柄であった。
出典：MINKABU(2023年12月８日15:47）
ニューヨーク株式市場
12月８日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は6,084米ドル82セント、S&P500総合4,576.20ポイント、ナスダック総合14,279.46ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は36,247米ドル87セント、Ss6P５００は4,604.37ポイント、ナスダック総合14,403.97ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、12月8日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの12月8日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 6,288,425円 |
| 高値 | 6,360,000円 |
| 安値 | 6,161,684円 |
| 終値 | 6,348,198円 |
始値6,288,425円で寄りついた後、6,344,228円まで上昇したが、6,293,652円まで押し戻された。１時台には6,310,020円まで上昇したが、6,300,520円まで押し戻されて下落した。
２時台には最安値6,161,684円まで下落したが、6,225,174円まで買い戻されて上昇し、３時台には6,243,000円まで上昇したが、6,212,644円まで押し戻されて下落し、４時台には6,180,342円まで下落したが、6,196,454円まで買い戻されて上昇した。
７時台には6,269,736円まで上昇したが、6,228,112円まで押し戻されて下落し、10時台には6,182,320円まで下落したが、6,228,738円まで買い戻されて上昇し、12時台には6,272,921円まで上昇したが、6,244,190円まで押し戻された。
13時台には6,271,236円まで上昇したが、6,261,282円まで押し戻されて下落し、14時台には6,252,622円まで下落したが、6,264,686円まで買い戻されて上昇し、15時台には6,274,670円まで上昇したが、6,260,000円まで押し戻されて下落した。
17時台には6,219,128円まで下落したが、6,229,712円まで買い戻されて上昇し、21時台には633,5062円まで上昇したが、6,327,311円まで押し戻されて下落し、22時台には6,285,264円までげ下落したが、6,291,458円まで買い戻されて上昇した。
23時台には最高値6,360,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値6,348,198円をつけ、12月８日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、198,316円であった。
12月9日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：6,800,000円～6,450,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 中・消費者物価上昇率（11月）（前年同月比0.3％減）（前月比0.1％減） | 10:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 東京コミコン2023（～10日）（千葉県千葉市） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| インドネシア・大統領選 選挙運動期間（～2024年２月10日） | |
| インド・Metamorphosis（～10日）（カルナータカ州バンガロール） | |
| インド・Web3 Carnival | 4 – 10 Dec’23 | Bangalore（～10日）（カルナータカ州バンガロール） | 12:00～23:00（10日） |
| タイ・Affiliate Side Event（バンコク | 09:00～ |
| アラブ首長国連邦・国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第28回締約国会議（COP28）（～12日）（ドバイ） | |
| ベトナム・Vietnam Medi-Pharm Expo 2023（ハノイ） | |
| インドネシア・32nd Manufacturing Indonesia（ジャカルタ） | |
| ベトナム・VIETNAM SPORT SHOW 2023（ホーチミン） | |
| ベトナム・VIETNAM CYCLE EXPO – Vietnam International Cycle Exhibition（ホーチミン） | |
| インドネシア・Halal Indonesia Expo（～10日）（ジャカルタ） | |
| キプロス・AEK Larnaca – Aris Limassol（リマソール） | |
| インド・ETHIndia（～10日）（カルナータカ州バンガロール） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
12月９日のビットコインは、始値6,348,868円で寄りついた後、6,315,345円まで下落したが、6,332,154円まで買い戻されて上昇し、５時台には6,448,660円まで上昇したが、6,443,098円まで押し戻された。
６時台には始値6,443,100円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
12月８日のビットコインは前日比（終値）でプラスの値動きとなった。２時台には最安値616万円台をつけた後は上昇に転じ、23時台には最高値636万円台まで上昇した。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換線とも右肩あがりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。
さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことから、価格は上昇する可能性が高いこと示唆している。したがって、ビットコインの価格は650万円を超えて、600万円台後半まで伸びる可能性がある。
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