2月24日 21時台には最高値325万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。
各国の経済指標を見る
アジア地域
１月の日本の消費者物価上昇率は前年同月比4.3％増
日本の年1月の消費者物価上昇率は、12月（前年同月比4.0％増）を上回り、同4.3％増となった。これは、輸入原材料価格の上昇と円安を背景に、1981年12月以来の高水準となった。
物価上昇圧力は、食料品（7.3％、12月7.0％）、住宅（1.3％、1.2％）、燃料・照明・水道料（14.9％、15.2％）、主に電気（20.2％、21.3％）、ガス（24.3％ vs 23.3％）であり、すべての項目で上昇を見せた。
また、輸送・通信（2.1％ vs 2.1％）、医療（0.5％ vs 0.4％）、家具・家庭用品（7.7％ vs 7.5％）、衣類（3.1％ vs 2.9％）、教育（0.7％ vs 0.7％）およびその他（1.1％ vs 1.1%） も上昇した。
コア消費者物価は前年同月比4.2%増と1981年9月以来の高水準となり、市場予想と一致したが、10ヵ月連続で日銀の目標値である2%を上回った。前月比では、12月（同0.3%増）を上回り、同0.4%増となった。
出典：総務省（TRADING ECONOMICS 2023年２月24日08:30）
１月のシンガポールの鉱工業生産性は前年同月比2.7％減
シンガポールの1月のの鉱工業生産性は、予想に反して前年同月比2.7%減となり、市場コンセンサス（同2.9%増）を下回り、12月（同2.6%減）からさらに落ち込んだ。
これは、半導体などのエレクトロニクス（12月の4.2％減に対して2.9％減）、石油化学や特殊品が重荷となった化学（10.8％減に対して13.0％減）、機械・システム、精密モジュール・部品が原因となる精密工学（3.7％減に対して11.1％減）などが減少した。
さらに、食品・飲料・たばこ、雑多なものが圧迫した一般製造（1％0に対して18.3％減）が減少したため、4ヶ月連続で工業生産高は減少したことになった。
一方、輸送用機器製造業は、航空宇宙産業の落ち込みを受け、9.5％増から4.7%増に大幅に減少した。 また、バイオメディカル製造業は、医薬品の増加により、17.4%減から23.2%増となった。
前月比では、12月（同2.9%増）から鈍化して、同1.1%減となった。
出典：経済開発庁（TRADING ECONOMICS 2023年２月24日14:00）
中東地域
１月のトルコの外国人客数は200万人
トルコの1月の外国人客数は、前年同月比56.5％増の200万人となり、到着者の多くはサウジアラビア（3764％増）、インドネシア（376％増）、韓国（403％増）、日本（305％増）、ギリシャ（265％増）から増加した。
一方、ベネズエラ（24％減）とチュニジア（6.2％減）を中心に到着数が減少した。海路の到着者数は180.2%増加し、陸路と空路の到着者数はそれぞれ79.4%と48.3%増加した。
出典：文化観光省（TRADING ECONOMICS 2023年２月24日17:00）
ヨーロッパ地域
２月のイギリスのGfK消費者信頼感指数は－38
イギリスの２月のGfK消費者信頼感指数は、１月（－45）から上昇して－38となり、市場コンセンサス（－43）を上回った。この7ポイントの上昇は、約2年ぶりの大きな改善であった。
しかし、新型コロナウイルス宇・パンデミックが襲う直前の2020年2月に記録した－７よりもはるかに弱いものであった。
家計の評価は、1年前と比較して（1月の－31に対して－26）、今後12カ月間（－18に対して－27）は強化された。また、国の経済状況に対する消費者の見方は、今後1年間（－43対－54）と同様、よりネガティブなものであった（－65対－71）。
さらに、大きな買い物をしたいという意向もわずかに増加した（－37対－40）。「しかし、多くの課題が残っており、これは希望のバブルに過ぎないかもしれない。バブルは常に崩壊するものだ」とGfKのクライアント戦略ディレクター、ジョー・スタトン氏は述べた。出典：GfKグループ（TRADING ECONOMICS 2023年２月24日09:01）
１月のイギリスの自動車生産台数は前年同月比0.3％減
イギリスの１月の自動車生産台数は、12月（前年同月比17.9%減）から回復し、同0.3%減の６万8790台となったが、これは主に主要工場における自動車からバンへの移行という構造変化が原因である。
さらに、サプライチェーン不足は依然として一部のメーカーを苦しめている現状がある。一方、電気自動車の生産は引き続き増加しており、バッテリー電気自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド電気自動車の合計台数は49.9%増の２万8329台となった。
自動車製造は、低炭素経済の長期的な成長を促進することができるが、この部門は投資を呼び込むために競争力のある条件を必要としている。
しかし、最近の世界的な動向は、保護主義の高まりを示唆しており、これに対抗または緩和しなければ、イギリスが不利な立場に置かれる可能性がある、と自動車製造業者・貿易業協会のマイク・ホーズ最高責任者は述べている（
出典：自動車製造業者・貿易業協会（TRADING ECONOMICS 2023年２月24日09:30）
３月のドイツのGfK消費者信頼感指数は－30.5
ドイツの２月のGfK消費者気候指標は、2月（－33.8）から上昇して、－30.5となり、市場コンセンサス（－30.4）を下回った。
2022年7月以来の高さで、エネルギー価格の下落やドイツでの景気後退回避への期待を背景に、5ヵ月連続でセンチメントが改善したことを指摘している。所得への期待（－27.3対－32.2）、経済状況（6.0対-0.6）ともに大幅な上昇を見せた。
一方、購入意欲は不透明なまま、わずかな上昇にとどまった（－17.3 対－18.7）。同指数は2022年10月に過去最低の－42.8を記録している。GfK消費者専門家のロルフ・ビュルクル氏は次のように説明している。
「危機が続いているにもかかわらず、消費者心理は再び顕著に上昇した。このため、水準は依然として低いものの、回復への道筋をしっかりと保っている。昨年秋にピークに達した消費者悲観論は薄れつつある」
出典：GfKグループ（TRADING ECONOMICS 2023年２月24日16:00）
第４四半期のドイツの国内総生産は前期比0.4％減
ドイツの第４四半期の国内総生産は、前期比0.4％減となり、市場コンセンサス（同0.2％減）を下回り、約2年ぶりのGDPの落ち込みとなった。
物価高とエネルギー危機の進行が重しとなり、燃料割引や9ユーロチケットなどの政府の救済措置が終了した後、家計消費は1％減少した。総固定資本形成は、建設（-2.9%）と機械・設備（-3.6%）の減少に牽引され、2.5%減少した。
一方、純貿易は輸出が1％減、輸入が1.3％減となり、GDP成長率に若干のプラス寄与をした。この減少は、サプライチェーンの混乱が続くなど厳しい国際情勢に加え、エネルギー価格の高騰により、化学製品などの貿易が減少したことが原因である。
また、政府消費は0.6％増で推移した。前年同期比では、0.9％増となり、第1回目の予測値である1.1％増を下回った。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月24日16:00）
２月のフランスの消費者信頼感指数は82
フランスの2月の消費者信頼感指数は、1月（83）から低下して82となり、市場コンセンサス（80）を上回った。
消費者の今後1年間の貯蓄意欲（37対30）は改善したが、今後1年間の財政状況（23対22）、貯蓄能力（0対1）、大きな買い物の意思（40対40）、失業率（23、1月と同じ）、物価見通し（11対13）はほとんど変化がなかった。
消費者信頼感指数は依然として長期平均の100を大きく下回っている。1月のデータは、調査処理の異常により、2022年12月の総意見残高が2023年1月に誤って含まれていたため、当初の80から大幅に上方修正された。
出典：フランス国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年２月24日16:45）
北米地域
１月のアメリカの個人所得は前月比0.6％増
アメリカの1月の個人所得は、前月比0.6%増となり、12月の0.3%増（上方修正）から加速したが、市場予想の1.0%増には届かなかった。所得の増加は、サービス生産産業と財生産産業の両方における民間賃金と給与を反映した報酬の上昇が主因であった。
一方、政府の社会給付は、延長された子ども税額控除の失効による「その他」の給付の減少や、州が発行する一時的な還付税額控除の減少が、社会保障の増加で一部相殺され、1月は減少した。1月の可処分個人所得は2.0％増加した。
出典：経済分析局（TRADING ECONOMICS 2023年２月24日22:30）
１月のアメリカの個人消費支出は前月比1.8％増
アメリカの1月の個人消費支出は、前月比1.8％増となり、12月の0.1％減の下方修正から回復、市場予想の1.3％増を上回った。2021年3月以来の大きな伸びとなり、個人消費が好調なスタートを切ったことがうかがえる。
財の中では、自動車・部品や「その他」の非耐久財（医薬品がけん引役）などが幅広く増加した。サービスでは、外食産業が最も大きな伸びを示した。物価変動調整後の実質個人消費は1.1％増となり、12月の0.3％減から回復した。
出典：経済分析局（TRADING ECONOMICS 2023年２月24日22:30）
１月のアメリカのコア個人消費支出価格指数は前月比0.6％増
アメリカの１月の食品とエネルギーを除いたコアPCE価格は、前月比0.6％増となり、前月の0.4％増を上回り、市場予想の0.4％増を上回り8月以来の高水準に跳ね上がった。
連邦準備制度理事会（FRB）がインフレを測る指標として好んで用いる年率は4.7％上昇し、市場予想の4.3％を上回り、持続不可能な物価上昇を抑制するために金利をより長く引き上げる必要があるというFRB政策委員のシグナルを裏付けた。
一方、ヘッドラインは前月比0.6％増と6月以来の伸びを示し、年率は5.3％から5.4％に加速した。
出典：経済分析局（TRADING ECONOMICS 2023年２月24日222:30）
１月のアメリカの建築許可件数は133万9000件
アメリカの1月の建築許可件数は、高いインフレと借入コストの上昇が引き続き新築住宅需要を圧迫しているため、0.1％増の133.9万件（季節調整済み年率）と、12月の31ヵ月ぶりの低水準に近い水準にとどまったことが、修正データから判明した。
一戸建ての認可件数は1.2%減の72万2000件と2020年4月以来の低水準となり、変動の激しいマルチセグメントでは1.8%増の61万7000件となった。
許可は西部（4.6％減の29万3000件）と北東部（7.8％減の10万6000件）で減少したが、南部（3.0％増の76万2000件）と中西部（1.7％増の17万8000件）で増加した。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年２月24日22:30）
１月のアメリカの新築住宅販売件数は67万件
アメリカの1月の新築一戸建て住宅販売件数は、前月比7.2％増の季節調整済み年率67万件となり、12月の上方修正値に続いて急増した。昨年3月以来の高い数値で、市場予想の62万件を上回り、住宅市場が安定化する兆しを見せている。
南部では17.1％増の45万1000戸となり、中西部（6.9％減の6万7000戸）、西部（7.3％減の12万7000戸）、北東部（19.4％減の25000戸）の減少を相殺した。
新築住宅販売価格の中央値は42万7500米ドル、平均販売価格は47万4000米ドルで、いずれも1年前のそれぞれ43万500米ドル、50万1200米ドルを下回った。販売残戸数は43万9000戸で2022年5月以降で最も少なく、現在の販売率で7.9カ月の供給に相当する。 出典はこちら。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年２月25日00:00）
２月のアメリカのミシガン大学消費者信頼感指数は67
アメリカの２月のミシガン大学消費者信頼感指数は、速報値の66.4から67に上方修正され、2022年1月以来の高水準となった。期待の指標は62.3から64.7に上方修正され、現状判断のサブ指数は72.6から70.7に下方修正された。
一方、年内のインフレ見通しは、速報値の4.2％から4.1％に下方修正され、5年見通しは2.9％で据え置かれた。
出典：ミシガン大学（TRADING ECONOMICS 2023年２月25日00:00）
中米地域
第４四半期のメキシコの国内総生産は前期比0.5％増
メキシコの第４四半期の国内総生産は、前期比0.5%増となり、事前予想の0.4%増をわずかに上回り、前期の0.9%増の修正値から鈍化した。
生産高は、第1次産業（第3四半期の3.2％に対し2.0％）、製造業（0.6％に対し0.5％）、サービス業（1.0％に対し0.1％）など主要3部門すべてで減速した。同国経済は前期比3.6%増となり、前期の4.4%増の修正値に続き、4.3%増の速報値を上回った。
2022年のメキシコ経済は3.1%増となった。
出典：国立統計・地理院（TRADING ECONOMICS 2023年２月24日21:00）
要人発言
（ニュージーランド準備銀行副総裁）災害の影響を考慮もインフレ抑制の姿勢を崩さず
ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）副総裁のカレン・シルク氏は、50bpsのの利上げについて、気象災害の影響を考慮に入れたが、インフレ抑制に重点をおく姿勢は崩せなかったと述べた。
そのうえで消費者物価指数を目標値の１％～３％に抑制することが、最大被災者を含め、全国民の最善の利益につながると指摘した。ニュージーランド準備銀行は政策金利を14年ぶりの高水準となる4.75％に引き上げた。さらに追加利上げを示唆した。
出典：ロイター（2023年2月24日10:46）
（アメリカの財務長官）アメリカは中国との経済協議を「適切な時期に」再開する
アメリカの財務長官であるジャネット・イエレン氏は木曜日、アメリカは中国との経済協議を「適切な時期に」再開すると述べた。北京は膨大な国債の売却を続け、アメリカはロシアとの関係で制裁違反の可能性に警告を発しているからだ。
ジャネット・イエレン氏はCNBCのタンビル・ギル記者に、インドのベンガルールで開かれるG20首脳会議に先立って記者会見し、「具体的な時間枠は考えていない」と述べた。
「しかし、そうすることが重要だと信じているし、私は確かにそのような会話をすることにオープンだ」と彼女は付け加えた。
ジャネット・イエレン氏は、食糧安全保障や債務、気候変動など、世界的な課題に対処するために米中両国が協力する必要がある分野が「たくさんある」と述べた。
米中両国間の良好なコミュニケーションは、国内および世界経済のマクロ経済・金融情勢にとって重要である、とジャネット・イエレン氏は述べた。
出典：CNMC(2023年２月23日20:23)
中央銀行・金融機関関連
メキシコ銀行政策委員会委員の大半は次回で利上げ幅縮小を想定
メキシコ銀行政策委員会委員の大半は、３月30日に開催が予定されちている政策委員会でで利上げ幅の縮小を考えていることが、最近公表された義理録で明らかになった。メキシコ咽喉は２月９日の会合で、政策金利を50bps引き上げて11.00％に設定した。
50bps引き上げた背景には高止まりする消費者物価指数がある。当初は、25bpsの利上げが予想されていたが、結果はその予想を上回った。しかし、会合では次回は利上げ幅を縮小する考えが大半を占めたという。
出典：ロイター（2023年2月24日09:26）
政治動向
政界再編
来月の全国人民代表大会を前に、中国政府の指導部再編成がどのように行われるか、噂が飛び交っている。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、劉鶴氏の後任として経済政策を担当する副首相に就任する見込みの何力峰氏が、中国人民銀行の党書記に就任する可能性があると報じている。
北京はまた、ベテラン銀行家の朱赫信を次期中央銀行総裁に据えることを検討していると、同紙は報じた。特に何氏に関する報道が注目されるのは、経済政策を担当する副首相が中央銀行の要職を兼任するのは1990年代以降で初めてとなるためだとWSJは報じている。
この人事はまだ確定しておらず、来月の中国国家主席会議の前に、多くの人が入れ替わる可能性がある。この重要な政治的イベントでは、中国の最高議会が、中央銀行総裁を含む一連の閣僚人事を確認する。正式に発表された候補者はいない。
しかし、今回発表された人事は、主要な経済政策を決定する官僚の数を減らす可能性を示唆しており、習近平政権の下で意思決定の一元化が進むことになる。
出典：Bloomberg Next China(2023年２月24日13:52)
経済・金融関連
中国の景気回復はこうなる
今年の中国経済の回復は確実視されているが、その性質とスピードはまだ疑問が残る。スロースタートの後、夏には景気は持ち直すと思われるが、年末には過熱し始めるリスクもある。
中国の景気回復に関する多くのリサーチノートは、非常にポジティブで楽観的なストーリーを語っている。しかし、その中には、中国経済が依然として直面している多くの課題を無視しているものがあると考える。
例えば、アウトバウンド観光による消費流出、不動産市場の回復の遅れ、輸出環境の厳しさなどである。
また、技術戦争の激化とそれが中国への海外直接投資に与える影響も懸念されます。もうひとつ、あまり語られていないリスクとして、一部の地方政府が抱えるハイレバレッジ・リスクがある。
これが数年後に問題に発展し、2022年の不動産危機のような事態を引き起こす可能性がある。
出典：FXSTREET(2023年２月23日10:25)
デンマークは本当に世界一税金が高いのか？
デンマークが高税率の国であることはよく知られているが、昨年の選挙中、何人かの政治家が「デンマークの税金は世界一高い」と訴えた。
2022年10月にDRで行われた首相候補の討論会で、自由党（Venstre）のヤコブ・エレマン・イェンセン党首は「我々は世界で最も税金が高い国だ」と発言している。
ナイ・ボルゲリゲ党首（当時）のペルニル・ヴァームンドも、老人ホームの失敗に関する投稿で「私たちは世界で最も税負担の高い国に住んでいる」と書き、同様の指摘をツイッターでしている。
最近では、リバタリアン系野党の自由連合も、デンマークでは他のどの国よりも高い税率が課せられているという路線を押し出している。
この主張をする政治家や政党は通常、OECD（経済協力開発機構）が数年にわたりデンマークを最も税金の高い国として挙げていることに言及する。
最新のOECD報告書では、デンマークがトップで、フランス、ベルギー、イタリア、スウェーデンがそれに続いている。
出典：THE LOAL dk(2023年24日02:02)
国家間の協調・対立・紛争関連
習近平、ロシア支援の影響に思案
アメリカが中国のスパイ気球をアメリカの領空で撃墜した後、アメリカと北京の間で新たな外交的綱引きが繰り広げられている。
緊張が高まる中、ジョー・バイデン政権が中国に対してより厳しい制裁措置、つまり中国をテロ支援国家とみなすに等しい罰則を課すことを選択した場合、事態は一変する可能性がある。
中国側は反発している。米軍のF22戦闘機が米国本土を飛行していた中国のスパイ気球を撃墜した後、謝鳳外務次官は、気球は気象調査に使われる民間の飛行船であると主張し、米政府に抗議した。
謝鳳外務次官は墜落に反対する意思を伝えるとともに、中国首脳部の考えを反映させたメッセージを携えていたという。
バイデン政権が中国にさらなる制裁を加えれば、ウクライナ問題で北京がワシントンの望むような形で妥協することは不可能になりかねないという意味であった。北京の最大の関心事の一つは、日本やオランダを含む国際連合を通じた、
ワシントンによる中国への半導体輸出の大幅な制限を阻止することである。
出典：NIKKEI Asia(2023年２月23日21:33)
ロシアと中国の次の動きは？
北京がウクライナのモスクワ軍の武装に転じる可能性に西側がビクつく中、ロシアと中国は水曜日に世界に向けて友好関係を発信した。
クレムリンで中国の王毅外交官と会談した後、プーチン大統領はロシアと中国の強い結びつきが「国際情勢を安定させるために重要」であると述べた。(1年前にウクライナに侵攻して地政学を混乱させた張本人が言うのもなんだが..）。
プーチンはまた、習近平が数カ月以内にモスクワを訪れ、首脳会談を行うことを確認した。王は、「無制限」のパートナーシップは他国を敵に回すものではないが、外圧にさらされるものではないことを明らかにした。
また、両国は「多極化と国際関係の民主化」、つまり米国主導のリベラルな国際秩序を支持するものではない、と述べた。それでも、欧米政府が何と言おうと、中国はアメリカやその同盟国との関係を断ち切ろうとはあまり考えていない。
主に、北京の貿易関係があまりにも重要だからである。一方、ロシアと中国の関係の現状、つまり、友人でありながら複雑な関係が、（便宜的な）結婚として花開くのか、それともひどい破局に終わるのか、私たちは考えている。
確実に分かっているのは、中国がウクライナ紛争全般への関与を強めていることだ。
出典：GZERO DAILY(2023年２月23日21:18)
ロシア・ウクライナ戦争のゆくえ
ロシアによるウクライナへの本格的な侵攻から1年、アメリカとヨーロッパの当局者は、第二次世界大戦以来この地域で最大の軍事衝突は、プーチン大統領にとって戦略的失敗に等しいと述べている。
プーチン大統領の経済は制裁で大きな打撃を受け、ヨーロッパ諸国は戦争努力のための重要な資金源を断つために、ロシアの化石燃料への依存度をほぼゼロにした。NATO諸国は、スウェーデンやフィンランドを含む同盟の拡大により、防衛費をより多く費やしている。
また、ウクライナはEUの加盟候補国となり、EUへの統合が進んでいる。同時に、ロシア人の間では戦争への支持は固まりつつあり、EUとアメリカは、クレムリンを孤立させるために「南半球」を説得するのに苦労している。
中国は言うまでもなく、敵対行為の終結を調停しようとしても、モスクワに軍事援助を提供しかねないと懸念している。アメリカとヨーロッパが長期にわたる戦争に備える中、同盟国は結束を保つために深く掘り下げる必要があるだろう。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年２月24日15:15)
中国の和平案
中国は、ロシアとウクライナの戦争を終わらせるための12項目の提案の中で、停戦を呼びかけたが、キエフの政府を支持する人々の支持を得る見込みはほとんどないようである。
北京の外務省が金曜日に発表したポジションペーパーは、敵対行為の終了、原子力発電所の保護、和平交渉の再開、そしてアメリカが一貫して拒否してきた一方的な制裁措置の撤廃を要求している。
これとは別に、アメリカはウクライナに対して20億米ドルの新たな支援策を準備している。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年２月24日15:01)
暗号資産の新しい動き
暗号資産を支える技術は、決済を改善し、公共財を提供することもできる
暗号資産は、多くのユーザーにとって革命というよりも失望に近いものであり、IMFや金融安定理事会などの世界的な機関は規制の強化を促している。
しかし、暗号試算の背後にある急速に進化している技術の一部は、最終的に大きな可能性を秘めているかもしれない。民間企業は、金融サービスの革新とカスタマイズを続けている。
しかし、最近のワーキングペーパーで述べたように、公共セクターもテクノロジーを活用して決済インフラをアップグレードし、デジタル金融の相互運用性、安全性、効率性を確保する必要がある。
多通貨取引・契約プラットフォーム」）。また、他の企業も同様の見解を示している。
出典：IMF BLOG(2023年２月22日／２月23日23:20)
バイナンスのボイジャー10億円買収は、アメリカの規制当局によると違法となる可能性がある
アメリカの金融規制当局は、BinanceがVoyagerの債権者に弁済するのに十分な資金を持っていない可能性があることなどを主張し、暗号試算交換Binanceの破たんした暗号試算貸し手Voyagerの購入に反対している。
さらに、ニューヨークと連邦金融規制当局は、この買収を「違法」かつ「差別的」であると考えており、これはバイナンスのネイティブトークンBNBを保有する市場参加者の感情に悪影響を及ぼす可能性がある。
出典：FXSTREET(2023年２月23日11:26)
東京株式市場
株価が上昇した銘柄数は72％超
２月24日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（２月22日）349円16銭高の２万7453円48銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は12億3456万株。売買代金概算は３兆339億円。値上がりした銘柄数は1333銘柄（72.64％）、値下がりした銘柄数は441銘柄（24.03％）、株価が変わらなかった銘柄数は61銘柄（3.32％）であった。
出典：MINKABU82023年２月24日15:42）
ニューヨーク株式市場
２月24日、ニューヨーク株式市場は、だう工業株30種平均株価は33,999米ドル19セント、S&P500総合は3,973.24ポイント、ナスダック総合は11,404.18ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、だう工業株30種平均株価は32,692米ドル20セント、S&P500総合は3,970.04ポイント、ナスダック総合は11,394.04ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月24日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。
ビットコインの2月24日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 3,241,535円 |
| 高値 | 3,253,171円 |
| 安値 | 3,200,956円 |
| 終値 | 3,243,497円 |
始値3,241,535円で寄りついたあと、3,248,345円まで上昇したが、3,229,056円まで押し戻されて下落し、１時台には3,202,950円まで下落した。
その後上昇して、２時台には3,231,197円まで上昇したが、3,214,676円まで押し戻されて下落した。３時台には最安値3,200,956円まで下落したが、3,212,885円まで買い戻されて上昇した。
５時台には3,238,460円まで上昇したが、3,224,788円まで押し戻されて下落し、７時台には3,204,751円まで下落したが、3,216,860円まで買い戻されて上昇し、10時台には3,246,966円まで上昇したが、3,237,070円まで押し戻されて下落した。
15時台には3,203,403円まで下落したが、3,220,983円まで買い戻された。16時台には3,203,522円まで下落したが、3,216,310円まで買い戻されて上昇し、18時台には3,234,201円まで上昇したが、3,222,088円まで押し戻されて下落した。
19時台には3,､206,131円まで下落したが、3,227,500円までまで買い戻されて上昇し、21時台には最高値3,253,171円まで上昇したが、3,240,164円まで押し戻されて下落し、22時台には3,217,747円まで下落したが、3,230,878円まで買い戻されて上昇した。
23時台には3,252,100円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,243,497円をつけ、２月24日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、52,215円であった。
2月25日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：3,300,000円～3,200,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| CP + 2023（シーピープラス2023）（～26日）（神奈川県横浜市） | |
| NEW ENERGY TOKYO 2023（～28日）（東京都） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| マレーシア・国会第1回審議（第2会期）(～３月30日) | |
| 仏・NFT PARIS（パリ） | |
| インドネシア・Indonesia International Motor Show（IIMS）（～26日）（ジャカルタ） | |
| ナイジェリア・総選挙（大統領選挙、国会議員選挙） | |
| 米・TradeTech FX US 2023（フロリダ州） | |
| 米・ETHDenver（～３月５日）（コロラド州デンバー） | |
| パキスタン・第2回エンジニアリング＆ヘルスケア展2023)（ラホール） | |
| インドネシア・Megabuild Indonesia（建材、建築などの展示会）（～26日）（ジャカルタ） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
２月25日のビットコインは、始値3,243,497円で寄りついたあと、3,245,834円まで上昇したが、3,184,364円まで押し戻されて下落し、１時台には3,131,313円まで下落したが、3,165,156円まで買い戻されて上昇した。
２時台には3,165,155円まで上昇したが、3,149,032円まで押し戻されて下落し、４時台には3,125,259円まで下落したが、3,164,809円まで買い戻されて上昇した。
５時台には3,184,946円まで上昇したが、3,168,301円まで押し戻された。６時台には始値3,167,667円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
２月24日のビットコインは、対前日比（終値）で２日間連続プラスの値動きとなった。21時台には最高値325万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は324万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一毛均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線、転換線ともやや右肩下がりで下落を示している。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１雲の下部を形成している。
このことから、ビットコインの価格は全体的には下落トレンドにあると判断できるが、ローソク足の出現状況を見ると、そうでもないかもしれない。
６時次点で陽線が出現しているが、ただ、伸びは弱く、上昇する勢いが弱いことが気になる。おそらく価格は上昇するだろうが、あまり大きな上昇は期待できないかもしれない。
従って、ビットコインの価格は320万円台で推移するのではないだろうか。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
