【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）＋2.96％。320万円から330万円近辺まで上昇する可能性がある

2月15日　21時台には最高値305万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

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アジア地域

1月の訪日外国人客数は149万人

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、１月の訪日外国人客数を発表したが、それによると、149万7300人（推計）となった。新型コロナウイルス流行前の2019年同月比では44.3％の減少となったが、12月比では約12万人増加した。

旧正月などの影響によって、東アジア（韓国・中国・台湾・香港）の訪日客は100万人を超えたじ￥ことが明らかになった。国・地域別では、韓国が56万5200人（全体の３分の１）、で、2019年比27.5％減であった。

次いで台湾の25万9300人、香港の15万1900人、アメリカの８万8100人。中国は2019年比で95.9％減の３万1200人であった。
出典：ロイター（2023年2月15日16:21）

12月の日本の第3次産業活動指数は99.7

日本の経済産業省は、12月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）を発表したが、それによると、99.7（2015年平均＝100.0）となり、前月比0.4％減となった。また、基調指数は「持ち直し傾向にある」で据え置いた。

第３次産業の11業種のなかで、活動指数が減少したのは３業種で、「運輸業、郵便業」は5.1％の減少、「生活娯楽関連サービス」は4.1％の減少、「医療、福祉」は0.6％の原書となった。

また、５業種が増加した。「金融業、保険業」は2.4％の増加、「卸売業」は1.6％の増加、「不動産業」は1.3％の増加、「電気・ガス・熱供給・水道業」は2.4％の増加、「小売業」は0.5％の増加となった。

さらに、「情報通信業」、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」と、「事業者向け関連サービス」は横ばいであった。
出典：ロイター（2023年2月15日14:48）

１月の韓国の失業率は2.9％

韓国の１月の失業率（季節調整済み）は、2022年1月以来の高水準を記録した12月（3.1％）から低下して、2.9％となった。雇用は23カ月連続で増加したが、経済は8カ月連続で成長の鈍化が続いている。

1月の就業者数は2736万人となり、前年同月比で41万1000人増加したが、前月比では50万9000人減少した。2022年通年では、韓国はパンデミック後の回復により81万6000人の雇用を増やした。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月15日08:00）

1月の韓国の住宅価格は前月比1.49％減

韓国不動産院は、１月の住宅価格を発表したが、それによると、８カ月連続で減少したが、政府の支援策の影響で、下落率は12月からは鈍化したことが吉良化になった。住宅価格は前月比1.49％減となり、12月（1.98％減）ほど低下しなかった。
出典：ロイター（2023年2月15日14:58 午後）

１月のインドネシアの貿易収支は38億7000万米ドルの黒字

インドネシアの1月の貿易収支は、輸出が輸入を大きく上回り、前年同月の9億6000万米ドルの黒字から38億7000万米ドルの黒字に急増し、市場コンセンサス（33億5000万米ドルの黒字）を上回った。

出荷額は前年同月比16.37％増の223億1000万米ドルで、堅調な世界需要を背景に26カ月連続の増加となった。一方、輸入はルピア安を背景に前年比1.27%増となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月15日13:00）

中東地域

１月のサウジアラビアの消費者物価上昇率は前年同月比3.4％増

サウジアラビアの1月の消費者物価上昇率は、12月（前年同月比3.3％増）を上回り、同3.4％増となった。

住居・光熱費（6.6％、12月5.9％）、主に実際の賃貸料（7.7％）、レクリエーション・文化（1.1％、0.8％）、特にパッケージ旅行（6.1％）、個人用品・サービス（0.4％、0.4％）で費用が加速し、インフレ率は2021年6月以来最も高くなった。

一方、輸送（3.8% 対 4.1%）、教育（3.1% 対 3.6%）、レストラン・ホテル（6.5% 対 6.8%）、家具・家 具・メンテナンス（0.2% 対 0.6%）は上昇率が鈍く、食品・飲料（4.2%）と健康（1.2%）は安定したインフレ率となっ た。

一方、通信費（1.0％に対し0.2％）と衣料品・履物（1.4％に対し1.6％）は低下した。前月比では、12月（同0.3%増）っから鈍化して、0.2%増となり、市場のコンセンサスと一致した。
出典：中央統計情報局（TRADING ECONOMICS 2023年２月15日15:00）

１月のサウジアラビアの卸売物価上昇率は前年同月比3.6％増

サウジアラビアの1月の卸売物価上昇率は、12月（前年同月比3.0％増）を上回り、同3.6％増となった。

金属を除くその他の輸送財（12月の2.5％に対し4.2％）、食品飲料・タバコ・繊維（7.5％に対し7.6％）でコスト上昇が加速し、9ヵ月連続で緩和していた物価が初めて加速した。

一方、農業・水産物（5.7%：6.7%）、鉱石・鉱物（2.4%：3%）はさらに鈍化し、金属製品・機械・設備は0.9%と横ばいとなった。前月比では、0.7%増となり、12月（同0.2%減）から反転しいた。
出典：中央統計情報局（TRADING ECONOMICS 2023年２月15日15:00）

１月のトルコの財政収支は322億4000万トルコリラの赤字

トルコの1月の財政収支は、322億4000万トルコリラの赤字となり、前年同月（300億4000万とるコリアの黒字）から一転した。総収入は64.2％増の2891億トルコリラで、税収は71.5％増の2528億トルコリラと急増した。

総支出は120.1％増の3213億トルコリラ、利払いを除く支出は3000億トルコリラで、年間128％増となった。同時に、利払いを除いた基礎的財政収支は、1月に109億トルコリラの赤字となった。
出典：財務省（TRADING ECONOMICS 2023年２月15日17:00）

ヨーロッパ地域

１月のイギリスの消費者物価上昇率は前年同月比10.1％増

イギリスの1月の消費者物価上昇率は、12月（前年同月比10.5％増）から鈍化して、同10.1％増となり、市場コンセンサス（同10.3％増）を下回った。インフレ率は3カ月連続で低下し、昨年9月以来の低水準となった。

下げ幅が大きかったのは、運輸（3.1％対6.5％）、特に旅客運輸と自動車燃料、およびレストランとホテル（10.8％対11.3％）であった。また、食料品および非アルコール飲料（16.7%対16.8%）と衣料品および履物の価格上昇のペースも鈍化した。

一方、住宅・光熱費（26.7%対26.6%）、レクリエーション・文化（5%対4.9%）、健康（6.3%対5.1%）、アルコール飲料・タバコ（5.1%対3.7%）ではインフレが加速した。前月比では0.6％減となり、1年ぶりの低下だが、2019年1月以来の大きさとなった。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月15日16:00）

１月のイギリスの生産者物価指数は前年同月比13.5％増

イギリスの1月の生産者物価指数は、前年同月比13.5％増となり、12月（同14.6％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同13.3％増）をやや上回った。

2022年2月以来の低水準で、6ヵ月連続の鈍化となったが、マイナス寄与度0.49ポイントの石油製品（12月の32.1％に対し24.7％）を筆頭に10品目中7品目が伸び率の重石となったためである。

前月比では、生産者物価は12月（同0.8％減）から一転して0.5％増となり、市場コンセンサス（同0.1％増）を上回った。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月15日16:00）

１月のスペインの消費者物価上昇率は前年同月比5.9％増

スペインの1月の消費者物価上昇率は、前年同月比5.9%増となり、市場コンセンサス（同5.8%増）を上回り、12月（同5.7%増）を上回った。また、欧州中央銀行の目標値である2％を大きく上回ったままである。

輸送（5.6%、12月の3.3%）とその他の商品・サービス（5.0%、4.5%）ではより速いペースで価格が上昇したが、食品と非アルコール飲料（15.4%、15.7%）では低下し、レストランとホテル（7.8%）では横ばいとなった。

同時に、住宅費は引き続き減少した（8.4％減、4.5％減）。未加工食品やエネルギーなどの変動項目を除いた年間コアインフレ率は、1月に7.5%に加速し、1986年末以来最高となった。
出典： 国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月15日17:00）

12月のユーロ圏の貿易収支は88億ユーロの赤字

ユーロ圏の12月の貿易収支は、88億ユーロの赤字となり、前年とほとんど変わらず、市場コンセンサス（125億ユーロの赤字）を下回った。輸入は8.7％増の2475億ユーロ、輸出は9％増の2387億ユーロとなった。

2022年通年では、2021年の1164億ユーロの黒字から、3147億ユーロの赤字となった。欧州連合では、2021年の551億ユーロの黒字から4312億ユーロの赤字となった。輸入は41.3％増の3兆132億ユーロとなり、エネルギー製品の113.6％増が牽引した。

輸出は、エネルギー（72.3％）、化学品（20.5％）、食品・飲料（16.2％）が牽引し、17.9％増の2兆572億ユーロとなった。貿易赤字は、ロシア（744億ユーロから1482億ユーロ）および中国（2503億ユーロから3957億ユーロ）に対して大幅に拡大した。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年２月15日19:00）

12月のユーロ圏の鉱工業生産性は前月比1.1％減

ユーロ圏の12月の鉱工業生産性は、11月（前月比1.4％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同0.8％減）をさらに下回り、同1.1％減となった。

中間財の生産高は12月に最も落ち込み（11月の0.5%減に対して2.8%減）、テレビや洗濯機などの耐久消費財の生産高（0.1%減に対して1.4%減）、非耐久消費財（1.3%減）および資本財（1.2%減に対して0.4%減）がそれに続く結果となった。

一方、エネルギー生産は5ヵ月連続の減少から1.3%回復した。前年同月比では、1.7%減となり、昨年7月以来の落ち込みとなり、市場コンセンサス（同0.7%減）からさらに落ち込んだ。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年２月15日19:00）

アフリカ地域

１月の南アフリカの消費者物価上昇率は前年同月比6.9％増

南アフリカの1月の消費者物価上昇率は、12月（前年同月比7.2％増）から鈍化して、同6.9％増となり、依然として南アフリカ準備銀行の目標範囲（3.0％～6.0％）の上限を上回っている。

2022年5月以降で最も軟調な数値となったが、これは主に運輸（12月の13.9%に対して11.1%）のうち燃料（22.8%に対して13.1%）、レストラン＆ホテル（7.8%に対して5.5%）の価格が鈍化したことによるものであった。

一方、食品・非アルコール飲料（13.4%：12.4%）、特にパン・シリアル（21.8%：20.6%）、油脂（18.5%：22.4%）、アルコール飲料・タバコ（6.5%：6.2%）、家財・サービス（6.2%：6.1%）が上昇率を速める結果となった。

食品、非アルコール飲料、燃料、エネルギーの価格を除いた年間コアインフレ率は総4.9％増となり、12月と変わらなかった。前月比では、12月（同0.4％増）0.1％減となり、市場コンセンサスと一致した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月15日17:00）

１月の南アフリカの景況感指数は112.9

南アフリカの１月の南アフリカ商工会議所景況感指数は、悪化する電力危機の悪影響が主な原因で、12月（117.3）から鈍化して、112.9となった。

南アフリカ商工会議所（SACCI）は、「Eskomの現在の容量制約を改善し、発電能力を完全に回復させるという当面のニーズは、緊急に注目されるべきである」と述べている。
出典：SACCI: 南アフリカ商工会議所（TRADING ECONOMICS 2023年２月15日18:30）

12月の南アフリカの小売売上高は前年同月比0.6％減

南アフリカの12月の小売売上高は、11月（前年同月比0.8%増）から鈍化し、市場コンセンサス（同0.1%減）からさらに落ち込み、0.6%減となった。

この減少に最も大きく寄与したのは、医薬品・医療品、化粧品・トイレタリー（12月：5.3％減）、ハードウェア・塗料・ガラス（5.9％減）の小売業であった。

また、家庭用家具・家電・設備（同2.2％減、5.6％減）、食品・飲料・タバコ（同1.1％減、4.4％減）、その他すべての小売業（同2％減、1.5％減）も大きく売上を減少させた。

全国の小売業者は度重なる停電に直面しており、事業を継続するために代替策を模索する中でコストが急騰している。前月比では、11月（同1.0%増）から鈍化し、同0.6%減となった。2022年通年では、2021年比で1.7%増加した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月15日20:00）

北米地域

１月のカナダの住宅着工件数は前月比13％減

カナダ住宅金融公社（CHMC）によると、カナダの1月の住宅着工件数は、前月比13％減の21万5365戸となり、市場コンセンサス（24万戸）を下回る結果となった。都市部着工戸数全体のSAARは16％減少し、1月に19万1491戸を記録した。

都市部の集合住宅着工戸数は20%減の14万6267戸、都市部の戸建て着工戸数は3%増の４万5224戸であった。農村部の着工件数SAAR予測値は２万3874戸だった。

トロント、モントリオール、バンクーバーのうち、モントリオールは1月の住宅着工件数SAAR合計が36%増となり、唯一の増加市場であった。トロントは52％減、バンクーバーは14％減となり、カナダのSAAR住宅着工件数全体の月間減少に貢献した。
出典：カナダ住宅金融公社（TRADING ECONOMICS 2023年２月15日22:15）

１月のアメリカの小売売上高は前月比3.0％増

アメリカの1月の小売売上高は、予想外に前月比3.0％増となり、2021年3月以来最大の伸びとなり、市場コンセンサス（同1.8％増）を大きく上回った。12月（同1.1％減）から反転した。

上昇幅が大きかったのは、百貨店（17.5％）、飲食店（7.2％）、自動車・部品（5.9％）、家具店（4.4％）、電子・家電（3.5％）、雑貨店（2.8％）、衣類（2.5％）である。一方、ガソリンスタンドの売上高は横ばいとなった。

自動車を除くと2.3％、ガスと自動車を除くと2.6％の増収となった。自動車、ガソリン、建材、外食などを除いた、いわゆるコア小売売上高は、1.7％増で、よりGDPの個人消費部分と関係がある。

このデータは、昨年減速した個人消費が、好調な労働市場、賃金上昇、インフレ圧力緩和の兆候を背景に、依然として堅調であることを示している。小売売上高はインフレ調整されていない。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年２月15日22:30）

２月のアメリカのニューヨーク州製造業指数は－5.8

アメリカの2月のニューヨーク州製造業指数は、前月比27.1ポイント上昇の－5.8となり、市場コンセンサス（－18.0）を上回り、ニューヨーク州の企業活動の縮小ペースが緩やかになったことを示唆した。

新規受注は減少幅が縮小した（1月の－31.1に対して－7.8）。一方、納期は短縮し（9.2減、0.9減）、在庫は増加した（6.4減、4.5減）。雇用水準は流行初期以来初めて低下し（6.6対2.8）、平均週間労働時間は3ヵ月連続で短縮した（12.1対10.4）。

投入価格と販売価格はともに上昇した。今後6ヵ月間の業況は、やや改善すると予想されている。
出典：ニューヨーク地区連邦準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月15日22:30）

１月のアメリカの鉱工業生産性は前月比横ばい

アメリカの１月の鉱工業生産性は、12月（前月比1.0％減）から横ばいとなり、市場コンセンサス（同0.5％増）を下回った。

12月の季節外れの涼しさから1月の季節外れの暖かさに振れたことで暖房需要が落ち込んだため、公益事業の生産高は9.9％減少したが、製造業の生産高は1.0％、鉱業の生産高は2.0％上昇した。

前年同月比では、0.8％上昇し、2021年3月以来の低水準となった。
出典：連邦準備制度理事会（TRADING ECONOMICS 2023年２月15日23:15）

12月のアメリカの企業在庫は前月比0.3％増

アメリカの12月の製造業・貿易業在庫は、11月（前月比0.3％増）と一致し、市場コンセンサス（同0.1％増）とも一致し、同0.3％増となった。

製造業（11月の横ばいから0.4％増）と小売業（横ばいから0.7％増）では在庫が増加し、商社卸売業（0.9％増から0.1％増）では在庫の増加が緩和された。12月の企業在庫は前年同月比12.7%増となった。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年２月16日00:00）

南米地域

１月のアルゼンチンの消費者物価上昇率は前年同月比98.8％増

アルゼンチン国家統計センサス局は、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表したが、それによると、前年同月比98.8％増となり、12月（同95.0％）を上回り、ハイパーインフレに見舞われた1990年代以降で最高の上昇率となった。

前月比では6.0％増となり、市場コンセンサス（同5.9％増）を若干上回った。アルゼンチンでは、消費者物価が高止まりしていることが経済を悪化させており、アルゼンチン中央銀行は政策金利を75％にまで引き上げる要因となっている。

高止まりする消費者物価指数は、今年10月の総選挙での中道左派のフェルナンデス政権にとっては逆風となっており、世論調査では保守系野党が一歩ぬきんでている。アルゼンチンの国民は高騰する消費者物価を嫌悪し、政府の経済政策に避難の目を向けている。
出典：ロイター（2023年2月15日09:41）

要人発言

（オーストラリア準備銀行総裁）インフレ率は引き下げが必要

オーストラリア準備銀行（中央銀行）総裁のフィリップ・ロウ氏は、消費者物価指数は高過ぎるので、引き下げが早急に必要であるとの見解を示した。ただし、それによって景気後退（リセッション）が生じることは意図していないと述べた。

また、政策金利に関しては対応が不十分であり、現行の金融政策は制約的だと述べた。
出典：ロイター（2023年2月15日10:03 ）

中央銀行・金融機関関連

ブレイナードＦＲＢ副議長は20日頃に退任してＮＥＣ委員長に就任

アメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、副議長であるラエル・ブレイナード氏の退任（２月20日頃）を確認した。退任の理由は、ジョー・バイデン大統領がラエル・ブレイナード氏を国家経済会議（ＮＥＣ）の次期委員長に指名したからである。

FRB議長のジェローム・パウエル氏は、ラエル・ブレイナード氏について、ＦＲＢで優れた才能を発揮し、素晴らしい実績を上げたと高く評価した。ラエル・ブレイナード氏は2014年にFRB理事に就任し、2022年５月に副議長に就任した。
出典：ロイター（2023年2月15日07:33）

政治動向

政治的弱者はナイジェリアを救えるか？

次期大統領選で予想外のリードを奪ったピーター・オビが選挙集会へと足を踏み入れると、弾むような群衆が拳を突き上げながら「オビ、オビ、オビ」と唱える。

2月25日に予定されているこの選挙の結果は、ナイジェリア国内だけでなく、遠く離れた場所にも響き渡る。

クーデターや不正投票、大統領任期制の廃止などが相次ぎ、自由が後退しているアフリカで、この大陸最大の民主主義国で自由で公正な投票が行われれば、そのシグナルはアフリカ全土に発信されることになる。

このレースは、ナイジェリアにとっても特に大きな賭けとなる。アフリカ最大の経済大国であり、アフリカ人のおよそ6人に1人が住むこの国は、所得が低迷し、特に北部の農村部では貧困が衝撃的に高い水準にあるなど、深刻な不振に陥っている。

そして、この国は統治不能に陥る危険性がある。ナイジェリアはまだ破綻国家ではないが、その大部分が破綻し、不安定さが国境を越えて伝播し、地域経済の足を引っ張っている。昨年は約1万人が暴力的な紛争で死亡している。

この国の最大の問題のいくつかは、少なくとも4つの重なり合った治安危機から生じている。
出典：The Economist(2023年２月15日07:28)

経済・金融関連

フィッチはパキスタンを2段階格下げて「ＣＣＣマイナス」に設定

格付け機関の大手であるフィッチは、パキスタンの格付けを「ＣＣＣプラス」から２段階引き下げて「ＣＣＣマイナス」に設定したことを明らかにした。

格下げの理由は、政策や巨額借り換えのリスク、低い外貨準備水準、国際通貨基金（ＩＭＦ）に設定された厳しい条件などが要因となっている。フィッチは2022年10月、パキスタンの格付けを「Ｂマイナス」から「ＣＣＣプラス」に引き下げたばかりであった。

また、Ｓ＆Ｐグローバルも2022年12月、外部要因や財政・経済状況を理由に同国の長期信用格付けを「ＣＣＣプラス」から「Ｂ」に引き下げた。
出典：ロイター（2023年2月15日12:03）

国家間の協調・対立・紛争関連

中国がイランとの関係強化へ

中国の習近平国家主席は、北京でエブラヒム・ライシ大統領と会談した後、イランとの関係を深めることを約束した。これは、米国が中国に対してイラン産原油の購入を停止するよう圧力を強化すると述べたわずか数週間後のことである。

北京はテヘランの最大の顧客である。ライシ大統領の訪問は、2018年以来イラン大統領による初めてのもので、イランの他の指導者たちから、権威主義政府間の経済的・政治的関係が弱まったという不満が出たことを受けてのものだった。
出典：Bloomberg Evening Briefing(2023年２月15日07:31)

デジタル化の動き

デジタル資産規制の包括的な枠組みづくり

アメリカの上院銀行委員会の民主党と共和党のトップは、火曜日の公聴会で、デジタル資産を規制するための包括的な枠組みが必要であることで合意した。

シェロッド・ブラウン委員長は、顧客資金の分離や情報開示の義務など、従来からある安全策に基づくべきだと指摘した。ティム・スコット委員は、「消費者を保護し、革新と機会を促進する、超党派でバランスの取れたアプローチ」を提唱した。

しかし、両党が近いうちにそのような枠組みを進めるために、自院内および共和党主導の下院と十分な共通点を見出せるかどうかは、まだ分からない。

一方、暗号業界は気を引き締めていかなければならない。この数週間が指標となるなら、今後も波乱の展開が予想される。
出典：Bloomberg Crypto(2023年２月15日07:01)

暗号資産の新しい動き

インタラクティブ・ブローカーズ、香港で暗号通貨取引を導入

自動売買のグローバル電子ブローカーであるインタラクティブ・ブローカーズは、香港での暗号通貨取引の開始を発表した。アメリカに拠点を置く同社は、投資家顧客の関心が高まっていることを受けて、デジタル・サービスを開始することを明らかにした。

インタラクティブ・ブローカーズは、インタラクティブ・ブローカーズ香港を利用するプロの投資家に対して、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の2つの暗号通貨を取引できるようにする予定である。

対象となる顧客は、香港の居住者で、投資可能な資産が800万香港ドル以上、または資産が4000万香港ドル以上の機関であることが必要である。
出典：LeapRate.com(2023年２月14日11:11)

サム・バンクマン-フライド氏の刑事事件は民事事件より優先される

FTXの創業者であるサム・バンクマン-フリード氏に対して、アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）が起こした民事裁判は、刑事裁判が終了するまで中断されることになった。

ニューヨーク州南部地区のダミアン・ウィリアムズ連邦検事は2月7日、両訴訟を停止するよう申し立てた。ウィリアムズ氏は、刑事裁判ではCFTCとSECの事件の疑惑を含みつつ、バンクマン-フリード氏に対するより広い範囲の告発を採用するとしている。

また、3つの事件からの告発が重複しているため、刑事事件に集中したほうが時間と資源の節約になると検察側は主張している。ウィリアムズ氏は、刑事裁判ではまずCFTC、SEC、司法省の各事件に共通する訴えに取り組むと指摘した。
出典：EWN(2023年２月14日／２月15日09:07)

FTXトルコが破産手続きから除外され、アメリカの判事が資産売却を最低限承認

アメリカのジョン・T・ドーシー判事は、デラウェア州で行われているFTXの破産訴訟からFTXトルコを除外するよう命じた。FTXの弁護士は1月、トルコ当局がアメリカの裁判所と緊密に連携することはないと主張した。

暗号通貨取引所が崩壊した2022年11月、トルコ当局はサム・バンクマン＝フリード氏の現地法人に調査を開始した。トルコの法執行機関は、サム・バンクマン＝フリード氏の取引所が管理する国内資産も押収した。

FTXトルコが管理する資産も、現地の司法権の範囲に含まれるため、請求は困難であると弁護士は述べている。これに基づき、破産した暗号通貨取引所の代理人弁護士は、トルコの子会社を訴訟手続きに軸足を置くよう裁判所に要請した。

ドーシー判事は、この決定は破産財団の最善の利益になると述べ、この動きに同意した。
出典：EWN(2023年２月14日／２月15日09:07)

暗号通貨産業に規制上の打撃が続いている

2022年の前例のない市場の混乱と、サム・バンクマン＝フリード氏のFTXを含むいくつかの有名企業の破綻を受けて、アメリカの監視当局はここ数週間、この部門への監視を強化している。

より積極的な姿勢は、デジタル資産を金融の片隅に追いやる、あるいは多くの暗号企業が主張するように、完全にオフショアに追いやる可能性がある。この数週間、いくつかの注目すべき出来事があった。

特にアメリカ当局に登録されていないサードパーティの暗号通貨パートナーを吟味する法的義務について、規制当局が内々に警告した後、一部の銀行はこの業界から手を引き始めている。

証券取引委員会は、デジタル資産取引所Krakenのstaking-as-a-serviceプログラムについて3000万米ドルで和解した。

その後、BinanceブランドのBUSDステーブルコインの発行について同社を提訴する計画であるとPaxos Trust Co.に通知し、当局が未登録証券であるとみなしたため、執行を強化した。

ニューヨーク州の規制当局からコインの発行を停止するよう別途指示されたパクソスは、その前提に「断固として同意しない」と述べている。ニューヨーク州の規制当局からコインの発行を停止するよう別途指示された、その他、先手を打っているところもある。
出典：Bloomberg Crypto(2023年２月15日07:01)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は３％超

２月15日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（２月14日）比100円91銭安の２万7801円86銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は11億8791万株、売買代金概算は２兆7304億円。値上がりした銘柄数は624銘柄（33.98％）、値下がりした銘柄数は1127銘柄（61.38％）、株価が変わらなかった銘柄数は85銘柄（4.62％）であった。
出典：MINKABU(2023年２月15日15:47)

ニューヨーク株式市場

２月15日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,088米ドル63セント、S&P500総合は4,119.50ポイント、ナスダック総合は11,905.12ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,128米ドル05セント、S&P500総合は4,147.61ポイント、ナスダック総合は12,070.59ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月15日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの2月15日の値動き

始値2,953,110円で寄りついたあと、2,967,726円まで上昇したが、最安値2,907,531円まで下落した。その後、2,931,029円まで買い戻されて上昇した。

６時台には2,968,073円まで上昇したが、2,963,582円まで押し戻されて下落し、11時台には2,934,000円まで下落したが、2,936,374円まで買い戻されて上昇し、16時台には2,958,000円まで上昇したが、2,951,208円まで押し戻されて下落した。

17時台には2,948,859円まで下落したが、2,950,755円まで買い戻されて上昇し、21時台には最高値3,054,257円まで上昇したが、3,043,219円まで押し戻されて下落した。

22時台には3,031,068円まで下落したが、3,038.396円まで買い戻されて上昇し、23時台には3,052,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,041,230円をつけ、２月15日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、146,726円であった。

2月16日の価格予想及び、注目のイベント

２月16日のビットコインは、始値3,040,194円で寄りついたあと、3,038,000円まで下落したが、3,062,531円まで買い戻されて上昇し、１時台には3,075,421円まで上昇したが、3,056,250円まで押し戻されて下落した。

２時台には3,052,448円まで下落したが、3,060,373円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,180,568円まで上昇したが、3,179,777円まで押し戻された。６時台には始値3,181,000円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
２月15日のビットコインは、対前日比（終値）で２日間連続プラスの値動きとなった。21時台には最高値305万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は304万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換線ともそろって右肩上がりの上昇を示しており、雲を形成する先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。

このことから、ビットコインの価格は上昇する可能性が高いと判断できる。価格が300万円を突破し、上昇気運が盛り上がってきている。従って、ビットコインの価格は350万円に向かって上昇を続けるだおる。

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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。