2017年は、「ビットコイン」あるいは「暗号資産(仮想通貨)」という名称が、一般層まで、広く浸透した年でした。
「億り人」や「稼げる」、というキーワードと共に、多くの人が「ビットコイン」という名称を検索ボックスに入力したのではないでしょうか。
2018年6月時点での、グーグルのデータによれば、今年度に入ってからの「ビットコイン」というキーワード検索の数は、去年のピーク時に比べ、大幅に減少しているようです。
目次
ビットコインが信用できないと言われる理由
ビットコインやブロックチェーンの概念を理解することは簡単であるとは言えません。
現代は、情報コンテンツが乱立し、簡易に、個人が発信し、受信しえる時代です。直感的に理解できるコンテンツが重宝されます。
だからこそ、複雑な「暗号資産(仮想通貨)」の仕組みや「経済」・「金融」の本質について、正しく理解しようとすることは、心理的ハードルが高いと言えます。
新しく、理解できない未知のもの(ビットコイン)は敬遠され怪しまれます。
理由１：「そもそも法定通貨についての理解が乏しい」
ビットコインや暗号資産(仮想通貨)の概要を解説するメディアは多くあります。情報にアクセスすること自体は容易で、障壁はありません。
しかし、新しいシステムの成り立ちを説明するときに、既存のフレームと比較するという王道的な解説が、ビットコインや暗号資産(仮想通貨)には機能しづらいのです。
日本の義務教育には、経済や金融に対する教育が不足しています。
理由２：「実体がない」
「通貨」や「経済」、「国家」という概念を理解することは、非常に抽象的な作業です。
しかし、理解せずに機能を実行することはできます。「国債」とは何か、「通貨発行益」とは何かを説明できなくても、目に見えて手で触れることのできる「現金」を、物体として信用することはできます。
対して、ビットコインには実体がありません。
理由３：「ハッキングリスク」
コインチェックからのNEM流出事件は記憶に新しく、ビットコイン・暗号資産(仮想通貨)への不信感を高めることになりました。
2017年12月には、ビットコインの価格は最大値を記録しました。有名芸能人を起用したTVCMをきっかけに暗号資産(仮想通貨)市場に参入した「出川組」という言葉も生まれました。
そのCMを放映していたコインチェックがハッキングにあったことで、暗号資産(仮想通貨)は信用できないという印象が強まりました。
通貨としてのビットコインを信用するポイント
ビットコインや暗号資産(仮想通貨)への不信感が高まるようなニュースは後を絶ちません。ですが、それでも尚、ビットコインやその他の暗号資産(仮想通貨)には今も値段がついています。
誰もが「ビットコインなんて信用できない」と感じ、所有しなくなってしまえばビットコインの値段は限りなく0円に近づくはずです。ビットコインを信用する人と信用するべき根拠が存在するのです。
ポイント１：「ビットコインには発行主体が存在しない」
ビットコインの特徴の一つとして、特定の発行主体が存在しないということが挙げられます。ビットコインを信用・支持する人々にとっては最も重要な要素です。
「国」は、新たに通貨を発行することで、物価をコントロールしたり、自国にとっての最適な経済環境を目指します。
「国」による経済的な施策とビットコインは真逆の性質を持っています。グローバルな経済格差を、是正する思想の象徴として、ビットコインを支持する人々が存在します。
ポイント２：「公開されている取引履歴」
ビットコインによる取引履歴は、全てブロックチェーンと呼ばれるデジタルな台帳に記述されています。インターネット上に全てのビットコインの取引履歴が残っているのです。
この台帳は誰でも閲覧可能です。記述は、特定の機関によるものではなく、有志の個人によるものです。不正なデータは無数の個人によって検証され、破棄されます。正しく、長く伸びたデータだけが信用できるデータとして残っていきます。
ポイント3：「ビットコインの信用は純粋なコンピュータパワーに担保される」
「ビットコインには、実体がなく、国の裏付けもない。」ビットコインやその他の暗号資産(仮想通貨)を信用できない理由として、最も多く上げられる意見です。
しかし、ビットコインの信用は具体的なエネルギーが保証しています。
エネルギーとは電力です。より多くの計算(コンピュータによる電力消費)が行われたことがビットコインの信用を担保します。
法定通貨の価値の裏付けは「国」の信用という概念的なものです。ビットコインの信用は「信用」という概念的なものではなく、より具体的なコンピュータパワーによって担保されています。
ビットコイン投資をする際の取引所の信用をチェックするポイント
実はビットコインの取引履歴自体が改ざんされたことは、ないのです。
（※厳密に言えば、ビットコインというシステムを立ち上げた当初に一度だけ改ざんが行われましたが、それはプログラムの修正によって早急に解決されました)。
ビットコインの信用に関わる問題とされているのは取引所の問題であることがほとんどです。取引所自体に問題がある場合、取引所の閉鎖・業務停止による資産凍結。また、ハッキングによる資産喪失も考えられます。
取引所を選ぶ際に注意するべきことがあります。
本人確認の実施
ビットコインは銀行口座を介さずに個人間での価値の交換が可能です。そのため、匿名性が高く、マネーロンダリングの温床となる事が懸念されています。
取引所での本人確認が実施されていなければマネーロンダリングへの危惧はさらに高まります。特に海外の取引所は、メールアドレスだけで口座開設から実際の取引が可能な取引所も存在します。
金融庁は既存の暗号資産(仮想通貨)交換業者(金融庁認可済み)に対しても、新たにマネーロンダリング対策を要請するとされています。
金融庁認可
日本の金融庁は、本人確認を実施していない等、日本の資金決済法に準拠していない海外取引所の日本での営業に対して警告を発しています。3月には世界最大規模の取引所バイナンスが日本から撤退しています。
イギリスの大手取引所HitBTC(ヒットビットコイン)も、日本人向けのサービスを一時中止することを決めています。
コールドウォレットとマルチシグでの管理
ビットコインや暗号資産(仮想通貨)への信用を、最も損ねたコインチェックからの「NEM流出事件」。原因の一つとして、ホットウォレット(インターネット上に暗号資産(仮想通貨)の暗号鍵を保存)での資産管理が上げられます。
また、マルチシグ(暗号資産(仮想通貨)の移動に複数の暗号鍵を必要とする)を導入していなかったこともハッキングを防げなかった要因です。コールドウォレット(オフラインでの管理)で、マルチシグを実施していることでハッキングのリスクが軽減されます。
信用度の高い取引所
上記に述べたことを踏まえ、暗号資産(仮想通貨)取引所を選ぶ際には、金融庁認可を受けていることと、暗号資産(仮想通貨)の管理方法を明記しているかに注目しましょう。
国内取引所のBitBankやQUOINEXは、セキュリティの高さと、取引手数料の安さも含め評価が高まりつつある取引所です。
ビットコインの次に注目をされている通貨
ビットコイン以外にも暗号資産(仮想通貨)は存在します。ビットコインは元祖暗号資産(仮想通貨)であり、ビットコインをプロトタイプとして様々な暗号資産(仮想通貨)が開発されています。
暗号資産(仮想通貨)の未来を信じるならばビットコイン以外の暗号資産(仮想通貨)(アルトコイン)にも注目しましょう。主要な通貨を紹介します。
注目の通貨１：「イーサリアム」
ETH(イーサ)は、イーサリアムというプラットフォーム上でトークン(通貨)として使用されます。イーサリアムは、「アプリのないiPhone」とも称され、新たな決裁プラットフォームとして注目を集めいています。
イーサリアムの最大の特徴はスマートコントラクト(支払いと契約を自動的に行う)と呼ばれる自動契約履行システムです。大手企業からの出資を多数受け、日本ではトヨタなどが出資を行なっています。
注目の通貨２：「リップル」
リップル社は、SBIホールディングスとの連携や、多数の銀行との提携を組みながら独自の金融インフラを構築しようとしています。リップルのシステム内で使用される暗号資産(仮想通貨)がxrp(リップル)です。
ビットコインの対立軸として評されることもあります。ビットコインとリップルのどちらかが、暗号資産(仮想通貨)界の派遣を握る、という見方も存在します。
注目の通貨３：「ビットコインキャッシュ」
「真のビットコインは、ビットコインキャッシュ(BCH)である」と、主張するビットコイナーは少なくありません。2017年8月に、ビットコインの亜種として生まれました。
いわゆるハードフォークによって生まれた暗号資産(仮想通貨)です。ビットコインよりも、日常的な使用用途に照準を向け開発されています。
ビットコインが信用できる通貨になるためには
ビットコイン始め、多くの暗号資産(仮想通貨)は未だ投機の対象として捉えられいます。「なんだかよく分からないけれど、買っておけば儲かるかもしれない」、多くの方の認識はその程度かもしれません。
反面、南米やヨーロッパの金融インフラが整っていない国では、自国通貨よりもビットコインが信用されています。通貨の信用には流通性も重要な要素です。ビットコインが広く普及すること自体が、ビットコインの信用に繋がります。
ビットコインはまだまだ始まったばかり。
ビットコインは、未だ発展途上にあり、多くの解決すべき問題を抱えています。しかし、暗号資産(仮想通貨)(ビットコインを含め)やブロックチェーンは、未来を切り拓く新たなシステムとして日常に溶け込んでいくことでしょう。
世間が懐疑的な今だからこそ、投資効果が高いのです。ビットコイン(暗号資産(仮想通貨))を正しく理解し、信用できる取引所を選び、安全に資産運用を行いましょう。
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