【3分でわかる】Facebookの暗号資産(仮想通貨)「リブラ」は実際どんな通貨？現状と展望、日本での利用

2019年6月18日、Facebook社は独自の暗号資産(仮想通貨)「Libra」と、専用ウォレット「Calibra」を2020年に提供する予定であると発表しました。

Libraはリブラ協会というコンソーシアム(共同事業体)が、CalibraはFacebookの子会社でウォレットと同名のカリブラ社が提供します。

今回は注目の集まるLibraについて、これまで分かっていることや、実装に向けた展望を紹介します。名前だけは知っていても、よく分からないという人はぜひご覧ください。

Libra（リブラ）の基本情報

参考：https://www.facebook.com/LibraAssociation/

まだ公開されていない暗号資産(仮想通貨)のため、不明な点も多いです。最新の情報はTwitterやFacebookで随時配信されるため、確認をしておくといいでしょう。

Libraはどんな暗号資産(仮想通貨)なのか？

Libraはブロックチェーン技術を利用して、世界中で利用できる包括的な金融ネットワーク(トークンネットワーク)の構築を目的とした暗号資産(仮想通貨)。

Libraのホワイトペーパーによると、世界人口のおよそ1/3にあたる17億もの人が銀行口座などの金融システムを享受できていないとされています。

このような人は銀行の信用が薄い発展途上国や新興国に多いのですが、現金による決済を余儀なくされることで取引や送金で余計なコストを支払っているという状況。

そこでLibraは既存の銀行などに代わり、通信技術を用いた決済プラットフォームを構築しようとしているのです。

「Libraリザーブ」で価格の変動を抑える

既存の金融システムに取って代わるためには、暗号資産(仮想通貨)の価格の変動率(ボラティリティ)の高さが問題となります。

以前100円分の暗号資産(仮想通貨)で買えたものが、別の日には120円分出さないと購入できないとなれば、安心して使うことができません。

そこでLibraでは「Libraリザーブ」という仕組みを使って価格を担保し、価格の変動を抑えています。

Libraは複数の法定通貨で価格を担保

Libraのように、同額の法定通貨を担保に価格を安定させる暗号資産(仮想通貨)を「ステーブルコイン」といいます。通常のステーブルコインは1つの法定通貨のみ対応していますが、Libraリザーブは複数の法定通貨を使って価格を担保。

たとえば私たちが日本円でLibraを10万円分買うと、3万円は日本円で、4万円はアメリカドルで、4万円はユーロで価格を担保されるようになります。

リブラ協会は、Libraリザーブとして集めたLibraの購入資金をただプールしておくだけでなく、国債などのリスクの低い金融商品への投資に使い、投資によって得た利益を投資家へ還元する予定です。

Libraを使うことで資産を守ることができる

Libraがステーブルコインとして世界に普及することで、特に発展途上国、新興国の国民は自らの保有する資産を守ることができます。

既存の金融システムを利用できない人は、決済や送金において余計なコストがかかってしまいます。そのうえ、発展途上国や新興国ではその国の法定通貨が不安定になることも。

1997年には当時経済成長の著しかったタイやマレーシアなどのASEAN諸国、さらに韓国などを巻き込んで同時多発的に法定通貨の価値が暴落、アジア全体やロシアにその影響を残した「アジア通貨危機」が起きました。

またジンバブエでは通貨のジンバブエ・ドルが2008年に公式発表で約2億％、実際にはそれ以上もの高いインフレ率を記録するハイパーインフレーションを起こしています。

資産を安定させ、決済手段としても使える

このように短期間で価値が変動するような通貨のある国では、自らの資産を守るために法定通貨をより安定したアメリカドルなど海外の通貨に交換する動きが出てきます。

しかし、海外の通貨では現地では決済手段として利用できません。また資産に余裕のある層しか交換ができず、貧しい人々はますます不安定になる自国の通貨に苦しめられることになります。

そこで外国の通貨の代わりにLibraと交換することで、自らの資産を安定なものにできるうえ、決済手段としても利用可能。

発展途上国や新興国では金融システムは整備されていなくても、スマホなどの情報インフラは整っていることが多いです。スマホなどがあれば決済できるLibraなら、そういった国々の抱える問題を解決できるでしょう。

専用のウォレット「Calibra」を利用する

Libraを利用するには、Facebookの子会社であるカリブラ社が提供する予定である専用のモバイルウォレット「Calibra」を利用しなくてはなりません。

Calibraでは利用者同士でメッセージを送り合うように、手軽にLibraを送金し合うことができます。手数料がかからないため、少額からでも支障なく送金可能。

もしLibraが普及すれば、様々なお店で代金の支払いに使うことができたり、公共交通機関の料金を支払うなど決済面の機能も充実するでしょう。

また、CalibraはFacebookとは独立したIDを用意する予定です。IDを用いればCalibraのみならず、Facebook MessengerやWhatsAppなどで利用できるようになるとのこと。

独自のコンセンサスアルゴリズム「LibraBFT」

暗号資産(仮想通貨)の取引規模が拡大したときに問題となるのが、ブロックチェーンの合意形成の過程で虚偽の情報が送られ、合意形成が行えなくなる「ビザンチン将軍問題」。

世界で最も普及する暗号資産(仮想通貨)であるビットコインでは、ユーザーが検証を進めるPoW(Proof of Work)というコンセンサスアルゴリズムを導入することでビザンチン将軍問題への対策をしています。

しかしビザンチン将軍問題への耐性(ビザンチン・フォールトトレラント性)を高めると、今度は肝心の合意形成の遅れ、つまりスケーラビリティの低下を招いてしまいます。

「LibraBFT」はスケーラビリティの低下も防ぐ

Libraでは、HotStuffプロトコルを元にした「LibraBFT」というコンセンサスアルゴリズムを採用することで、スケーラビリティを低下させることなくビザンチン将軍問題に対応できるようになりました。

LibraBFTではノード(ブロックチェーンネットワークへの参加者)の中に、ブロックチェーンを承認する権限を持つリーダーを立てます。

リーダーを立てることで、すべてのノードによってブロックチェーンを検証することによるスケーラビリティの低下を防ぎ、なおかつ全体の3割が異なった情報を送られても合意形成が可能になるのです。

Libraの将来性と懸念材料とは

Facebookは、世界で20億もの人が利用しているといわれており、Facebook社が発表した暗号資産(仮想通貨)「Libra」も大きな注目を集めています。

しかし大きな将来性を秘めるとともに、懸念材料も抱えています。

リブラ協会に多くの世界的な企業が参加

Libraの将来性は、Libraを運営するリブラ協会に多くの世界的な企業が参加していることに最もよくあらわれています。

• 「Visa」「Mastercard」「PayPal」などの決済手段を扱う企業
• 通販事業を営む「eBay」
• ライドシェア(配車サービス)を提供する「Uber」
• 発展途上国でマイクロファイナンスを行う非営利団体「Kiva」

リブラ協会には、上記のほか29もの企業・団体・投資家が参加しており、将来的に多くの分野でLibraを利用可能になるかもしれません。

VisaやMastercardでLibraを購入できるようになったり、eBayの決済にLibraを使えるようになったりと、用途が広がることでLibraの価値はますます大きくなることでしょう。

アメリカ当局によって強く懸念されている

2019年7月15日、アメリカのスティーブン・ムニューシン財務長官は、記者会見の中でLibraについて「Facebook社に対して懸念を伝えた」と述べました。

ムニューシン財務長官は技術革新を歓迎しながらも、ビットコインがマネーロンダリングなど違法に使われてきたことを例に挙げ、金融システムの悪用を防ぐことの意義を強調。

7月17日には、カリブラ社の責任者を務めるデビッド・マークスがアメリカ上院の金融委員会に召喚されるなど、アメリカ当局はLibraに対して強い懸念を抱いています。

Libraはアメリカドルの地位を脅かすかもしれない

複数の法定通貨を担保に金融システムを構築するLibraは単なる暗号資産(仮想通貨)の域を超え、「シャドーバンキング」になる可能性があります。

全世界で20億人を超えるともいわれるFacebookのアクティブユーザーがLibraの取引を開始すれば、世界の基軸通貨として機能するアメリカドルの地位も安泰ではありません。

アメリカはプライバシー情報などの流出を懸念

Facebook社はたびたび顧客情報を流出させているため、Libraにおいてもプライバシー情報などの流出が懸念されています。

現状、Libraのブロックチェーンはリブラ協会に参加する企業がノードの運営権を持つコンソーシアムチェーンである点も指摘。

デビッド・マークスは上院でこれらの懸念について説明をしているほか、リブラ協会も今後5年でコンソーシアムチェーンから、利用者全員がノード運営できるパブリックブロックチェーンへの移行を目指しています。

Facebook社やリブラ協会が、これらの懸念にどうやって応えるか注目しましょう。

日本でLibraは受け入れられるのか

Libraは発展途上国や新興国を主なターゲットとしているため、安定した法定通貨である日本円が流通する日本では、決済手段としてすぐには受け入れられない可能性があります。

また、日本で新しい暗号資産(仮想通貨)を上場させるには、金融庁の認可が必要。Facebook社はたびたび顧客情報を流出させており、安全性の観点からLibra上場が認可されない可能性も否定できません。

一方で、暗号資産(仮想通貨)取引所コインチェックを運営するマネックスグループの松本大CEOが7月26日、リブラ協会への参加を申請したことを明らかにしました。

最終判断は9月中に行われる予定ですが、もし参加が実現すれば日本でもLibraを上場させる動きが見られるようになるかもしれません。

Libraの実装が待望される

今回はFacebook社が発表した暗号資産(仮想通貨)Libraについて、特徴と将来性、懸念材料、日本で受け入れられるかを紹介しました。

ビットコインやリップルなど、新しい金融システムの構築を目指す暗号資産(仮想通貨)はこれまでにもありましたが、新興国をターゲットにし、Facebookのユーザー20億人が潜在的なユーザーとなるLibraは、それらの暗号資産(仮想通貨)や既存の法定通貨に対する有力な対抗馬。

実際にLibraが登場したときの経済効果は定かではありませんが、投機対象としてだけでなく決済手段として生活を変える可能性はあるでしょう。

様々な懸念をクリアした、2020年の実装が待望されるところです。

この記事のライター

micksrate

気象予報士の資格試験取得のため勉強しながら、暗号資産ライターとして活動。試験勉強と業務の合間にスポーツジムで体を鍛えることが趣味。余裕があれば、静かな深夜にゲームをするのも大好き。

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