Binanceのステーブルコイン「Venus」とは！特徴とバイナンスの取り組みを紹介

2019年8月19日、マルタに拠点を置く暗号資産(仮想通貨)取引所Binanceが新しいステーブルコイン「Venus」の開発を発表しました。

Binanceは世界でも有数の暗号資産(仮想通貨)取引所であり、同時に有数のブロックチェーン企業でもあります。

今回はそんな「Venus」で現在分かっていることと、これまでBinanceが取り組んできたことを紹介します。

Venusの目的とは？

BinanceはVenusを「ローカル版Libra」としています。LibraはFacebook社が2020年に公開を予定するステーブルコインです。

8月19日のリリースでは具体的なスペックは明らかにされていませんが、VenusはLibraと対抗する形で発行され、Libra同様に複数の法定通貨によって価格を担保させたものであると予想されます。

Facebookは世界で20億人ものユーザーがいると言われています。もしこの半数でもLibraへ投資を始めれば、世界でも一大経済圏を築き上げることができるでしょう。

Binanceはこれまで世界中の国家や規制当局と連携を進めてきました。Libraに対抗するべく、Binanceはこのパートナシップを活用して政府やブロックチェーン企業などテクノロジーを扱う企業、そうでない企業とVenusの連携を深めていく予定です。

Venusの目的は、Libraと同様、発展途上国や新興国などを中心にブロックチェーンによる金融システムを提供することにあります。

ステーブルコインを使って安定した金融システムを提供することはLibraと共通しています。

しかしVenusでは先にも述べたグローバルな顧客網とステーブルコインに関するノウハウを活かし、既にBinanceが拠点を構える国によりフォーカスしたものにする予定です。それ故に「ローカル版Libra」と呼ばれているのです。

Binanceはマルタやシンガポール、アメリカ、スイスやウガンダなど世界の多くの国で暗号資産(仮想通貨)への規制が進み、世界中のトップ企業が暗号資産(仮想通貨)の分野で多くの投資をしているとしています。

そこでこの金融技術の革新の波に乗り遅れないよう、Venusを通してBinanceは各国へ法規制を勧める予定です。

具体的には

• 各国政府の金融システムにおけるブロックチェーン技術と暗号資産(仮想通貨)の戦略的地位の確立
• 一定のサンドボックス内での暗号資産(仮想通貨)による決済サービスの試験運用
• 民間企業によるステーブルコインの発行や、国際的な決済システムの開発許可

などを求めるとしています。

発展途上国や新興国、先進国を巻き込んだ包摂的な金融システムの構築と、ステーブルコインを通しての法規制の促進という、2つの目的をVenusは期待されているのです。

Binanceのブロックチェーン企業としてのこれまでの取り組み

暗号資産(仮想通貨)取引所が独自の暗号資産(仮想通貨)を発行する例はこれまでも多く見られました。しかしそのほとんどが取引所のユーザーに対して利益を還元するためのものです。

先にも述べたように、Venusは「ローカル版Libra」として新しい金融システムを構築するための暗号資産(仮想通貨)です。Binanceは一介の暗号資産(仮想通貨)取引所ではなく、ブロックチェーン企業としてVenusプロジェクトへ取り組むことになるでしょう。

ここでは、Binanceがブロックチェーン企業としてやってきたこれまでの取り組みを紹介します。

Binance独自のトークン「バイナンスコイン(Binance Coin/BNB)」

バイナンスコインはBinanceが最初に開発した独自のトークンです。2017年に公開されました。

バイナンスコインを使って暗号資産(仮想通貨)を購入することで、元々業界でも最安水準だったBinanceの取引手数料を最大で半額にすることができます。

Binanceは四半期に一度、バイナンスコインを売って得た利益の20%を使ってバイナンスコインを買い戻し、バーン(破棄)しています。流通枚数を減らすことでバイナンスコインの希少性を高め、価値を上昇させるためです。

2019年8月時点でバーンは8回行われており、現時点での総供給量は1億8900BNBです。最大供給量は2億BNBですが、最終的には半分の1億BNBになる予定です。

また現在供給されるうち、8000万BNBはBinanceが保有しており、優先的に保有分がバーンされます。

バイナンスコインは時価総額ランキングでトップ10に入るなど、現在ではBinanceの収益の中でも大きな割合を占めています。

分散型取引所(DEX)が展開する独自のブロックチェーン「バイナンスチェーン(Binance Chain)」

2019年4月23日、Binanceは独自のブロックチェーンであるバイナンスチェーンのメインネットをローンチしました。

バイナンスチェーンは

• 低い手数料
• ロックタイム(取引が承認されるまでの時間)1秒台の高パフォーマンス
• 資産の自己管理

などを特徴としています。

ネイティブ通貨(ブロックチェーンを維持するための通貨)はバイナンスコインです。元々はイーサリアムブロックチェーン上で稼働していましたが、バイナンスチェーンのローンチに合わせて、バイナンスチェーンへスワップされました。

バイナンスチェーン最大の特色は分散型取引所(DEX)である「Binance DEX」が動作していることです。DEX(Decentralized Exchange)はブロックチェーンの仕組みを利用して自律的に動作する取引所です。

暗号資産(仮想通貨)取引所で起きた流出事件や不正アクセスの大半はヒューマンエラーによるものであり、人の手でなくブロックチェーンの仕組みで管理することでリスクを抑えることができます。

Binance DEXではバイナンスコインを手数料に取引を行い、およそ100種類もの通貨ペアに対応しています。ただ2019年6月、BinanceはBinance DEXのアクセス禁止国リストに日本を追加しています。

そのため日本からBinance DEXで取引をすることができなくなってしまいました。

バイナンスチェーン上で数々のトークンの元となる「BEP2トークン(BEP2 Token)」

Binanceはバイナンスチェーンと共に、バイナンスチェーン上で動作するトークンの規格となるBEP2トークンを公開しています。

バイナンスコインもBEP2トークンを採用しており、BEP2トークンを利用することで1から作るよりも手軽に暗号資産(仮想通貨)を発行することができるようになります。

同様の共通規格としてイーサリアム上で動作するERC20というものがあり、現在もERC20を採用した暗号資産(仮想通貨)が数多く流通しています。BEP2トークンではERC20からスワップすることも可能です。

BEP2トークンを採用した主な通貨としては

• スポーツクラブの経営に参加できる「チリーズ(Chiliz/CHZ)」
• ビットコインと連動した「ビットコインBTP2(Bitcoin BTP2/BTCB)」
• イギリスの通貨であるポンドと連動した「バイナンスGBPステーブルコイン(Binance GBP Stable Coin/BGBP)」

などがあります。

これらの通貨はいずれもBinance DEXに上場しており、盛んに取引されています。

Venusに将来性はあるか？

Binanceは既に自分で暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンを開発できる環境にあり、Venusの公開もスムーズに行われることが予想されます。

Venusについてまだ具体的なデータは明らかになっていませんが、比較対象となるLibraと比べ、ステーブルコインの発行実績などがある分は有利に働くでしょう。

将来性はあると言えそうです。

気になるのは日本で取引ができるかという点です。

Binanceには金融庁から無許可で営業活動を行っていると注意を受け、日本語への対応を取りやめた過去があります。またBinance DEXも日本をブロック対象国に指定するなど、Binanceは日本から距離を置いています。

Binanceは日本にも支社がなく、「ローカル版Libra」であるVenusの対応は難しいかもしれません。

現状だと、Venusが日本で取引できたり、利用するには時間がかかりそうです。

VenusはLibraの対抗馬となりえるか

今回はBinanceが開発を発表したステーブルコイン「Venus」と、Binanceのブロックチェーン企業としてのこれまでの取り組みを紹介しました。

ブロックチェーンの基本的な理念のひとつに、非中央集権性があります。VenusはFacebook社の有する中央集権性に対抗するべく、Venusを立ち上げた側面もあるでしょう。

Binanceには充分なノウハウとネットワークがあり、世界中の支社を通じてローカライズすることで非中央集権的な金融システムの構築を目指しています。

LibraとVenus、両者が公開されたとき、どちらが支持されるのかは要注目でしょう。

この記事のライター

hakuu

HAKUU（ハク）のライター名で、ホームページの運営サポートを経て、暗号資産のライターとして活動。暗号資産の積み立てを2020年より開始し、順調に堅実な資産運用を行っている。

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