貸し倒れ？なぜ起こったのか？maneoの約20億円の延滞事件を解説！

ソーシャルレンディング業界ではシェアNo.１を誇る「maneo」。

しかし2018年11月1日、約20億円の延滞が発生したことを発表しました。20億円もの延滞金は、きちんと投資者のもとに戻ってくるのでしょうか？

そこで今回は、maneoで発生した約20億円に延滞事件について、詳しくお伝えしていきます。

maneoの運用実績

• maneo：ローン総額1600億円以上（業界第1位）
• SBIソーシャルレンディング：ローン総額850億円（業界第2位）

運用実績においてmaneoは圧倒的なシェアを占めており、まさにソーシャルレンディング業界を牽引する存在です。

maneoの事件年表

maneoで起こった出来事についてまとめました。

maneoは延滞事件の前にも、ファンドの取得勧誘において虚偽の表示をしたことなどで関東財務局より業務改善命令を受けていました。

過去のmaneoでの貸し倒れ

2011年にリスクの高い個人向けのローンファンドを廃止してから、貸し倒れは2019年03月31日現在、一度も起こっていません。

1600億円もの成立ローン額を誇りながらも貸し倒れが起きていない点では、優秀な事業者だといえます。

今までにあったmaneoの延滞

貸し倒れが一度も起きていない一方で、延滞は2019年3月31日現在、7種のローンファンドで発生しています。

とはいえ1300億円以上の貸付資金のうち、貸し付け中なのは25億円で、累計貸し付け資金の2％ほど。

延滞は起こっても、返済を確実に行なってきたということであり、maneoの利用者は損したことがないのです。

maneoで20億円の延滞発生

maneoは2018年11月1日、5件の案件において総額20億円にのぼる、ソーシャルレンディング史上最大規模の延滞が発生したと発表しました。

担保評価額が貸付金額を上回っているので安心……なはずだったのですが、実際に売却可能な価格が担保評価額よりも低いことが発覚。

そのため、担保売却によって資金を回収することが難しくなっているのです。

担保価格の評価をしたのが、maneoの子会社である事業者C。担保の評価を誤ったことで、11億円の損害賠償請求という事態にまで発展してしまったのです。

参考：【不動産担保付き】1,000億円突破記念ローンファンド【第2弾】1号(案件1：C社、案件2：C社、案件3：AN社)

maneoの対応

以下は、maneo公式ホームページからの引用です。

事業者C社は、不動産事業者CU社に対し不動産担保融資を行いました。

2018年5月25日、不動産事業者CU社は、事業者C社に対し、約定利息の支払いを行ないませんでしたが、事業者C社は、担保不動産の任意売却や担保権の実行による回収をもってmaneo社に対する債務の全額を返済可能と判断しました。

そこで、事業者C社は、maneo社から事業者C社への融資はノンリコースローンであるものの、5月28日、6月28日、7月30日、8月28日、9月28日分のmaneo社への利息の支払いを継続しつつ、担保不動産の任意売却を試みました。

しかしながら、事業者C社は、任意売却に向けた活動の過程において、すべての担保不動産の任意売却による売却代金をもってしてもmaneo社への元利金全額を支払うことが困難であるとの認識に至り、maneo社から事業者C社への融資はノンリコースローンであることから、10月29日を期日とするmaneo社への利息の支払いを履行しない意向をmaneo社に対して示しました。

事業者C社及びmaneo社は、引き続き、担保不動産の競売・任意売却による回収に尽力してまいります。

引用元：https://www.maneo.jp/apl/information/news?id=7549

延滞についての発表は11月1日でしたが、5月の段階ですでに返済ができなくなる可能性を把握していたということですね。

延滞発生の原因

遅延発生の経緯をまとめると、下記のようになります。

• maneoがC社（maneo子会社）へ12億円を貸し付け
• C社がCU社（不動産事業者）へ12億円を貸し付け
• CU社からC社への返済が滞る
• 担保評価額に基づいて、C社は5月から9月までの5回にわたり、maneoに利息の支払いを行なう
• 担保評価額に誤りがあり、C社は元本・利子の返済が困難と判断
• C社は10月の利子の返済をしないと通告

融資先の企業の返済が不可能となった場合は担保が重要になってくるため、不動産の価格評価を正しくできないのでは困ります。

不動産の担保価値についての調査を怠った、maneoの責任は重大といえるでしょう。

ノンリコースローン

20億円の返済延滞が発生した案件は、ノンリコースローンといわれるもの。

• ノンリコースローンとは、借りた資金に対して「担保＋キャッシュフロー（現金）」の範囲内で返済を行なう貸し付け方法
• たとえば貸し付け金額が12億円の場合、「担保＋キャッシュフロー」が12億円に満たない場合は返済の義務を負わない

今回のケースもすでにCU社からの返済が滞り、担保評価額も想定より低かったため、「担保＋キャッシュフロー」が12億円に届きませんでした。

そのためC社はmaneoに対し、10月分の利息の支払いをしないと通告したわけです。

監視が必要

たとえ実績のある大企業でも、外部からの監視がないと不正が起こる可能性があります。

• 東芝の不正会計発覚（2015年5月）：経営トップを含めた組織的な関与があった
• 暗号資産(仮想通貨)NEM流出事件（2018年1月）：Coincheckの管理体制がずさんだった

不祥事は管理体制に起因することが多いので、規模の大きさや業績だけでなく、管理体制にも目を向けていくことが必要です。

maneoは今後どうなっていくのか

maneoの2018年度3月の純利益は4.7億円。2015年から黒字経営が続いており、2017年3月の決算時には、40億円ほどの預金を保有していました。

過去の事例がないので断言はできませんが、仮に20億円の貸し倒れが発生したとしても、元本の返済が行われる可能性があります。

信用を得ることができるか？

約20億円の延滞が起こってしまったのはmaneo側の落ち度であり、今回の一件でmaneoは信用を失うことになってしまいました。

ソーシャルレンディング業者は貸し付けを行なう際の仲介料が売り上げとなるため、利用者から融資を行なってもらえないと業績が落ちてしまいます。

ふたたび信用を取り戻し、融資を集めることができるかが生命線となりそうですね。

maneoに代わるおすすめの事業者

maneoは非上場企業なので、上場企業に比べて監視体制が甘かったといわざるを得ません。会社の信頼があり、安全に取引できる事業者をご紹介しましょう。

SBIソーシャルレンディング

SBIソーシャルレンディングは、SBIグループの子会社が運営する会社なので安心感があります。

もし、経営難や不祥事といった非常事態になったとしても、バックについているSBIグループが援助してくれる可能性が高いといえるでしょう。

LCレンディング

LCレンディングは、上場企業であるLCホールディングスの関係会社です。

また、LCホールディングスが元本と直近の利息を保証する案件もあり、この案件ではLCホールディングスの業績が悪くならない限り安全な案件だといえます。

管理体制が良い企業でソーシャルレンディング

さて、maneoで発生した約20億円もの延滞事件についてお伝えしてきました。

たとえ規模が大きく実績がある業者でも、管理体制が悪いと不祥事を起こす可能性が高くなるため、管理体制がしっかりしている業者でソーシャルレンディングを行ないましょう。

上場企業がバックについている、SBIソーシャルレンディングやLCレンディングなら、いざというときでも安心であるといえます。

この記事のライター

micksrate

気象予報士の資格試験取得のため勉強しながら、暗号資産ライターとして活動。試験勉強と業務の合間にスポーツジムで体を鍛えることが趣味。余裕があれば、静かな深夜にゲームをするのも大好き。

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