【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－0.43％。価格は上昇すれば1330万円台、下落すれば1290万円台までの値動きとなるだろう

10月12日  16時台には最高値1334万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

【OKJ】『ミッドナイト（NIGHT）』の取扱い開始

オーケーコイン・ジャパン株式会社は、OKJ（暗号資産取引所）にて、『ミッドナイト（NIGHT）』を、2026年10月13日に取扱い開始します。これにより、OKJは、55種類の暗号資産を取扱うことになります。

また、暗号資産交換業者における板取引での『NIGHT』の提供は、2026年10月10日時点では、国内初となります（当社調べ）。

ミッドナイト（NIGHT）は、暗号化したままデータを処理できるゼロ知識証明（ZK）技術を活用した、プライバシー特化型Layer1ブロックチェーン「Midnight」のネイティブ・ガバナンストークンです。

従来のブロックチェーンとは異なり、個人データや企業機密を保護しながら、法規制（KYC/AML）に順守した分散型アプリケーション（dApps）を構築できる「プライバシー保護型スマートコントラクト」を採用しています。

Cardanoの創設チーム（IOG）が主導して開発を進めており、初期フェーズではCardanoエコシステム内でのエアドロップを通じて保有者に分配された経緯を持つなど、エンタープライズや機関投資家向けの金融インフラ構築を目指す特徴を有しています。
「ミッドナイト」関連サイトはこちらから。
記事出典：オーケーコイン・ジャパン株式会社（2026年10月10日18:17）
出典：PR TIMES

公正取引委員会に対し、ステーブルコイン決済の普及を踏まえたキャッシュレス決済市場の競争環境に関する情報提供を実施

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社は、2026年9月14日、公正取引委員会に対し、ステーブルコイン決済の登場を踏まえたキャッシュレス決済市場の競争環境の最新状況およびJPYCの仕組み・取組みについて情報提供等を行った。

あわせて、JPYC決済を導入いただいている店舗・事業者が、JPYC決済を利用する顧客への割引や送料無料等の優遇施策を安心して実施できるよう、当社の考え方を公表します。
記事出典：JPYC株式会社（2026年10月９日10:00）
出典：PR TIMES

しまホ！×SBI証券 ウェルカムキャンペーンの実施

島根銀行は、スマートフォン支店を利用する顧客の将来の資産形成を応援するため、SBI証券との連携による「しまホ！×SBI証券共同キャンペーン」を実施している。

今回、キャンペーン期間中にWEBサイトからエントリー頂き、所定の条件を満たした顧客に、最大現金10,000円をプレゼント。なお、しまホ！の普通預金は、通帳/キャッシュカードレスで年0.9%（税引き前）の好金利な商品となっている。

実施期間：～2027年1月29日（金）まで。
対称条件：
条件①：しまホ！の新規口座開設
条件②：開設されたしまホ！口座の残高5万円以上
条件③：島根銀行仲介SBI証券口座の新規開設完了または島根銀行仲介コース変更
条件④：SBI証券にてNISA口座開設完了または他社からSBI証券にNISA口座の変更が完了

プレゼント内容：期間中に、キャンペーン条件を達成した方に最大10,000円をプレゼント。①②を達成した方：2,000円、①②③を達成した方：5,000円、①②③④を達成した方：10,000円。詳細はこちらから。
記事出典：株式会社島根銀行（2026年10月８日17:00）
出典：PR TIMES

暗号資産販売所「CoinTrade」において新規暗号資産「XDC」取扱いを開始

株式会社マーキュリーは、同社の提供する暗号資産販売所「CoinTrade（コイントレード）」において、「エックスディーシー（XDC）」の取扱いを開始した。

これにより「CoinTrade（コイントレード）」では26種類の暗号資産を取り扱い、「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」では15種類の暗号資産のステーキングが可能となる。取引条件の詳細はこちらから。
記事出典：株式会社マーキュリー（2026年10月８日12:00）
出典：PR TIMES

Pheasant Networkの$PNTが米Krakenに上場

株式会社PGLが開発にコミットするPheasant Networkのネイティブトークン「$PNT」が、米Krakenに上場した。$PNTは2026年10月５日12:00UTCより、Kraken上でPNT/USDペアの取引が開始されている。

上場先：Kraken
トークン名：Pheasant Network Token
ティッカー：PNT
取引ペア：PNT/USD
ネットワーク：Ethereum
コントラクトアドレス：0x02d54E48eA4dD76a408A7175D466Bb8F578C0e93
Kraken取り扱いページはこちらから。
記事出典：PG Labs（2026年10月６日15:04）
出典：PR TIMES

マイナウォレット、アプリ内でのJPYC発行・償還が可能となるJPYC EX連携機能の提供を開始

マイナウォレット株式会社https://www.mynawallet.co.jp/は、同社が提供する「マイナウォレット」アプリにおいて、JPYC株式会社https://corporate.jpyc.co.jp/が運営する「JPYC EX」との連携機能の提供を開始した。

本機能は、JPYC株式会社が提供する「JPYC EX連携API」を活用したものです。ユーザーはマイナウォレットを起点に、JPYCの発行（オンランプ）から日本円への償還（オフランプ）までの一連の操作を、アプリを離れることなくスムーズに行えるようになる。
記事出典：マイナウォレット株式会社（2026年10月６日10:50）
出典：PR TIMES

仮想通貨詐欺の調査会社が金融庁の警告業者1,245件を独自集計、実在の証券会社を名乗る偽業者が2025年から急増

株式会社ベストは、仮想通貨詐欺の調査会社として運営する「CryptoTracer（クリプトトレーサー）」で、金融庁が警告書を出した無登録業者1,245件を年別・手口別に独自集計しました。

あわせて、警告を受けた業者を社名やサービス名で検索できる「金融庁の警告業者データベース」を2026年10月３日に無料公開しました。

集計の結果、実在の証券会社や運用会社の名前・登録番号を名乗る偽業者が2025年から急増していることが分かりました。

また、2025年以降に警告を受けた業者の75%が「海外FX型の取引サイト」と「実在の会社を名乗る型」の2つに集中しており、かつて多かった未公開株・ファンドの勧誘から手口が大きく変わっています。
記事出典：株式会社ベスト（2026年10月６日10:00）
出典：PR TIMES

bitFlyer、暗号資産の詐欺被害防止を目的に「クールダウン」を導入

株式会社 bitFlyerは、詐欺被害や不正な資金移動の防止を目的として「クールダウン」を導入する。

クールダウンとは、本人確認が完了した日時から 90 日未満である個人のお客様が日本円を入金した場合、入金後 48 時間を「クールダウン期間」とします。当該期間中は、暗号資産を外部アドレスへ送付する際に一部制限が適用されます。

複数回入金した場合は、各入金時点からそれぞれ48時間のクールダウン期間が適用されます。48時間が経過した入金分については、順次クールダウン期間が終了します。

クールダウン期間中も、すべての暗号資産の送付が制限されるわけではありません。送付可能な数量は、暗号資産の送付画面でご確認いただけます。クールダウンの適用にあたり、顧客が手続きをする必要はありません
記事出典：株式会社bitFlyer（2026年10月２日19:05）
出典：PR TIMES

NZD/JPY、ZAR/JPY、TRY/JPY、GBP/USD、EUR/GBP の基準スプレッドを縮小

株式会社DMM.com証券 が提供する【DMM FX】において、2026年10月7日(水)18時00分より「NZD/JPY(NZドル/円)」「ZAR/JPY (南アランド/円)」「TRY/JPY (トルコリラ/円)」「GBP/USD(ポンド/米ドル)」「EUR/GBP(ユーロ/ポンド)」の基準スプレッドを縮小し、提供を開始した。

NZD/JPY(NZドル/円)：基準スプレッド 0.7銭→0.6銭
ZAR/JPY (南アランド/円)：基準スプレッド 1.0銭→0.8銭
TRY/JPY (トルコリラ/円)：基準スプレッド 1.4銭→1.2銭
GBP/USD(ポンド/米ドル)：基準スプレッド 1.0pips→0.6pips
EUR/GBP(ユーロ/ポンド)：基準スプレッド 1.0pips→0.9pips
上記スプレッドはコアタイム(午前9時～翌午前5時)の基準スプレッドです。

【DMM FX】の基準スプレッド一覧はこちらから。
記事出典：株式会社DMM.com証券（2026年10月９日18:29）
出典：PR TIMES

「トルコリラ/円スワップ20％増額キャンペーン」を再実施

株式会社マネースクエアは、「ご好評につき再実施！トルコリラ/円スワップ20％増額キャンペーン」を10月1日（木）より実施している。キャンペーンページはこちらから（ログインが必要）。
記事出典：マネースクエア（2026年10月１日17:00）
出典：PR TIMES

設立15周年「世界とつながるFX、選べる15の世界遺産の旅プレゼントキャンペーン」実施

SBIホールディングス株式会社の連結子会社で、個人投資家向けに外国為替取引サービスを提供するSBI FXトレード株式会社は、2026年11月22日に設立15周年を迎えるにあたり、ユーザーへの感謝を込めて、「世界とつながるFX、選べる15の世界遺産の旅プレゼントキャンペーン」を実施している。

キャンペーン期間は2026年12月31日（木）23時59分まで。キャンペーンの詳細はこちらから。
記事出典：SBI　FXトレード株式会社（2026年10月１日15:00）
出典：PR TIMES

【トライオートFX】メキシコペソ/円・スイスフラン/メキシコペソスワップポイント増額キャンペーン開催

インヴァスト証券株式会社は、外国為替取引サービス「トライオートFX」において、メキシコペソ/円（MXN/JPY）およびスイスフラン/メキシコペソ（CHF/MXN）を対象とした「メキシコペソ スワップポイント増額キャンペーン」を開催している。

本キャンペーンでは、メキシコペソ/円の新規買建玉に対するスワップポイントを10％増額、スイスフラン/メキシコペソの新規売建玉に対するスワップポイントを20％増額し、キャッシュバックします。

キャンペーン期間は2026年10月30日（金）取引終了まで。キャンペーンの詳細はこちらから。
記事出典：インヴァスト証券株式会社（2026年10月１日13:00）
出典：PR TIMES

Visaのステーブルコイン関連取引の拡大、その背景にある実態

財務担当者に「何が悩みの種か」と尋ねても、決済そのものが挙げられることはまずありません。彼らが懸念するのは、資金が移動した後に生じる一連のプロセスです。

ステーブルコインの利用が暗号資産のトレーディングデスクから企業の買掛金（支払）業務へと広がりつつある今、この点は特に留意すべきでしょう。

Visaによると、2026年度（現時点まで）における同社のステーブルコイン関連カードの取扱高のうち、約17%が法人・事業者向けカードプログラムによるものでした。

同社は現在160以上のこうしたプログラムを支援しており、それらを通じた決済額は前年比で200%近く増加しています。これらは有益な数字ですが、その意味するところを慎重に読み解く必要があります。

この「17%」という数字は、Visa独自のプログラム分類に基づき集計された、同社のステーブルコイン関連カード取扱高の一部に過ぎません。

したがって、世界の企業間支出全体において、どの程度の割合でステーブルコインが利用されているかを示すものではないのです。つまり、この数字は網羅的な統計データとしてではなく、あくまでトレンドを示す「風向計」として捉えるべきでしょう。
出典：Tech Finitive（2026年10月12日）

米国CFTC、レバレッジ型暗号資産取引に関する連邦規則制定へ

CFTCは、米国全土の個人投資家向けにレバレッジ取引および証拠金取引商品を提供する暗号資産取引所に対する連邦登録規則を提案した。規則CTXおよび規則CAMは、取引所の運営基準と投資家保護を定めるとともに、既存の州免許制度を維持する。

この提案は、CLARITY法案が上院で否決されたことを受け、連邦規制当局が暗号資産市場の監督強化に向けた代替措置を模索する中で行われた。
出典：36CRYPTO（2026年12月12日08:38）

Cyber​​ Capital創設者：XRPを「分散型」として個人投資家に販売するのは明白な詐欺だ

Cyber​​ Capitalの創設者であるジャスティン・ボンズ氏は、XRPの分散性の欠如やネットワークにおけるバリデーター（検証者）用ソフトウェアの取り扱い方法を問題視し、同資産を強く批判しました。

ボンズ氏はX（旧Twitter）への投稿で、XRPが過去2週間にわたりクローズドソースのコードで運用されてきたと指摘しました。

さらに、このコードの使用が義務化される見通しであり、準拠を拒否するバリデーターはネットワークから排除される可能性があると主張しました。

同氏は、この問題をいわゆる「パーミッション型（許可制）ノードリスト」に関連付け、バリデーターはリストを管理する主体が課す要件に従わなければならないと指摘しています。

また、ボンズ氏は、このクローズドソース化が「重大なセキュリティアップデート」であるという理由だけで正当化されるという見解を否定しました。

同氏はビットコイン、イーサリアム、ソラナといったネットワークを引き合いに出し、それらのネットワークでは、セキュリティ上の脆弱性の詳細を明かすことなく、新しいバイナリやオープンソースコードへの移行をバリデーターに促してきたという事例を挙げました。
出典：Times Tabloid（2026年10月11日）

マイケル・セイラー氏、さらなるビットコイン購入を示唆 ― 同社の保有量は84万8,000 BTCに到達

同社のビットコイン保有量が約704億8,000万ドル相当の84万8,000 BTCに達する中、マイケル・セイラー氏はさらなるビットコイン購入の可能性を示唆しました。

同社の優先株（STRC）の取引価格が100ドルを下回ったことで資金調達上の制限が発動し、当該ルートを通じた追加のビットコイン購入が不可能となりました。

一方、優先株（STRF）は額面を上回る103.98ドルで取引されており、同社がビットコインの継続的な蓄積戦略を維持する中で、代替の資金調達手段を提供しています。
出典：36CRYPTO（2026年10月11日14:53）

リップル、350億ドル規模の顧客獲得でウォール街の銀行に挑む

リップルの証券仲介部門は350億ドル規模のヘッジファンドと契約を結び、大手銀行が長年支配してきた領域にさらに深く踏み込んでいる。

暗号資産業界は長年、旧来の金融システムに代わるより良い選択肢として自らを売り込んできた。リップルは、それとは異なる、ある意味ではより野心的な賭けに出ている。それは、そのシステムの仕組みそのものを構築することだ。

10月6日、サンフランシスコに拠点を置くリップルは、証券仲介部門であるリップル・プライムが、ブレバン・ハワードが運用するファンドに対し、プライムブローカレッジ、クリアリング、ファイナンスサービスを提供すると発表した。

ブレバン・ハワードは、政府系ファンド、年金基金、大学基金など約350億ドルを運用するグローバル投資会社である。より深く理解するためには、まずプライムブローカレッジとは何かを理解する必要がある。

プライムブローカレッジとは、大口投資家が取引を行う際に利用するバックオフィスツールキットであり、資金の借り入れ、資産の保有、取引の決済などを行う。リップルは、これらのサービスは従来の金融市場とデジタル市場の両方をカバーすると述べている。
出典：The Street Roundtable（2026年10月11日）

アジアの販売代理店経由で9,340万ドルの被害が発生した後、Ledgerへの不正チップ埋め込み攻撃が欧州にも拡大したとの報告

アジアのハードウェアウォレット利用者に推定9,340万ドルの被害をもたらしたLedgerへの不正チップ埋め込み攻撃が、欧州にも拡大したと報じられています。

X（旧Twitter）ユーザーのJohannes氏は、2週間前に欧州の家電量販店MediaMarktで購入したという、不正チップが埋め込まれたLedgerの写真を公開しました。

内部のチップは、アジアでCryptoBilis社から出荷されたデバイスに見られたものより初期のバージョンのようですが、資金の流出は確認されていません。

同氏は、「デバイスが機能しなかったか、あるいは攻撃者が不正デバイスの普及を待っていたかのどちらかだろう」と述べています。

アジアでの不正Ledgerに関する調査を行い、この問題を明るみに出すきっかけを作った元Mt. Gox CEOのMark Karpeles氏は、デバイス内のアンテナに「Eurasian version（ユーラシア版）」と記されていることを指摘しました。

これは、異なるモバイル周波数帯を使用する地域ごとに、異なるバージョンの不正チップが送られている可能性を示唆しています。なお、Ledger社は、今回欧州で報告されたデバイスが同一の攻撃によるものかどうかについては認めていません。

この巧妙な攻撃は先週後半、アジアのLedgerデバイスを標的として発生しました。攻撃の対象となったのは、公式販売代理店であるCryptoBilis社（最近、新オーナーに売却されたばかりでした）から出荷されたデバイスです。

これらのデバイスには、デバイス自体は正規の認証チェックを通過できるにもかかわらず、攻撃者がシードフレーズを読み取り、資金を盗み出すことを可能にするような改ざんが施されていました。

Ledger社は予防措置としてCryptoBilis社に対しデバイスの販売および出荷の停止を要請し、過去90日間に同代理店からデバイスを購入した顧客に対し、資産を新しいLedgerデバイスへ移転することを検討するよう推奨しました。

同社は本日の最新情報の中で、「影響を受けたデバイスの数は限定的である」と述べています。CryptoBilis社は、インドネシア、マレーシア、フィリピンにおけるLedgerの正規販売代理店として登録されています。

サイバーセキュリティ関連メディアのYfarmxは、被害総額を471のアドレスで計9,340万ドルと推定していますが、この数字はLedger社によって確認されたものではありません。
出典：COINTELEGRAPH A WEEK IN REVIEW（2026年10月４日～10日）

セキュリティ企業がXRPの新規発行に関するバグを発見

セキュリティ企業のVeria Labsは、2015年からXRPのコードに潜んでいたオーバーフロー・バグを発見し、25万ドルのバグ報奨金を受け取りました。

同社によると、単一のトランザクションによって、無から数兆枚ものXRPが生成される可能性があったとのことです。このバグは（一部で議論を呼びつつも）修正済みであり、実際に悪用された形跡は確認されていません。

Veria Labsのセキュリティ部門共同創設者であるCayden Liao氏はX（旧Twitter）上で、同社のAIエージェントがXRP Ledgerを稼働させるソフトウェア「rippled」を詳細に分析し、深刻度の低いバグを2つ発見したと述べました。

同社は、これら2つのバグを組み合わせることで、より大規模な悪用（エクスプロイト）が可能になることを突き止めました。

Liao氏によれば、たった1回の悪用トランザクションで18兆枚以上のXRPを生成できた可能性があり、これはXRPの総供給量の184倍に相当します。「これにより、940億ドルという（XRPの）時価総額全体が危険にさらされることになります。

これは、過去最大の暗号資産ハッキング被害額の60倍以上に相当します」と彼は記しています。「誰もこの脆弱性に気づかなかった理由の一つとして、単独では深刻度の低い2つのバグが連鎖的に組み合わさっていたことが考えられます」。

これらのバグは9月22日に報告され、RippleXによって3日後に修正されました。
出典：COINTELEGRAPH A WEEK IN REVIEW（2026年10月４日～10日）

AIによる数学的進歩の加速を受け、ヴィタリック・ブテリン氏が暗号資産の「バンカー・モード」導入を支持

イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏は、研究者のジャスティン・ドレイク氏による警告を支持しました。

その警告とは、量子コンピュータの登場よりも先に、人工知能（AI）の進歩が現在のブロックチェーンで使用されている暗号技術を無効化してしまう恐れがあるというものです。

「今すぐ慌てて資金を新しいウォレットに移動させることは推奨しません」とブテリン氏は記しています。「しかし、AIによって加速する数学の進歩が暗号技術にもたらすリスクを、私たちは真剣に受け止めるべきです」

ドレイク氏が業界に対して「バンカー・モード（防衛態勢）」への備えを促したのは、OpenAIが、これまで人間には解けなかった数百もの数学的課題に対する解決策を新たに発表したことを受けてのことです。

今回発表された成果の中に暗号技術に直接関連するものはありませんでしたが、AIエージェントが楕円曲線暗号や格子暗号の背後にある数学的構造について新たな知見を見出す可能性に対し、イーサリアムのコアチームは懸念を抱いています。

こうした懸念に対し、他のプロジェクトやアナリストからは「恐怖を煽るものだ」との批判も出ています。彼らは、AIエージェントが暗号技術を解読できる段階には程遠いことを示す証拠は何もないと主張しています。

しかしその一方で、新しいAIモデルが、それまで未解決だった数百もの難問の答えを一挙に導き出すことになると予測させる証拠も、当初はほとんど存在しなかったのです。
出典：COINTELEGRAPH A WEEK IN REVIEW（2026年10月４日～10日）

トム・リー氏、イーサリアムは今回のサイクルで2万5000ドル〜5万ドルに達すると予測

Bitmine（ビットマイン）の会長であるトム・リー氏は金曜日、Token2049のイベントにおいて、ETH（イーサリアム）の価格は年内に5000ドルを突破し、今回のサイクルが終わる頃には「1トークンあたり2万5000ドル、あるいは5万ドルに容易に達する可能性がある」と述べました。

またリー氏は、同社が約600万ETHを蓄積し、目標としていた保有比率5%の達成が目前に迫っていることも明らかにしました。その比率に到達するために必要な追加購入量は、約10万ETHにとどまります。

「それは厳格な上限です。5%を超えて蓄積することはありません」とリー氏は語りました。「我々がイーサリアムの5%以上を保有することはないでしょう」
出典：COINTELEGRAPH A WEEK IN REVIEW（2026年10月４日～10日）

Coldcard、同社Xアカウントにフィッシングリンクが掲載された経緯を調査中と発表

ビットコイン専用ハードウェアウォレットのColdcardは、オフラインでの二要素認証を導入しているにもかかわらず、日曜日に同社の公式Xアカウントに不正なフィッシングリンクが掲載されたと発表しました。

当該投稿はすでに削除されており、同社は公式ウェブサイトが https://coldcard.com のみであることを改めて示しました。DefiLlamaのハッキング追跡データによると、7月に発生したColdcard関連の不正利用による被害額は1億1,500万ドルと推定されています。
出典：COINTELEGRAPH A WEEK IN REVIEW（2026年10月４日～10日）

THORChainの開発者がTetherを非難

USDTの保管用ウォレットを一時凍結したとしてTHORChainの技術面での共同創設者であるChad Barraford氏は、ステーブルコイン発行元のTetherが、同ネットワークのUSDt（USDT）保管用ウォレット（ボルト）のアドレスを何の説明もなくブラックリストに登録し、数時間後に凍結を解除したと非難しました。

Barraford氏は金曜日のX（旧Twitter）への投稿で、TetherがTHORChainの保管用ウォレットアドレスをブラックリストに登録し、4つのウォレットにまたがる同ネットワークの資金、合計約145万USDTを凍結したと述べました。

同氏はその約2時間後、Tetherがすべてのアドレスの凍結を解除したため、取引が再開されると報告しました。
出典：COINTELEGRAPH A WEEK IN REVIEW（2026年10月４日～10日）

ステーブルコインは銀行や国家から驚異的なスピードで流出する可能性がある

流動性が高く、24時間365日決済されるステーブルコインは、銀行や国家から驚異的なスピードで流出する可能性がある。

欧州中央銀行（ECB）は、銀行預金に保有されている多額のステーブルコイン準備金が連鎖的な引き出しを引き起こす可能性があると警告している。

これは流動性のミスマッチを指摘するためだ。準備金は従来の決済方法に縛られる一方、ステーブルコインは24時間体制で決済される。

2026年7月に国際決済銀行（BIS）が130の経済圏を対象に行った調査では、ステーブルコインの資金フローは通貨圧力や危機時に増加し、資本規制の影響をあまり受けないことが明らかになった。

また、3月のBISの調査では、ドルとステーブルコインの需要が現地通貨の圧力と為替スワップを通じたドル高と関連していることが示された。

Sphere LabsとSVBのデータによると、アルゼンチンではペソで購入された暗号資産の94%がステーブルコインであり、トルコでは1年間で約380億ドル相当のリラがスワップされた。

しかし、MELDのパンカジ・ベンガニ氏によると、ほとんどの企業はすぐに法定通貨に切り替え、SWIFTの代わりにステーブルコインを決済手段として利用しているという。

銀行は、保管、コンプライアンス、流動性、そして現地決済において依然として重要な役割を果たしている。
出典：COINTELEGRAPH MAGAZINE NEWSLETTER（2026年10月６日）

THORChainとNEARを巡る激しい議論は、理想主義の限界を露呈

Bitgetの3億8770万ドルのハッキング事件は、分散型クロスチェーンプロトコルが盗まれた資金を阻止すべきかどうかという議論を再燃させた。

BitgetのCEO、Gracy Chen氏は、9月24日のハッキング事件後、THORChainに対し、攻撃者と関連付けられたアドレスを拒否するよう要請したが、THORChainはこれを拒否した。

競合のNEAR Intentsは介入し、SHIELDは5000万ドルを超えるハッキング関連の資金の流れを特定し、50万3000ドルを阻止、16万6000ドルは通過したと発表した。NEARはBitgetの復旧報奨金の分配分を放棄した。

批判派は、THORChainが5月に1000万ドル以上の攻撃を受けた後にチェーンを停止したことは、介入能力があることを示していると指摘する。

開発者のBoone Wheeler氏は、パーミッションレス性に関する「確固たるコンセンサス」と、アドレススクリーニング機能がないことを理由に挙げている。

NEARは、介入によってパーミッションレスでも分散型でもないことを証明しているとして批判に直面している。暗号通貨弁護士のユーリー・ブリソフ氏は、SHIELDの自動化は分散型プロトコルの保護の対象となる可能性があると述べている。
出典：COINTELEGRAPH MAGAZINE NEWSLETTER（2026年10月６日）

2026年版：暗号資産ハードウェアウォレットの比較

Cointelegraphは2026年版のハードウェアウォレット比較を行い、数百万ドル規模のビットコイン盗難を招いたColdcardのファームウェアの欠陥について指摘しました。

Coinkiteは2026年7月、問題のあるColdcardのファームウェアを使用すると、推測されやすいウォレットキーが生成される可能性があると警告しました。

Galaxy Researchのアレックス・ソーン氏は、8,865個のアドレスから約1,789 BTC（当時の価値で約1億1,470万ドル）が盗難された原因を、この欠陥にあるとしています。

ユーザーには、修正済みファームウェアのインストール、新しいウォレットの作成、そしてビットコインの送金を行うよう指示が出されました。ファームウェアを更新しても、欠陥のある状態で既に生成されたキーが修復されるわけではないためです。

Cointelegraphは、Ledgerの最上位モデルである「Stax」については推奨しないとの判断を下しました。その理由として、本体を包み込むような形状のスクリーンに起因する入力遅延（メーカーもこれを認めています）が挙げられます。

一方、より安価なタッチスクリーン搭載モデルでは、こうした問題は見られませんでした。

レビュー用の製品は、Ledger、Trezor、Coinkiteの各社に依頼して無償で提供されたものですが、金銭的な報酬や好意的な記事掲載の約束は一切ありませんでした。その他のモデルについては、公開情報のみに基づいて評価が行われました。
出典：COINTELEGRAPH MAGAZINE NEWSLETTER（2026年10月６日）

政治・法律関連

トランプ政権第2期における外交政策：継続と激変

トランプ政権は一貫した戦略文書である「2025年国家安全保障戦略」に基づき政策を推進しています。

同戦略は、西半球を最優先し、欧州の防衛負担を欧州諸国に転嫁し、中国を主として経済的な課題と見なし、そしてアジアにおける米国の役割を「オフショア・バランサー（域外からの均衡維持者）」と位置づけるものです。
出典：RANE Insight（2026年10月11日）

民主社会主義者やその他の進歩派を支援するために、巨額の資金が流入

民主党内の左派勢力が選挙のために集め、費やす資金は、多くの共和党員や民主党主流派に比べればごくわずかなものです。しかし、極左勢力が勢いを増す中、これまでほとんど無名だった寄付者たちがその台頭を支えています。

この新たな寄付者層は、過去の選挙時と比べて年齢層が若く、南アジアや中東出身者が多く、テクノロジーや医療といった分野で働いています。中には、昨年まで政治献金を一度も行ったことがなかったものの、その後一人で最大100万ドルを寄付した人物もいます。

進歩派の運動が、巨額の資金を動かす他の勢力と比べてどのような状況にあるのかを見てみましょう。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年10月11日）

トランプ氏、ウクライナに製油所への攻撃停止を迫り、ゼレンスキー氏の交代を求める

トランプ大統領はウクライナに対し、指導者であるウォロディミル・ゼレンスキー氏を交代させるよう促すとともに、ロシアの石油精製施設への空爆を停止するようキエフに圧力をかけた。

この要求は、トランプ氏がロシアのウラジーミル・プーチン大統領との間で、ロシア産ディーゼル燃料を米国および世界の市場に供給することで合意したと発表したことを受けてなされたものである。

トランプ氏は、この措置が燃料価格の引き下げにつながると主張している。ロシア軍がウクライナの都市やエネルギーインフラへの攻撃を激化させる中、今回の対立はホワイトハウスとキエフとの関係における新たな「底」を意味するものとなっている。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年10月11日）

ハイチ人に対する一時的な法的地位を取り消す

トランプ政権は、ハイチ人に対する一時的な法的地位（米国への入国・滞在方法を問わず、治安が不安定な一部の国の移民に付与されていたもの）を取り消した。

マクラメン氏の記述によれば、その後、ハイチ人たちは当局に自らの所在を申告し始めたが、強制送還の恐怖に怯えながら足首に監視装置（アンクルモニター）を装着されることになった。一部の人々にとって、その屈辱感は痛いほど明白なものだった。

マクラメン氏は、高校を卒業したばかりのハイチ人青年、ピエール・ダマス・ベル氏の事例について記している。彼は「優秀な生徒であり、サッカー選手、そしてジュニアROTC（予備役将校訓練課程）のメンバー」でもあったが、高速道路上でトラックの前に飛び出し、はねられて死亡した。

彼をはねてしまったトラック運転手は、意図せず事故を起こした人物だったが、「生涯を通じて民主党員であり、2024年に初めてトランプ氏に投票した」人物だったとマクラメン氏は記している。

この出来事を経て、その運転手はトランプ氏の移民取り締まり手法に疑問を抱くようになった。彼はマクラメン氏に対し、特にベル氏の足首の監視装置についてこう語っている。

「だって、考えてもみてくれよ。優秀で、フルタイムで学校に通い、サッカーもやっている若者に、あんなクソみたいなことをするなんて。彼はたぶん、打ちのめされたような気分だったんじゃないかな。あれだけ努力しても、事態は一向に好転しない。

それに、第三世界出身ということもあるだろう？ 彼らが日々どんな思いで歩んでいるのか、俺たちには想像もつかないんだ」
出典：Farreed’s Global Briefing（2026年10月11日）

中間選挙で民主党が好成績を収めることになれば、その要因の一つは移民問題？

アナリストの予想通り、中間選挙で民主党が好成績を収めることになれば、その要因の一つとして移民問題が挙げられるかもしれません。

不法移民に対するトランプ氏の強硬な取り締まり――そこには暴力や死者が出る事態に加え、覆面姿のICE（移民・関税執行局）捜査官が不法滞在者を逮捕・送還するために各戸を回るといった行動も含まれていました――を受けて、この問題に関する同氏の支持率は低下しています。

2024年秋のピュー・リサーチ・センターの調査では、トランプ氏が移民政策について適切な判断を下せると信頼する米国人は48%にとどまっていましたが、今月発表された同センターの調査では、その割合は57%にまで上昇しました。

また、ミネアポリス・セントポール地域でICEによる取り締まりが強化されていた今年1月下旬には、マリスト・ポーリングの調査に対し、回答者の65%がICEの対応は「行き過ぎている」と答えました。
出典：Farreed’s Global Briefing（2026年10月11日）

国際刑事裁判所（ICC）は、タリバンの指導者4名に対する逮捕状を公開

対象となったのは、最高指導者のヒバトゥラ・アクンザダ師、最高裁判所長官のアブドゥル・ハキム・ハッカーニ師、教育大臣のハビブラ・アガ師、および高等教育大臣のネダ・モハンマド・ナディム師であり、彼らは「迫害」という形態の人道に対する罪に問われています。

10月5日に行われたこのICCの動きは、タリバンの高官を標的としている点だけでなく、女性や女児に対する組織的な制限を「ジェンダーに基づく迫害」と見なして訴追しようとしている点でも注目されます。

アクンザダ師とハッカーニ師の逮捕状はすでに2025年7月に公表されていましたが、2025年9月に発付されたアガ師とナディム師の逮捕状については、今回初めて公開されました（ICC）。

なお、同裁判所は2021年の時点で、アフガニスタンにおける米軍やCIA、および旧アフガニスタン共和国軍による戦争犯罪の疑いに関する捜査の優先順位を下げていました（AAN）。
出典：Afganistan Analyst Network（2026年10月11日）

「MAGA」の終焉と、その後に来るもの

「Make America Great Again（米国を再び偉大な国に）」というスローガンが、米国の保守政治における主流派ではなくなる時が近づいている。

MAGAという運動は、何らかの理念よりもドナルド・J・トランプ大統領の個性に大きく規定されてきたため、同氏の大統領職からの退任が迫る今、保守派の将来の主導権争いが再び幕を開けようとしている。

その座を継ぐのに最も有力な人物はJ.D.ヴァンス副大統領であり、彼がMAGAに代わる理念として掲げるものには、「ポスト・リベラリズム（脱リベラリズム）」という名が与えられている。
出典：NATIONAL REVIEW（2026年10月５日06:30）

フランス大使、カーニー政権の対米姿勢を評価

オタワ発 ― フランスの駐カナダ新大使は、ドナルド・トランプ米政権による「極めて急進的」な要求に対するカーニー政権の対応を自国が評価していると述べるとともに、カナダと欧州との戦略的関係を強化するための迅速な行動を求めている。

フランスのエレーヌ・ファルノー＝デフロモン大使は金曜日、カナディアン・プレス（通信社）に対し、「私の使命は極めて明確です。それは、あらゆる分野や領域において、フランスをカナダにとって欧州で最も親密な同盟国の一つにすることです」と語った。

先月着任して以来初となるインタビューの中で、ファルノー＝デフロモン大使はフランス語で、トランプ米政権との通商交渉におけるマーク・カーニー首相の対応姿勢を「模範的」であると自国が捉えていると述べた。
出典：Global NES（2026年10月11日08:24）

経済・技術関連

経済学者は、債券利回りの高止まりが続くと見ている

経済予測担当者を対象とした最新の調査では、アナリストたちは最近の長期金利の急上昇を一過性の現象とは捉えていません。

むしろ、10年物米国債の利回りは年末までに5.1%（7月時点では4.4%）に達すると予想しており、高金利の状態が今後数年にわたって続くと見ています。

経済成長の改善、新たなインフレ圧力、そして米国の財政の先行きに対する懸念が複合的に作用して利回りを押し上げており、住宅ローンから企業向け融資に至るまで、経済全体で借り入れコストが上昇しています。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年10月11日）

シリコンバレーが描く「夢の都市」構想、地方の政治と衝突

シリコンバレーの支援を受けたある起業家が、サンフランシスコから車で90分の場所に、住宅やハイテク製造拠点、造船所を備えた、徒歩で移動できる郊外型の理想都市を建設しようとしています。

彼の会社「カリフォルニア・フォーエバー（California Forever）」は、投資家から約10億ドルを調達し、一流の都市計画家を集め、ギャビン・ニューサム知事をはじめとする州の指導者たちの支持を取り付けました。

同グループは、サンフランシスコ周辺の地域的な住宅不足と、ソラノ郡における雇用の欠如という問題の解決を目指しています。しかし、最大の障壁となっているのは、そのソラノ郡そのものです。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年10月11日）

AIがもたらす大きな経済的利益

ノア・スミス氏は自身のニュースレター「Noahpinion」の中で、AIがもたらす大きな経済的利益について論じています。データセンターの設置は、建設関連の雇用を創出し、州や地方自治体に税収をもたらすことになります。

また、人々はAIを活用することで、仕事や私的な作業をより容易に行えるようになります。スミス氏がこうしたAIの経済的メリットを挙げるのは、ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマン氏の最近の主張に対する反論としてです。

クルーグマン氏は、AIを「一部の富裕層（オリガルヒ）による、富裕層のための技術であり、その恩恵が一般の米国人に行き渡ることはほとんどない」と批判していました。

スミス氏の反論はあるものの、AI懐疑派の人々は依然として、一部の巨大企業による支配（オリガルヒ化）を懸念しているようです。

『ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス』誌の最新号では、ベン・ターノフ氏がセシリア・リカプ氏の著書『The Rulers: Corporate Power in the Age of AI and the Cloud（支配者たち：AIとクラウド時代の企業権力）』を取り上げています。

同書の中でリカプ氏は、今日の巨大かつ強力なハイテク企業は、経済における構造的な優位性を享受しているため、今後もその地位を維持し続けるだろうと述べています。

ソーシャルメディアやクラウドサービス、そして今やAIの分野においても、これらの企業は、人々が仕事を行い、知的財産を創出するためのインフラを提供しているのです。
出典：Farreed’s Global Briefing（2026年10月11日）

中国、対EUハイブリッド車輸出を削減へ

EUと中国は金曜日、中国から欧州へのハイブリッド車輸出を半減させることで合意した。これにより深刻な貿易戦争は回避されたものの、EU側が抱えるより広範な不満の解消にはほとんどつながらない内容となっている。

EUの通商担当欧州委員は、この合意により今後4年間で中国からの輸入台数が数百万台規模で削減されると述べ、これを「あくまで第一歩に過ぎない」と評した。

EUが中国に対して抱える1日あたり10億ドル規模の貿易赤字について、その大部分はこの合意では手つかずのままだ。8月には欧州でのハイブリッド車販売の4台に1台を中国ブランドが占め、欧州の既存自動車メーカーを圧倒する事態となっていた。

フォルクスワーゲンは最近、10万人の人員削減を発表している。

トリビウム・チャイナのアナリストは、中国側が時間稼ぎをしているとの見方を示し、「見直しや対話、そして『相互理解』といったものと引き換えに、EUの巨額な貿易赤字の構造的な要因については、ほとんど譲歩していない」と指摘した。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年10月12日）

ロシア産燃料による価格抑制効果は限定的か

11月の中間選挙を控え、トランプ大統領の経済政策への支持率が低迷する中、同大統領がプーチン大統領と合意したロシア産ディーゼル燃料への制裁一時停止措置について、専門家らは米国内の燃料価格に大きな影響は及ばないとの見方を示している。

フィナンシャル・タイムズ紙の世論調査では、雇用や経済に関するトランプ氏の対応を支持する有権者は全体の4分の1にとどまった。

ある専門家はガーディアン紙に対し、ロシアからの供給は「米国内に何ら有意義な影響をもたらさないだろう」と述べ、さらに、ロシア国内の製油所は損傷を受けており、合意された条件を満たすのは困難だろうと指摘した。

別の分析担当者も「中東の方がはるかに重要だ」と語っている。

一方、国際エネルギー機関（IEA）のトップは、湾岸地域での安全保障情勢の悪化を挙げ、加盟国に対し、より多くのディーゼル燃料をより迅速に放出するよう求めた。「現在の市場環境は、直ちに対処を要する状況にある」としている。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年10月12日）

もはや止められない規模：AI開発の減速は経済崩壊を招くのか？

強力なAI開発の減速を求める声は、8000億ドル規模の米国投資ブームと衝突している。

Anthropic社のCEO、ダリオ・アモデイ氏は、独立した評価機関と共通の安全基準を組み合わせ、最終的には国際的な協調体制を構築する「フロンティアのペース配分」を提唱しており、サム・アルトマン氏、デミス・ハサビス氏、イーロン・マスク氏らがこれを支持している。

バーニー・サンダース上院議員とグレッグ・カサール下院議員が提出した「人工知能超知能禁止法案」は、超知能を永久に禁止し、連邦政府による安全基準が確立されるまで高度なAI開発を一時停止する内容となっている。

ドナルド・トランプ大統領は、規制は中国に利益をもたらすとして、協調的な減速に反対している。セントルイス連邦準備銀行の分析によると、2025年最初の9ヶ月間の米国実質GDP成長率の39%は、広範なAI関連投資によるものと推定されている。

IMFは、AI投資の逆転が米国株式市場を20%下落させると予測している。フィッチは、35％の株式市場の急落と設備投資の削減が米国経済の景気後退を引き起こすと予測した。
出典：COINTELEGRAPH MAGAZINE NEWSLETTER（2026年10月６日）

社会・環境・世論調査

国連、エネルギー・エルニーニョ・債務のリスクが貧困を深刻化させる恐れと警告

国連は、発展途上国がエネルギーコストの上昇、気候変動に伴うリスク、そして高コストな借り入れという複合的な問題に直面していると警告しました。

世界銀行は、数十カ国と危機対応支援について協議中であるとしています。
出典：BIZTOC（2026年10月11日）

世間はAI企業の規制を求めている

AI企業が自社技術の危険性を警告する中、世間は規制を求めている。人々はAIという技術そのものに不満を漏らすが、MITテクノロジーレビューのウィル・ダグラス・ヘブン氏は、その不満の根底には企業権力に対する反感もあるのではないかと指摘する。

ヘブン氏は次のように記している。「私が考える事の真相はこうだ。人々が『AIは嫌いだ』と言うとき、彼らが嫌っているのは技術そのものではなく、むしろ、その技術をあらゆる手段で我々に押し付けようとする企業の執拗な姿勢なのだ。

企業は、ここ数世代で最大級の社会的・経済的激変に備えろと説く。それに対し、人々にどう感じろというのだろうか？ 実は、こうした状況は以前にも経験している。過去20年間、ソーシャルメディアをめぐっても同様の構図が見られた。

運営企業に対する批判（テックラッシュ）が高まっていたにもかかわらず、何十億人もの人々がFacebookやTwitterに集まったのだ。Google検索についても同じことが言える。

……しかし、AIに関しては、人々が何らかの影響力を行使できる余地がまだ残されている。今回こそ、規制を求める政治的な機運が確実に高まっているからだ。」
出典：Farreed’s Global Briefing（2026年10月11日）

米国の家計所得は増加しているものの、債務の返済が滞る世帯が増加

連邦準備制度理事会（FRB）の最新の「消費者金融調査（Survey of Consumer Finances）」によると、2025年末時点で、債務の支払いが滞っている米国の世帯は5世帯に1近くに上りました。

この水準は、米国が大不況から回復しつつあった2010年以来のことです。滞納率は、2022年の調査時の約12%から20%近くへと急上昇しました。支払いが2カ月以上遅れている世帯の割合も増加し、2022年の5%から8%超に達しました。

3年ごとに実施されるこの調査では、所得の40%超を債務の返済に充てている世帯の割合が、2022年の6.5%から8.6%に上昇したことも明らかになりました。債務返済状況の悪化が見られる一方で、その他の財務指標には改善が示されました。

2022年から2025年の調査の間に、実質世帯所得の中央値は7%上昇して8万2,200ドルとなり、実質純資産の中央値も2%上昇して21万5,900ドルとなりました。平均値ベースでは、実質純資産は7%増の124万ドルに達しました。

所得の増加は一様ではありませんでした。75歳以上の世帯主がいる家庭では大幅な所得増が記録された一方、35歳から44歳の層では25%の減少が見られました。FRBはこの減少について、キャピタルゲイン（資産売却益）の減少が要因であるとしています。

また、非ヒスパニック系黒人世帯、アジア系世帯、そして所得や純資産の分布において上位に位置する世帯でも、所得中央値が低下しました。
出典：QUARTZ DAILY BRIEF（2026年12月12日）

協調・対立・紛争

カブールとイスラマバードの関係が悪化

国境を越えた武力衝突をめぐる非難の応酬が激化する中、カブールとイスラマバードの関係が悪化している。

9月21日、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）は、クナール州での空爆により少なくとも3人の民間人が死亡し、4人が負傷したことをX（旧Twitter）で確認した。

パキスタンは9月24日にも追加攻撃を行い、カンダハール、パクティヤー、ホーストの各州にあるドローンの発射・保管拠点10カ所を標的としたと発表したが、アフガニスタン側は民間人4人が死亡したとしている（ロイター）。

9月27日、アフガニスタン国防省は、パキスタンからヌーリスターン州カムデーシュ郡へ越境してきた武装集団に対し同国軍が作戦を行い、戦闘員28人を殺害、32人を拘束したと発表した。

同省は、パキスタンの情報機関が、旧政権（イスラム共和国）の治安部隊の元構成員に対し、報酬や国外への亡命を約束して勧誘・訓練を施し、イスラム国（IS）の構成員と共に国境を越えて送り込んだと主張した。

パキスタンはこの非難を根拠のないものとして否定した（SOFX、Pajhwok）。UNAMAは10月1日、クナール州とヘルマンド州での空爆により少なくとも10人の民間人（その大半は子供）が死亡したと述べるとともに、2026年に入ってから現在までに、国境を越えた武力衝突によりアフガニスタンで1,100人以上の民間人が死傷したと明らかにした。
出典：Afganistan Analysts Network（2026年10月11日）

米イラン戦争：2027年まで続く膠着状態が新たな基本シナリオに

ホルムズ海峡については、2027年まで事実上閉鎖された状態が続くことが基本シナリオとなっています。

日々の通航量は依然として戦前の水準を大きく下回っており、米海軍の護衛によって維持されているものの、トランスポンダー（自動船舶識別装置）の電源を切る、小型船を使って積み替えを行うといった極めて慎重な措置が求められています。

もはや焦点は、この膠着状態が年末まで続くかどうかではなく、それがいつまで続くかという点に移っています。
出典：RANE Insight（2026年10月11日）

対イラン戦争終結に向けた動きが停滞する中、ホルムズ海峡での攻撃が激化

米中央軍（CENTCOM）が海上封鎖を突破しようとした船舶を無力化したと発表する一方、イラン革命防衛隊（IRGC）は、同海峡の「安全と規則」を無視することに対し警告を発した。

米国・イスラエルによる対イラン戦争の終結に向けた仲裁の取り組みが行き詰まる中、戦略的要衝であるホルムズ海峡周辺での攻撃が再び活発化している。

イラン革命防衛隊（IRGC）海軍は土曜夜、名称非公表の大型原油タンカーが、航行システムを切った状態で海峡内の未承認ルートを航行中に機雷に接触し、大規模な火災を起こしたと発表した。

同海軍は声明の中で、平時には世界の石油・ガス供給の5分の1が通過するこの海峡において、「安全と規則を無視しようとする」あらゆる石油タンカーも同様の運命をたどることになると警告した。
出典：ALJAZEERA（2026年10月11日）

Ledger、不正なハードウェア改ざんを確認　被害額は8,600万ドルを超える可能性も

Ledgerは、今回の事案は特定の再販業者および同社の東南アジア市場に限定されたものとみられると述べました。

ハードウェアウォレットメーカーのLedgerは、東南アジアの再販業者から購入された同社製品に関連する暗号資産の紛失報告について調査を進めていましたが、被害に遭ったユーザーのデバイスの一つに、不正なハードウェア改ざん（不正な部品の組み込み）が施されていたことを確認しました。

Ledgerは土曜日、X（旧Twitter）への投稿で、一連の紛失被害に関する調査の一環としてユーザーへの連絡を行っていると発表しました。

調査担当者のSpecter氏は、ビットコイン、イーサリアム、トロン（Tron）を合わせた被害総額が8,600万ドルを超える可能性があると推定しています。

Ledgerは、本件の調査に関する情報をお持ちの方に対し、同社のバグ報奨金プログラム（bounty@ledger.fr）まで連絡するよう呼びかけました。

予防措置として、再販業者のCryptoBilisは、調査が完了するまでハードウェアウォレットの全在庫の販売を停止したことを同投稿内で明らかにしました。Ledgerは、今後の対応についてCryptoBilisと緊密に連携していると述べています。
出典：COINTELEGRAPH（2026年10月11日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は10月12日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの10月12日の値動き

始値13,156,215円で寄りついたあと、13,154,458円まで下落したが、13,277,316円まで買い戻されて上昇し、１時台には13,297,183円まで上昇したが、13,282,709円まで押し戻された。

２時台には13,318,125円まで上昇したが、13,258,791円まで押し戻されて下落し、６時台には13,174,945円まで下落したが、13,211,658円まで買い戻されて上昇し、11時台には13,281,580円まで上昇したが、13,267,445円まで押し戻されて下落した。

13時台には13,210,000円まで下落したが、13,310,895円まで買い戻されて上昇し、16時台には最高値13,348,700円まで上昇したが、13,300,342円まで押し戻されて下落し、18時台には13,212,350円まで下落したが、13,244,861円まで買い戻されて上昇した。

19時台には13,257,788円まで上昇したが、13,247,982円まで押し戻されて下落し、22時台には最安値13,073,839円まで下落したが、13,152,908円まで買い戻されて上昇した。

23時台には13,178,999円まで上昇したが、13,075,327円まで下落した。その後、買い戻されて、23時59分59秒には終値13,103,930円をつけ、10月12日の取引をひけた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、274,861円であった。

10月13日の価格予想、および注目のイベント

10月13日のビットコインは、始値13,103,843円で寄りついたあと上昇し、１時台には13,158,788円まで上昇したが、13,086,238円まで押し戻されて下落し、３時台には13,058,443円まで下落したが、13,071,106円まで買い戻されて上昇した。

５時台には13,178,000円まで上昇したが、13,169,495円まで押し戻された。６時台には始値13,174,122円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
10月12日のビットコインは、終値ベースで、マイナスの値動きとなった。16時台には最高値1334万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1310万円台をつけ、取引をひけた。

10月13日のローソク足の値動きをボリンジャーバンドでみると、ローソク足は－σ圏内を推移しており、－１σから移動平均線に近づきつつある。このまま移動平均線を越えて＋σ圏内に推移するかどうかは定かではない。

しかし、ローソク足の陽線の延び具合から、＋σ圏内にはいり、価格を上昇させる可能性がなきにしもあらず、といったところだろうか。ローソク足の推移を見守りたい。

また、一目均衡表をみると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドは下落トレンドに入っていると判断せざるを得ないし、転換線が基準線を上から下へ突き抜けるデッドクロスを形成していることもあって、価格は下落する可能性を示唆している。

さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置しており、こちらも価格が下落する可能性を示唆しているように伺える。ただ、ローソク足は下から雲に近づきつつあり、雲の幅もそんなに厚みがないことから、雲を上へ抜ければトレンドが転換することになる。

さらに、RSIを見ると、その値は42台を指しており、買われすぎとも売られすぎともどちらの判断もつかないが、50を超えて価格は上昇しそうである。

いずれにしても、全体的なトレンドは下落トレンドではあるが、直近の形成としては、３つのインジケーターとも、ローソク足が上昇する可能性が高いことを示唆しているといっていいだろう。

したがって、現時点（６時台）では、1310万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1330万円台、下落すれば1290万円台までの値動きとなるだろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想