最新ニュース・チャート速報 2026年9月5日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－1.39％。価格は上昇すれば1260万円台、下落すれば1220万円台までの値動きとなるだろう

#ビットコインニュース#仮想通貨最新情報

Tsuji Hideo

9月4日６時台には最高値1281万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

クジラ（大口保有者）の動向

Arkhamのデータによると、ブータン王国政府は「Druk Holding」のウォレットから新たに400 BTC（約3,062万ドル相当）を移動させました。

ブータンはマイニングによって保有量を増やし、2024年後半にはピーク時で約13,000 BTC（当時の価値で14億ドル超、同国GDPの40%以上に相当）を保有するに至りましたが、2026年に入ってからはOTC（店頭）取引デスクを通じて、500万〜1,000万ドル単位で少しずつ売却を進めています。

アーカム（Arkham）は、月額約5000万ドルのペースで推移した場合、その国家保有分が9月末までに枯渇する可能性があると指摘した。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年９月３日)

Antarctic Wallet：決済の利便性とカストディ（資産管理）のトレードオフ

Antarctic Walletは、タイやベトナムですでに広く普及している銀行のQRコード決済ネットワークを活用し、暗号資産（仮想通貨）決済を実現しようとしています。

顧客はUSDTやTONで支払いを行いますが、加盟店側は暗号資産を直接取り扱う必要なく、既存の決済インフラを通じて法定通貨を受け取ることができます。この利便性の裏には、カストディ（資産管理）に伴うリスクが存在します。

Antarcticはユーザーの秘密鍵をオムニバスウォレット（統合ウォレット）で管理していますが、手数料や決済パートナー、一部の性能に関する主張については不透明な点が残っています。

結論として、日常的な支払い用の口座として利用し、残高は少額に抑え、長期保有分は別の場所で保管することをお勧めします。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年９月３日)

ビットコイン、ネックラインを割り込む――チャートは7万1000ドルを示唆

ビットコインは4時間足チャートにおける「ヘッド・アンド・ショルダーズ（三尊）」パターンのネックラインを割り込み、現在はそのラインを下から試し直す（リテスト）動きを見せながら、7万7500ドル近辺で取引されています。

アナリストのWealthmanager氏は、このリテストが失敗した場合、次のターゲットは7万1000ドルになると見ています。季節性もそのリスクを裏付けています。

過去のデータでは、8月に上昇した後の9月には必ずビットコイン価格が下落しており、その下落率の中央値は7.24%で、これは価格にして約7万2800ドルに相当します。

Glassnodeは、より強固なサポートラインを6万2000ドル〜6万5000ドルと見ていますが、一方で長期保有者の保有分が、回復の動きを8万3000ドル〜8万6000ドルの範囲で抑え込む可能性があります。

どちらの価格帯が先に視野に入ってくるかは、ネックラインによって決まるでしょう。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年９月３日)

アーサー・ヘイズ氏が指摘する、注視すべき流動性のシグナルは「EUR/JPY（ユーロ/円）の下落」

アーサー・ヘイズ氏は、暗号資産市場への新たな流動性流入を予兆する最も明確な指標として、ETF（上場投資信託）の資金動向ではなく「EUR/JPY」の動きを挙げています。

同氏は、この通貨ペアが2027年6月までに現在の約185から140を下回る水準まで下落すると予測しています。

Maelstrom（メイルストローム）のCIOであるヘイズ氏は、この下落の背景には、円に対する協調的な支援や、FRB（連邦準備制度理事会）が公式にバランスシートを拡大することなく世界市場に新たなドル流動性が供給される動きが隠されている可能性があると論じています。

その根拠として同氏が挙げるのは、7月の事例です。当時、ニューヨーク連銀は日本の為替介入の資金を確保するため、ドルを直接売却するのではなく、為替安定化基金（ESF）が保有するユーロを売却しました。

またヘイズ氏は、フランスにおける緊張の高まりがこの動きを加速させると見ています。国債スプレッドの拡大や銀行への圧力により、2027年の選挙を前に非公式な景気刺激策が講じられる可能性があるためです。

これはあくまで同氏のシナリオであり、確定した政策ではありませんが、フランスの選挙に向けてEUR/JPYの下落が続けば、それは流動性サイクルが転換したことを示す最も明確なシグナルになると同氏は主張しています。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年９月３日)

ニュージャージー州当局、予測市場を巡り米連邦最高裁に申し立て

ニュージャージー州当局は、予測市場（特にプラットフォーム「Kalshi」が扱うスポーツイベント関連の契約）を巡る管轄権争いの解決を求め、米連邦最高裁に申し立てを行いました。

同州は、Kalshiのような企業が、商品先物取引委員会（CFTC）による連邦レベルの監督下にあると主張することで州の賭博法を回避していると指摘しており、この問題は少なくとも20の州で法執行措置が取られる事態を招いています。

今回の申し立ては、Kalshiに有利な下級審の判決に異議を唱えるものであり、こうした市場を通じて提供されるスポーツ賭博の規制において、連邦法が州の権限に優先するのかどうかの明確化を求めています。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年９月３日）

Coinbase、カナダで規制準拠の暗号資産デリバティブ取引を開始

Coinbaseはカナダで規制に準拠した暗号資産デリバティブ取引を開始し、適格トレーダー向けにビットコイン、イーサリアム、ソラナなどの資産を対象とした無期限先物や期日付き先物を最大10倍のレバレッジで提供します。

カナダで暗号資産ネイティブの先物取引を直接提供する主要プラットフォームは、同社が初めてです。

WebullやRobinhoodといった米国のプラットフォームがカナダ市場へ進出する一方で、カナダ政府は暗号資産ATMや政治献金など他の分野での規制を強化しており、今回の動きはそのような状況下で行われました。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年９月３日）

タイの実業家ら、6,100万ドル規模の「ピッグ・ブッチャリング」詐欺事件で凍結された4,200万ドルを巡りTetherを提訴

タイの実業家2名がニューヨークの裁判所でTether社を提訴しました。原告らは、米国土安全保障省からの非公式な要請に基づき、令状なしに4,240万ドル相当のUSDTが違法に凍結されたと主張しています（正式な差し押さえ命令が届いたのは数ヶ月後でした）。

原告らは「ピッグ・ブッチャリング（ロマンス詐欺を入り口とした投資詐欺）」への関与を認めているものの、令状が出る前に資金を凍結したTetherの対応は権限の逸脱であると主張しています。

この訴訟はステーブルコイン発行体としてのTetherの権限を問うものであり、資金の凍結解除と懲罰的損害賠償を求めています。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年９月３日）

BTCは2030年までに100万ドルに到達する見込み…しかしArthur Hayes氏は代わりにETHを購入中

BitMEXの共同創設者であるArthur Hayes氏は、通貨増刷やAIバブルの崩壊を背景に、ビットコイン価格が2030年までに100万ドルに達する可能性があると述べています。

しかし、同氏は現在BTCを購入しておらず、イーサリアム（ETH）を好んでいます。同氏はETHについて「かなり短期間で3倍から5倍になる可能性がある」と考えています。

また、ビットコインの今後の値動きについては、5万8,000ドルからの上昇を「grinding hate fuck rally（苦痛を伴う激しい上昇）」と表現しています。

さらにHayes氏は、Hyperliquidにはもはや非対称的な上昇余地（アップサイド）がないと判断し、代わりに「草コイン（shitcoins）」に資金を投じていると述べています。

彼は暗号資産の価格に対するトランプ氏の影響を否定し、同氏が重要な法案を推進するかどうかにも疑問を呈している。その一方で、ヘイズ氏は取引所間の競争を「割に合わない無益な争い（mug’s game）」と評し、自らの判断でBitMEXを閉鎖しようとしている。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年９月３日）

Grayscale Zcash Trust ETFの開始と強気なテクニカル指標を背景に、Zcashが13%以上上昇

Grayscale Zcash Trust ETFの開始により、規制下にある投資家によるアクセスが急速に拡大し、機関投資家の関与が促進されたことを受け、Zcash（ZEC）は13.27%急騰しました。

この上昇は継続的な強気モメンタムに支えられており、ZECはすべての主要移動平均線を上回って取引され、中長期的なテクニカル・トレンドも好転しています。

Grayscale Zcash Trust ETF（ZCSH）は2026年8月に取引が開始され、機関投資家が規制された環境下でZcashにアクセスできるようになりました。Zcashはセキュリティ修正を含む重要なプロトコル・アップデートを実施し、Base DeFi向けにcbZECを導入しました。

また、2028年11月に予定されている半減期を控え、1,690万ZECを管理しています。

Zcashは強力な強気モメンタムで取引されていますが、テクニカル指標のシグナルはまちまちとなっており、今後5日間は846.47ドルから980.55ドルの範囲で推移（レンジ相場を形成）すると予測されています。
出典：TU NEWS（2026年９月３日）

トランプ氏から恩赦を受けた暗号資産富豪、Reform UKに新たに400万ポンドを寄付

同党は、ベン・デロ氏からの寄付金が、海外からの寄付に対する新たな上限規制の対象にはならないと確信している。英国の暗号資産富豪ベン・デロ氏から「Reform UK（リフォームUK）」に対し、新たに400万ポンドの寄付が行われた。

かつて香港を拠点としていた同氏について、党側は、海外からの寄付に対する新たな上限規制の対象にはならないとの見解を示している。

デロ氏は、自身の暗号資産事業において適切なマネーロンダリング（資金洗浄）防止策を講じなかったとして2022年に米国で有罪判決を受けたものの、その後ドナルド・トランプ氏から恩赦を受けている。

同氏は以前にも、Reform UKに400万ポンドを寄付した実績がある。
出典：The Guardian（2026年９月３日13:28）

ウクライナ、月間最大100万ドルを不正流出させていたキエフ拠点の暗号資産詐欺グループを摘発

Telegram（テレグラム）上の偽の投資広告を通じて、EU圏内の被害者が偽の暗号資産取引所へ誘導され、ウォレット内の資産を奪われていました。

ウクライナ国家警察と保安庁は火曜日、キエフを拠点に運営されていた偽の投資プラットフォームのネットワークを摘発したと発表しました。

捜査当局は、ドイツ、ポーランド、フランス、英国、カナダ、イスラエルなど20カ国以上にわたり、計62人の被害者を特定しています。被害者は出金を拒否された後、少額の「テスト」取引の承認を求められ、その過程でウォレットの制御権を奪われていました。
出典：decrypt（2026年９月３日）

ビットコイン、回復のさなかにボラティリティ、経済の不透明感、セキュリティリスクに直面

2026年9月、投資家動向の変化、経済の不透明感、大規模な清算（リキデーション）が価格に影響を及ぼし、ビットコインは再びボラティリティの高まりに直面しています。

8月に8万ドル超まで回復したものの、その後は米国の雇用統計の低調な結果や地政学的緊張が同暗号資産の価格を圧迫しました。

その一方で、ある英国の投資家が12年越しに385万ユーロ相当のビットコインを取り戻したという事例も報じられており、暗号資産がもたらす潜在的なリターンとリスクの双方が浮き彫りとなっています。
出典：Born2Invest（2026年９月３日）

CFTC、Kalshiのビットコイン無期限先物承認を巡るCMEグループの訴訟の却下を求める

CFTC（米商品先物取引委員会）は、暗号資産の無期限先物契約の承認を巡るCMEグループの提訴に対し、訴えの却下を求める申し立てを行いました。

連邦規制当局は、CMEが具体的な金銭的損害を立証できておらず、本件における訴訟当事者適格（法的地位）が損なわれていると主張しています。

CFTCは、CMEグループも同様の規制手続きを利用して、同等の無期限先物商品を開始する選択肢を有していると指摘しました。

一方、CMEグループは、Kalshiのビットコイン無期限先物商品は先物ではなくスワップ（金融派生商品）の規制対象となるべきだと主張しています。

規制当局は、仮にCMEに有利な司法判断が下されたとしても、Kalshiがスワップとして同等の商品を提供できるため、競争上の圧力は解消されないだろうと主張しています。
出典：MONEYCHECK（2026年９月３日）

各国の経済指標を見る

アジア地域

７月の日本の家計支出は前年同月比3.6％減

2026年7月の日本の家計支出は前年同月比3.6%減となり、前月の同3.3%減から減少幅が拡大したほか、市場予想（同1.6%減）も下回った。減少は8ヶ月連続で、そのペースは2024年1月以来の大きさとなり、個人需要の根強い弱さが浮き彫りとなった。

項目別では、食料（6月の2.5%減に対し1.3%減）、光熱・水道（同7.1%減に対し9.2%減）、交通・通信（同5.7%減に対し8.5%減）で支出がさらに減少した一方、被服の減少幅は大幅に縮小した（同19.9%減に対し0.3%減）。

また、保健医療（同1.4%増に対し6.0%減）、教育（同20.6%増に対し5.4%減）、住居（同3.6%増に対し16.4%減）の支出も低調となった。

対照的に、家具・家事用品への支出は持ち直し（同11.4%減に対し0.7%増）、教養・娯楽への支出は伸びが加速した（同0.4%増に対し4.8%増）。

季節調整済みの月次ベースでは、家計支出は0.5%増となり、6月の6.4%減から反転したものの、市場予想（2.6%増）には届かなかった。
出典：総務省／TRADING ECONOMICS（９月４日08:30）

北米地域

八月のカナダの失業率は6.4％

2026年8月のカナダの失業率は6.4%で、前月から横ばいとなり、市場予想と一致しました。同月の失業者数は前月から4,800人増加し、145万5,000人となりました。

一方、就業者数（純増減）は4万1,700人減の1,217万3,000人となり、1万5,000人増という予想とは対照的な結果となりました。

就業者数の減少の大部分は労働力人口が3万6,800人減少したことによるもので、これに伴い労働力率が0.1ポイント低下して65%となったため、失業率の上昇は回避されました。

失業率は0.2ポイント上昇して6%となった一方、中核年齢層（25～54歳）の女性の失業率は0.2ポイント低下して5%となりました。若年層の失業率は0.3ポイント上昇し、12.9%となりました。（
出典：カナダ統計局／TRADING ECONOMICS（９月４日21:30）

八月のカナダの雇用者数は四万1700人減

2026年8月のカナダの就業者数は4万1,700人減少し、7月の7万5,100人増という結果や、1万5,000人増という予想を下回りました。

業種別では、事業・建築・その他支援サービス（-2.8%）、公的行政（-0.7%）、天然資源（-2.3%）、公益事業（-3.5%）で雇用が減少した一方、製造業では1.2%増加しました。

州別では、ケベック州で雇用が減少し（-0.4%）、オンタリオ州でもわずかに減少（-0.2%）した一方、ニューブランズウィック州では増加（0.6%）し、その他の地域では大きな変化はありませんでした。

年齢層別では、15～24歳の若年層で雇用が減少し（-0.7%）、25～54歳の中核年齢層でもわずかに減少しました（-0.1%）。公共部門の雇用は0.4%減少し、3ヶ月連続の減少となりましたが、民間部門の雇用はほぼ横ばいでした。

就業率は0.1ポイント低下し、60.8%となりました。前年同月比では、8月の就業者数は21万7,000人増加しました。
出典：カナダ統計局／TRADING ECONOMICS（９月４日21:30）

八月の米国の非農業部門雇用者数は16万2000人増

2026年8月の米国経済では、雇用者数が16万2,000人増加しました。これは過去5ヶ月間で最大の伸びであり、7月の増加幅が2万3,000人へ上方修正されたことや、市場予想の5万6,000人を大幅に上回る結果となりました。

部門別では、飲食サービス業で5万9,000人、地方自治体の教育部門で4万2,000人の雇用が増加し、前月の減少分を概ね相殺しました。

製造業の雇用は増加基調を維持し（1万6,000人増）、特に機械製造（6,000人増）や金属製品製造（6,000人増）での伸びが目立ちました。

医療・ヘルスケア分野の雇用も増加傾向が続き（1万3,000人増）、在宅医療サービス（1万1,000人増）や病院（8,000人増）がその伸びを牽引しました。一方で、情報関連の雇用は2万3,000人減少しました。

これは、コンピューティング・インフラ、データ処理、ウェブホスティングおよび関連サービス（8,000人減）、出版業（7,000人減）、放送・コンテンツ配信（5,000人減）での減少が要因です。

なお、6月および7月の非農業部門雇用者数の変動幅は、合計で5万5,000人上方修正されました。
出典：米国労働省労働統計局／TRADING ECONOMICS（９月４日21:30）

八月の米国の失業率は4.1％

2026年8月の米国失業率は4.1%で横ばいとなり、市場予想と一致しました。失業者数は11万5,000人増加して703万人となった一方、総雇用者数は56万9,000人急増し、1億6,275万人となりました。

労働力人口は68万3,000人拡大して1億6,978万人となり、労働力率は7月の61.4%（過去5年間で最低水準）から61.6%へと上昇しました。人口に対する雇用者数の割合（雇用率）も59.1%へとわずかに上昇しました。

一方、求職活動を断念した人や不完全雇用者（パートタイム就業者など）を含めた広義の失業率（U-6）は、7.9%から7.7%へと低下し、より広範な労働市場の状況が緩やかに改善していることを示唆しました。
出典：米国労働統計局／TRADING ECONOMICS（９月４日21:30）

八月のカナダのアイビー購買担当者景況感指数は64.3

カナダのアイビーPMI（購買担当者景気指数）は、2026年8月に64.3となり、7月の55.1から上昇しました。これは市場予想の56.2を上回り、2022年4月以来の高水準を記録したほか、2ヶ月続いた低下傾向に終止符を打つ結果となりました。

雇用指数は52.2から55へ、在庫指数は54.9から61.4へとそれぞれ上昇しました。一方、価格指数は75.5から80.4へと加速しました。なお、供給業者納期指数は45.9から41.5へと低下しました。
出典：アイビー・ビジネス・スクール／TRADING ECONOMICS（９月４日23:00）

要人発言

ドナルド・トランプ大統領の発言

我々に弾薬がないと言い続けている人々やメディア（彼らは100％間違っています！）は、実のところ反逆者です。彼らがそうするのは、私が勝利するのを見るよりも、我々が容易に勝利しつつある戦争で米国が「敗北」するのを見る方を選んでいるからです！
出典：Truth Details（2026年９月３日23:55）

政治・法律関連

マムダニ氏、授業でのAI利用を禁止へ

教育への影響に対する懸念が高まる中、ニューヨーク市は13歳未満の児童・生徒を対象に、教室でのAI利用を禁止する方針を打ち出しました。

ゾーラン・マムダニ市長はこの方針を、学校におけるスクリーンタイム（画面を見る時間）に関する新たな指針と併せて発表し、今年度中に施行する予定です。

この禁止措置は、チャットボットやAIチューターといったAIツールの利用を対象としていますが、教師が授業の計画立案や事務作業にこれらを使用することは引き続き認められます。

しかし、AIが教育に及ぼす最大の影響は、教室そのものの外にあるかもしれません。

MIT（マサチューセッツ工科大学）の委員会は、生成AIモデルが、歴史の小論文からプログラミングの課題に至るまで、「ほぼあらゆる記述式課題に対して、もっともらしい回答」を生成できるようになったと指摘しています。

不正行為のリスクがあるため、すでに成績評価の手段として宿題を用いることをやめる教授も出てきています。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年９月３日）

トランプ氏、発言と一部の行動でエネルギー・債券市場の沈静化に成功

「我々の時代の平和」か？――ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ドナルド・トランプ米大統領がイランとの戦争終結宣言を水面下で検討しており、同国への新たな攻撃の承認には消極的であると報じました。

さらにCNNは、米軍の護衛により、原油1800万バレルを積載した約40隻のタンカーが火曜日にホルムズ海峡を通過し、無事にペルシャ湾を離れたことを明らかにしました。原油価格は下落し、債券利回りも高値から低下しています。

その一方で、ピート・ヘグセス米国防長官はペルシャ湾に展開する米軍5万人の駐留期間を2027年まで延長するよう要請しており、クウェートはミサイルやドローンによる攻撃を迎撃したと発表しました。

「タンゴを踊るには二人必要」――戦争は一方的に始められるものですが、終わらせるには双方の合意が必要です。イランによる最近の攻撃や、当事者間での対話の動きが見られないことから、解決への道のりは長いと言えます。

しかし、もし米国がホルムズ海峡を通じた原油輸送の確保に成功し、かつテヘランがサウジアラビアの東西パイプラインのような迂回ルートへの攻撃を控えるのであれば、世界のエネルギー市場については楽観視する余地があります。

これは巨大な債券市場にとってもプラス要因です。ひいては、株式や金（ゴールド）も回復に向かう可能性があります。

「ニュースがないのは良いニュース」――原油価格を低く抑えるためには、イランが海峡内の船舶や近隣諸国の石油施設への攻撃を控える必要があります。

米軍基地に関しては、攻撃が阻止される限りにおいて、トランプ氏はそうした攻撃をある程度容認しているようです。もし迎撃ミサイルの不足などが原因で米側に死傷者が出れば、報復や紛争の激化を求める声が高まるでしょう。

少なくとも現時点では、楽観的なシナリオが優勢であると考えられます。米国のガソリン価格は依然として1ガロンあたり4ドルを超えて推移しており、政権にとって政治的な悩みの種となっています。
出典：Orange Juice by FXStreet（2026年９月３日）

オマーン、ホルムズ海峡での手数料徴収というイランの提案を密かに拒否 ― IRGCの合意主張とは裏腹に

オマーンは、ホルムズ海峡を通過する商船から共同でサービス料を徴収するというイランの要請を密かに拒否していたことが、本紙の取材で明らかになった。

これにより、米国の同盟国であるオマーンへの爆撃も辞さないと警告していたトランプ大統領との衝突は回避された形だ。

ある地域の高官によると、オマーン（マスカット）は、環境保全や安全確保のサービスに対する手数料徴収（たとえ任意ベースであっても）には同意しないとの姿勢を示したという。

これは、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が先週発表した声明とは矛盾するものである。

ある米政府高官が先週本紙に語ったところによれば、収益分配に関する合意案の詳細はテヘラン側でもまだ詰められていない段階だったとのことで、IRGCが拙速に発表を行ったことがうかがえる。
出典：NEW YORK POST（2026年９月３日12:37）

G20を控え、中国に圧力

今週開催されたG20（主要20カ国・地域）財務相会議では、世界的な貿易摩擦の激化が浮き彫りとなり、米国を含む複数の国が中国を激しく批判しました。

世界第2位の経済大国である中国からの輸出はここ数カ月で急増しており、同国の昨年の貿易黒字は1兆2000億ドルという過去最高を記録しました。この背景には、中国国内での消費の急激な落ち込みがあります。

輸出企業が価格を大幅に引き下げた結果、現地の生産者が太刀打ちできないほどの安価な中国製品が世界市場に溢れかえる事態となり、今週にはEU（欧州連合）の代表団が北京を訪れ、この「容認できない」貿易不均衡について協議を行いました。

中国側はこうした批判を否定しており、今月予定されている米中首脳会談を前に両国間の緊張が高まっています。中国をめぐり、「各国の我慢も限界に達している」と日本の財務大臣は述べました。
出典：SEMAFOR（2026年９月４日)

アルゼンチンのミレイ大統領、フォークランド諸島の奪還を宣言

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、フォークランド諸島を「奪還」すると宣言し、国内での支持率が低下する中で英国との外交的緊張を激化させています。

ドナルド・トランプ米大統領が紛争の際に英国を支援しないと発言したことを受けて勢いづいたこの公約に加え、同大統領は、同諸島沖での石油探査に参加する企業に対して制裁を科すと警告しました。

対外的に緊張を高める一方で、支持率が7月に37%（就任以来の最低水準の一つ）まで低下した国内では、インフレ対策の手をわずかに緩めています。

しかし、ミレイ大統領自身は責任をほとんど認めておらず、「来年の選挙で我々が勝てないとしたら、それは社会が自殺しようとしているからだ」と述べています。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年９月４日）

経済・技術関連

中国の半導体技術、15年の遅れ

半導体業界の主要サプライヤーによると、中国は最先端の半導体製造技術の開発において、依然として欧米諸国に約15年遅れをとっています。

ドイツの光学機器メーカーであるツァイス（Zeiss）のCEOは、中国の技術力は最先端の露光装置で世界をリードするASMLにまだ及ばないと述べつつも、中国の進歩の度合いを正確に測ることは困難だと指摘しました。

中国企業は、ASML（同社の装置は中国への販売が禁止されています）に追いつくべく大きな進歩を遂げており、最近では世界最先端の装置より一段階下の「深紫外線（DUV）」露光装置の生産を開始するに至っています。

しかし、米当局は中国がASMLの最先端装置を入手した可能性があると警告しており、専門家によれば、もし事実であれば、同国の技術開発が飛躍的に加速する可能性があります。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年９月３日）

メキシコの殺人率が半減

メキシコ政府は殺人率がここ数年で最低の水準まで急減したと発表したが、他の犯罪が増加していることから、批判的な向きからはその数字の正確性を疑問視する声も上がっている。

クラウディア・シェインバウム大統領は今週の施政方針演説で、殺人件数が2020年のピーク時から半減し、公式の殺人率は人口10万人あたり約12件になったと述べた。

しかし、治安に対する国民の不安感は変わっておらず、メキシコ人の10人に6人が「安全ではない」と感じていると回答しており、この割合はシェインバウム政権発足前とほぼ同じ水準にある。

殺人件数が大幅に減少したという事実は疑いようがないものの、その規模については議論の余地がある。

専門家らは、過去10年間で行方不明者の数が倍増していることを指摘し、当局が本来なら殺人として扱われるべき事案を別の分類に変更している可能性があると示唆している。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年９月３日）

サウジアラビア、湾岸地域の美容市場を席巻

サウジアラビアの美容市場（規模81億ドル）は、2030年まで年平均8.7%の成長が見込まれており、これは世界平均のほぼ2倍のペースです。

「ビジネス・オブ・ファッション（Business of Fashion）」が引用したユーロモニターのデータによると、同国はすでに湾岸地域で最大の市場であり、同地域の売上の半分以上を占めています。

このブームを牽引しているのは、サウジアラビア人女性の可処分所得の増加です。

多くの女性が、自国の美容関連ビジネスにお金を使うことを好んでいますが、こうしたビジネスの多くは、サウジアラビア人女性自身によって立ち上げられたものです（なお、サウジアラビア人女性の起業への参加率は世界第2位となっています）。

ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が2016年に社会改革を断行して以来、女性の労働市場への参加は急速に拡大しました。世界銀行のデータによれば、改革導入当時は20%だった女性の労働市場における割合は、現在約34%にまで上昇しています。

しかし、すべてが順調なわけではありません。過去10年間には、同国においてジェンダー平等を訴えた女性たちが逮捕されるという事案も発生しています。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年９月３日）

視点：OPECが直面する新たな脅威は「内部」にある

サウジアラビアがアジアの買い手に対して原油の大幅な値引きを行っていることは、OPECプラスが協調して供給を管理しようとする中でも、同国が自国の市場シェアを死守する構えであることを示唆しており、OPECプラスとの対立を招く恐れがある――。

独立系エネルギー・コメンテーターのワエル・マフディ氏が、ニュースサイト「Semafor」のコラムでこのように指摘しました。マフディ氏は、今週末の会合について、「内部対立を表面化させることなく、来月の供給量を決定することは可能だろう」と述べています。

その一方で、「より困難な課題は2027年時点の生産能力に関する見直しだ。誰が増産を認められ、誰が待機を強いられるのか。

そして、待機を求められた側が、その条件を受け入れるだけの価値があると判断し続けるのかどうか、といった点を決める必要があるからだ」と指摘しています。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年９月３日）

Uber、Waymo、Teslaが「無人運転の未来」へ向けて加速

イーロン・マスク氏が常に強調してきた「サイバーキャブ（Cybercab）」の実現は、これまで実際にはそれほど近づいてはいませんでした。しかし今、ついにTeslaの完全自動運転ロボタクシーが本格的に登場しようとしています。

同社はテキサス州オースティンの公道で約50台のサイバーキャブを密かに稼働させてきた後、本日同地で発表イベントを開催します。

モルガン・スタンレーのアナリスト、アンドリュー・パーココ氏は水曜日の顧客向けメモの中で、ウォール街がこの動きに真に反応するには、公道を走る新しいサイバーキャブを「単なる少数」以上の規模で目にする必要があるだろうと指摘しました。

その一方で、サイバーキャブの主要なライバルであるUberとWaymoは、この分野への新たな参入者に対して一歩先んじるための動きを強めています。
出典：The Daily Upside（2026年９月３日）

今週、ますます分裂を深める世界経済の実態が露呈

米国主催のG20財務相会合は、中国が「非市場政策」に関する文言を拒否したため、共同声明を発表することなく終了した。また、欧州当局者の反対により、ロシアの財務相は恒例の集合写真から外された。

こうした分裂は、世界的な債券市場の急落と重なり、英国の長期金利は28年ぶりの高水準に達した。米国とドイツの指標金利も数年ぶりの高水準に達し、日本の指標金利は1996年以来初めて3%を突破した。

原油価格もこの緊張をさらに高めている。米イラン間の緊張再燃を受け、ブレント原油価格は95ドル近辺で推移している。

これは、シェブロンがワシントンとデルシー・ロドリゲス暫定大統領との合意に基づき、ベネズエラの原油生産量を5年間でほぼ倍増させるために70億ドルを拠出すると約束したにもかかわらずのことだ。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年９月３日)

Nvidiaのインサイダー売却、単独の届出で10億9000万ドルに達する――保有者は懸念すべきか？

Nvidia（エヌビディア）におけるインサイダー（内部者）による株式売却が加速しています。

取締役のマーク・スティーブンス氏は、6月以降に計4回の取引で約4億3900万ドル相当の株式を売却した後、さらに500万株（約10億9000万ドル相当）を売却する意向を届け出ました。

9月2日に提出された「Form 144（証券売却届出書）」はあくまで売却の意向を示すものであり、実際の取引完了を意味するわけではないため、全株式が市場に放出されるとは限りません。

それでも、スティーブンス氏による売却の頻度と規模は、同社に対するインサイダーの確信の度合いを精査させる要因となっています。今のところ、投資家はこの動きをそれほど深刻に捉えていません。

Hugging Face（ハギング・フェイス）を129億ドルで買収するという未確認の報道に注目が集まる中、Nvidiaの株価は水曜日に3.21%上昇し、224.41ドルで取引を終えました。

AI関連トークンは同社の株価に連動する傾向があるため、スティーブンス氏が実際に売却を完了させるかどうかは、注視すべき新たなポイントと言えます。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年９月３日)

AI時代の商取引における決済の「ギャップ」

SCRYPTの共同創設者兼CEOであるノーマン・ウッディング氏は、BeInCryptoへの寄稿の中で、企業向けソフトウェアが「マシンスピード（機械的な処理速度）」で動く一方で、その基盤となる決済処理には依然として数日を要していると指摘し、このギャップこそがクロスボーダー金融における構造的な根本問題であると論じています。

ウッディング氏は、コルレス銀行（中継銀行）を利用した送金では速度が遅すぎたりコストが高すぎたりする場合、ステーブルコインが決済のインフラ（決済レール）になりつつあると指摘します。

同氏によれば、新興国市場では、準備資産に裏付けられたステーブルコインはすでに投機的な資産から日常的なインフラへと変化しています。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年９月３日)

貿易政策の転換とAI需要の拡大が重なり、銅価格が急騰

銅製品に対する「通商拡大法232条」に基づく関税や、AI関連のデータセンター需要の急増を背景に、銅価格は1ポンドあたり6.72ドルを超え、過去最高値を更新しました。

フリーポート・マクモラン、サザン・カッパー、BHPといった企業は、銅価格上昇の恩恵を直接的あるいは多角的に享受し、株価の大幅な上昇と業績拡大を記録しています。

一部のアナリストは、銅価格の急騰には関税政策に起因する一時的な「政策プレミアム」が含まれており、貿易ルールが確定すればその効果は薄れる可能性があると指摘しています。
出典：Market Beat（2026年９月２日）

7月の米貿易赤字、「解放記念日」前以来の高水準に

7月の米国のモノとサービスの貿易赤字が急拡大しました。これは、トランプ大統領による関税措置の変更やAIデータセンター関連の輸入急増を背景に輸入が急増する一方、輸出が減少したことによるものです。

赤字総額は886億ドルに達し、6月の712億ドルから24.4%という大幅な増加を記録しました。この赤字水準は、2025年4月2日のトランプ氏による「解放記念日（Liberation Day）」を前に輸入業者が在庫を積み増していた同年3月以来の高水準となります。

木曜日に商務省経済分析局（BEA）が発表したこの新たなデータは、世界の貿易動向におけるさらなる転換点を示しています。なお、6月の貿易赤字縮小については、一部で「ワールドカップ効果」によるものと指摘されていました。
出典：yahoo!finance（2026年９月４日00:04）

社会・環境・世論調査

AIによる生物テロへの懸念

フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、テクノロジー企業各社は、AIを利用した生物テロの脅威を低減しようと躍起になっています。AIモデルは強力な生命科学ツールへと進化しており、すでに創薬の加速に貢献しています。

しかし、サイバーセキュリティと同様に、その能力は「デュアルユース（軍民両用）」の性質を帯びています。

Google DeepMindのある研究者は同紙に対し、ワクチン製造に使われる情報が「生物兵器の作成」にも転用され得ることを指摘し、技術の進歩は常に悪用のリスクを高めるものだと語りました。

あるAI安全性の専門家は、Anthropic社の強力なモデルがほとんどのソフトウェアの脆弱性を発見できる能力を持つことに触れ、AIと生命科学の分野において「『Mythos（ミトス）』のような瞬間（重大な転換点や脅威の顕在化）」が訪れると警告しました。

テロ組織はすでにAIを活用しており、AI開発企業は危険な利用を防ぐための対策を講じていますが、生命科学分野におけるリスク評価はサイバーセキュリティ分野よりも困難です。

ある免疫学者は、「たった一度のミスが命取りになりかねない」と警鐘を鳴らしています。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年９月３日）

エボラ出血熱による死者数が3,000人を突破

コンゴ民主共和国は、エボラ出血熱による死者数が3,000人を超えたと発表しました。しかし、同国全土で感染が拡大していることから、専門家は実際の死者数はこれをはるかに上回る可能性があると警告しています。

アフリカ疾病予防管理センター（Africa CDC）は先月、感染拡大の規模が公式発表の3倍に達している可能性があると指摘しており、当局は感染経路の追跡に苦慮しています。

一部の専門家は、同国で最も深刻な被害を受けている地域において児童らが学校に戻ることで、感染がさらに急速に拡大する恐れがあると懸念しています。

世界保健機関（WHO）のトップは、この危機に対処するためのさらなる支援を改めて呼びかけ、13億ドルの資金を求めました。同氏は「我々がその気になれば、この流行を制御することは可能だ」と述べています。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年９月３日）

協調・対立・紛争

米国、中東への部隊派遣を延長

イランをめぐる紛争がいつまで続くかについて、米国の指導者らの見解は分かれていますが、世界の安全保障やエネルギー市場への影響は長期化する様相を呈しています。

ドナルド・トランプ大統領は記者団に対し、紛争は「それほど長くは」続かないと述べましたが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、国防長官は中東への部隊派遣を2027年まで延長する方針です。

これにより、長年にわたる装備の整備・点検の遅れが生じる可能性があります。米国内のディーゼル燃料の小売価格は2022年以来の高値を記録し、インフレ懸念に拍車をかけています。中東紛争による民間人への被害も拡大しています。

軍事的な衝突が再燃したことで、イラン国内だけでもすでに3,600人を超えていた死者数はさらに増加したとみられ、テヘラン（イラン政府）は、米国の攻撃が結婚式の集まりを直撃したと非難しています。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年９月３日）

黒海封鎖の新たな展開、食糧危機と移民流入への懸念が高まる

ロシアによるウクライナ侵攻が黒海を封鎖し、重要な貿易ルートを遮断したことで、欧州は壊滅的な危機が間もなく勃発するのではないかと懸念している、と同僚のホルヘ・リボレイロ記者が報じている。

「黒海におけるロシアの穀物輸送船への攻撃は、世界的な食糧安全保障の危機を再び引き起こす可能性がある」と、EUのカヤ・カラス上級代表は今週述べた。

7月以降、モスクワは黒海におけるウクライナの港湾と船舶への攻撃を強化しており、エジプト、アルジェリア、チュニジア、イエメン、インドネシアなど世界各国への穀物販売能力を著しく阻害している。

キエフはこれに対し、ロシアの船舶や拠点へのドローン攻撃やミサイル攻撃で応酬している。この緊張の高まりは、ウクライナの収穫期のピークと重なり、国内に大量のトウモロコシ、大麦、小麦が滞留している。

輸出業者は鉄道、陸路、ドナウ川といった代替ルートを利用できるものの、海上輸送路は依然として極めて重要な役割を担っている。

封鎖は、ウクライナの歳入を激減させ、欧州からの支援に極度の圧力をかけ、世界の食料価格を高騰させ、欧州大陸への新たな移民の波を引き起こすなど、多岐にわたる危機へと発展する恐れがある。
出典：Euronews（2026年９月４日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は9月4日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの9月4日の値動き

	ビットコイン価格
始値	12,519,561円
高値	12,811,024円
安値	12.293,552円
終値	12,347,551円

始値12,519,561円で寄りついたあと、12,503,143円まで下落したが、12,633,709円まで買い戻されて上昇し、１時台には12,639,377円まで上昇したが、12,523,203円まで下落した。その後、12,571,325円まで買い戻されて上昇した。

６時台には最高値12,811,024円まで上昇したが、12,716,529円まで押し戻されて下落し、８時台には12,552,328円まで下落したが、12,639,305円まで買い戻された。９時台には12,588,824円まで下落したが、12,607,630円まで買い戻されて上昇した。

13時台には12,710,107円まで上昇したが、12,674,894円まで押し戻されて下落し、15時台には12,592,422円まで下落したが、12,633,485円まで買い戻されて上昇し、16時台には12,670,905円まで上昇したが、､12,621,798円まで押し戻されて下落した。

17時台には12,606,367円まで下落したが、12,691,825円まで買い戻されて上昇し、20時台には12,725,000円まで上昇したが、12,701,621円まで押し戻されて下落した。

23時台には最安値12.293,552円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値12,347,551円をつけ、９月４日の取引をひけた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、527,472円であった。

9月5日の価格予想、および注目のイベント

ビットコイン価格予想：12,600,000円～12,200,000円

経済指標	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（日本）	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（海外）	時間
アラブ首長国連邦・2026 Dubai Labor Day Takeover and More（～７日）（ドバイ）
米・New York Blockchain Festival 2026（ニューヨーク州ニューヨーク）	09:00～16:00
独・Circular Tech Awards 2026（～６日）（ベルリン）
ケニア・ETHSafari 2026（～12日）（ナイロビ、キリフィ）	09:00～18:00
トルコ・Central Bank Payments Conference 2026（～30日）（イスタンブール）	13:00～17:30
オランダ・Cypherpunk Week 2026（～６日）（アムステルダム）
オランダ・Common S3nse 2026 Amsterdam（アムステルダム）
サウジアラビア・Jeddah Fintech Week 2026（～６日）（ジッダ）	14:00～18:00
マレーシア・MFFM 2026 – Malaysia Furniture Furnishings Market（クアラルンプール）
台湾・FUTUREMODE 2026（～６日）（台北）	09:00～18:00