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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値) -4.23%。価格は上昇すれば1040万円台、下落すれば990万円台までの値動きとなるだろう

6月4日  0時台には最高値1068万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外https://jp.tradingview.com/chart/YHsP2cil/?symbol=BITFLYER%3ABTCJPYの社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

セイラー氏の戦略に潜む「亀裂」

ストラテジー社の優先株STRCが100ドルを下回る水準で取引される中、専門家の間では、今回の売却がビットコイン財務会社ストラテジーの成功の原動力に「構造的な亀裂」を露呈させたのかどうかについて意見が分かれている。

ビットコイン財務会社ストラテジーが「絶対に売却しない」という方針を転換したことで、苦境に立たされている暗号資産市場にさらなる圧力がかかり、ビットコインは水曜日に6万6000ドルを下回る水準まで急落した。

ストラテジー社のマイケル・セイラー会長は数週間前、同社の(比較的小規模な)ビットコイン売却を予告し、市場を「予防接種」したいと述べていた。

しかし、そのタイミングには疑問が呈されており、アナリストの間では、ワクチンが病気よりも悪い結果をもたらしているのではないかという意見が分かれている。

ストラテジー社の優先株STRCが100ドルを下回る水準で取引される中、専門家の間では、同社のビットコイン売却がビットコイン財務会社ストラテジーの成功の原動力に「構造的な亀裂」を露呈させたのかどうかについて意見が分かれている。

反論としては、Strategy社のビットコイン売却は、タイミングが悪かったものの、市場が低迷している時期に市場心理を急落させたという点で、根本的には健全な財務上の判断だったと指摘している。
出典:decrypt DAILY DISPATCH(2026年6月3日)

Zcash、最も野心的なネットワークアップグレードを完了、ZECは最近の急騰を再開

ZcashのOrchardプライバシープールに、二重支払いを可能にする可能性のある重大なバグが発見されましたが、悪用は発生していない。

開発者は2段階の緊急修正を実施した。まず、一時的なソフトフォークによってOrchardトランザクションを停止し、その後、ネットワーク全体のアップグレードによって完全に復旧させた。

ZECは過去30日間で50%以上上昇しており、この緊急修正の発表による影響は受けていないようである。
出典:decrypt(2026年6月4日)

Trezor、ハードウェアウォレットの脆弱性を公表、しかし資金は「安全」

Ledger Donjonチームによる監査で、TrezorのTROPIC01セキュアエレメントチップに関連するハードウェアの脆弱性が発見された。

この攻撃により、ユーザーのPINを保護する3つの「秘密情報」のうち1つが漏洩する可能性があり、ウォレットの本来3層構造のセキュリティが2層構造にまで低下する。

この脆弱性を悪用するには、攻撃者はウォレット本体を物理的に入手し、分解し、特殊な実験機器を使用する必要がある。
出典:decrypt(2026年6月3日)

ウォルラス・メモリによってAIエージェントは「私たちについて真に学習できる」:Mysten Labs共同創業者

Mysten Labsは、AIエージェント向けのポータブルメモリレイヤー「ウォルラス・メモリ」を発表した。これにより、AIエージェントはアプリ、セッション、プロバイダ間でコンテキストを保持しつつ、ユーザーは自身のデータを管理できる。

共同創業者のコスタス・チャルキアス氏は、エージェントのメモリこそがAIにおける「真のボトルネック」だと主張している。

このプラットフォームは、Claude、ChatGPT、Geminiといった主要なAIモデルと統合されており、OpenClawとNemoClaw用のプラグインも提供している。
出典:decrypt(2026年6月3日)

Mastercard、暗号資産購入の主流アクセスを拡大

Mastercardはニューヨーク州のBitLicenseを取得し、Chainlinkをはじめとするパートナー企業と連携して暗号資産の直接購入フローを展開している。これは、より広範で規制の整った暗号資産購入へのアクセスに関する重要な一歩となる。

Banca Sella、MiCAに基づくイタリア初の認可銀行に → Banca Sellaは、MiCAに基づき暗号資産関連サービスを提供するイタリア初の銀行となった。これは、規制された欧州の銀行業界が暗号資産サービス分野に進出していることを示す明確な兆候である。

Project Agoráの最初の結果を発表 → BISとIIFは、トークン化された中央銀行準備金と商業銀行預金を基盤とした国境を越えた決済実験であるProject Agoráの結果を発表した。これは、プログラム可能な決済が実際にどのように機能するかを示している。
出典:CoinPaid Media(2026年6月4日)

各国の経済指標を見る

オセアニア地域

4月のオーストラリアの貿易収支は17億9000万豪ドルの黒字

オーストラリアは2026年4月に17億9000万豪ドルの貿易黒字を計上し、前月の10億2000万豪ドルの赤字(下方修正)から黒字に転換し、市場予想と一致した。輸出は前月比7.2%増の471億9000万豪ドルとなり、3年ぶりの高水準となった。

これは、3月に2.5%減(下方修正)となった後、供給懸念とエネルギーコストの上昇を背景に金属鉱石と鉱物の価格が急騰したことが主な要因である。

非農産物出荷は11%増の335億7000万豪ドルとなり、これは主に金属鉱石と鉱物の急増によるもので、価格上昇に伴い18.5%も急騰した。

一方、輸入額は前月比0.8%増の471億9000万豪ドルとなり、3月の12.2%増(下方修正)から大幅に減速した。これは国内需要の鈍化によるもので、データセンターで使用されるコンピューター機器の輸入は前月の急増後、42%減少した。
出典:オーストラリア統計局/TRADING ECONOMICS(6月4日10:30)

政治・法律関連

共和党が多数を占める下院は、トランプ大統領が議会の承認なしにイランとの戦争を継続する権限を制限する決議案を可決

この決議案は賛成215票、反対208票で可決され、共和党議員4名が民主党議員とともに賛成票を投じた。

決議案は、米国、同盟国、またはパートナー国を「差し迫った攻撃」から守る場合を除き、議会が明示的に承認しない限り、大統領はイランに対する敵対行為から米軍を撤退させるよう指示している。

ワシントンとテヘランがホルムズ海峡の支配権を巡って争う中、脆弱な停戦状態が続いている。交渉担当者の意見の隔たりは大きく、米国がイランとその港湾に対する封鎖を強化するにつれ、ここ数日、小競り合いが頻発している。
出店:THE WALL STREET JOURNAL What’s News(2026年6月3日)

共和党、トランプ大統領に反発

共和党が多数を占める米下院は、イランとの戦争をめぐりドナルド・トランプ大統領を象徴的に非難した。これは、イラン紛争をめぐる党内対立の拡大を示す最新の兆候だ。

トランプ大統領は、批判派が「裏金」と呼ぶ18億ドル規模の政府「反兵器化」プログラム、国家情報長官代行へのトランプ支持者(MAGA支持者)の指名、そして予備選挙における既存勢力議員の失脚工作などをめぐり、共和党内からの圧力を強めている。

5月の支持率は2期目開始以来最低水準にまで落ち込み、11月の中間選挙を前に共和党の勝算を低下させた。中間選挙では、共和党は下院の過半数を失うと予測されており、上院選は接戦が予想される。
出典:SEMAFOR Flagship(2026年6月4日)

経済・技術関連

偽札はいかにしてアメリカを築き上げたか

スティーブン・ミーム著『偽札の国』は、偽札という視点を通して、アメリカの銀行業、資本主義、そして国家建設の歴史を描き出す。そこには数々の驚きが詰まっている。

例えば、19世紀前半、中西部では本物の紙幣が極めて不足していたため、人々は偽札を承知の上で受け入れていた。「この地域はお金を必要としていた。そして偽札屋がそれを供給したのだ」とミーム氏は記している。

対照的に、カリフォルニアでは偽札に対する抵抗感が比較的強かった。鉱山労働者たちは、掘り出した金と引き換えに、少なくとも一部は貴金属に裏付けられた紙幣を受け取ることを期待していた。

ミズーリ銀行の10万ドル相当の紙幣が偽札だと発覚した際、復讐に燃える鉱山労働者たちは偽札屋をニューヨークまで追い詰めた。偽札屋たちは南部を完全に避けていた。おそらく、南部で正義と称される自警団による暴力行為を恐れていたのだろう。

しかし1830年代までには、偽造紙幣はアメリカ合衆国のほとんどの地域で蔓延し、特に銀行が集中する大都市では至る所で見られた。そのため、商店主たちは本物と偽物を見分ける術がほとんどなかった。

ニューヨーク州だけでも300以上の銀行があり、それぞれが独自の紙幣を発行し、デザインも額面も恣意的でした。

ニューヨーク市の商店主は、ニューヨーク市商業銀行の13ドル紙幣に本当に裸の女性と帆船が描かれているのか、あるいはその銀行が紙幣を裏付ける十分な準備金を持っているのか、そもそもその銀行が存在するのかどうかさえ、見分けがつかなかっただろう。

偽造犯は架空の銀行の紙幣を印刷することさえあった。存在しない銀行の紙幣を偽造紙幣と呼ぶことができるだろうか。

商売を続けるために、大都市の商店主たちは、紙幣の真偽に関わらず、他人に受け入れられそうな紙幣なら何でも受け入れるしかないと諦めていた。

ミーム氏は、「店主の視点からすると、評判の良い銀行の偽札は、評判の悪い銀行の偽札よりも処分しやすかった」と述べている。そのため、評判の良い偽札は歓迎された。

1790年代には、米国で紙幣を発行していた銀行はごく少数だった。1850年までには、その数は1000近くにまで増えた。ミーム氏

の推計によると、米国では1万種類以上の紙幣が流通しており、さらに無数の偽札が存在していた。
出典:Blockworks The Breakdown(2026年6月3日)

米国におけるテクノロジー論争における中国の影響力拡大

一部の政治家やビジネスリーダーは、データセンターに対する米国の反発は中国が煽っていると主張している。ある共和党議員は水曜日、AI構築への反対運動を煽るために中国の支援を受けていると主張する米国の非営利団体に対し、法的措置を取るよう求めた。

カナダの大富豪ケビン・オレアリー氏は最近、自身が支援するデータセンター計画への反発の背後には、北京とつながりのある「悪質なアカウント」が存在すると主張した。

しかし、外国の影響力がAI施設に対するポピュリズム的なキャンペーンを煽っているという考えは無理があると、専門家は先月Semaforに語り、中国メディアはむしろ、テクノロジーをめぐる米国内の既存の分断を利用している可能性が高いと指摘した。

こうした非難は、超大国間のAI開発競争が激化する中で、米国におけるテクノロジー論争における中国の影響力拡大を反映している。
出典:SEMAFOR Flagship(2026年6月4日)

AI開発競争で各国が規制緩和へ

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、AIの力を解き放つためには新たな法的枠組みが必要だと述べた。同国は、AI技術の規制緩和と普及加速を競う複数の国の一つだ。

ミレイ大統領はフィナンシャル・タイムズ紙への寄稿で、AIを産業革命になぞらえ、投資家のリスクに上限を設ける有限責任会社の創設が、産業革命の成功に不可欠だったと指摘した。

アルゼンチン政府は、同様の変革として、人間の株主を持たずAIが運営する非人間企業を認めることを提案している。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領も、1100億ユーロ規模のインフラ投資を支援することで、自国のAI開発を強化しようとしているが、この計画は規制面とエネルギー面でのボトルネックに直面している。

EU全体では、批判派が厳しすぎると指摘するAI規制を緩和する動きが広がっている。
出典:SEMAFOR Flagship(2026年6月4日)

データセンター建設への反対運動が拡大

カリフォルニア州のある都市が、市域内でのデータセンター建設を永久に禁止する決議案を可決した模様だ。これは、AIインフラ整備に対する市民の反対が高まっていることを浮き彫りにしている。

出口調査によると、モンテレーパーク市の有権者の86%が、24万7000平方フィート(約2万2000平方メートル)の施設建設案に対する禁止を支持した。他の州議会でも建設の一時停止や禁止措置が取られているが、このような動きは今回が初めてとみられる。

米国ではデータセンターに対する反対意見がますます強まっており、ある世論調査では、自宅近くにデータセンターが建設されることに反対する人が71%に達し、9ヶ月前の42%から大幅に増加した。

ギズモードの報道によると、これはAIに対する反感の高まりの一環であり、特にAIによる労働市場の減速の影響を最も受けている若年層が強く反対しているという。
出典:SEMAFOR Flagship(2026年6月4日)

SpaceX、IPOで史上最高額の目標を設定

SpaceXはIPOで1兆7700億ドルの企業価値目標を設定するとともに、宇宙打ち上げ事業以外にも事業を拡大する意向を示した。

イーロン・マスク氏率いる同社は、目標を達成すれば750億ドルを調達し、企業価値を40%上昇させるとともに、史上最大の新規株式公開(IPO)となる。SpaceXは大胆な賭けに出ている。

テキサス州に巨大なAIチップ工場を建設するための税制優遇措置を獲得し、大手半導体メーカーとしての地位を確立しようとしているほか、軌道上での製造を容易にする新型再突入機の試験準備を進めている。

さらに、地球軌道の産業化計画の一環として、最大100万基の小型データセンター衛星を宇宙に打ち上げる計画も提出している。
出典:SEMAFOR Flagship(2026年6月4日)

トークン支出の抑制

企業によるAIの利用はますます高額化しており、一部の企業は利用を抑制し始めている。JPモルガンの幹部はSemaforに対し、同行の従業員の中には「給与よりもトークンに多くのお金を使っている」者もいると語った。

企業はこれまで従業員にAIを業務フローに組み込むよう促してきたが、現在はどの従業員がどのツールを使用できるかを制限している。コストの高騰を受け、マイクロソフトはClaude Codeのライセンスの大部分を解約した。

UberのCOOは、AIコストは「正当化するのが難しくなっている」と述べた。あるAI幹部はAxiosに対し、企業は「トークンマキシング」モデルから脱却しつつあると語った。

また、あるコンサルタントは、ある顧客がClaudeの使用制限を設けず、最近1ヶ月で5億ドルを費やしたと述べている。
出典:SEMAFOR Flagship(2026年6月4日)

5月の米国の民間部門の雇用者数は12万2000人増加

ADPによると、5月の民間部門の雇用者数は12万2000人増加し、市場予想を上回った。
給与計算会社ADPは水曜日、5月の民間部門の雇用者数が12万2000人増加し、2025年1月以来の月間増加数として最高を記録したと発表した。

CNBCによると、ダウ・ジョーンズが調査したエコノミストは11万人の増加を予測していた。4月の増加数は当初の10万9000人から10万5000人に下方修正された。

雇用増加は企業規模と地域を問わず、ADPが調査対象とする10業種のうち9業種(うち8業種は純増)が成長に貢献した。教育・医療サービス業は5万7000人の雇用増で最大の貢献者となり、次いで貿易・運輸・公益事業が3万6000人増加した。

専門・ビジネスサービス業は1万1000人、建設業とレジャー・ホスピタリティ業はそれぞれ8000人増加した。マイナス面としては、天然資源・鉱業部門で3,000人、情報サービス部門で9,000人の人員削減が行われた。
出典:QUARTZ(2026年6月4日)

協調・対立・紛争

イスラエルとレバノン、停戦合意

米国がイランとの停戦協議再開を目指す中、イスラエルとレバノンは停戦に合意したが、その試みはすぐに暗礁に乗り上げた。

イスラエルの強硬派とヒズボラは新たに合意された停戦を批判し、レバノンは4月の停戦が繰り返し破られた後、合意発効直後にイスラエルが自国領土を攻撃したと主張した。

今回の停戦は、トランプ政権がイランとの交渉に勢いをつけようとする取り組みの一環である。ワシントンはイスラエル・レバノン協議とイランとの協議を切り離したいと考えているが、イランは両者を連携させるべきだと主張している。

しかし、今回の停戦に対する懸念にもかかわらず、原油価格は下落した。2人の専門家は『フォーリン・ポリシー』誌に、「永続的な平和よりも、緊張緩和の方が依然として重要だ」と寄稿した。
出典:SEMAFOR Flagship(2026年6月4日)

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は6月4のビットコインの値動きを時系列(1時間足)に沿って説明したものである。

ビットコインの6月4日の値動き

ビットコイン価格
始値 10,686,266円
高値 10,687,606円
安値 9,800,752円
終値
10,230,066円

始値10,686,266円でよりついたあと、最高値10,687,606円まで上昇したが、10,561,801円まで押し戻されて下落し、5時台には10,460,000円まで下落したが、10,400,000円まで買い戻されて上昇した。

6時台には10,525,909円まで上昇したが、10,506,357円まで押し戻されて下落し、11時台には最安値9,800,752円まで下落したが、10,100,203円まで買い戻されて上昇し、12時台には10,329,646円まで上昇したが、10,300,000円まで押し戻されて下落した。

20時台には9,936,595円まで下落したが、9,993,945円まで買い戻されて上昇し、23時台には10,321,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値10,230,066円をつけ、6月4日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、886,854円であった。

6月5日の価格予想、および注目のイベント

ビットコイン価格予想:10,400,000円~9,900,000円

経済指標 時間
インド・国内総生産(第1四半期)(前年同期比7.5%増) 19:30
加・失業率(5月)(6.9%) 21:30
米・非農業部門雇用者数変化(5月)(10万2000人増) 21:30
米・失業率(5月)(4.4%) 21:30
加・Ivey購買担当者景況指数(5月)(51.0) 23:00
政治・経済イベント(日本) 時間
特筆すべきものはなし
政治・経済イベント(海外) 時間
米・Edge Esmeralda 2026(~27日)(カリフォルニア州ヒールズバーグ)
ベトナム・ Vietnam International Premium Products Fair 2026(=7日)(ホーチミン)
ポルトガル・MoneroKon(~7日)(ワルシャワ) 10:00~18:00
豪・IEEE ICBC 2026(ブリスベーン)
米・Humans AI Week 2026(~7日)(カリフォルニア州サンフランシスコ)
英・SXSW London Conference(~6日)(ロンドン)
ポーランド・BITCOIN FILM FESTIVAL(~7日)(ワルシャワ)
ポーランド・Gartner Finance Symposium XpoBitcoin FilmFest 2026(~7日)(ワルシャワ)
インド・SUGCON India 2026(ニューデリー)
スイス・Crypto Basel 26(バーゼル)
マレーシア・ ENERtec Asia 2026(クアラルンプール)
ロシア・ サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(~6日)(サンクトペテルブルク)
ケニア・自動車・部品・輸送機器、産業機器展示会「AUTOEXPO and INDUSMACH Kenya 2026」(ナイロビ)
ポルトガル・NFC Summit 2026(~6日)(リスボン)
セネガル・第1回アラブ・アフリカ エネルギー金融・投資フォーラム(ダカール)
フィリピン・ASEAN-China FTA Joint Committee and Related Meetings(マニラ)
ポーランド・Monero Konferenco 2026(~7日)(ワルシャワ)
フィリピン・ 10th ASEAN Plus Three Ministerial Meeting on Youth (AMMY+3)(マニラ)
要人発言 時間
豪・オーストラリア準備銀行副総裁アンドリュー・ハウザー氏発言  13:30
EU・欧州中央銀行監査役会委員アンネリ・トゥオミネン氏発言 16:30
英・イングランド銀行総裁アンドリュー・ベイリー氏発言 6月6日03:00

6月5日のビットコインは、始値10,227,693円でよりついたあと、10,300,000円まで上昇したが、10,230,000円まで押し戻されて下落し、2時台には10,076,426円まで下落したが、10,156,072円まで買い戻されて上昇した。

4時台には10,261,873円まで上昇したが、10,177,137円まで押し戻されて下落し、5時台には10,103,553円まで下落したが、10,180,000円まで買い戻された。6時台には始値10,180,000円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
6月4日のビットコインは、終値ベースで、5日間連続マイナスの値動きとなった。0時台には最高値1068万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1023万円台をつけ、取引を引けた。

6月5日のローソク足の値動きは、現時点(6時台)では、1010万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1040万円台、下落すれば990万円台までの値動きとなるだろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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