5月30日 ２時台には最高値1182万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
ギャンブルに課税している州は、予測市場によって10億ドルの税収を失っている
米国ゲーミング協会（AGA）は、予測市場プラットフォームによって州政府が失ったギャンブル税収は10億ドルを超え、その大半は2025年初頭以降に積み上がっていると推定している。
AGAの会長兼CEOであるビル・ミラー氏は、この税収不足は州が認可を受けたギャンブル事業者から徴収する税金に直接関係していると指摘した。
「州や部族は、本来であれば重要な地域プロジェクトの資金となるはずだった州および部族の歳入を、文字通り10億ドルも失っている」とミラー氏はCNBCに語った。ミラー氏はまた、ネイティブアメリカンの部族カジノも財政的影響を受けていると指摘した。
予測市場の規制権限をめぐる争いは、法的・政治的な戦いに発展している。米商品先物取引委員会（CFTC）は、アリゾナ州、コネチカット州、イリノイ州を提訴し、これらの州が予測市場プラットフォームに対してギャンブル関連法を適用することを阻止しようとしている。
CFTCは、連邦議会が商品取引法に基づき、CFTCにこうした契約に関する排他的権限を与えていると主張している。ドナルド・トランプ大統領はソーシャルメディア上で、CFTC（商品先物取引委員会）の予測市場に対する管轄権は維持されるべきだと述べた。
連邦控訴裁判所は、ニュージャージー州が予測市場プラットフォーム「Kalshi」の規制を試みたことを却下し、州規制当局に大きな打撃を与えた。
裁判所は、CFTCの認可を受けた取引所に上場されている契約は、連邦政府の監督下にのみ置かれるとの判断を下した。
出典：QUARTZ DAILY BRIEF（2026年５月29日
SEC、Paxosを「ブロックチェーンネイティブ」清算機関として承認
米国証券取引委員会（SEC）は、Pxos Securities Settlement Companyを清算機関として登録することを承認しました。これにより、Paxosは米国で中央証券保管機関として清算・決済サービスを提供する初の「ブロックチェーンネイティブ」企業となった。
Paxosは、この承認によって、暗号資産ベースの市場インフラ構築を目指す銀行や証券会社にとって大きな障壁が取り除かれると述べている。
今回の登録は、2019年のSECによるノーアクションレターと、2020年に実施されたブロックチェーンベースの米国株式決済パイロットプログラムに続くものである。
Paxosによると、このパイロットプログラムでは、規制枠組みの中で即日決済、コスト削減、運用効率の向上が実証された。
今回の承認は、SECが2024年に調査を終了し、Paxosが後にニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）と和解した後、BUSDを巡ってPaxosが抱えていた規制上の問題からの転換点とも言える。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年５月29日）
NYSEの親会社ICE、24時間365日稼働のオンチェーン先物取引に「公平な競争環境」を要求
ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）は、規制当局に対し、規制対象取引所が24時間365日稼働のオンチェーン先物取引を提供できるよう求めている。
ICEは、暗号資産ネイティブなプラットフォームが既にこの市場で事業を展開していると主張している。
ICEのジェフリー・シュプレッヒャーCEOは、規制当局は「公平な競争環境」を構築すべきだと述べ、ICEはハイパーリキッド社と予備的な協議を行い、オンチェーン先物取引が暗号資産と従来の金融をどのように結びつけることができるかをより深く理解しようとしていると明らかにした。
この発言は、ICEとOKXの広範なパートナーシップの下、OKXがICEのブレント原油とWTI原油のベンチマークに基づく先物取引を開始する計画を発表したこと、そしてNYSEがセキュリタイズ社とブロックチェーンベースの株式取引インフラ構築に取り組んでいることを受けてのものだ。
より広範なシグナルは明確だ。常時稼働のデリバティブとトークン化された証券は、規制対象取引所とオフショアまたはオンチェーンプラットフォームとの間の競争の最前線になりつつある。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年５月29日）
Arca幹部、150億ドルの優先株負担で戦略の状況は「手に負えない」と発言
ArcaのCIO、ジェフ・ドーマン氏が、Strategyの資本構成が「手に負えない」状態になっていると発言したことを受け、Strategyは再び厳しい監視の目にさらされている。
ドーマン氏は、約150億ドルの優先株と約15億ドルの年間配当義務を指摘した。
Strategyの資金調達モデルはビットコイン価格の上昇に大きく依存しており、この圧力によって最終的に同社は、優先配当を支払うためにビットコインを売却するか、配当の支払いを停止するかという、
魅力のない選択肢を迫られる可能性があると警告した。StrategyのCEO、フォン・リー氏も、ビットコインを売却する可能性を示唆しつつ、ビットコイン保有量と1株当たりのビットコイン保有量を増やし続ける計画だと述べた。
PolymarketのStrategyが2026年にビットコインを売却するオッズは上昇しており、Cointelegraphは、同社が今年約17万BTCを購入し、保有総量が平均購入価格約7万5700ドルで84万3738BTCに達したと報じている。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年５月29日）
ビットコインのファンディングレート急上昇は、ロングポジションが7万ドルを守ろうとしていることを示唆：ETFからの資金流出は強気派の努力を覆すのか？
ビットコインは、強気派が7万5000ドルを維持できなかった後、重要なサポートゾーンに向かって下落した。
ファンディングレートと建玉残高の上昇は、ロングトレーダーが依然として7万ドル付近のレンジ安値を守ろうとしていることを示唆している。
Cointelegraphの市場分析によると、BTCが約7万3000ドルに向かって動いたのは、清算が通常の日中レンジ内にとどまったため、より上位の時間軸でのトレンド転換の確認というよりは、むしろ調整局面の継続のように見える。
懸念されるのは、現物需要がレバレッジをかけたロングポジションを裏付けていないことだ。現物ビットコインETFからの資金流出は水曜日に2億ドルを超え、7日間で15億ドルを超えた。
また、Bitfinexのアナリストは、Coinbaseのプレミアムがマイナスになっていることを警告サインとして指摘している。ETFからの資金流出が続き、現物買いがレバレッジ主導の防衛を支えられなければ、強気派はリスクにさらされることになる。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年５月29日）
ArcaのCIOがStrategyのビットコイン戦略の弱体化を指摘
– Strategyのビットコイン戦略は、BTC価格の上昇継続よりもさらに厳しい問題に直面している。真の試練は、現金準備金、優先株配当、そして投資家の信頼が互いに相反する動きをする中で、同社の資本構成が取引に必要な資金を供給し続けられるかどうかだ。
ArcaのCIO、ジェフ・ドーマン氏は、Strategyの優先株構成はビットコインの急騰を見込んだ賭けのように見えると指摘した。
しかし実際には、BTC価格は72,500ドルから73,700ドル付近で推移しており、多額の配当義務を伴うこの戦略を支える緩衝材が弱まっている。
出典：AMB CRYPTO（2026年５月29日）
ICEのCEOがHyperliquidをウォール街の注目銘柄に挙げる
– Hyperliquidの株価上昇は、トークンの勢いだけにとどまらない、より大きなメッセージを発信していた。
ウォール街で最も影響力のある取引所運営者の1人が、わずか11人の従業員で運営されるオンチェーン取引所が、既存市場に取引のあり方を再考させていると認めたことが、その背景にあった。
バーンスタインの第42回年次戦略意思決定会議において、インターコンチネンタル取引所（ICE）のCEO、ジェフリー・シュプレッヒャー氏は、Hyperliquidのチームを非常に優秀だと称賛し、ICEはオンチェーン無期限債モデルを研究するために複数回会合を持ったと述べた。
また、規制当局が、既に海外で存在する商品を規制対象の取引所が提供できないように制限しているとも指摘した。
出典：AMB CRYPTO（2026年５月29日）
ビットコインETF、買い控え警告を発する
ビットコインの最新の弱点は、価格の下落だけではない。その根底にある需要の縮小も問題だ。
米国の現物ビットコインETFは、2024年1月の開始以来、最長の資金流出記録を更新し、9営業日連続で純流出となった。これらのファンドは木曜日にさらに2億2300万ドルの資金を失い、5月15日以降の資金流出総額は約28億4000万ドルに達した。
出典：AMB CRYPTO（2026年５月29日）
Suiのネットワーク障害は最悪のタイミングで発生した
Suiのネットワーク障害は、まさに最悪のタイミングで発生した。同チェーンは既にトークン価格の急落、過去の障害との比較、そして開発者ツールに関するセキュリティ上の懸念の高まりといった問題に直面していた。
木曜日、Suiメインネットはバージョン1.72リリースで発生したガスチャージロジックのクラッシュバグにより、5時間55分間オフラインとなった。その後パッチが適用されネットワークは復旧したが、安堵は長くは続かなかった。
金曜日には、チームは再びネットワーク障害の警告を発し、活動が再び停止する可能性があると発表した。
出典：AMB CRYPTO（2026年５月29日）
仮想通貨詐欺が発覚
予測市場にインサイダー取引の波が押し寄せた：Googleのソフトウェアエンジニアが、機密の検索トレンドデータを利用して「AlphaRaccoon」という偽名でPolymarketで120万ドル以上を不正に得たとして起訴された。
ブロックチェーンベースの賭けは、インサイダー取引の新たな温床となりつつある。
仮想通貨詐欺は「関係性」を巧妙な誘い込みに利用：2人の男が1300万ドル規模の仮想通貨詐欺と資金洗浄の容疑で起訴された。詐欺師はオンラインでの会話を通じて信頼関係を築き、被害者を偽の投資プラットフォームに引き込んだとされる。
偽トレーディングルーム詐欺がAIを駆使：米証券取引委員会（SEC）は、3つの仮想通貨取引プラットフォームと4つの投資クラブを、ソーシャルメディア広告、グループチャット、偽の金融専門家、そしてAIによる投資アドバイスの提供を謳い、個人投資家から1400万ドルを不正に流用したとして起訴した。
出典：AMB CRYPTO（2026年５月29日）
各国の中央銀行・国際金融機関
南アフリカ、政策金利を引き上げ
南アフリカ中央銀行は3年ぶりに政策金利を引き上げ、原油価格高騰の影響を緩和するために策定された10億ドル規模の燃料支援策の効果を事実上打ち消した。
この措置により、南アフリカはイラン核戦争による世界的なサプライチェーンの混乱の影響を緩和するため、利上げに踏み切った新興国グループの先頭に立つことになった。
政策委員会は4対2の賛成多数でレポ金利を25ベーシスポイント引き上げ、7%とした。レセチャ・クガニャゴ総裁はプレトリアで記者団に対し、中央銀行は脆弱な国内景気回復よりも、新たに策定した3%のインフレ目標を優先していると述べた。
ガーナ、ケニア、ナイジェリアは南アフリカと同様、イラン核戦争勃発前に金融緩和策を実施していたが、ここ数週間は貸出金利を据え置いていた。
南アフリカ中央銀行のこの広く予想されていた決定は、11月の地方選挙で投票に向かう有権者に対し、生活費の負担を軽減していることを示したい政治家たちとの間で摩擦を生む可能性がある。
彼らは先月、ガソリンスタンドでの10億ドルの減税を実施した際に、その目標を達成したと考えていた。
出典：SEMAFOR Africa（2026年５月29日）
政治・法律関連
中国の影響で日比関係が強化
中国の軍事活動をめぐる地域的な緊張が高まる中、日本はフィリピンとの関係強化を進めている。両国首脳は正式に関係を格上げし、軍事情報共有協定に関する協議を開始することで合意した。
日本が4月に輸出禁止措置を撤廃して以来、フィリピンは日本製兵器の主要顧客となる可能性があり、これは日本の平和主義政策からの大きな転換となる。
中国がアジアの海域でますます強硬な姿勢を示し、南シナ海と東シナ海で領有権を主張する中、日本も軍事費を増額している。
京都在住のある教授は、日比合意は北京を抑止することを目的とした「より広範なパターンの一部」であると指摘し、「インド太平洋地域全体で、安全保障協力のネットワークが着実に拡大している」と述べた。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年５月29日）
EU、中国への強硬姿勢を強化
EUは中国企業1社に罰金を科し、別の中国企業によるドイツ企業買収提案について調査を開始した。これは、ブリュッセルが北京に対して強硬な姿勢をとっていることを明確に示すものだ。
Temu社への2億ユーロの罰金と、JD.comによる家電量販店買収に関する調査は、本日開催されるEU委員会合で中国との関係が議題となることを前にして行われた。
EUの執行機関は、中国の不公正な貿易慣行とされるものを取り締まりたいと考えているが、加盟国間では意見が分かれている。
フランスはより強硬な姿勢を取るべきだと主張する一方、ドイツは中国市場へのアクセスを失うことを懸念している。「産業の崩壊、差し迫った危機感が漂っている」と、ブリュッセルの有力シンクタンクの代表はニューヨーク・タイムズ紙に語った。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年５月29日）
民主党全国委員会はついに2024年の大統領選の分析報告書を発表
この報告書は、カマラ・ハリスがドナルド・トランプに敗れた理由を説明するとされている。しかし、報告書自体は真剣に論じる価値もない。分析は証拠に欠け、技術的にずさんで、場合によっては全く証拠がないという、明らかに不完全なものだ。
ジョー・バイデンの名前は明らかに記載されておらず、民主党がなぜアメリカ中西部から疎外されたのかを理解しようとする真剣な試みも見られない。とはいえ、こうした分析はこれまで重要視されてこなかった。
2016年、ドナルド・トランプは共和党の2012年の分析を事実上真っ二つに引き裂き、勝利した。次の民主党大統領候補は、彼の例に倣うべきかもしれない。
出典：THE WEEK（2026年５月29日）
ロシア、占領下のウクライナで財産を不法に没収
当局は、財産を「所有者不明」と宣言し、自治体の所有に移管するための偽装手続きを導入している。さらに、行政上および移動上の障壁を設け、避難民となったウクライナ人が権利を主張することをほぼ不可能にしている。
出典：HUMAN RIGHTS WATCH）2026年５月29日
経済・技術関連
ホワイトハウス、経済の悲観論を否定
米財務長官は木曜日、相反する経済データに基づく悲観論を否定した。ホワイトハウスはイラン戦争の正当化に苦慮する一方、原油価格の高騰がインフレを加速させている。
新たな統計によると、アメリカ人の貯蓄は減少しているが、スコット・ベセント財務長官は、これは家計のストレスではなく「自信の高まり」を示す可能性があり、あるいは株価上昇に支えられた消費者が給与をより自由に消費している可能性もあると述べた。
雇用市場は安定しているものの、主要なインフレ指標は4月に急上昇し、第1四半期の経済成長率は下方修正された。これらの報告は、利下げを期待されて選出されたケビン・ウォーシュ新連邦準備制度理事会（FRB）議長にとって、今後の道のりを複雑化させる。
ウォーシュ議長は、根強いインフレ、成長の鈍化、そしてFRB内部のタカ派の高まりといった課題に対処しなければならない。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年５月29日）
Anthropic、OpenAIの評価額を上回る
Anthropicは木曜日、新たな資金調達ラウンドを発表し、企業価値が9650億ドルに達した。これにより、ライバルのOpenAIを抜き、世界で最も価値の高いAIスタートアップとなった。
この資金調達は、ソフトウェア株に打撃を与える形で、企業の生産性向上を目的とした新たなコーディングツールや財務ツールを次々と発表してきた、Claude開発企業であるAnthropicにとって、ここ数ヶ月の多忙な時期を締めくくるものとなった。
前回7300億ドルと評価されていたOpenAIとAnthropicは、いずれも今秋にも株式公開を計画していると報じられている。
AIブームの勢いの速さを示すように、Anthropicは木曜日、主力モデルであるClaude Opus 4.8の新バージョンを、前バージョンのリリースからわずか41日後に発表した。今回の資金調達も、わずか数週間で実現した。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年５月29日）
停滞、インフレ、そして新たな供給ショック
世界経済フォーラムの最新のチーフエコノミスト見通しによると、世界経済の見通しは悪化している。中東紛争とホルムズ海峡の事実上の封鎖により、サプライチェーンが寸断され、エネルギー、食料、その他の必需品へのアクセスが脅かされている。
報告書の内容は以下の通り。
成長期待が弱まる：調査対象となったチーフエコノミストの89%が、今後12ヶ月間の世界経済成長率が鈍化すると予想しており、21%は今後大幅な成長悪化を予測している。
インフレが再び加速：回答者の94%が、今後1年間で世界のインフレ率が上昇すると予想しており、原油価格の高騰がその主な要因として挙げられている。
⚡エネルギーとサプライチェーンが最も大きな打撃を受けている。エネルギー、原材料、輸送サービスは最も深刻な混乱に直面しており、肥料の取引量が30%減少したことで、今年後半には広範囲にわたる食糧不足が懸念されている。
地域によって見通しが分かれています。米国、インド、東南アジアは力強い成長軌道を維持すると見込まれる一方、欧州はスタグフレーションのリスクに直面し、MENA地域は深刻な景気後退の見通しに直面している。
AIへの楽観論は冷え込んでいます。チーフエコノミストの90%以上がAIの導入拡大を予測しているものの、生産性向上はより時間がかかると見ている。その恩恵は地域によって異なり、人材育成、インフラ整備、新たな働き方への投資に左右されるだろう。
これらのテーマは、最新のチーフエコノミスト・ラジオ・ダボス番組でも取り上げられ、マースクのイラリア・マセリ氏が世界的な供給不足と、それが今後数ヶ月に及ぼす影響について議論した。
出典：WORLD ECONOMIC FORUM Fprum Stories（2026年５月29日）
アフリカのフロンティア市場を開拓する
アフリカは世界の資本のごく一部しか引き付けていないものの、非常に競争力のある投資収益と未開拓の消費市場を秘めている。
世界経済フォーラムとアフリカ開発銀行が今週発表した画期的な新戦略「アフリカ人道支援・レジリエンス投資ロードマップ」は、援助依存から投資主導型成長への重要な転換を提唱している。
このロードマップは、市民社会、人道支援・開発機関、政府、民間企業間のパートナーシップを促進し、アフリカのフロンティア市場への投資を動員するための枠組みを提案している。
これは、世界的な援助の減少が進む中で、人道支援と開発資金、民間資本を結びつけることを目指す「人道支援・レジリエンス投資（HRI）イニシアチブ」の一環である。
このイニシアチブは、2030年までに1,000社のフロンティア市場企業を成長させるために100億ドルの資金を動員することを目標としている。
出典：WORLD ECONOMIC FORUM Fprum Stories（2026年５月29日）
イランとの和平合意の可能性に市場は活況を呈する
米国とイランが恒久的な和平合意に近づいているとの楽観的な見方から、原油価格は下落し、株価は上昇した。しかし、アナリストらは、世界のエネルギー市場には依然として大きな課題が残っていると警告した。
ホルムズ海峡の事実上の閉鎖は、必要不可欠な化石燃料の供給を阻害し、同海峡経由の輸入に依存するアジアやヨーロッパ全域で不足を引き起こしている。ワシントンとテヘランの合意は、海峡再開に不可欠と見られている。
しかし、たとえ合意が成立したとしても、エネルギー市場は依然として苦境に立たされている。
シェブロン、エクソン、モルガン・スタンレーはいずれも、原油在庫が憂慮すべき低水準に近づいていると警告しており、同海峡を通過する船舶の保険料も高止まりしている。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年５月29日）
社会・環境・世論調査
アフリカ諸国、エボラ出血熱対策に奔走
アフリカ各国の保健当局は、大陸におけるエボラ出血熱の流行は阻止可能であり、年末までにワクチンが準備できると断言した。一方、米国の元保健当局高官は、今回の流行は史上最悪のものになる可能性があると述べている。
死者は200人以上、感染者は1000人近くに達しているが、世界保健機関（WHO）は、これらの数字は実際よりも少ない可能性が高いとしている。今回の流行への対応は困難を極めている。
ウイルス株が新種であることに加え、流行の中心地であるコンゴ民主共和国は、複数の勢力が戦闘を繰り広げている地域だ。
「これは、2014年の西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行と同等、あるいはそれ以上に深刻な事態になる可能性がある」と、米国の元保健安全保障当局者はセマフォー紙に語った。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年５月29日）
英国への移民が減少
キア・スターマー首相の在任期間中、英国への純移民数は半減したが、英国民は依然として増加傾向にあると認識している。移民はパンデミック後に急増し、2023年には年間約150万人に達した。その後の減少は国民の意識に浸透していない。
おそらく、小型ボートで入国する亡命希望者の数――最も目につく、そして一部の有権者にとって最も受け入れがたい移民形態――が安定しているためだろう。
この問題は、苦境に立たされているスターマー首相にとって重荷となっており、有権者はこれを英国が直面する最も重要な課題として挙げ、大多数が移民数の減少を望んでいる。
移民数がほとんど注目されずに減少していることは、驚くべきことではないかもしれない。多くの国の有権者は、犯罪、移民、予算配分といった統計問題について誤った認識を持っていることが、調査で明らかになっている。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年５月29日）
協調・対立・紛争
合意はトランプ大統領とイランの承認待ち
米国とイランは木曜日、停戦延長とホルムズ海峡の再開で合意に達したが、この合意はドナルド・トランプ米大統領とイラン・イランという二つの主要当事者の承認を待っている。
BBCによると、提案された60日間の停戦は、イランの核開発計画の将来など、「はるかに複雑で技術的な問題」に関する交渉の機会を提供するという。
トランプ大統領はここ数日、合意を急ぐつもりはないと示唆しており、木曜日には財務長官が「すべては大統領の意向次第だ」と述べた。
イラン国営メディアは、合意はまだ最終決定も確認もされていないと報じ、両国間の交渉を特徴づけてきた不確実性と駆け引きを改めて浮き彫りにした。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年５月29日）
イスラエルと欧州・国連の関係悪化
イスラエルと欧州・国連との関係は悪化の一途を辿っている。イスラエル当局者は、紛争地域における性的暴力に関与した疑いのある団体を列挙した国連のブラックリストに掲載される見込みだ。
これに対し、イスラエルは国連事務総長との一切の接触を断つと表明した。フランスは今週、イスラエルの極右国家安全保障相を国外追放処分とし、アイルランドは占領下のパレスチナ領土にあるイスラエル入植地との貿易禁止を提案した。
EU理事会は木曜日、複数のイスラエル人入植者に対し制裁を科した。
イスラエルの孤立化は深刻で、「世界中の新世代は、イスラエルを主に占領とパレスチナ人の苦難の物語の一部として本能的に捉えるようになった」と、あるイスラエル政治専門家は指摘する。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年５月29日）
モスクワ、地域同盟国を失う
長年モスクワと友好関係にあった2カ国がブリュッセルに接近したことは、ロシアの勢力圏の衰退を如実に示している。
ハンガリーとアルメニアは、かつてはクレムリンの忠実な同盟国であったが、ヴィクトル・オルバン首相の最近の選挙敗北と、アルメニアがEU加盟を目指す意向を表明したことで、モスクワの戦略は覆された。
この変化は、オルバン政権時代に悪化したEUとの関係修復を目指し、ハンガリーの新首相ペーテル・マジャール氏がブリュッセルを訪問したことで、より鮮明になった。アルメニアは、モスクワ主導のユーラシア経済連合（EEA）首脳会議も欠席する。
中央アジアにおいても、北京が影響力拡大を目指す中で、ロシアの支配力は弱まりつつある。「この傾向はあまりにも強固になり、モスクワが覆す可能性はほぼない」と、ある専門家は指摘している。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年５月29日）
イスラエル、ガザとレバノンでの作戦を拡大
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ガザ地区の支配地域を拡大するよう軍に命じるとともに、軍はベイルート南部への攻撃を開始した。
この二つの攻勢はそれぞれハマスとヒズボラを標的としているが、批判派は、これらの作戦は少なくとも部分的には国内政治（イスラエルは10月までに総選挙を予定している）に動機づけられており、ガザとレバノンの深刻な人道状況をさらに悪化させていると指摘している。
特にネタニヤフ首相の政治的計算は、彼が一貫して国の支配的な指導者となるために利用してきたものだと、2人の専門家は『フォーリン・ポリシー』誌で論じている。
「彼のタイプの最も成功した指導者は、必ずしも大多数の人々に自分が賞賛に値すると納得させることで勝利するわけではない。彼らは、十分な数の有権者に、他に選択肢がないことを納得させることで勝利するのだ」
出典：SEMAFOR Flagship（2026年５月29日）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は5月30日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの5月30日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 11,639,999円 |
| 高値 | 11,827,031円 |
| 安値 | 11,613,960円 |
| 終値 | 11,768,647円 |
始値11,639,999円で寄りついた後、最安値11,613,960円まで下落したが、11,749,534円まで買い戻されて上昇し、２時台には最高値11,827,031円まで上昇したが、11,775,222円まで押し戻されて下落した。
３時台には11,651,111円まで下落したが、11,678,591円まで買い戻されて上昇し、６時台には11,748,665円まで上昇したが、11,686,190円まで下落した。その後、11,691,585円まで買い戻されて上昇した。
７時台には11,710,421円まで上昇したが、11,701,700円まで押し戻されて下落し、８時台には11,674,553円まで下落したが、11,699,442円まで買い戻されて上昇し、12時台には11,750,000円まで上昇したが、11,711,210円まで押し戻されて下落した。
13時台には11,662,438円まで下落したが、11,685,473円まで買い戻されて上昇し、15時台には11,737,785円まで上昇したが、11,712,847円まで押し戻されて下落し、18時台には11,699,979円まで下落したが、11,717,890円まで買い戻されて上昇した。
23時台には11,792,355円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値11,768,647円をつけ、５月30日の取引をひけた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、223,071円であった。
5月31日の価格予想、および注目のイベント
ビットコイン価格予想：12,000,000円～11,500,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 中・国家統計局製造業購買担当者景況指数（５月）（50.5） | 10:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| ルーマニア・CEE Blockchain and Fintech Week 2026（ブカレスト | |
| コロンビア・総選挙（大統領、上院・下院議員） | |
| ウズベキスタン・iTrading Expo Uzbekistan 2026（タシケント） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
５月31日のビットコインは、始値11,768,647円でよりついたあと、11,780,000円まで上昇したが、11,753,250円まで下落した。その後、11,764,921円まで買い戻されて上昇し、１時台には 11,771,114円まで上昇したが、11,763,381円まで押し戻されて下落した。
２時台には11,748,103円まで下落したが、11,777,831円まで買い戻されて上昇し、３時台には11,792,851円まで上昇したが、11,783,979円まで押し戻されて下落し、５時台には11,､760,468円まで下落したが、11,772,573円まで買い戻された。
６時台には始値11,773,2円で寄りついたあと、上昇している。1
今日のポイント
５月30日のビットコインは、終値ベースで、 ２日間連続プラスの値動きとなった。２時台には最高値1182万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1176万円台をつけ、取引をひけた。
５月31日のローソク足の値動きは、現時点（６時台）では、1170万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1190万円台から1200万円台、下落すれば1160万円台から1150万円台までの値動きとなるだろう。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
