5月2日 ３時台には最高値1236万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
AIはスマートコントラクトの脆弱性発見よりも、その悪用において2倍の能力を発揮している
Binance Researchは、AIがスマートコントラクトの保護よりも、その脆弱性を突くことにおいて著しく優れているという憂慮すべき結論に達した。
GPT-5.3-CodexはEVMbenchベンチマークにおいて、コントラクトの脆弱性を悪用する成功率が72.2%に達し、同じテストにおける脆弱性発見率の約2倍となっている。
現在、AIを利用した脆弱性攻撃による被害額はコントラクト1件あたり平均約1.22ドルだが、この数字は2ヶ月ごとにさらに22%減少すると予測されている。
一方、高度なセキュリティテストにAIを使用している開発者は40%未満にとどまっている。開発段階では80%以上がAIを使用しているにもかかわらず、Binanceはこの構造的なギャップを、攻撃者側に著しく有利な状況だと指摘している。
詐欺の状況も同様に深刻だ。Chainalysisの調査によると、AIを利用した詐欺は、従来の詐欺に比べて1件あたり4.5倍もの被害額を上げている。
なりすまし攻撃は2025年に前年比1,400%増加し、世界中で検出されたディープフェイク詐欺の88%が暗号資産関連であった。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年５月１日)
ステーブルコインが待ち望んでいた機関投資家向けインフラストラクチャ層
ステーブルコインの取引量は2025年に33兆ドルに達し、Visaの年間決済額を上回りました。そのうち約63%は企業間取引によるものである。
2019年から事業を展開しているスイス拠点の機関投資家向けデジタル資産インフラストラクチャプロバイダーであるSCRYPTは、単一の規制されたアクセスポイントを通じて、取引、カストディ、ステーブルコイン決済、資産管理を提供している。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年５月１日)
トークン化された金の第1四半期の取引量は既に2025年通年の取引量を上回る
投資家はオンチェーントークンを通じて24時間365日金へのエクスポージャーを求めており、その数は相当なものである。トークン化された金の現物取引額は、2026年第1四半期だけで907億ドルに達し、2025年通年の846億ドルを上回った。
PAXGとXAUTがこの成長を牽引し、過去15ヶ月間の月間平均現物取引額はそれぞれ57億2000万ドルと53億2000万ドルであった。
この2つのトークンは現在、トークン化されたコモディティ市場全体の拡大の89.1%を占めており、市場規模自体も289%成長し、時価総額は55億5000万ドルに達した。PAXGのシェアは36.8%から41.8%に上昇し、XAUTは25億2000万ドルで横ばいであった。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年５月１日)
グレースケール、トークン化で優位に立つ6つのプロトコルを発表
トークン化された資産は前年比217%増で、現在約300億ドルに達しているが、グレースケール・リサーチは、これは300兆ドル規模の世界証券市場のわずか約0.01%に過ぎないと指摘している。
グレースケールは、このギャップは長期的な成長の余地があると見ており、最も恩恵を受けると予想される6つのプロトコルは、イーサリアム、ソラナ、カントン、アバランチ、BNBチェーン、そしてチェーンリンクである。
カントンは、オンチェーンRWA（リスク加重資産）価値の93.8%を占め、3,900億ドル以上がトークン化されており、取引量でトップに立っている。
グレースケールは、カントンのような機関投資家向けネットワークが短期的に優位に立つと見ており、その主な理由は、カントンが既存のTradFi（従来型金融）の仕組みを模倣し、デフォルトでプライバシーを提供しているためだ。
イーサリアムは分散型RWA市場の54%を占め、オンチェーンの取引高は160億ドルに達している。
一方、ソラナは20億ドルとイーサリアムに後れを取っているが、毎秒1,000件以上のトランザクション処理能力を誇り、オンチェーンでの個人向け株式取引など、一般消費者が利用しやすいユースケースに対応できる位置づけとなっている。
チェーンリンクは、トークン化資産のライフサイクル全体におけるミドルウェアインフラストラクチャの役割を担っていることから、「ピックアンドショベル」戦略として別途注目されている。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年５月１日)
Whale Watch
Lookonchainのデータによると、Riot PlatformsはNYDIGに500BTC（3,824万ドル相当）を入金し、継続的な売却パターンを示している。
Riotは、保有するよりも生産したビットコインを売却する積極的なマイナーの一つであり、市場に安定的に供給を供給し続けている。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年５月１日)
ブラジル中央銀行、国際送金における暗号資産の利用を禁止
ブラジル中央銀行は、国際送金および決済に関する規則を正式に改定した。これに伴い、電子外国為替（eFX）機能に関する規則を改訂する決議BCB第561号を発行した。
ブラジル中央銀行の公式プレスリリースによると、国際送金における暗号資産の利用は全面的に禁止され、今後はすべての決済において、規制対象口座または従来の外国為替サービスの利用が義務付けられる。
出典：FXDAI+YREPORT.COM（2026年５月１んち16:15）
Tether、第1四半期にUSDT準備金向け金購入を減速
世界最大のステーブルコイン発行元であるTetherは、USDTの裏付けとなる準備金として、第1四半期に約6トンの金購入を減速させたことが、金曜日に発表された四半期報告書で明らかになった。これは、10月から12月までの27トンから減少している。
この暗号資産企業は昨年、流通総額1,895億ドル相当のデジタルドルであるUSDTステーブルコインと、流通総額33億ドル相当のゴールドトークンであるTether XAUTの裏付けとなる準備金として、金を大量に購入してきた。
Tetherが発行する各USDTは、準備金として保有される1米ドルを表す。ユーザーがTetherに1ドルを預け入れると、Tetherは1USDTを発行し、米国債などの同等の価値を持つ資産を保有する。
これらの準備金は、必要に応じてUSDTをドルに換金できるようにするためのものである。 Tether XAUTステーブルコインは、金によって完全に裏付けられている。
出典：THE ECONOMIC TIMES DECRYPT WEEKLY UPDATE（2026年５月２日）
コミュニティバンクの暗号資産導入を阻害する隠れた問題
デジタル資産への期待が高まる一方で、銀行業界にとって最大の障壁は概念的なものではなく、運用面にある。
暗号資産、ステーブルコイン、トークン化された預金をサポートするツールは既に存在するが、従来の金融機関がそれらをシームレスに利用できる接続インフラが不足している。
「上位10～15行以外の銀行にとって、これは非常に大きな課題です」と、Stablecoreの共同創業者兼CEOであるアレックス・ツリーセ氏は、PYMNTSのCEOであるカレン・ウェブスター氏との対談で述べ、デジタル資産カストディアンへの接続といった基本的なことでさえ、社内の能力を限界まで引き出す可能性があると指摘した。
ウェブスター氏の言葉を借りれば、「プラグアンドプレイは決して簡単ではない」。
そして、暗号資産の統合を目指す従来の金融機関が抱く最も根強い誤解の一つは、デジタル資産の導入は単純なベンダー統合で実現できるというものだ。カストディアンやウォレットプロバイダーの選定は、パズルのほんの一部に過ぎない。
出典：PYMNTS（2026年４月29日）
Banking Circle、暗号資産ライセンス取得後にステーブルコイン決済サービスを開始
ルクセンブルクに拠点を置く金融サービス企業Banking Circleは、ステーブルコイン決済サービスを開始したと発表した。
4月27日（月）に発表されたこの新サービスは、Banking Circleの中核プラットフォームから法定通貨からステーブルコイン、そしてステーブルコインから法定通貨への両替機能を提供する。
これは、同社が今月初めに暗号資産サービスプロバイダー（CASP）ライセンスを取得したことを受けてのものである。
「CASPライセンスの取得は、Banking Circleだけでなく、より広範な決済エコシステムにとっても重要な節目です」と、同社のCEOであるLaust Bertelsen氏はプレスリリースで述べている。
「ステーブルコインは、周辺的なイノベーションから、国境を越えた決済、資金管理、そして金融包摂のためのコアインフラへと急速に進化しました」
発表資料では、ステーブルコイン市場の規模拡大について言及しており、時価総額は2930億ドル、年間決済関連取引量は推定3870億ドル、月間オンチェーン取引量は9兆3000億ドルを超えているとしている。
出典：PYMNTS（2026年４月27日）
各国の中央銀行・国際金融機関
イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁による中央銀行の独立性に関する再考には、もう一歩が必要だ
過去30年間、中央銀行の独立性は、おなじみの論理で擁護されてきた。すなわち、政府は過剰な景気刺激策を講じたり、インフレによって負担を軽減したり、短期的な利益のために長期的な安定性を犠牲にしたりするインセンティブに直面するという論理である。
独立した中央銀行は、物価安定のためのコミットメントメカニズムを提供することで、この問題を解決する。この論理は依然として有効ではあるものの、ベイリー総裁は、もはやそれだけでは不十分だと主張している。
彼の見解では、金融安定における独立性の根拠は、金融政策における独立性の根拠ほど強固ではない。
出典：OMFIF THE DAILY UPDATE（2026年５月１日）
政治・法律関連
アラブ首長国連邦（UAE）のOPEC離脱：湾岸秩序への戦略的影響
UAEのOPECおよびOPECプラスからの離脱は、サウジアラビアとの戦略的競争や米国との連携など、5つの明確な圧力によって引き起こされた、極めて重要な転換点となった。
生産割当への不満：UAEは長年にわたりOPECの生産割当に不満を抱いており、それが今回の離脱につながった。アブダビは、石油需要のピークを迎える前に埋蔵量を国家資産に転換することを目指し、生産能力を下回る水準で生産を続けていた。
戦時中の失望：湾岸協力会議（GCC）のイラン攻撃への対応の弱さが、UAEの離脱決定を加速させた。外交顧問のアンワル・ガルガシュ氏は、GCCの過去の対応の不備を批判し、1990年のイラクによるクウェート侵攻になぞらえた。
戦略的な演出：UAEはOPECからの脱退と同時に、戦略的独立性を主張する一連の動きを見せた。OPECからの脱退は、UAEが米国やイスラエルとの連携を強化し、湾岸地域の戦略的な構図を再構築する、より広範な戦略転換の一環である。
出典：Middle East Forum DISPATCH（2026年５月１日）
アルゼンチンのリバタリアン的再編は、ラテンアメリカにおけるイスラエルの強化とイランへの対抗を強化する
脅威が高まる時代において、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、イスラエル、米国、そして西側文明の揺るぎない擁護者として台頭している。
重要性：新たに締結されたイサク合意を通じたアルゼンチンとイスラエルの連携は、ラテンアメリカにおける大きな再編を意味する。
ミレイ大統領の経済改革と親イスラエル姿勢は、ユダヤ・キリスト教的価値観と西側同盟へのコミットメントを明確に示している。戦略的影響：イサク合意は、ヒズボラ関連ネットワークを標的とすることで、西半球におけるイランの影響力に対抗する。
この合意は、テロ対策におけるパートナーシップを強化し、安全保障とAI分野における協力を通じて、共通の繁栄を促進する。外交的可能性：アルゼンチンとイスラエルのパートナーシップは、地域外交における革新的な解決策への道を開く。
政策立案者には、共同開発モデルを模索し、従来の対立関係を協力の機会へと転換することが推奨される。
出典：Middle East Forum DISPATCH（2026年５月１日）
トランプ大統領、イランとの「敵対行為」は「終結した」と議会に報告 紛争は60日間の期限を迎える
ワシントン発 ― トランプ大統領は金曜日、イランとの「敵対行為」は「終結した」と議会指導者らに報告した。これは、軍事力の無許可使用を制限する法律に基づく重要な60日間の期限を前にした発言だ。
「2026年4月7日以降、米軍とイランの間で交戦は発生していない」と大統領は、マイク・ジョンソン下院議長とチャック・グラスリー上院仮議長（共和党）宛てにほぼ同一の内容の書簡を送った。「2026年2月28日に始まった敵対行為は終結した」。
出典：CBS NEWS（2026年５月１日19:45）
司法省は、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長に対する刑事捜査を中止
この捜査は、中央銀行のオフィス改修における財務上の不正管理疑惑に関するものだった。コロンビア特別区の連邦検事であるジャニーン・ピロ氏は、自身の事務所は捜査を終了したが、監察総監室が調査を引き継ぐと述べた。
監察総監室は過去2回の調査で改修プロジェクトを調査したが、不正は発見されなかった。パウエル議長自身も、トランプ大統領とその支持者からの圧力が高まったことを受け、2025年にこのプロジェクトの調査を要請していた。
（プロジェクトの当初の見積もりは19億ドルだったが、改修費用はそれをはるかに上回り、少なくとも25億ドルに達している）
パウエル議長の任期は5月に満了し、トランプ大統領はケビン・ウォーシュ氏をFRBの新議長に指名した。
共和党のトム・ティリス上院議員は、この「でっち上げ」の捜査が解決されるまでウォーシュ氏に投票しないと述べていたため、パウエル議長に対する捜査の終結はウォーシュ氏の承認にとって極めて重要だった。
法的嫌がらせが続く可能性もあるため、パウエル議長は議長任期終了後も連邦準備制度理事会（FRB）の役職にとどまる意向を示している。これは異例ではあるが、合法的な措置だ。大統領の些細な問題へのこだわりは、金融政策を形成する能力を制限している。
インフレ志向の強い大統領にとって、それは必ずしも悪いことではないのかもしれない。
出典：THE WEK（2026年５月１日）
米国防総省、7つの大手テクノロジー企業と人工知能（AI）に関する協定を締結
米国防総省は声明の中で、これらの提携は「AIを戦争遂行の中核に据えた米軍の確立に向けた変革を加速させる」と述べた。米国防総省は、機密作戦環境にAIツールを統合するため、大手テクノロジー企業7社と協定を締結したと発表した。
SpaceX、OpenAI、Google、NVIDIA、Reflection、Microsoft、Amazon Web Servicesを含むこれらの契約は、ワシントンの軍事技術におけるリーダーシップを強化することを目的としている。
出典：MecroPress（2026年５月２日）
経済・技術関連
ロシア、カザフスタンの原子力分野に足場を築く
カザフスタンは、同国初の原子力発電所を建設するため、ロシアのロスアトムと150億ドルの契約に合意した。
建設費の85％は、ロシア政府による政府間融資で賄われる。この契約は、2029年までに55億キロワット時と予測される深刻な国内電力不足に対処する一方で、ロシアの技術と資金への数十年にわたる地政学的依存を強固なものにする。
このリスクをヘッジするため、アスタナ政府は同時に、中国核工業集団（CNNC）に第2・第3原発の建設を主導させるよう働きかけている。
アスタナ政府は、2029年のサウス・インカイ鉱床を皮切りに、ウラン採掘契約の更新時期を迎えるにあたり、新たな地下資源規制を活用して、海外パートナーに対し下流工程の技術移転を迫る方針だ。
ロシアは自らの影響力を維持するため、こうした譲歩に抵抗すると予想され、輸出ルートの支配権を利用してカザフスタンの多角化を阻害する可能性もある。
中期的には、カザフスタンの成功は、中国、韓国、あるいは西側諸国の企業など、ロシア以外のパートナーと協力して国内の転換能力を構築できるかどうかによって測られることになるだろう。
出典」RANE（2026円５月１日し
イラン情勢が、戦火にさらされるスーダンの食糧不安を深刻化させている
ホルムズ海峡の封鎖により、食料価格が上昇し、世界的な収穫に脅威が及んでいる。すでに飢餓や内戦に見舞われているスーダンのような貧しい国々は、食糧不安の悪化に直面している。
ユニセフによると、スーダンの内戦により数百万人が飢餓の瀬戸際に追い込まれており、ダルフールの子供たちは飢饉レベルの栄養失調に直面している。
2023年4月以来、政府軍と準軍事組織「迅速支援部隊（RSF）」との戦闘により、数万人が死亡し、約1100万人が避難を余儀なくされている。病院の40％近くが機能停止状態にある。
支援活動は資金不足に陥っている一方、主要な海運ルートに影響を及ぼす緊張を含む世界的な混乱により、食料や肥料の価格が上昇しており、危機をさらに深刻化させている。た。
出典：DW（2026年５月１日）
EU・メルコスール自由貿易協定：最大の受益者は誰か？
5月1日から発効するEU・メルコスール協定は、欧州と南米間の輸出、サプライチェーン、そして競争構造を大きく変えることになる。この協定は、勝者と敗者の両方を生み出すだろう。
EU・メルコスール貿易協定は、大西洋を挟んだ貿易のあり方を根本から変え、双方の生産者に新たな機会と同時に新たな不確実性をもたらしている。
欧州連合（EU）とメルコスール加盟国（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）との協定に基づき、メルコスール圏が世界有数の輸出国であるにもかかわらず、EUへの牛肉輸入には上限が設けられる。
南米側は、この協定によってEUの工業製品に対する関税免除のアクセスが拡大すると主張。一方、欧州側は自動車製造、機械工学、化学などの分野で大きな利益が見込まれるとしている。
ドイツの業界団体は、市場拡大とサプライチェーンの強化を理由に、この協定を概ね歓迎している。ラテンアメリカでは、トラックメーカーのスカニアなど、関税の段階的な引き下げに伴い、新たな輸出の可能性を見出しているメーカーもある。
しかし、農家の間では意見が分かれている。畜産農家はこの協定を歓迎する一方で、酪農家は欧州産チーズへの関税撤廃に伴う競争激化を懸念している。
この協定は、世界で最も野心的な自由貿易プロジェクトの一つにおいて、産業成長、農業、そして国際競争の間のトレードオフを浮き彫りにしている。
出典：DW（2026年５月１日）
投資における男女格差：女性は男性に追いつきつつあるのか？
オンライン証券会社eToroのステファニー・ウィルクス＝ウィッフェン氏は、「きっかけは2024年半ば頃でした」と語る。
当時、彼女はBoring Moneyの年次報告書を読んだ。その報告書によると、英国では投資における男女格差が拡大しており、投資家の約60%を男性が占めているという。
この報告書を読んだeToroは、女性の投資に関する知識向上とエンパワーメントを目的とした「Loud Investing」キャンペーンの開発に着手した。2025年10月に開始されたこのキャンペーンは、女性投資家を対象とした唯一の取り組みではない。
ウィルクス＝ウィッフェン氏は、過去6～12ヶ月の間に、業界全体で女性主導の取り組みが増加していることに気づいている。
オンライン証券会社は、新たなブランドキャンペーンを展開したり、「女性のための金融」ポッドキャストを制作したり、女性スポーツチームのスポンサーになったりしている。
「多ければ多いほど良いと思います」と彼女は言う。「私たちのメッセージが何らかの理由で誰かに届かなかったとしても、業界の他の誰かのメッセージが届くかもしれませんから」
出典：DW（2026年５月１日）
本日のチャート
イランとの戦争とホルムズ海峡の事実上の封鎖によりコストが急激に上昇したにもかかわらず、今年の米国製造業の拡大は4月まで続いた。サプライマネジメント協会（ISM）の製造業活動指数は52.7で横ばいとなり、2022年以来の高水準に並んだ。
50を上回る数値は成長を示す。一方、ISMの製造業投入価格指数は4ヶ月連続で上昇し、4年ぶりの高水準となった。
ISM製造業景況調査委員会のスーザン・スペンス委員長は記者会見で、受注増加の一部は、戦争や関税による価格上昇を見越して企業が商品を備蓄していることを反映している可能性があると述べた。
出典：Bloomberg Washington Edition（2026年５月１日）
米国とイラン政権間の交渉は行き詰まり、ホルムズ海峡が事実上航行不能な状態にあるため、世界経済は宙ぶらりんの状態にある
空爆の脅威により、ペルシャ湾では多くの重要な物資の輸送が滞っている。ヨーロッパとアジアでは燃料不足が深刻化し、農家が作物を植える時期と重なって肥料価格が高騰している。
トランプ大統領は海峡の封鎖を打破するため、イランに対する海上封鎖を維持し、政権の財政に不可欠な石油輸出を遮断している。
これは深刻な打撃を与えているようだ。イラン経済は崩壊寸前で、政府歳入は枯渇しつつあると報じられている。おそらくこれが、イランの聖職者たちがトランプ大統領による封鎖解除と戦争終結と引き換えに海峡を再開するという新たな提案をした理由だろう。
しかし、政権は依然として核開発計画やその他のイランの侵略の柱に対する制限は交渉対象外と考えている。封鎖が効果を発揮しているならば、イランがアメリカが受け入れられる条件に譲歩するまで継続する必要があるかもしれない。
しかし、それまでは、イランが引き起こす能力を証明してきたエネルギー不足の代償を世界が支払うことになるだろう。
出典：THE WEK（2026年５月１日）
米国を除外した新たな貿易協定
本日発効した2つの新たな貿易協定は、ドナルド・トランプ大統領の保護主義政策への対応として、世界的な貿易の均衡が米国から離れて再調整されていることを示唆している。
南米最大の貿易圏であるメルコスールとEU間の自由貿易協定が発効し、アフリカ諸国のうち1カ国を除くすべての国が中国へ無関税で輸出できるようになった（エスワティニは台湾を承認しているため対象外）。
これらの協定は、実質的な価値よりも象徴的な価値の方が大きいかもしれない。前者は、中国からアフリカへの一方通行の貿易構造を大きく変える可能性は低く、後者は依然として欧州で大きな政治的反対に直面している。
それでも、これらの協定は「各国が米国抜きで前進している」ことを示している、と戦略国際問題研究所（CSIS）の専門家は述べている。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年５月１日）
社会・環境・世論調査
現在、ほとんどのアメリカ人が、米国の外交政策は他国の利益を無視していると考えている
調査開始以来初めて、アメリカ人の過半数（53%）が、米国は外交政策を策定する際に他国の利益を考慮していないと回答した。
共和党と民主党は、この点や、米国が世界の平和と安定に貢献しているかどうかといった、世界における米国の役割に関する他の問題についても、全く異なる立場を取っている。
出典：Pew Research Center（2025年５月２日）
アメリカ人はどの国を世界の「超大国」とみなしているのか、また、その数はいくつなのか？
アメリカ人が各国の力をどのように評価しているかをより深く理解するため、1,765人のアメリカ人成人を対象に、「軍事的にも経済的にも支配的な国」を「世界の超大国」とみなす国はどれか、という自由回答形式の質問を行った。
回答者は最大6カ国まで挙げることができた。アメリカ人が最も多く挙げた超大国はアメリカ合衆国で、57%が単独で、あるいは他の1カ国以上と併せて挙げた。
棒グラフは、アメリカ人が最も頻繁に超大国として挙げたのはアメリカ、中国、ロシアであることを示している。また、中国（44%）とロシア（24%）を挙げた人も多い。
その他の主な調査結果は以下の通り。
共和党支持者および共和党寄りの無党派層は、民主党支持者および民主党寄りの無党派層よりも、アメリカを超大国とみなす傾向が強い（65%対53%）。
世界の超大国がいくつ存在するかについては意見が分かれている。アメリカ人の11%は超大国は存在しないと答え、27%は1カ国、16%は2カ国、そして27%は3カ国以上を挙げている。
民主党支持者の多くは「多極世界」、つまり3カ国以上の超大国が存在する世界だと認識している。一方、共和党支持者の多くは「単極世界」と捉え、アメリカが唯一の超大国だと考えている。
出典：Pew Research Center（2025年４月28日）
アメリカ国民はトランプ政権のイラン政策に依然として批判的
イランとの軍事衝突開始から2カ月が経過した時点で、アメリカ国民の62％がドナルド・トランプ大統領の対応を支持しておらず、うち45％は強く不支持を表明している。
約半数（48％）は、政権の紛争における目的が不明確だと答えている。この点に関して、共和党支持者の間では民主党支持者よりも意見が分かれている。
出典：Pew Research Center（2025年５月２日）
協調・対立・紛争
ロシアの偽情報工作はカナダにとって「緊急」の脅威、上院報告書が警告
カナダの上院委員会は、ロシアの偽情報工作という「緊急」の脅威に対抗するカナダの能力が、急速に拡大する悪質なオンライン活動の蔓延にますます追いついていないと警告し、社会全体での対応と政府による追加措置を求めている。
木曜日に上院国防安全保障委員会が発表したこの報告書は、前議会から数年にわたる調査を経て作成されたもので、上院議員らは「ロシアの偽情報工作は、カナダの国家安全保障、民主主義制度、そして社会の結束にとって緊急の脅威である」と確信したとしている。
出典：Globaj NEWS（2026年５月１日11:56）
ミャンマー軍は内戦で優勢なのか？
5年以上前に民主的に選出された政府を転覆させて以来、ミャンマー軍は全国各地の武装抵抗勢力に広範な地域を奪われてきた。これにより経済は深刻な打撃を受け、政権は国際的に孤立し、数多くの戦争犯罪の告発に直面している。
しかし、この1年半の間に、軍は数千機のドローンと新たな徴兵兵の支援を受け、失地の一部を奪還し、複数の戦線で新たな攻勢を仕掛けている。領土を回復するにつれ、軍事政権は慎重に計算された政治的示唆も始めつつある。
出典：DW（2026年５月１日）
戦争はイラン経済に深刻な打撃を与えた
ダルガ・ハティノグル氏は、2か月以上にわたる戦争の経済的影響がイランで顕著に現れていると指摘する。米海軍による海上封鎖と事実上の海上貿易停止が、経済全体に圧力を増大させているのだ。
イラン・リアルの急激な下落（現在は1ドル＝180万リアル）は、現在進行中の広範な経済崩壊を示す最も明確な兆候である。
長年にわたる組織的な腐敗、経済運営の失敗、制裁、そして地域における冒険主義といった要因が、すでにイラン経済を破綻寸前にまで追い込んでいた。
ハティノグル氏は、今回の戦争は単なる新たな衝撃にとどまらず、イスラム共和国の歳入モデルにとって決定的な打撃となる可能性もあると主張する。
出典：Middle East Forum DISPATCH（2026年５月１日）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は5月2日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの5月2日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 12,278,687円 |
| 高値 | 2,360,000円 |
| 安値 | 12,234,621円 |
| 終値 | 12,333,564円 |
始値12,278,687円で寄りついた後、12,351,786円まで上昇したが、12,263,392円まで下落した。その後、12,313,164円まで買い戻されて上昇し、１時台には12,349,470円まで上昇したが、12,288,139円まで押し戻された。
２時台には12,343,719円まで上昇したが、12,340,141円まで押し戻された。３時台には最高値12,360,000円まで上昇したが、12,324,102円まで押し戻されて下落し、５時台には最安値12,234,621円まで下落したが、12,244,571円まで買い戻されて上昇した。
７時台には12,323,399円まで上昇したが、12,281,283円まで押し戻されて下落し、８時台には12,261,942円まで下落したが、12,296,230円まで買い戻されて上昇し、12時台には12,340,002円まで上昇したが、12,326,419円まで押し戻された。
13時台には12,332,264円まで上昇したが、12,281,698円まで押し戻されて下落し、14時台には12,265,200円まで下落したが、12,287,027円まで買い戻されて上昇し、17時台には12,312,549円まで上昇したが、12,309,012円まで押し戻された。
18時台には12,323,003円まで上昇したが、12,308,391円まで押し戻されて下落し、21時台には12,280,000円まで下落したが、12,293,515円まで買い戻されて上昇した。
23時台には12,340,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値12,333,564円をつけ、５月2日の取引をひけた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、125,379円であった。
5月3日の価格予想、および注目のイベント
ビットコイン価格予想：12,600,000円～12,000,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・掲載イベント（海外 | 時間 |
| 米・セレクトUSA投資サミット（～６日）（メリーランド州ナショナルハーバー） | |
| TRADERS WEEK DUBAI 2026（オン | |
| ウズベキスタン・アジア開発銀行（ADB）第59回年次総会（～６日）（サマルカンド） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
５月３日のビットコインは、始値12,332,705円で寄りついた後、12,318,623円まで下落したが、12,335,373円まで買い戻されて上昇し、１時台には12,350,000円まで上昇したが、12,333,838円まで押し戻されて下落した。
３時台には12,312,217円まで下落したが、12,322,434円まで買い戻されて上昇し、４時台には12,330,000円まで上昇したが、122,325,897円まで押し戻されて下落し、５時台には12,317,855円まで下落したが、12,320,459円まで買い戻された。
６時台には始値12,326,587円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
５月２日のビットコインは、終値ベースで、２日間連続プラスの値動きとなった。３時台には最高値1236万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押しも度され、終値は1233万円台をつけ、取引をひけた。
５月３日のローソク足の値動きは、現時点（６時台）では、1230万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1250万円台から1260万円台、下落すれば1210万円台から1200万円台までの値動きとなるだろう。
ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の上にあることからトレンドは上昇トレンドにはいっているといえるだろう。また、ローソク足は基準線の上を推移していることから、価格はさらに上昇する可能性が高いと言っていいかもしれない。
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