【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋1.17％。価格は上昇すれば1230万円台、下落すれば1180万円台までの値動きとなるだろう

4月21日 19時台には1224万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の最近の動き

ロシア、未登録の暗号資産サービスを犯罪とする法案を提出

ロシア政府は、規制当局の承認やライセンスを取得せずに提供される暗号資産サービスに対し、刑事責任を課すため、国内法を改正する法案を議会下院に提出した。

金曜日に国家院に送付された法案草案では、ロシア中央銀行のライセンスを取得せずに「デジタル通貨の流通組織化に関連する活動」を行う団体は、刑事責任を問われる可能性があるとされている。

ロシア中央銀行への登録がない場合、個人は最高4,000ドルの罰金と最高4年の懲役刑に処される可能性があり、組織的なグループの一員である場合はさらに重い刑罰が科される可能性がある。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2026年12日～18日）

現物ビットコインETF、リスク選好度の改善で週間の資金流入額が10億ドル近くに達す

現物ビットコイン上場投資信託（ETF）は、過去1週間で約10億ドルの純資金流入を記録し、市場心理がリスク資産へとシフトする中で、3ヶ月以上ぶりの好調なパフォーマンスとなった。

SoSoValueのデータによると、現物ビットコインETFへの先週の純流入額は9億9,600万ドルに達し、1月初旬の約14億ドル以来の週間最高額となった。金曜日には6億6,390万ドルの流入があり、これは今週最大の1日当たりの流入額となった。

火曜日には4億1,150万ドル、水曜日には1億8,600万ドルの流入があり、木曜日は2,600万ドルと比較的小幅な流入にとどまった。この期間は月曜日の2億9,100万ドルの流出で始まった。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2026年12日～18日）

Worldcoin、ZoomやDocuSignへの技術統合にもかかわらず13%下落

OpenAIのCEO、サム・アルトマン氏率いる本人確認に特化した企業Worldcoinは、虹彩認証技術を用いた本人確認システム「Proof of Human」スタックの新たな統合を発表したにもかかわらず、金曜日に13.4%下落し、約0.28ドルとなった。

ビデオ会議ツールのZoomは、ディープフェイク対策としてWorldのディープフェイス認証を統合する一方、電子署名プラットフォームのDocuSignは、デジタル契約にWorldのID認証技術を追加すると、Worldは金曜日に発表した。

出会い系アプリのTinderも、WorldのID認証を米国ユーザーに拡大する。「AIエージェントがますます人間の代理として行動するようになるにつれ、各エージェントの背後に人間が存在することを証明するインフラが重要になる」とWorldは述べている。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2026年12日～18日）

ビットコイン、9万ドルに迫る勢い：クジラが30日間で1日あたりのBTC供給量の20倍を吸収

ビットコイン（BTC）は、ここ数週間でクジラが1日あたりの新規供給量の約20倍を買い集めたことから、今後数週間で9万ドルに達する勢いを見せている。

オンチェーンデータプロバイダーのCryptoQuantによると、1,000BTC以上を保有するクジラは、過去30日間で約27万BTCをウォレットに追加しており、これは2013年以来最大の買い増しとなる。

クジラ（大口保有者）によるビットコインの蓄積の一部はStrategy社によるものである。同社の最近の提出書類によると、3月から4月にかけて約42,166BTCを購入しており、これは同時期にクジラウォレットによって追加された270,000BTCの約16%に相当する。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2026年12日～18日）

ビットコインのマイニング難易度は低下したが、次回の調整では上昇が見込まれる

ビットコインのマイニング難易度（ビットコインブロックチェーンに新しいブロックを追加する相対的な難易度）は、運営費を賄うために上場マイニング企業が記録的な量のBTCを売却したことを受け、土曜日に低下した。

CoinWarzのデータによると、ビットコインのマイニング難易度は約135.5兆BTCまで低下し、過去24時間で約1.1%の小幅な減少となった。マイニング難易度は次回の調整期間で上昇すると予測されています。 CoinWarzは次のように述べている。

「次回のビットコインのマイニング難易度調整は、2026年5月1日午後1時24分54秒（UTC）に実施されると予想されており、ビットコインのマイニング難易度は135.59Tから137.43Tに引き上げられます。これは、現在から約12日18時間41分後、1,865ブロック後に実施されます」
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2026年12日～18日）

Kelpリステーキングプラットフォームが攻撃を受け、2億9300万ドルが流出

流動性の高いリステーキングプロトコルであるKelpは、土曜日にサイバー攻撃を受け、数億ドル規模の損失が報告される中、攻撃の調査のため、リステーキングトークンrsETHのスマートコントラクトを一時停止し
た。
「本日未明、rsETHに関連する不審なクロスチェーン活動を確認しました。メインネットおよび複数のレイヤー2におけるrsETHコントラクトを一時停止しました」とKelpはXの投稿で述べている。

ブロックチェーンセキュリティ企業Cyversによると、攻撃者はKelpのrsETHトークンを管理するソフトウェアコードであるrsETHアダプターブリッジコントラクトを悪用し、プラットフォームから約2億9300万ドルの資金を流出させた。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2026年12日～18日）

各国の経済指標を見る

ヨーロッパ地域

12月～２月の英国の失業率は4.2％

英国の失業率は、2026年2月までの3か月間で4.9%に低下し、前期の5.2%で推移するという予想を覆した。失業率の低下は経済活動不参加者の増加と同時期に発生しており、一部の英国人が新たな職を探すのではなく、労働市場から離れていることを示している。

失業者数は6万人減少し178万人となり、そのほとんどは6か月未満の失業者であった。一方、学生の増加を含む9万5000人が労働市場から離脱し、総非活動人口は911万6000人となり、非活動人口率は0.2ポイント上昇して21.0%となった。

総雇用者数は2万4000人増加して3432万8000人となり、雇用率は0.1ポイント上昇して75.0%となったが、これは主にフルタイム雇用の増加によるものである。さらに、副業を持つ人の数は127万3000人に減少し、全就業者の3.7%を占めた。
出典：国家統計局／TRADING ECONOMICS（４月21日15:00）

４月のドイツのZEW景況感指数は－17.2

ドイツのZEW景況感指数は2026年4月に16.7ポイント低下し、-17.2となった。これは2022年12月以来の最低水準であり、市場予想の-5.0を大きく下回った。

3月の指数史上3番目に大きな月間下落に続くこの急落は、中東紛争の激化がドイツ経済の見通しに重くのしかかる中、悲観論が深まっていることを反映している。

ZEWのアヒム・ヴァンバッハ会長は、イラン戦争の影響は物価上昇にとどまらず、長期的なエネルギー不足への懸念が投資を抑制し、政府の景気刺激策の効果を弱めていると警告した。セクター別の見通しは依然として大きな影響を受けている。

自動車産業は比較的安定していたものの（-44.2）、化学・医薬品セクター（11ポイント低下）と鉄鋼・金属生産セクター（21ポイント低下）の見通しは急激に悪化した。一方、建設セクターの見通しはマイナス圏に転落し、3.8ポイント低下した。
出典：欧州経済研究所／TRADING ECONOMICS（４月21日18:00）

北米地域

３月の米国の小売売上高は前月比1.7％増

米国の小売売上高は、2026年3月に前月比1.7%と大幅に増加し、市場予想の同1.4%増を上回り、2月の同0.7%増（上方修正）に続くものとなった。

これは2023年1月以来最大の伸びであり、イランとの紛争激化に伴う燃料価格の高騰によりガソリンスタンドの売上高が15.5%急増したことが主な要因である。

自動車・部品販売店（0.5%）、家具・家庭用品店（2.2%）、家電・電化製品店（0.9%）、建築資材・園芸用品店（0.7%）、食品・飲料店（0.7%）、健康・パーソナルケア店（0.5%）、一般商品店（1.0%）、非店舗型小売業者（1.0%）でも売上高が増加した。

さらに、食品サービス、自動車販売店、建築資材、ガソリンスタンドを除いたコア小売売上高は0.7%増加し、0.2%の予測を上回った。
出典：米国国勢調査局／TRADING ECONOMICS（４月21日21:30）

各国の中央銀行・国際金融機関

ケビン・ウォーシュ氏、連邦準備制度理事会（FRB）議長に「FRBは自らの役割に徹するべきだ」と議会で発言

ドナルド・トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏は、火曜日に議員に対し、金利設定における中央銀行の独立性は「不可欠」だが、FRBがその中核的な使命から逸脱すれば、その独立性が危うくなると述べる予定だ。

ポリティコが最初に報じた準備された発言内容によると、ウォーシュ氏は上院銀行委員会で「FRBは自らの役割に徹するべきだ」と述べる。「FRBの独立性は、権限も専門知識も持たない財政政策や社会政策に踏み込んだ時に、最も大きなリスクにさらされる」。

トランプ大統領がジェローム・パウエルFRB議長の後任として指名したウォーシュ氏は、独立性とは自動的に与えられるものではなく、FRBが自らの行動によって獲得すべきものだと位置づけた。

「簡単に言えば」とウォーシュ氏は述べ、「FRBの独立性は、大部分がFRB次第だ」と付け加えた。
出典：QUARTZ DAILY BRIEF（2026年４月21日）

政治・法律関連

ホワイトハウス当局者によると、トランプ大統領は水曜夜に期限切れとなるイランとの停戦を延長する可能性は低い

関係者によると、イランは今週パキスタンで行われる和平協議に代表を派遣することを公式には認めていないものの、地域仲介者には派遣する意向を伝えているという。トランプ大統領は、合意に至らなければ米国はイランのインフラ施設を攻撃すると警告している。

ウォール・ストリート・ジャーナルのライブブログでは、この最新情報を随時更新している。緊張の高まりを受け、米国株は下落し、原油価格は上昇した。

また、今週末に米軍がオマーン湾で拿捕したイランの貨物船は、イランの主要支援国の一つである中国に頻繁に寄港していた船団の一部である。
出典：THE WALL STREET JOURNA+ What’s News（2026年４月20日）

労働長官ロリ・チャベス＝デレマー氏、トランプ政権を退任へ　ホワイトハウス発表

ホワイトハウス広報部長のスティーブン・チャン氏は月曜日、Xチャンネルで、ロリ・チャベス＝デレマー労働長官がドナルド・トランプ大統領の政権を離れ、民間企業に転職すると発表した。

彼女の退任は、警護担当者との不倫疑惑や、勤務中の飲酒など不適切な行為に関する複数のスキャンダルが報じられる中で行われた。
出典：Newsweek（2026年４月20日）

米イラン協議再開の兆し

米国とイランは、外交交渉が停滞したかに見えた数日間の混乱を経て、今週パキスタンで第2回協議を行う見込みだ。前回の協議でワシントン代表団を率いたジョン・D・バンス米副大統領は、火曜日にパキスタンへ出発する予定だ。

両国はイラン紛争において強硬姿勢を崩しておらず、ドナルド・トランプ米大統領は月曜日、水曜日に期限を迎えるイランとの停戦協定を延長する可能性は低いと述べ、交渉担当者に対し、敵対行為を終結させるための合意形成を迫っている。

ニュースサイト「アクシオス」は、トランプ大統領は「今すぐ、自らの条件で戦争を終わらせたい」としながらも、根深い意見の相違が残る中で、「戦争は…大規模な拡大の瀬戸際にあるかもしれない」と報じた。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年４月21日）

原油価格高騰にもかかわらず、モスクワは資金難に陥る

ウクライナ戦争が経済を圧迫する中、ロシアは重要な支出ルールを犠牲にする可能性があると、ザ・ベル紙が報じた。

この予算ルールは、原油価格が一定水準を超えた場合、超過収入を非常時基金に積み立て、不況時の資金繰りに充てることで、価格変動を平準化するというものだ。

イラン紛争によって原油価格はこの水準を大きく上回ったものの、ロシアの戦争支出とウクライナによる石油インフラへの攻撃により、モスクワは依然として資金難に陥っている。

スウェーデンの情報機関トップは、特に米イラン間の停戦によって原油価格が下落した場合、ロシアは戦争を継続するのに苦労するだろうと述べた。

ロシアのプーチン大統領は最近、経済が期待を下回っていることを認め、経済担当高官に対し成長を活性化させるよう促した。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年４月21日）

トランプ政権の側近らは、政策が成果を上げていると述べている

ドナルド・トランプ大統領は、米国の外交・貿易政策をワシントンの利益になるように再構築する上で着実に前進していると、元側近2人が『フォーリン・アフェアーズ』誌に寄稿した。

ホワイトハウスが世界の警察官役を放棄し、代わりに主要な地政学的戦場に焦点を当てるというアプローチは成果を上げていると、元国務次官補は記している。

「2月にイランに対して開始した戦争は、範囲が限定的であれば統合を促進する可能性があるが、長期化すれば戦略を損なう可能性がある」と彼は認めた。

一方、元米国通商代表は、ワシントンによる関税の活用は「より大きく、より野心的な目標、すなわち、機能不全に陥った旧来の貿易システムを、均衡、透明性、主権の原則に基づいた新しいシステムに置き換える」ための第一歩だと述べた。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年４月21日）

スターマー首相の国内問題が深刻化

英国のキア・スターマー首相の国内問題が深刻化しており、地政学的な影響も拡大する可能性がある。スターマー首相は月曜日、不祥事を起こしたピーター・マンデルソン氏を駐米大使に任命した件で、議会から厳しい批判を受けた。

首相は公務員に責任があると非難したが、本日議員らが公務員の一人を追及する予定であることを考えると、これは非常にリスクの高い戦略と言える。

スターマー首相が党内クーデターに直面する可能性は低いものの、フィナンシャル・タイムズ紙によると、権威の低下は、欧州との関係を「リセット」し、ひいては欧州関税同盟への再加盟を目指す協議が行われているにもかかわらず、計画している欧州重視への転換に必要な国内での政治的影響力を弱める可能性があるという。

スターマー首相はウクライナ問題への欧州の関与も推進しているが、国内問題への対応に追われることで、この問題に関する外交的・政治的な余力が制限される可能性がある。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年４月21日）

経済・技術関連

アップル、ティム・クックの後任を指名

アップルは、15年間同社を率いてきたティム・クックの後任として、ジョン・ターナス氏を9月1日付で新CEOに任命した。50歳のターナス氏は現在アップルのハードウェアエンジニアリング部門を率いており、担当分野が拡大していることから、有力候補と目されていた。

ブルームバーグは先月、ターナス氏を「人柄が良く、クック氏のようなコスト削減のセンスを持っている」と評した。しかし、ターナス氏が率いるアップルは、AI分野で後れを取っていると広く見られている。

アップルが次世代を象徴する製品の開発を模索する中、ターナス氏はAI搭載の家庭用デバイスや、ウェアラブルカメラ搭載ガジェットの開発プロジェクトを主導してきた。

CNBCによると、アップルが「利益率を損なうことなく地政学的な集中度を下げようとしている」中で、ターナス氏が中国市場にどうアプローチするのかも未解決の課題となっている。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年４月21日）

戦争がエネルギー市場をいかに変貌させるか

イラン戦争は石油業界を根本から変えつつある。地政学的な不安定さがトレーダーを動揺させ、中東における掘削ブームへの期待を覆しているのだ。

シタデルのコモディティ部門責任者はフィナンシャル・タイムズ紙に対し、ドナルド・トランプ米大統領がソーシャルメディアを通じて発信する紛争に関する政策転換が石油市場の動向を一変させたと述べ、大統領の投稿を監視するための専用モニターを用意していると付け加えた。

この戦争は中東に関する従来の常識も覆した。ブルームバーグによると、石油会社の幹部らは最近まで、同地域の掘削・フラッキング受注の回復に強気だったが、その後、その期待と業績は暗転した。

アナリストらは、世界最大級の石油請負業者数社の今年の利益が減少すると予想している。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年４月21日）

アジア、エネルギー安全保障に注力

中東からの供給途絶を受け、アジア諸国はエネルギー自給率の向上に一層注力せざるを得なくなっている。三菱重工業は最近、近隣諸国からのみ石炭を調達する発電所をベトナムで稼働させ始めた。

これにより、原油輸入量の80%をクウェートに依存しているハノイは、湾岸諸国への依存度を低減できる。

インドネシア大統領は、外交や国賓訪問を通じて「より多くの選択肢とパートナー」を探し、同国のエネルギー戦略を刷新しようとしていると、英誌「ザ・ディプロマット」は報じた。世界の他の地域も間もなくこれに追随する可能性がある。

これまでのところアジアが最も大きな打撃を受けているが、資源不足の苦しみは間もなく他の地域にも広がる可能性があると、「ニューヨーク・タイムズ」は伝えている。

「津波は、非常に速いスピードで海を横断する」と、アトランティック・カウンシルの専門家は述べた。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年４月21日）

ガスプロムのドイツ法人、民営化を検討

ドイツは、2022年にベルリンが接収したロシアのガス供給会社ガスプロムのドイツ法人の民営化に向けた動きを見せている。

現在ゼフェ（Sefe）と呼ばれるこの企業は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて国有化され、ドイツのロシア産ガス依存からの脱却に向けたエネルギー転換において中心的な役割を果たしてきた。

ゼフェのCEOはフィナンシャル・タイムズ紙に対し、イラン・イラク戦争によって供給途絶が起こり、エネルギー安全保障への世界的な注目が高まり、ガス価格が高騰したことから、増資による民営化計画が加速したと語った。

クプラーのアナリストは、供給逼迫にもかかわらず、欧州の天然ガス供給は依然として健全な状態にあるとしながらも、欧州は「以前予想されていたよりもはるかに高い代償を払って」この危機を乗り越えるだろうと述べている。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年４月21日）

製造業者がハイブリッド設備に注目

ハイブリッド車のように電気と燃焼を組み合わせたハイブリッド産業プロセスが急速に普及している。産業用熱は世界のエネルギー需要の20%を占めており、特にセメント、鉄鋼、ガラス製造は大量の熱を必要とする。

そして、その熱源は圧倒的に化石燃料に依存している。脱炭素化の取り組みはほとんど進展していない。一部のスタートアップ企業は、ハイブリッド方式に注力している。フランスのNOC社は、既存設備に後付け可能な電気加熱システムを開発している。

また、太陽エネルギーを産業プロセス用の熱として蓄える世界最大の「蓄熱バッテリー」が昨年米国で稼働を開始した。「ハイブリッド方式を採用することで、（製造業者は）将来のリスクを軽減できる」とNOC社のCEOはTechCrunchに語った。

「今日の地政学的な問題を考えると、非常に魅力的な選択肢だ」。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年４月21日）

アブダビの中国投資拡大

アブダビは、世界第2位の経済大国である中国への投資を拡大するため、一部の中国投資を新たな組織に統合する可能性がある。

ブルームバーグの報道によると、この計画では、アブダビの2つの政府系ファンド、シェイク・ハーリド・ビン・モハメド皇太子が会長を務めるL’IMADホールディングとムバダラの中国資産を統合する予定だ。

共同管理体制となるこの組織は、急速に知名度を上げているシェイク・ハーリド皇太子と、ムバダラの会長でUAEの中国特使を務めるハルドゥーン・アル・ムバラク氏が並ぶことになる。

アル・ムバラク氏は、シェイク・ハーリド皇太子の父であるUAE大統領シェイク・モハメド・ビン・ザイード氏の長年の側近であり、先週北京で行われた習近平国家主席との会談にもシェイク・ハーリド皇太子に同行した。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この訪問はUAEが米連邦準備制度理事会（FRB）に金融支援を要請した時期と重なった。アラブ首長国連邦（UAE）当局は、ドルが不足した場合、石油販売やその他の取引に中国通貨を使用できると米国に伝えていた。

しかし、そのような事態は当分起こりそうにない。UAEは3000億ドル近い外貨準備高と、約1兆8000億ドルの政府系ファンド資産を保有しているからだ。

ブルームバーグのエコノミスト、ジアード・ダウド氏は、この要請は援助を求めるというより、信頼醸成措置である可能性が高いと述べている。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年４月20日）

アパルトヘイト時代の資本規制を撤廃

南アフリカは、アパルトヘイト時代の資本流出を防ぐために60年以上前に導入された制度を撤廃し、投資家が資金を国外へ移転しやすくした。事前承認制度の廃止は、アフリカ最大の資本市場における防衛的な姿勢を終焉させるものだ。

南アフリカ準備銀行と財務省の当局者は、この新たなアプローチを「ポジティブ・バイアス」システムと表現した。これは、高リスクと判断されない限り、暗号資産を含む資本が国境を越えて移動することを可能にするシステムだ。

当局は、この制度改革によって外国投資が促進されることを期待している。外国投資は、エネルギー、水、物流インフラへの民間資本流入を増加させてきたシリル・ラマポーザ大統領の経済再生計画の要である。

政権は3兆ランド（1,800億ドル）の投資を投資家に呼びかけており、その多くはネットワーク産業のインフラ整備に充てられる予定だ。欧州大陸全体で、投資家は長年にわたり、制限的または不透明な資本規制制度を大規模な投資を阻害する要因として挙げてきた。

特に、利益の本国送金や投資からの撤退が不確実な場合には、その傾向が顕著である。
出典：SEMAFOR Africa（2026年４月20日）

中国のクリーンテクノロジー輸出は3月に増加

代替エネルギー源に対する世界的な需要の高まりが製造業者に恩恵をもたらしていることを示す兆候が強まった。

このデータは、イラン内戦によって燃料輸入に依存する国々のエネルギー安全保障問題が深刻化して以来、初めて包括的な状況を示すものとなった。最も顕著な伸びを示したのは、リチウムイオン電池と電気自動車の出荷量だった。
出典：Bloomberg Balance of Power（2026年４月20日）

政治的な賭けがインサイダー取引の懸念を引き起こす

投資家たちは、ドナルド・トランプ米大統領によるイラン戦争に関する発表の直前に巨額の賭けを行い、インサイダー取引への懸念が高まっている。

BBCの分析によると、ホワイトハウスの公式声明が発表される数時間前、あるいは数分前に、原油価格や株式市場が上下する「一貫したパターン」が見られた。

ガーディアン紙も同様に、2月のイラン空爆を予測する予測市場で10万ドル以上の賭けが10件以上あったと報じ、ニューヨーク・タイムズ紙は先月、戦争開始を予測する1,000ドル以上の賭けが150件あったと報じた。

インサイダー取引は違法だが、立証が難しいため「誰も起訴されない可能性が高い」と、ある法学者はBBCに語った。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年４月21日）

米国、レアアースの自給自足を目指す

ワシントンが支援する鉱業会社USAレアアースは、ブラジルのセラ・ヴェルデ鉱山を28億ドルで買収することで合意した。これは、米国が中国からの輸出依存度を低減しようとする一連の買収の一環である。

中国は世界のレアアース供給量の大半を支配しており、昨年、防衛・エネルギー分野に不可欠なレアアースに対する北京の一時的な輸出制限は、米国産業界に大きな衝撃を与えた。この機会を捉え、ブラジルは外国投資の誘致に努めている。

ブラジル大統領は最近、同国は世界第2位のレアアース埋蔵量を誇ると述べたが、実際に調査されているのは全体の3分の1に過ぎない。しかし、ブラジリアとワシントンの間の根強い緊張関係は、さらなる統合を阻害する可能性がある。

米国は月曜日、ブラジル駐在の安全保障担当官に対し、国外退去を命じた。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年４月21日）

社会・環境・世論調査

アメリカの大麻関連法を塗り替えたヘンプブームが崩壊しつつある

ジョージ・ワシントンはマウントバーノンでヘンプを栽培していた。トーマス・ジェファーソンも同様だ。建国の父たちにとって、ヘンプはロープや帆布、紙の原料として役立つ、ごくありふれた農作物だった。

数年間、現代のアメリカのヘンプ産業は原点回帰を果たしたかに見えた。かつてトウモロコシや大豆を栽培していた農家がヘンプ栽培に転換し、産業規模は推定280億ドルにまで成長した。

しかし、この復活した産業は、建国の父たちを困惑させるだろう。ヘンプは再び換金作物となったが、今度はアメリカの麻薬戦争の中心に位置づけられた。

マリファナが依然として違法な州にも、THCグミやCBDチンキを販売する店が広がり、バーではアルコールの代替品としてヘンプ由来の飲料が提供されるようになった。しかし今、その多くが急速に崩壊しつつある。
出典：QUARTZ DAILY BRIEF（2026年４月21日）

アフリカにおける衛星インターネットの鍵となる可能性

衛星インターネットプロバイダー各社は、数億人がインターネットにアクセスできないアフリカ全土へのサービス拡大に動き出している。

アフリカ大陸の人口のうちインターネットにアクセスできるのはわずか36%で、世界平均の約半分に過ぎず、アフリカの発展を阻害する大きな要因となっている。

従来のインターネット事業者は事業拡大に苦戦しているが、SESやイーロン・マスク氏のスターリンクといった衛星プロバイダーは、アフリカの膨大な数のユーザーがブロードバンドを飛び越えてインターネットを利用できるよう支援できると主張している。

アマゾンとボーダフォンも最近、アフリカでのサービス拡大に関する契約を締結した。その波及効果は計り知れない可能性があり、ある試算では衛星技術によってアフリカ大陸の農業生産性が年間9億ドル向上する可能性があるとされている。

しかし、懐疑的な見方をする人々は、価格や技術的なアクセス障壁が依然として大きいと指摘している。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年４月21日）

協調・対立・紛争

イランの不屈の精神

表面上、イラン核戦争は不公平な戦いに見えた。では、より強力な二つの敵国から甚大な被害を受けたにもかかわらず、イラン政権はなぜ依然として存続し、新たな交渉にさえ疑問を投げかけているのだろうか？

私たちは複数の外交・防衛アナリストに説明を求め、ブルームバーグのジェリー・ドイル氏からも多大な協力を得た。彼らは、以下の複数の要因を挙げている。
ホルムズ海峡、イランの攻撃目標の拡大、利害関係の大きな格差である。

まず、イランはこれが米国とイスラエルとの直接対決にならないようにした。中東研究所の上級研究員でイランを専門とするアレックス・ヴァタンカ氏は、湾岸諸国への攻撃と、ホルムズ海峡封鎖による経済的打撃が、戦争を「国際化」させたと述べている。

世界経済を揺るがすには大国が必要だと思われがちだが、海峡の狭さと近さという特異な特性のおかげで、テヘランは比較的少ない資源で世界に影響を与えることができた、とジェリーは私に語った。

「海軍を持たない国が、事実上世界の海上貿易を人質に取ったのはいつ以来だろうか？」とアレックスは問いかけた。この紛争を望んでいなかった国々も、否応なくその影響を感じ、米国に救済を迫った。

海峡封鎖による経済的波及効果は週末も続き、混乱状態（詳細はここに記載）を経て、米国がイラン船籍の船舶を拿捕し、航行が完全に停止した。原油価格は再び急騰した。

「利害の非対称性」もイランに有利に働いた、とアトランティック・カウンシルのスコウクロフト戦略安全保障センター所長のマシュー・クローニグ氏は述べた。イラン政権の選択肢は、耐え抜くか滅びるかの二択だった。

「これは存亡の危機だ」とマシュー氏は私に語った。そのため、彼らはウクライナがロシアと戦った時と同じように、徹底的に抵抗した。

一方、トランプの目標は柔軟性があり、緊急性も低かった。政権交代やイランの核開発計画の排除といった彼の最大の目標は、2020年のカセム・ソレイマニ殺害や2025年のイラン核施設攻撃のような即効性のある成果とは異なり、コストとリスクが増大する長期戦を要した。

多くの情報筋によると、トランプ大統領はイラン紛争はベネズエラのようにすぐに終わると確信していたという。
出典：Blomberg Washington Edition（2026年４月20日）

北京と東京間の緊張関係を浮き彫りに

中国は西太平洋で軍艦群を派遣して演習を実施する一方、日本は初めて米国、フィリピンとの大規模合同演習に参加し、北京と東京間の緊張関係を浮き彫りにしている。

この訓練計画は、中国海軍が日本から台湾を経てフィリピンに至るいわゆる第一列島線の西側で活動を活発化させていることを示している。
出典：Bloomberg Balance of Power（2026年４月20日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は4月21日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの4月21日の値動き

始値11,930,641円で寄りついた後、最安値11,878,000円まで下落したが、12,023,709円まで買い戻されて上昇し、４時台には12,150,000円まで上昇したが、12,126,665円まで押し戻されて下落した。

５時台には12,099,046円まで下落したが、12,170,000円まで上昇した。その後、12,120,001円まで押し戻されて下落し、６時台には12,036,014円まで下落したが、12,059,006円まで買い戻されて上昇した。

７時台には12,095,599円まで上昇したが、12,076,868円まで押し戻されて下落し、８時台には12,016,225円まで下落したが、12,057,445円まで買い戻されて上昇し、10時台には12,130,105円まで上昇したが、12,086,953円まで押し戻されて下落した。

12時台には12,016,878円まで下落したが、12,053,981円まで買い戻されて上昇し、19時台には最高値12,246,833円まで上昇したが、12,227,035円まで押し戻されて下落した。

23時台には12,060,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値12,070,588円をつけ、４月21日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、368,833円であった、

4月22日の価格予想、および注目のイベント

４月22日のビットコインは、始値12,076,739円で寄りついた後、12,035,200円まで下落したが、12,098,700円まで買い戻されて上昇し、１時台には12,150,425円まで上昇したが、12,094,373円まで押し戻されて下落した。

２時台には11,997,882円まで下落したが、12,094,141円まで買い戻されて上昇し、４時台には12,099,519円まで上昇したが、11,952,257円まで下落した。その後、11,981,272円まで買い戻されて上昇した。

５時台には12,098,923円まで上昇したが、12,078,496円まで押し戻された。６時台には始値12,076,442円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
４月21日のビットコインは、終値ベースで、プラスの値動きとなった。19時台には最高値1224万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1207万円台をつけ、取引をひけた。

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この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。