4月7日 １時台には最高値1123万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の最近の動き
ロバート・キヨサキ氏、1974年の転換点が一周回ってビットコインと金を推奨
ロバート・キヨサキ氏は、1974年に始まった金融構造の変化、例えばペトロダラーの台頭や年金制度の変更などが、今日のインフレ、債務圧力、そして個人の老後リスクの増大につながっていると主張している。
同氏は、保証された年金制度が401(k)のような市場連動型プランに取って代わられたことで、多くのベビーブーマー世代が老後の収入不足に直面する可能性があると警告している。
長年の主張を改めて表明し、キヨサキ氏はビットコイン、金、銀を「真の通貨」として推奨し、仮想通貨市場への見方がますます弱気になっている中でも、潜在的な市場暴落が希少資産の急騰を促す可能性があると示唆している。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年４月６日）
ビットコイン価格が６万7000ドルで停滞する中、あるトレーダーは「ビットコインの新たな安値は時間の問題」と警告
ビットコインは週末にかけて６万7000ドル付近で推移した。トレーダーらは、ボラティリティの低下とボリンジャーバンドの縮小が、急激な下落（場合によっては下落）の前兆となる可能性があると警告した。
アナリストのLP氏は、２月の６万ドルを下回る下落を含む最近の安値の再来は「時間の問題」であり、確固たる底値形成にはこうした下落が必要になるかもしれないと主張した。
一方、バイナンスのオーダーブックデータによると、複数の投資家グループが週末にかけて売り越しを続け、TWAPボットは１時間で約1800万ドル相当の売り越しを記録した。また、大口投資家はレンジ内で「押し目買いと高値売り」を続けた。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年４月６日）
中国の税務当局、銀行に対し融資サービスへのブロックチェーン導入を要請
中国の税務・金融規制当局は、銀行と地方自治体に対し、ブロックチェーンとプライバシーコンピューティングの導入を促している。
これは、「銀行と税務当局の連携」を強化し、データ共有を標準化し、融資を阻害する情報格差を縮小するためだ。
税務当局、銀行、企業間の透明性を高めることで、信用モデルの強化、承認手続きの迅速化、そして法令遵守を徹底する中小企業への融資拡大を目指す。
この動きは、中国が2029年までに全国規模のブロックチェーンベースのデータインフラを構築するという、より広範な取り組みと合致する。一方で、中国は暗号資産の取引とマイニングに対する厳しい規制を維持している。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年４月６日）
予測市場、厳格なアジア市場で法的限界に挑戦
予測市場は、アジアの経済規模、活発な個人ユーザー基盤、そして現地における代替手段の少なさを背景に、アジア最大の経済圏へと拡大している。
Polymarket（現在は中国語にも対応）のようなプラットフォームや、アジア市場に特化したPredicXionのような新興企業は、コンテンツのローカライズによって成長を図ろうとしており、これはかつての暗号資産業界の「まずは成長、規制は後回し」という戦略を彷彿とさせる。
しかし、アジアの断片的な規制や厳格なギャンブル法は、普及を大きく阻害する可能性がある。中国、日本、韓国、インドといった市場では、予測市場はしばしばグレーゾーンに置かれている。
アクセスは可能であっても、当局は不確実な結果への賭けを違法ギャンブルとみなす可能性があり、場合によっては利用者だけでなく運営者も標的となる。
業界は、これらのプラットフォームが期待値を集約することで情報価値を生み出していると主張しているが、規制当局はこれらをギャンブルとして扱うべきか、それとも金融商品に近いものとして扱うべきか、まだ決定を下していない。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年４月６日）
ZachXBT氏、Circle社を2022年以降４億2000万ドル相当の「コンプライアンス違反」で告発
オンチェーン探偵のZachXBT氏は、ステーブルコインUSDC（USDC）の発行元であるCircle社が、2022年以降、約４億2000万ドルに上る不正資金の流れを凍結またはブラックリストに登録しなかったと主張している。
ZachXBT氏によると、Circle社は不正資金を凍結し、ウォレットアドレスをブラックリストに登録する権限を持っているにもかかわらず、北朝鮮（DPRK）政府系ハッカーに関連するものを含む15件のハッキングおよび詐欺事件において、不正資金の流れを凍結するための措置を「最小限」しか講じなかったか、あるいは全く措置を講じなかったという。
ZachXBT氏によれば、Circle社は2025年7月のGMX分散型取引所（DEX）ハッキング事件で流出した900万ドル相当のUSDCを凍結せず、また2025年５月のCetus DEXハッキング事件では、USDCがイーサリアム（ETH）に変換された後、関連するウォレットをブラックリストに登録しなかったとされる。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2026年３月29日～４月４日）
カルシ、法的トラブルを抱える元民主党戦略家を迎え入れる
予測市場プラットフォームのカルシは、バラク・オバマ米大統領の元スタッフが政策アドバイザーとして入社したことを発表した。
木曜日の発表によると、ステファニー・カッター氏は、2013年に共同設立したコミュニケーション会社プレシジョン・ストラテジーズからカルシに入社する。
カルシは、カッター氏の入社は「ワシントンD.C.および全米における関係強化」計画の一環であると述べた。
カルシの共同創業者兼CEOであるタレク・マンスール氏によると、カッター氏の経験は「適切な人々にメッセージを伝える」ことを可能にするものであり、彼女の政府および政治における経歴を強調した。
カルシには既に米国政府とのつながりを持つスタッフがおり、2025年1月には、父親の就任1週間前に、ドナルド・トランプ・ジュニア氏が戦略アドバイザーに任命されている。
過去1年間、Kalshiは米国の多くの州当局から監視下に置かれ、スポーツの予測市場におけるイベント契約を提供するプラットフォームや他の企業に対し、違法な賭博行為にあたるとして訴訟が提起されている。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2026年３月29日～４月４日）
キャシー・ウッド氏、「ビットコインは85％暴落で終わった」と発言、新たな目標価格は３万4000ドルに
４月１日、CNBCの番組「スクワーク・ボックス」に出演したアーク・インベストのCEO、キャシー・ウッド氏は、ビットコイン価格が２桁下落したことについて冷静な姿勢を示した。
「信じられないかもしれませんが、ビットコインコミュニティでは、50％下落で止まれば、それは大きな勝利だと考えるでしょう」とウッド氏は述べた。
「なぜなら、おっしゃる通り、非常に新しいテクノロジーに伴う85～95％の暴落はもう終わったからです。これは実績のあるテクノロジーであり、実績のある金融システムであり、新しい資産クラスなのです」
長年ビットコイン強気派であるウッド氏は、ビットコインが2021年の過去最高値６万9000ドル付近で推移している中で発言した。その後、1年間にわたる弱気相場が続き、BTC/USDは80％近く下落し、1万5600ドルで底を打った。
これは、弱気相場では通常80%前後の損失が発生するという、最新の調整局面を示すものである。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2026年３月29日～４月４日）
ビットコインETFは金ETFを上回る可能性：アナリスト
ETFアナリストのジェームズ・セイファート氏によると、投資家の需要が従来の「デジタルゴールド」という概念を超えて拡大するにつれ、現物ビットコインETFの運用資産総額（AUM）は金ETFを上回る可能性があるという。
セイファート氏は、金曜日にYouTubeで公開されたポッドキャスト番組「Coin Stories」の中で、「ビットコインETFをポートフォリオに組み入れる理由は、これまで以上に多様化している」と述べた。
同氏は、ビットコインがデジタルゴールド、価値の保存手段、ポートフォリオの分散化、デジタル資本・資産の一形態としての役割を担っていることを挙げ、さらに市場はビットコインを「成長リスク資産」としても捉えていると付け加えた。
セイファート氏は、ビットコインには「様々な見方」があるのに対し、金には「そのうちの一つしかない」と説明した。「我々の見解では、ビットコインETFは金ETFを上回るだろう」と同氏は述べた。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2026年３月29日～４月４日）
資金洗浄組織「Huione」の幹部とされる李雄容疑者が中国へ送還される
香港のニュースメディア「大公文威」によると、アジアの仮想通貨詐欺グループの資金移動を支援していたグループの主要メンバーである李雄容疑者がカンボジアから中国へ送還され、詐欺と資金洗浄の罪で起訴される見込みだ。
「４月１日、カンボジアの関係当局の強力な支援を受け、中国公安部が派遣した特別捜査班は、陳志犯罪組織の中核メンバーである李雄容疑者をカンボジアのプノンペンから中国へ送還することに成功した」と、同メディアは水曜日に中国公安部のWeChat上の声明を引用して報じた。
李容疑者は以前、カンボジアの詐欺センターを支援し、「豚肉屠殺」詐欺などの投資スキームで世界中の被害者から仮想通貨を盗み出していた組織「Huione Group」の会長を務めていた。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2026年３月29日～４月４日）
Naver、Upbit運営会社Dunamuとの買収合意を延期
韓国のNaver Financialは、暗号資産取引所Upbitを運営するDunamuとの株式交換計画のスケジュールを延期した。月曜日に提出された規制当局への届け出書類で明らかになった。
金融監督院（FSS）への届け出書類によると、同社は８月18日に株主総会を開催し、９月30日に取引を完了する予定だと述べた。これは、当初の目標期日である５月下旬または６月上旬から約３か月の遅れとなる。
Naver FinancialによるDunamu買収計画は、2025年９月に初めて明らかになった。当時、聯合ニュースと朝鮮日報が、同社がUpbit運営会社を傘下に収めるための株式交換を準備していると報じた。
その後、同社は11月26日の規制当局への届け出書類で、約103億ドル相当の全額株式交換による買収計画を正式に発表した。この取引は、Naver FinancialがDunamuを完全子会社として傘下に収める計画の一環である。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2026年３月29日～４月４日）
各国の経済指標を見る
アジア地域
２月の日本の家計支出は前年同月比1.8％減
2026年2月の日本の家計支出は前年同月比1.8%減となり、前月の同1.0%減から悪化し、市場予想の同0.7%減を下回った。これは個人消費の３カ月連続の減少であり、物価高騰による根強い圧力を示している。
交通・通信費（1月の-1.0%に対し-5.9%）、教育費（-22.6%に対し-28.2%）、その他の支出（-5.9%に対し-10.5%）の支出はさらに減少した。食費は1.5%増から0.5%減に転じ、家具・家庭用品の伸びは大幅に鈍化した（13.5%に対し1.9%）。
一方、住宅費は力強く回復し（-12.3%に対し12.1%）、衣料品費も緩やかに回復し（-1.7%に対し2.3%）、医療費は加速した（3.1%に対し7.7%）。文化・娯楽への支出は引き続き堅調でした（10.8%対10.8%）。
季節調整済みの月次ベースでは、支出は1.5%増加し、1月の2.5%減から回復、3カ月ぶりの増加となりましたが、市場予想の2.6%増には届きませんでした。
出典：総務省／TRADING ECONOMICS（４月７日08:30）
３月の日本の外貨準備高は１兆3700億ドル
日本の外貨準備高は2026年３月に359億7000万ドル減少し、１兆3700億ドルとなった。
これは2025年12月以来の最低水準です。準備高の内訳は、外貨資産１兆1600億ドル、IMF準備ポジション111億4000万ドル、SDR（特別引出権）604億5000万ドル、金1253億4000万ドル、その他の準備資産159億9000万ドルである。
この減少は、市場の変動性の高まりの中で発生しており、当局は円安を注視し、必要に応じて介入する用意があることを示唆している。
この低下は、日本の金融当局に対する継続的な圧力を浮き彫りにしているが、当局は4月28日の日本銀行の次回の金融政策決定会合まで様子見する可能性がある。
出典：財務省／TRADING ECONOMICS（４月７日08:50）
2026年4月7日、日本国債30年物利回りは3.75%に低下
前日比0.01ポイント低下した。店頭取引の銀行間利回りによると、過去１カ月間で利回りは0.30ポイント上昇し、１年前より1.22ポイント高くなっている。
出典／TRADING ECONOMICS（４月７日12:35）
２月の日本の景気一致指数は116.3
日本の景気一致指数（製造業生産、雇用、小売売上高を追跡する指数）は、2026年2月には116.3に低下した。前月の終値は117.9で、2019年５月以来の高水準だった。
この低下は、国内経済が緩やかなペースで回復を続ける一方で、特に米国の貿易政策や金融・資本市場の変動といった外部からの逆風が依然として続いていることを示唆している。
一方、企業景況感は、鉱工業生産と輸出の低迷を反映して、概ね横ばいにとどまった。しかしながら、雇用と所得状況の改善が消費を支え、家計景況感の軟化を相殺した。
政策面では、日本銀行は１月の短期政策金利を0.75%に据え置いた。ただし、経済活動と物価の見通しが現実のものとなれば、さらなる利上げが適切となる可能性を示唆した。
出典：内閣府／TRADING ECONOMICS（４月７日14:00）
２月の日本の景気先行指数は112.4
求人数や消費者信頼感などの指標を用いて今後数カ月の見通しを測る日本の景気先行指数は、2026年２月時点で112.4となり、前月の112.1から上昇し、市場予想の112.3をわずかに上回ったことが速報値で明らかになった。
景気見通しが徐々に改善していることを裏付けるように、この数値は2022年８月以来の高水準に達した。労働市場の堅調さは続き、失業率は１月の１年半ぶりの高水準から2.6%に低下し、雇用者数は１万人増加して6827万人となった。
同時に、家計支出の強化と成長の安定化を目的とした東京都の大規模な景気刺激策を受けて、根強いコスト圧力への懸念が緩和されたことから、消費者信頼感指数は2019年４月以来の高水準に上昇した。
出典：内閣府／TRADING ECONOMICS（４月７日14:00）
北米地域
２月の米国の耐久消費財新規受注は前月比1.5％減
米国製耐久財の新規受注は、2026年２月に前月比1.5%減の3,155億ドルとなり、前月の改定値同0.5%減に続く減少となった。受注は３カ月連続の減少で、財生産者に対する需要の強さを示す先行指標とは対照的である。
輸送機器の受注は、非防衛航空機および部品の受注が28.6%減（192億ドル）となったため、5.4%減の1,061億ドルに落ち込んだ。輸送機器を除くと、新規受注は0.8%増加し、一次金属（2.2%増の286億ドル）と機械（1.5%増の411億ドル）がそれを支えた。
出典：米国国勢調査局／TRADING ECONOMICS（４月７日21:30)
３月のカナダのアイビー購買担当者景況指数は49.7
カナダのアイビーPMIは、2026年２月の56.6から３月には49.7に急落し、市場予想の55.9を下回り、より広範な経済収縮を示唆した。物価指数は63.4から75.7に急上昇し、インフレ圧力の高まりを反映している。
在庫指数は57.2から49.4に低下し、在庫調整の動きを示唆している。一方、供給者納入指数は45.2から38.8に低下し、投入フローの減速を示している。
雇用指数は49.4から51.1に上昇し、全体的な景気後退にもかかわらず、雇用増加の勢いが強まっていることを示唆している。
出典：アイビー・ビジネススクール／TRADING ECONOMICS（４月７日23:00）
政治・法律関連
南アフリカ、移民制度の大幅な改革を検討
南アフリカは、アフリカ最大の経済大国としての低迷する経済成長を活性化させるため、熟練移民の誘致を目指し、過去30年間で最も大規模な移民法改正を準備している。
同国内閣は、3つの別々の法律を1つの法律に統合することを承認した。当局者によると、この措置により、熟練人材の誘致が容易になり、ビザ発給手続きが迅速化され、長年の行政手続きの滞りが解消されるという。
いわゆる「デザイナー移民」の誘致を目指すこの改正は、医療、エンジニアリング、テクノロジーといった分野における労働力不足への対応圧力の高まりを反映している。
南アフリカの公式失業率は約30%と世界でも有数の高さだが、こうした労働力不足は依然として深刻だ。政府関係者は、ターゲットを絞った移民政策は、長年の低成長に苦しむ経済において、投資と税収の増加につながると述べている。
南アフリカは、比較的大きな経済規模と雇用・サービスへのアクセスの良さから、主にジンバブエ、マラウイ、コンゴ民主共和国からの移民や難民申請者にとって依然として主要な目的地となっている。
その役割は、過去10年間にわたって周期的に発生する外国人嫌悪や暴力事件を助長し、規制強化を求める政治的圧力を高めてきた。
出典：SEMAFOR Africa（2026年４月６日）
西アフリカの民主主義の衰退
政府間監視機関による新たな報告書によると、2019年から2024年にかけて、世界の民主主義の衰退の３分の１はアフリカで発生した一方、世界の民主主義の改善の約４分の１はアフリカで達成された。
ストックホルムに拠点を置く国際民主主義・民主主義研究所（IDEA）は、世界民主主義状況報告書の中で、最も深刻な後退はサヘル地域と中央アフリカの一部における軍事クーデターの波に関連していると指摘した。
2022年に2度のクーデターが発生し、現在も軍事政権下にあるブルキナファソでは、先週、軍事政権指導者のイブラヒム・トラオレ氏が記者団に対し、「人々は民主主義のことを忘れる必要がある」と述べた。
マリとギニアも近年のクーデターを経て軍事政権によって統治されている。IDEAは、こうした混乱が選挙の信頼性を損ない、議会を解散させ、司法の独立性を制限したと述べている。
同時に、同組織は、ボツワナ、モーリシャス、南アフリカでは選挙管理において改善が見られ、アフリカ大陸全体で市民参加は比較的高い水準を維持していると指摘した。
出典：SEMAFOR Africa（2026年４月６日）
イラン、国内弾圧を強化
イランは米国とイスラエルとの関係を疑われた男性2人を処刑した。また、著名な人権派弁護士の家族は、彼女が拘束されたと発表した。これは、戦争の最中にテヘランが行っている広範な弾圧の一環である。
２人の死刑執行の発表は、当局が先月少なくとも7人が処刑されたと発表した後に行われた。RFE/RLは、スパイ容疑で逮捕される人が増加していると報じた。
サハロフ賞受賞弁護士のナスリン・ソトゥーデ氏の逮捕に加え、イラン当局はインターネットへのアクセスを遮断した。
ロイター通信は、「当局は、既に打撃を受けている経済へのダメージが、紛争終結後に支配体制への反対運動の高まりを招くことを懸念している」と報じた。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年４月６日）
経済・技術関連
ウォール街アナリストによるホルムズ海峡の監視
ここ数日、ホルムズ海峡を通過する船舶はごくわずかだが、主にイラン領海内、一部はオマーン領海内を通過している。イランはイラクのタンカーに例外措置を与え、安全な航行が認められたアジア諸国の船舶に加わった。
バーレーン主導による国連安全保障理事会での海峡支配を目指す国際連合の構築に向けた取り組みが停滞しているため、協調的な軍事行動は差し迫っていない。むしろ、航路再開は停戦と外交交渉、そしておそらくは国際部隊による監視を通じて実現する可能性が高い。
ホルムズ海峡の状況把握は、主に衛星画像と船舶信号追跡に頼ってきた。しかし、海峡の戦略的重要性から、ウォール街の一部のアナリストは優位性を得るために必死になっている。
ニューヨークを拠点とするシトリニ・リサーチは、今年、AIによる経済破綻という恐ろしい予測で注目を集めたが、ニューヨーク・マガジンによると、アナリストをアラブ首長国連邦北部へ派遣した。
そのアナリストは、公表されているよりも多くの攻撃が発生していると報告した。また、イランの支配下にないホルムズ海峡の主要部分を航行するタンカーの写真と、海峡クルーズのために持参したビール、葉巻、そしてジン（Zyn）の写真も送ってきたという。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年４月６日）
サウジアラビア、主要金融街を避難
サウジアラビアはイランからの脅威を受け、主要金融街の従業員に避難命令を出した。これにより、紛争下でも「通常通りのビジネス」を維持しようとするサウジアラビアの試みは頓挫した。
関係者やSemaforが入手した内部メモによると、当局はリヤドのキング・アブドラ金融街（KAFD）から従業員に木曜日に避難し、少なくとも今日までは戻らないよう命じた。
KAFDにはサウジアラビアの政府系ファンドやゴールドマン・サックス、デロイトなどの国際企業が入居している。他の企業も、KAFDのオフィスに数週間出勤しないよう非公式に指示されたと述べている。
JPモルガンやアップルが入居するアル・ファイサリア・タワーなど、市内の他のオフィスビルも週末に避難措置が取られた。
避難は、湾岸地域の企業にとって新たな日常の一部となっている。企業は、地域からの退去を希望する駐在員、イランの攻撃で被害を受けたオフィスビル、そして学校のリモート学習義務化と仕事の両立に苦慮する親たちへの対応に追われている。
しかし、リヤドはドーハやドバイといった他の都市ほど攻撃を受けていないため、戦争による影響をほとんど受けずに生活が続いている。
空港はほぼ閉鎖されずに営業を続けており、アラビア半島からの脱出を試みる人々にとっての中継拠点としての役割を果たしている。それでもなお、イランの攻撃はリヤドの米国大使館を直撃し、市南部の空軍基地で米軍関係者が負傷した。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年４月６日）
セネガルの原油価格高騰の影響
セネガルは、イラン核戦争による燃料価格の高騰に対処するため、アフリカ全土で行われている対策の一環として、閣僚の不要不急の海外渡航を禁止した。輸入エネルギーに大きく依存するこの西アフリカの国は、原油価格の高騰に苦しんでいる。
原油価格は戦争開始時と比べて約50%上昇している。産油国は恩恵を受けているものの、アフリカ大陸の多くの国が価格高騰への対応を迫られている。南アフリカは燃料税を一時的に引き下げ、南スーダンは燃料不足のため電力配給制を導入している。
セネガルのウスマン・ソンコ首相は、原油価格が政府の予算のほぼ2倍に達しており、今週中にさらなる歳出削減策を発表すると述べた。
ドナルド・トランプ米大統領が、イランが世界の石油・ガス供給にとって重要な航路であるホルムズ海峡を再開しなければ、イランのインフラ施設への攻撃を行うと脅迫したことで、世界の市場は不確実性に揺れている。
出典：SEMAFOR Africa（2026年４月６日）
富裕層の中国人がジンバブエに殺到
中国人バイヤーがジンバブエの高級住宅市場を変革している。
ブルームバーグの報道によると、富裕層の中国人移民の流入により、不動産会社は中国語を話せる人材の雇用を余儀なくされており、高級住宅への需要の高まりが首都ハラレの住宅価格を二桁台に押し上げている。
多くのバイヤーは現金で支払い、為替管理を回避し、政府の税収を制限している。ジンバブエにおける中国の経済的影響力は過去5年間で急拡大しており、北京はリチウム採掘を支配し、農業、地方銀行、インフラにも投資している。
中国人投資家が従来とは異なる投資先へと進出するにつれ、彼らは現地の経済構造を再構築し、時には地元住民との緊張関係を引き起こしている。
しかし、あるジンバブエの不動産マネージャーは、「皆が資金を国外に流出させようとしている時に、彼らはこの国に投資している」と述べている。
出典：SEMAFOR Africa（2026年４月６日）
市場は停戦に慎重ながらも楽観的な見方を示している。
ハッピーマンデー？ – Axiosの報道によると、仲介者たちはイラン戦争における45日間の停戦実現に向けて最後の努力を続けている。このニュースを受けて、米国株先物と原油価格は抑制されている。
イースター休暇による流動性の低下も、今のところ価格変動を制限している。こうした期待感とは対照的に、ドナルド・トランプ米大統領は週末に新たな脅迫を行った。
大統領は、イランが火曜日の東部時間午後8時までにホルムズ海峡を再開しなければ、イランのエネルギーインフラを攻撃すると、汚い言葉を使って脅迫した。テヘランは湾岸諸国への同様の攻撃で報復すると表明した。
絶望は緊張緩和にはつながらない。「交渉において最もやってはいけないことは、必死に見えることだ」。これはトランプ大統領の著書『取引の技術』からの言葉である。
トランプ大統領の罵詈雑言や脅迫の激化は、明らかに絶望の表れであり、イランは「血の匂いを嗅ぎつけている」のかもしれない。
さらに、大統領が設定した期限は過去に柔軟に変更されてきたため、イランは彼の別の言い回しを借りれば「主導権を握っている」と感じている可能性がある。イラン・イスラム共和国は、単に生き残るだけでなく、世界経済を牛耳ることで勝利していると考えている。
しかし、これは致命的な誤算につながる可能性があり、しかもそれは燃料不足という物理的な危機が現実のものとなったまさにその時に起こるだろう。
積極的な仲介者が必要――パキスタンは少なくとも双方に停戦と海峡の再開を強制できるだろうか？ もし合意のニュースがあれば――トランプ大統領の発言が二転三転していることを考えると、できればイラン側からのニュースが望ましい――株価は急騰し、原油価格は下落するだろう。
逆に、合意に至らなければ、原油価格は急騰するだろう。商品価格の主要指標は100ドル前後で推移しており、現状維持のように見えるが、急騰する可能性もある。パニック買いによる価格変動のリスクは高いと見ている。
出典：FXSTREET Orqnge Juice（2026年４月６日）
銀の売り圧力が強まっており、66.71ドルを目指している。
執筆時点で、XAG/USDは72.50ドル付近でほぼ横ばいとなっている。価格は20日指数移動平均線（EMA）を下回って下落を続けており、短期的には弱気基調にある。EMAは下降に転じ、現在は市場価格を大きく上回っており、下落圧力を強めている。
14日相対力指数（RSI）は43付近で推移し、50を下回っている。これは、売り過ぎによる一時的な下落ではなく、持続的な下落モメンタムを示している。
最初の抵抗線は、下降中の20日EMAである75.00ドルに位置しており、この水準を突破すれば、当面の売り圧力は緩和されるだろう。その先の次の抵抗線は、4月2日の高値である81.13ドルとなっている。
下値抵抗線としては、直近のサポート水準は70.00ドル付近にあり、この水準を下回る状態が続けば、3月26日の安値である66.71ドル付近の次のサポートゾーンに向かう道が開かれるだろう。
出典：FXSTREET Orange Juice（2026年４月７日）
欧州とアジア、経済ショックに備える
欧州とアジアは、イラン核戦争による壊滅的な経済ショックに備えている。ドイツの首相は、パンデミックや2022年のロシアによるウクライナ侵攻と同規模のエネルギー危機を警告し、欧州中央銀行総裁は、長期的な影響は「想像を絶する」と述べた。
EUのエネルギー担当責任者は、ディーゼル燃料と航空燃料の重要な供給を確保するため、欧州各国に輸送利用を制限するよう助言し、配給制の可能性を示唆したとPoliticoが報じた。ルフトハンザ航空は、ジェット機の運航停止を含む危機対策計画を準備している。
アジア開発銀行は、加盟開発途上国が急激に上昇するエネルギーコストを緩和するための支援策を発表し、アジア各国政府は、大幅なエネルギー不足を補うため石炭の使用量を増やしている。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年４月６日）
食糧不足への懸念が高まる
イランとの戦争は、アジアにおける差し迫った食糧危機への懸念を強めている。マレーシアでは人々が主食を買いだめし、中央アジアでは乾燥食品や野菜の価格が高騰している。
インドとスリランカの農家は、ホルムズ海峡で立ち往生している肥料の輸送を心配している。「この戦争が終わることを祈っている。私たちも例外ではないからだ」と、パンジャブ州の米農家は語った。
支援団体は、この紛争によって困窮している人々への食糧供給能力も損なわれていると述べている。
ある専門家は『フォーリン・ポリシー』誌に寄稿した記事の中で、世界の食糧システムは「緊密に結びついたネットワーク」として機能しており、混乱はすぐに下流へと波及すると指摘した。
「市場に影響が現れる頃には、政策立案者が介入するには手遅れになっているだろう」と警告している。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年４月６日）
ワシントンD.C.地域の住宅販売は、年初から深刻な打撃を受けている
販売戸数は、2009年の世界金融危機後や2020年のパンデミック時を下回っている。Refinによると、価格は前年比8.9%下落し、２月の中央値は59万ドルだった。また、この地域の住宅は平均して昨年よりも販売期間が長くなっている。
それでも、中央値価格をはるかに上回る価格で売りに出されている高級住宅は数多く存在する。
現在売りに出されている最も高額な住宅の中には、大使館街にある8,000平方フィート以上の収益を生み出す商業オフィススペースの上に建つ7,000平方フィートの個人邸宅（2,000万ドル）や、副大統領官邸の隣にある住宅（1,075万ドル）などがある。
近隣では、サウジアラビアの旧大使館が950万ドルで売りに出されている。
出典：Bloomberg Washington Edition（2026年４月６日）
社会・環境・世論調査
アルテミスIIの宇宙飛行士たちは、人類史上最も遠くまで旅をし、歴史に名を刻む
東部標準時午後２時直前、オリオン宇宙船は地球から248,655マイル以上離れ、1970年にアポロ13号が樹立した距離記録を更新した。
東部標準時午後6時44分頃、宇宙船は月の裏側に回り込み、乗組員は地球との通信を約40分間途絶える予定である。その後まもなく、宇宙船はミッション中の地球からの最大距離である252,757マイルに到達している。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年４月６日）
ニューヨーク・メロン銀行（BNY）とロビンフッドは、トランプ口座の開設と運営における役割を巡るウォール街の競争で、早くも勝者となった
米財務省は、昨年の税制改革法に基づき創設された子供向け貯蓄制度であるトランプ口座の初期管理を担う金融機関として、BNYを指定したと発表した。
同行はロビンフッドと提携し、ロビンフッドのデザインと技術ノウハウを活用してトランプ口座アプリを開発し、顧客サービスを提供する予定だという。ウォール街の金融機関は、この制度が発表されて以来、その役割を担おうと躍起になってきた。
その理由の一つは、この口座が生涯顧客を獲得するための潜在的な入り口となる可能性を秘めているからだ。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年４月６日）
キューバ、政治犯を釈放
キューバ当局は2000人以上の政治犯の釈放を開始した。これは、経済封鎖による深刻な打撃に苦しむキューバにとって、ワシントンへの和解の兆しとなる可能性がある。
トランプ政権は、キューバの主要な支援国であり、同国への主要エネルギー供給国でもあるベネズエラの大統領を追放して以来、ハバナでの政権交代の可能性を示唆し、キューバへの禁輸措置を強化してきた。
その後数カ月間、キューバでは全国的な停電が複数回発生し、専門家は人道危機が深刻化する恐れがあると警告している。
政治的混乱が目前に迫る中、マイアミに亡命中のキューバ人たちは権力掌握に向けて動き出しているが、彼らの内部抗争は政治的移行の見通しを暗くしていると、エル・パイス紙は報じた。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年４月６日）
移民がイタリアの人口増加に貢献
新たなデータによると、イタリアの人口は12年間の減少を経て安定し、その主な要因は移民の増加であることが明らかになった。
右派のジョルジア・メローニ首相は移民に対して強硬な姿勢をとっており、移民希望者を第三国に送還して亡命申請手続きを行わせる「送還センター」の設置を先駆的に導入するなど、強硬な政策をとってきたことを考えると、この数字は意外に思えるかもしれない。
しかし、メローニ政権は非EU市民に対する就労ビザの要件を緩和しており、ある意味では近隣のスペインの左派政権の政策を模倣している。
とはいえ、スペイン政府はさらに踏み込み、約50万人の不法移民の合法化を進め、さらに多くの外国人を積極的に誘致している。スペインの社会党首相は、こうした取り組みが経済ブームを牽引していると主張している。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年４月６日）
協調・対立・紛争
どうなる？ 米・イスラエル対イラン戦争
ドナルド・トランプ大統領は、イランとの戦争が終結に向かっているのか、それとも激化しているのか確信が持てないでいる。この事実を、彼は今日の午後、あっさりと認めた。「分からない。言えない。彼らの行動次第だ」と述べた。
の発言は、紛争の背景にある戦略や、いつ終結するのかを知りたいアメリカ国民にとって、大きな安心材料とはならないだろう。先週、戦争への非難が高まる中、トランプ大統領は国民向け演説で、「今後2、3週間で終結するだろう」と述べていた。
しかし、今日は具体的な期限は示されなかった。その代わりに、トランプ大統領はイランに対し、明日ワシントン時間午後8時までに停戦交渉を行うよう期限を設けた。合意に至らなければ、橋や発電所といったイランのインフラを数時間以内に破壊すると明言した。
しかし、ホワイトハウスの記者会見室で行われた約80分間の記者会見で、大統領は協議は継続中であり、イラン側は誠意をもって交渉に臨んでいるようだと述べた。トランプ大統領は、ロードマップを刻々と練り上げていることを明確にした。
「良い大統領になるには、優れた直感が必要だと私は信じている。そして、この計画の多くは直感に基づいている」と彼は述べた。（従来の国家安全保障プロセスはもはや意味をなさないようだ。）
トランプ大統領は、以前はホルムズ海峡の船舶航行の開放は自身の目標の中心ではないと述べていたにもかかわらず、依然として非常に重要だと語った。
出典：Bloomberg Washington Edition（2026年４月６日）
戦争はウォール街に大きな打撃を与えている
ヘッジファンド業界で最も実績のある銘柄選定者の中には、1カ月に及ぶ紛争の巻き添え被害により、3月に巨額の損失を被った者もいる。
マーベリック・キャピタルのロング・エンハンスト・ファンドとその主力ヘッジファンドはそれぞれ8.1%と5%下落したとされ、バイキング・グローバル・インベスターズの旗艦ファンドも4.1%下落した。
コートゥー・マネジメントも3月に4.8%下落した。S&P500種株価指数とハイテク株比率の高いナスダック100指数はともに３月に約5.0%下落した。
ブルームバーグのグローバル総合債券指数は、インフレ上昇への懸念からトレーダーが連邦準備制度理事会（FRB）の利下げへの賭けを取り下げたため、1年以上ぶりの最悪の月間下落率を記録し、3.1%下落した。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2026年４月６日）
テヘランは戦争の犠牲に苦しむ
人口900万人の都市テヘランでは、学校は閉鎖され、企業は休業または経営難に陥り、住民は機能する空襲警報システムや公共避難所のない生活を送っている。多くの地域では、攻撃の兆候は爆発そのものだけだ。
開戦以来、イランに対する米イスラエルの攻撃回数は、イランの報復攻撃回数の2倍に達しており、イランにおける死者数は近隣の湾岸諸国をはるかに上回っている。
２カ月目に突入した全国的なインターネット遮断により、市民は安全、避難場所、食料に関する情報にアクセスできず、仕事もできない状況に陥っている。数百万人がイランの都市から避難した一方で、多くの人々が故郷にとどまっている。
米イスラエルの爆撃によって政権が崩壊することを期待する住民もいれば、隣人が標的になった場合、自分たちも危険にさらされるのではないかと不安を抱える住民もいる。
ドバイと関係のある多くのイラン人にとって、他にも様々な圧力がかかっている。イラン国民は現在、アラブ首長国連邦への入国や通過が禁止されているのだ。
長期滞在が可能なゴールデンビザを所持している人でさえ、居住許可が予告なしに取り消されていると報じられている。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年４月６日）
市場は停戦への期待を注視している
ワシントンとテヘランの間で土壇場での停戦合意への期待が高まる中、原油価格は下落し、株価は小幅上昇した。一方、湾岸地域の石油・ガスインフラへの被害は拡大している。
イランの攻撃により、アラブ首長国連邦（UAE）の石油化学プラントは操業を停止し、クウェートの施設では火災が発生した。
また、イスラエルは週末にイランの石油化学コンビナートを攻撃した。紅海経由で世界市場に原油が供給されているものの、相次ぐ攻撃とホルムズ海峡の封鎖は、特にアジア経済に大きな打撃を与えている。
ブルームバーグによると、サウジアラビアはアジア向け主要原油の価格プレミアムを過去最高水準に引き上げた。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年４月６日）
イラン戦争の「道徳的影響」
米国の元ソフトパワー担当責任者は、イランとの戦争はワシントンの国際的なイメージに長期的なダメージを与えるだろうと主張した。
ドナルド・トランプ氏が大統領に復帰して以来、米国の同盟国によるワシントンへの信頼は低下しており、多くの国でこの紛争への支持は低迷している。
バラク・オバマ政権下で要職を務めたリチャード・ステンゲル氏はガーディアン紙に寄稿し、トランプ氏のイランに関する発言は「暴力に執着し、その使用を軽視するアメリカのイメージ」を想起させると指摘した。
ステンゲル氏は、トランプ大統領の行動は、傲慢で文化的に無神経な「醜いアメリカ人」という歴史的なイメージを再び呼び起こしているが、「今回はかつて義務付けられていた民主主義への賛歌は伴っていない」と述べた。
ステンゲル氏は、この戦争の「道徳的影響」は「何十年にもわたって響き渡るだろう」と主張した。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年４月６日）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は4月7日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの4月7日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 11,125,069円 |
| 高値 | 11,235,800円 |
| 安値 | 10,845,555円 |
| 終値 | 10,861,126円 |
始値11,125,069円で寄りついた後上昇し、１時台には最高値11,235,800円まで上昇したが、11,155,000円まで押し戻されて下落し、２時台には11,075,385円まで下落したが、11,123,159円まで買い戻されて上昇した。
５時台には11,179,698円まで上昇したが、11,157,475円まで押し戻され下落し、８時台には10,908,755円まで下落したが、11,000,589円まで買い戻されて上昇し、９時台には11,049,997円まで上昇したが、11,008,768円まで押し戻されて下落した。
11時台には10,933,846円まで下落したが、10,988,417円まで買い戻されて上昇し、13時台には11,027,731円まで上昇したが、11,011,890円まで押し戻されて下落し、15時台には10,954,307円まで下落したが、10,972,899円まで買い戻されて上昇した。
18時台には11,062,200円まで上昇したが、11,051,487円まで押し戻されて下落し、20時台には10,891,236円まで下落したが、10,938,744円まで買い戻されて上昇し、21時台には10,958,660円まで上昇したが、10,937,013円まで押し戻されて下落した。
23時台には最安値10,845,555円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値10,861,126円をつけ、４月７日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、390,245円であった。
4月8日の価格予想、および注目のイベント
ビットコイン価格予想：11,300,000円～10,800,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 米・連邦公開市場委員会議事録公開 | ４月９日03:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| AI博覧会 Spring 2026（東京都） | 10:00～18:00（８日は17:00） |
| TEAMZ WEB3 and AI SUMMIT 2026（愛知県名古屋市） | |
| Web3 and AI Conference 2026（東京都） | |
| Japans Premier Web3 and AI Conference（東京都） |
| 政治・掲載イベント（海外 | 時間 |
| ルーマニア・CEE Blockchain and Fintech Week 2026（～12日）（ブカレスト） | |
| ブラジル・SiGMA South America（～９日）（サンパウロ） | |
| アラブ首長国連邦・Money Expo Abu Dhabi 2026（～９日）（アブダビ） | |
| ブラジル・Ipe Village 2026（～５月１日) （サンタカタリーナ） | |
| アラブ首長国連邦・HUBBIS INVESTMENT FORUM DUBAI 2026（ドバイ） | |
| マレーシア・ASIAWATER 2026（～９日）（クアラルンプール） | |
| フィリピン・ASEAN財務大臣会合（～10日） | |
| モロッコ・情報通信系展示会「GITEX AFRICA Morocco」（～９日）（マラケシュ） | |
| 米・Education 2 0 Conference USA 2026（～９日）（ネバダ州ラスベガス） | |
| アラブ首長国連邦・Dubai AI Festival 2026（ドバイ） | |
| モロッコ・GITEX Africa Morocco 2026（～９日）（マラケシュ） | |
| 米・Token Americas（フロリダ州マイアミ） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
４月８日のビットコインは、始値10,860,654円で寄りついた後、10,846,818円まで下落したが、10,901,215円まで買い戻されて上昇し、２時台には11,023,795円まで上昇したが、10,982,354円まで押し戻されて下落した。
３時台には10,928,996円まで下落したが、10,942,261円まで買い戻されて上昇し、５時台には11,098,990円まで上昇したが、11,065,000円まで押し戻された。６時台には始値11,070,847円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
４月７日のビットコインは、終値ベースで、-の値動きとなった。１時台には最高値1123万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1086万円台をつけ、取引をひけた。
ローソク足の値動きは現時点（６時台）では、1100万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1120万円台から1130万円台、下落すれば1090万円台から1080万円台までの値動きとなるだろう。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
