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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)+1.42%。価格は上昇すれば1090万円台、下落すれば1040万円台までの値動きとなるだろう

3月30日 22時台には最高値1086万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の最近の動き

ホワイトハウス、401(k)への暗号資産・代替資産投資導入計画を推進

連邦規制の審査を担当するホワイトハウス情報規制局(OIRA)は、労働省(DOL)が提案した、約12兆ドルに上る401(k)資産を暗号資産やプライベートエクイティなどの代替投資に振り向けることを認める案について、評価を完了したと、最新の情報で明らかにした。

OIRAは、1月13日に審査プロセスに入ったこの提案について、3月24日に審査を完了した。

この承認により、職場退職年金制度の受託者責任基準を執行する労働省の従業員給付保障局(EBSA)は、今後数週間以内に規則を公表し、パブリックコメントを募集することが可能となる。
出典:CRYPTO BRIEFING(2026年3月26日)

住宅ローン大手ファニーメイ、ビットコインなどの仮想通貨を住宅ローンの担保として受け入れへ

ウォール・ストリート・ジャーナル紙が木曜日に報じたところによると、住宅ローン大手ファニーメイが頭金の一部としてビットコインなどの仮想通貨を受け入れる準備を進めており、デジタル資産が米国の住宅市場に浸透しつつある。

この動きにより、仮想通貨保有者はファニーメイが保証する住宅ローンを利用して住宅を購入する際に、ビットコインなどの資産を直接利用できるようになる。

仮想通貨を米ドルに換金する代わりに、頭金の一部として担保として差し入れることで、従来の住宅ローンを利用しやすくなる。このプログラムは、コインベースとベター・ホーム&ファイナンスと提携して展開される。

この変更は、米連邦住宅金融庁(FHFA)がファニーメイとフレディマックに対し、特定の仮想通貨をドルへの強制換金なしに住宅ローン審査に利用できるようにするための計画を策定するよう命じたことを受けてのものだ。
出典:CRYPTO BRIEFING(2026年3月26日)

ビットコイン価格は、これほど悪いスタートを切った後、年末に上昇した例はかつてない。8万8000ドルは2026年の上限なのか?

ビットコインの季節性は、平均値を簡単にスクリーンショットできるため、市場における議論として定着し続けているものの1つである。問題は、平均値がしばしば最も重要な要素、つまり市場の状態を覆い隠してしまうことである。

健全な強気トレンドの中での力強い「アップトーバー」は、第1四半期がマイナスだった年の後の力強い10月とは全く異なる取引である。12月の平均値がプラスであっても、中央値がマイナスであれば優位性を示すものではない。

また、市場が既に上昇余地の大部分を消化している場合、第1四半期の好調さは必ずしも継続シグナルとは言えない。これがここでの重要な結論である。

ビットコイン価格の季節性の有用な部分は、カレンダーだけではない。月、相場、そして推移の相互作用の方がはるかに重要なのである。
出典:CryptoSlate(2026年3月27日)

ホワイトハウスの暗号資産担当責任者、ビットコインではなく銀行や機関投資家の利益を優先させた後、退任

デビッド・サックス氏は、特別政府職員としての130日間の任期満了に伴い、ホワイトハウスの暗号資産担当責任者の職を正式に退任した。この人事異動により、サックス氏の業績を評価する最も明確な機会が失われた。

実績は確かに大きいものの、サックス氏の任命を取り巻く選挙ムードや、その後の業界の初期の熱狂には遠く及ばない。

サックス氏は、機関投資家向けの暗号資産インフラ、銀行へのアクセス、ドル建てステーブルコイン、カストディ、トークン化された金融インフラを優先する政策を残した。

ビットコインコミュニティは、サックス氏が期待に応えたのかどうか疑問視しており、一部の有力トレーダーは次のように述べている。
「彼を選出した理由は何も実現しなかった」

ビットコイン保有者は、トランプ大統領が2025年3月6日に発令した大統領令によって戦略的ビットコイン準備金を受け取ったが、それは連邦政府によるビットコイン蓄積プログラムというよりは、押収されたコインを囲い込むための措置に過ぎなかった。
出典:CryptoSlate(2026年3月27日)

ゲームストップのビットコイン戦略

昨年、ゲームストップはビットコイン購入で大きな話題を呼んだが、今回の戦略転換はビットコイン投資家の間で物議を醸すかもしれない。

ゲームストップは今週決算を発表し、ビットコイン保有状況に大きな変更があったことを明らかにした。しかし、ビットコインの売買は行っていない。

代わりに、同社は保有するビットコインのうち1BTCを除くすべて(執筆時点で3億1500万ドル相当)を、コインベース・プライムのカバードコール戦略に投入したと発表した。

これにより、ビットコイン価格がオプションの発動条件を満たすほど上昇しないことに賭けつつ、保有ビットコインから利回りを得ることができる。

しかし、この動きは、ビットコインを売却リスクを冒さずに保有し続けるべきだと考える一部のビットコイン投資家を刺激する可能性がある。
出典:decrypt DAILY DISPATCH(2026年3月28日)

ニューヨーク証券取引所の親会社、ポリマーケットへの投資を完了、総額16億ドル

ニューヨーク証券取引所を運営するインターコンチネンタル取引所(ICE)は、予測市場ポリマーケットに総額16億ドルを投資した。ICEは10月に表明した投資約束を履行し、ポリマーケットにさらに6億ドルを投資した。

競合企業のカルシは最近、評価額220億ドルで10億ドルを調達し、ポリマーケットの現在の評価額を上回った。予測市場は規制圧力の高まりに直面しており、議員らはプラットフォーム上でのインサイダー取引を禁止する動きを見せている。
出典:decrypt(2026年3月28日)

ギャビン・ニューサム知事、カリフォルニア州公務員の予測市場におけるインサイダー取引を禁止

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は金曜日、公務員が予測市場でインサイダー情報を利用することを禁止する大統領令に署名した。

この大統領令により、カリフォルニア州の公務員は、予測市場で利益を得るためにインサイダー情報を利用することが禁止される。この禁止措置は、州職員や任命された職員が他者の利益のために情報を利用することも含まれる。

この命令は、トランプ政権の側近が近しい立場を利用して利益を得ていると主張する民主党議員からの継続的な監視を受けて発令された。
出典:decrypt(2026年3月27日)

各国の経済指標を見る

ヨーロッパ地域

3月のドイツの消費者物価上昇率は前年同月比2.7%増

ドイツのインフレ率は、2026年3月に前年同月比2.7%に上昇し、2月の同1.9%増から上昇、市場予想と一致した。これは速報値による。中東紛争が続く中、エネルギー価格が7.2%急騰したことが要因で、2024年1月以来の高水準となった。

エネルギー価格は2023年12月以来初めて前年同月比で上昇した。サービスインフレ率は3.2%で横ばい、食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は2.5%で横ばい、食品インフレ率は1.1%から0.9%に低下した。

欧州中央銀行(ECB)が注視する調和消費者物価指数(CPI)も14カ月ぶりの高水準となる2.8%に上昇し、両指標ともECBの目標である2.0%を上回った。
出典:連邦統計局/TRADING ECONOMICS(3月30日21:00)

政治・法律関連

タイ政府のビザ免除政策は「緩すぎる」

観光業の回復を促進する目的で導入された60日間のビザ免除入国政策が、経済効果と安全保障上の懸念を比較検討する中で、現在見直しの対象となっている。

観光セクターの活性化に向けた重要な施策として導入されたこのビザ免除制度は、対象国を約50カ国から93カ国に拡大し、滞在期間も30日から60日に延長、さらに30日間の延長も可能となった。

しかし、一部の外国人が観光以外の目的でビザ免除制度を利用しているという懸念が高まっている。外国人が事業を立ち上げたり、不法就労、国境を越えた詐欺、組織犯罪ネットワークといった違法行為に関与したりする事例が報告されている。
出典:Bangkok Post(2026年3月29日05:52)

アジアにとって、トランプ大統領のイラン戦争の最悪の影響はこれからだ

アメリカの社会学者ロバート・K・マートンが提唱した「意図せざる結果の法則」は、ドナルド・トランプ米大統領のイラン戦争ほど当てはまる状況は滅多にない。その影響は、一般的に想像されているよりもはるかに大きいだろう。

その影響は、世界で最もエネルギー輸入依存度の高いアジア地域に重くのしかかり、米国の主要ライバルである中国よりも、同盟国である日本に大きな打撃を与えることはほぼ確実だ。実際、中国はこの危機から、国際的なイメージを高めることさえあるかもしれない。

米イスラエル軍によるイラン攻撃は、世界的な視点から見て、軽率で計画性に欠けていたという点については、広く意見が一致している。しかし、その経済的・財政的な影響は、まだ理解され始めたばかりだ。
出典:South China Morning Post(2026年3月28日17:23)

経済・技術関連

EUは最新のエネルギー危機にどう対応しているのか

ホルムズ海峡での混乱により原油価格は1バレル100ドルを超え、欧州のガス価格はほぼ倍増し、大陸全体に新たなエネルギーショックを引き起こしている。
し:
たとえ紛争が沈静化したとしても、供給途絶とインフラ被害により、価格は数ヶ月間高止まりするだろう。欧州は深刻な供給不足は回避できるものの、高コストは経済成長、インフレ、そして産業競争力の重荷となり続けるだろう。
出典:RANE(2026んえ3月28日)

社会・環境・世論調査

マイクロプラスチックが海洋生態系と食物連鎖を脅かす仕組み

マイクロプラスチックとは、5ミリメートル以下のプラスチック粒子で、陸、空、水中に存在し、食物連鎖に侵入している。その結果、人間だけでなく、あらゆる生物の健康に深刻な影響を及ぼしている。

2020年、科学者たちは「海底でこれまで記録された中で最も高い濃度のマイクロプラスチック」を発見し、海洋生態系への影響の大きさを明らかにした。

この研究の筆頭著者であるマンチェスター大学のイアン・ケイン氏は、「ほとんどの人が、海に漂うプラスチックの悪名高い『ゴミの塊』について聞いたことがあるでしょう。しかし、深海底で発見されたマイクロプラスチックの高濃度には衝撃を受けました」と述べている。
出典:COUNTER PUNCH(2026年3月26日)

漁業者らはコスト上昇への対策を求める

タイ全国漁業協会は月曜日に総会を開催し、燃料費と海産物価格の高騰について協議し、業界への支援策を提案する予定だ。

会長のトライロエク・ムエサンタッド氏によると、沿岸22県の漁業者が出席し、現状を把握し、業界が直面する問題の解決策を見出すという。
出典:Bangkok Post(2026年3月29日06:02)

協調・対立・紛争

イラン戦争の主犯はイスラエルではなく、アメリカの帝国主義的衰退だ

アメリカによるイラン攻撃開始から2日後、マルコ・ルビオ国務長官は、この戦争は実際にはイスラエルによるイランへの攻撃が差し迫っていたため必要となった、合法的な先制防衛措置であるという異例の主張を行った。

侵略におけるアメリカの役割を正当化する法的口実を必死に探りながら、ルビオ長官は、イスラエルの攻撃だけでもイランが地域内のアメリカ軍に報復攻撃を行う可能性があり、したがってイランは自覚していなかったものの、アメリカにとって差し迫った脅威であり、アメリカには先制攻撃を行う法的権利があったと主張した。

「イスラエルが行動を起こすことは分かっていた。それがアメリカ軍への攻撃を誘発することも分かっていた。そして、攻撃が始まる前に先制攻撃を行わなければ、より多くの犠牲者が出ることも分かっていた」と、ルビオ長官は3月2日に記者団に語った。
出典:COUNTER PUNCH(2026年3月22日)

米イスラエルとイランの戦争:実際の費用はいくらなのか?

人的被害やエネルギー価格の高騰に加え、米イスラエルとイランの戦争は莫大な軍事費を計上しており、米国とイランの支出規模は大きく異なっている。DWは、その資金がどこに流れているのかを検証する。

米国は、イランとの戦争に1日あたり最大10億ドル(8億6500万ユーロ)を費やしていると推定されている。

アナリストによると、イランはドローンを約2万ドル(1万7296ユーロ)で配備できるのに対し、米国は1発あたり130万ドルから400万ドル(110万ユーロから350万ユーロ)のミサイルで応戦することが多く、迎撃時には複数発発射されることも少なくない。
出典:DW(2926年3月26日)

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は3月30日のビットコインの値動きを時系列(1時間足)に沿って説明したものである。

ビットコインの3月30日の値動き

ビットコイン価格
始値 10,674,101円
高値 10,865,790円
安値 10,435,756円
終値
10,824,560円

始値10,674,101円で寄りついた後下落し、2時台には10,605,500円まで下落したが、10,636,293円まで買い戻されて上昇し、3時台には10,653,448円まで上昇したが、10,642,220円まで押し戻されて下落した。

4時台には10,629,154円まで下落したが、10,632,572円まで買い戻されて上昇し、6時台には10,693,707円まで上昇した。その後、押し戻されて、7時台には最安値10,435,756円まで下落したが、10,567,748円まで買い戻されて上昇した。

14時台には10,838,700円まで上昇したが、10,790,136円まで押し戻されて下落し、15時台には10,754,943円まで下落したが、10,769,960円まで買い戻されて上昇し、17時台には10,860,000円まで上昇したが、10,812,748円まで押し戻されて下落した。

19時台には10,755,860円まで下落したが、10,779,576円まで買い戻されて上昇し、22時台には最高値10,865,790円まで上昇したが、10,757,988円まで下落した。その後、10,775,004円まで買い戻されて上昇した。

23時台には10,829,877円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値10,824,560円をつけ、3月30日の取引をひけた。この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、430,036円であった。

3月31日の価格予想、および注目のイベント

ビットコイン価格予想:10,900,000円~10,400,000円

経済指標 時間
豪・オーストラリア準備銀行金融政策会合議事録 09:30
中・国家統計局製造業購買担当者景況指数(「3月)(。8) 10:30
仏・消費者物価上昇率(3月)(前年同月比1.3%増)(前月比0.6%増) 15:45
EU・消費者物価上昇率(3月)(前年同月比2.2%増 (前月比0.9%増) 18:00
イタリア・消費者物価上昇率(3月)(前年同月比1.9%増 (前月比0.7%増) 18:00
米・求人労働異動調査(2月)(670万人人) 23:00
政治・経済イベント(日本) 時間
AnimeJapan 2026 (東京都)
政治・掲載イベント(海外 時間
米・Tokenize 2026(テキサス州オースティン) 09:00~18:00
アラブ首長国連邦・Crypto Exchanges Summit(ドバイ) 09:00~18:00
米・Fintech Meetup 2026(~4月1日) (ネバダ州ラスベガス)
仏・Ethereum Community Conference 2026(~4月2日)(カンヌ)
米・通商代表部(USTR)2026年外国貿易障壁報告書(NTE)提出期限
仏・THE AGORA 2026(カンヌ) 09:00~17:30
米・Future of Alpha 2026(~4月1日)(ニューヨーク州ニューヨーク)
要人発言 時間
特筆すべきものはなし

3月31日のビットコインは、始値10,825,422円で寄りついた後、10,830,000円まで上昇したが、10,789,766円まで押し戻されて下落し、4時台には10,570,000円まで下落したが、10,631,947円まで買い戻されて上昇した。

6時台には10,704,172円まで上昇したが、10,678,632円まで押し戻されて下落し、7時台には10,658,769円まで下落したが、10,678,322円まで買い戻された。8時台には始値10,673,554円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
3月30日のビットコインは、終値ベースで、プラスの値動きとなった。22時台にはは最高値1086万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1082万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の値動きは現時点(8時台)では、1060万円台で推移しているが、今後、価格が上昇すれば1080万円台から1090万円台、下落すれば1050万円台から1040万円台までの値動きとなるだろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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