2月25日 23時台には最高値1050万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
ビットコインETFの売りは強気相場の「浄化」だと投資家は指摘
EMJキャピタルのエリック・ジャクソン氏は、今年のビットコインETFからの継続的な資金流出は「浄化」であり、短期的な売却者をより堅実な機関投資家に置き換えることで、最終的にはビットコインの長期的な強気相場を強化する可能性があると主張している。
同氏は、ビットコインは事実上、高ベータのハイテク銘柄となり、ブラックロックのハイテク・ソフトウェアETF（IGV）と密接に連動しており、IGVの売り圧力が緩和され、ステーブルコインの供給が再び拡大し始めるまで、現在の弱気相場は反転しないだろうと述べている。
今後、ジャクソン氏は、次の買い手の波として、四半期ごとのリバランスではなく、数十年にわたって保有する政府系ファンド、企業債、年金基金などが想定されると述べた。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年２月24日）
暗号資産の「投資対象」が縮小：NYDIG
NYDIGのリサーチリーダー、グレッグ・シポラロ氏は、暗号資産の「投資対象」は業界の成熟に伴い縮小しており、従来の金融をブロックチェーン技術に拡張する少数のユースケース、すなわちビットコイン、ステーブルコイン、トークン化された資産、一部のDeFiインフラ、そしてイーサリアムのような汎用チェーンに集中していると主張している。
シポラロ氏によると、多くの話題となった非金融アプリケーション（ゲーム、ソーシャル、メタバース）は、中央集権型システムの方が一般的に高速で安価であるため苦戦しており、ブロックチェーンの核となる強みは金融や金融ユーティリティに最も適しているという。
こうした統合は長期的な勝者を明確にし、中核資産を強化する可能性がある一方で、投機的な活動を減らし、暗号資産全体の市場機会が以前の「Web3」の議論が示唆していたよりも小さいことを示唆する可能性がある。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年２月24日）
実際にビットコインで決済している人はどれくらいいるのだろうか？ 実際のユースケースが明らかに
現実世界のビットコイン決済を測定するのは見た目よりも困難だ。なぜなら、多くの「暗号資産決済」は仲介業者、カード、または現地通貨への即時換金を経由するためである。そして、ステーブルコインは現在、暗号資産取引フローの大きな割合を占めている。
調査によると、暗号資産保有者のかなりの数が、少なくとも一度は商品やサービスの購入に暗号資産を使用したことがあることが示されている（
例えば、2025年のある調査では39%。しかし、ビットコインを他の資産と区別したり、人々が暗号資産で支払う頻度を示したりすることはほとんどない。
ケーススタディとプロセッサのデータによると、ビットコインは日常的な小売よりも特定のニッチな分野で多く使用されている。
エルサルバドルの法定通貨導入実験は、ボラティリティ、使い勝手の問題、既存の決済システムの利便性のために、日常的な利用には至らず、同国は後に受け入れ要件を緩和した。
ビットコインが実際に使われているのは、オンラインおよび高価値カテゴリ（旅行、電子機器、デジタルサービス）、国境を越えたビジネス決済、寄付、ギフトカード/バウチャーの支出、小規模な「循環型経済」で、ライトニングネットワークは低料金の即時決済に不可欠だと考えられているが、使用状況の追跡はより困難になっている。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年２月24日）
ZachXBT氏の謎めいた投稿がPolymarketで200万ドル以上の賭けを誘発
ブロックチェーン調査員ZachXBT氏の謎めいた投稿が、Polymarketで220万ドル以上の賭けを引き起こした。トレーダーたちは、暗号資産業界で最も収益性の高い企業の一つであるPolymarketにおけるインサイダー取引に関する「大規模調査」で、ZachXBT氏がどの企業の名前を挙げるかを推測しようとしている。
憶測は飛び交っており、Meteoraが最も高く、次いでMEXC、Pump dot fun、World Liberty Financialが続いている。MeteoraはSolanaのミームコイン流動性において重要な役割を果たしているため、大量のトークンフローが流入している。
MEXCは、上場やクジラの活動に関する議論にしばしば巻き込まれている。Pump dot funはミームコインのローンチマシンの中心に位置しており、WLFIはUSD1の一時的なペッグ解除と、このプロジェクトをめぐる政治的な注目が再び集まった後に参入したと考えられる。
今のところ、ZachXBT氏が調査結果を発表する予定の２月26日までは、すべて憶測とポジショニングの段階である。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年２月24日)
MEXC、新規ユーザーに300ドル相当のゴールドをプレゼント
MEXCは、新規ユーザー限定で、対象ユーザーは最大300ドル相当のゴールドを獲得できる特典を提供している。特典を獲得するには、登録、本人確認（KYC）の完了、そして100ドルの入金が必要である。
この特典は新規アカウントのみが対象で、入金条件を満たした時点で付与される。登録は、メールアドレス、電話番号、またはGoogleログインで可能である。紹介コードは必要ない。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年２月24日)
トランプ一族関連のステーブルコインが一時的にペッグ解除、WLFIは「協調攻撃」を非難
ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が発行するステーブルコイン、USD1は昨日、一時0.991ドルまで下落したが、数分以内に再びペナルティレートに戻った。
WLFIは「協調攻撃」を非難し、共同創業者のアカウントが乗っ取られ、偽情報が拡散されたことでパニック売りと空売りが誘発されたと主張している。
時価総額が約48億ドルのUSD1は、発行者によると完全に資産担保型であり、TerraUSDのようなアルゴリズム設計とは一線を画している。急速な回復は、償還と流動性のメカニズムが維持されていることを示唆している。
しかしながら、たとえ短期間のデペッグであっても、信頼を試すものとなる。ステーブルコインは信頼に基づいて運営されており、著名な政治的立場に結びついたボラティリティは、より厳しい監視の目を強める。
ソーシャルメディアでは、エリック・トランプ氏が混乱の中で仮想通貨関連のX投稿を削除したという主張が広まっている。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年２月24日)
Crypto.com、Ripple社に続きOCCから信託銀行設立の条件付き承認を取得
Crypto.comは、米国通貨監督庁（OCC）から国家信託銀行設立の条件付き承認を取得し、Ripple社、Circle社、Paxos社、Fidelity社に続き、連邦政府の監督下での事業開始を目指している。この承認により、Foris Dax National Trust Bankの設立が可能になる。
最終承認を待っており、ニューハンプシャー州の規制下にある既存のカストディ事業体には影響しない。BitGoは12月にOCC（証券取引委員会）の承認を取得し、国家信託銀行への転換を進めた。
暗号資産カストディは、州レベルの枠組みから連邦監督へと着実に移行していることは明らかである。これは、従来の銀行グループが規制の境界線が曖昧になる可能性があると警告しているにもかかわらず、機関の信頼性を高め、監督を一元化する。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年２月24日)
ホエールウォッチ
Vitalik氏が再び売りボタンを押した。Arkhamのデータによると、vitalik.ethにリンクされたウォレットは、過去３日間でさらに3,788.57 ETHを売却した。これは、現在の価格で約730万ドルに相当する。
この売却は、マクロ経済全体のボラティリティの高まりと、リスク選好度の低下による金の流出の中で、ETHが勢いを取り戻すのに苦戦している中で行われた。
Vitalik氏はこれまで、エコシステムへの助成金、研究、運用イニシアチブへの資金提供のために、強気の売りを行ってきたことは注目に値する。それでも、タイミングはあまり良くない気がする。…
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年２月24日)
流動性に警鐘が鳴る中、Metaはステーブルコインへの復帰を模索
Metaは、今回は自社トークンの発行ではなく、外部インフラを通じてステーブルコイン分野への再参入を準備している。
報道によると、同社は仮想通貨企業と初期段階の協議を行い、ドルに裏付けられたステーブルコイン決済の管理と新規ウォレットの実装のため、サードパーティプロバイダーに製品提供の要請を送った。
昨年、ステーブルコインインフラ企業Bridgeを買収したStripeが有力候補とみられている。サードパーティ企業との統合が成功すれば、今年後半にも統合が行われる見込みだ。
この動きは、規制当局の抵抗を受け2022年初頭に終了したLibraとDiemの失敗から学んだ教訓を反映している。
出典：AMB CRYPTO（2026年２月24日）
エコシステムの混乱の中、Solanaはソブリンビザに進出
ブータンはSolanaブロックチェーン上に構築されたデジタルノマドビザを導入し、金に裏付けられたデジタル通貨を使用するブロックチェーン統合型ノマドビザを導入した最初の国となった。
ゲレプ・マインドフルネス・シティ当局がNomadClubと共同で開始したこの取り組みでは、申請者は2,800ドルの手数料と、Solanaで発行される金担保トークンTERで10,000ドルを預け入れる必要がある。
TERは金庫に保管されている純度999.9%の金を表し、換金可能である。ビザの有効期間は12ヶ月で、最大36カ月まで延長可能である。
今回の導入は、ブータンが既に導入しているTERを基盤として、国家支援型デジタルインフラにおけるSolanaの役割を強化するものである。
出典：AMB CRYPTO（2026年２月24日）
イーサリアム、ステーキングと検閲耐性を強化
イーサリアム財団は、資金の一部をステーキングし始め、2,016ETHを預け入れ、合計約70,000ETHのステーキングを計画している。ステーキング報酬は、プロトコル研究、エコシステム開発、助成金への資金還元となる。
財団は現在、約172,650 ETHを保有しており、さらに10,000 ETHをラップしてデプロイ可能である。バリデータは、Attestantが開発したオープンソースツールであるDirkとVouchを使用して運用されている。
この仕組みでは、バリデータの業務を管轄区域ごとに分割し、ホスト型とセルフマネージド型のインフラストラクチャを組み合わせ、単一障害点を回避するために少数のクライアントを採用している。
現在、イーサリアムの総供給量の約30%がステーキングされている。LidoやCoinbaseといったLiquidステーキングプロトコルやカストディアンは、バリデーターの大きなシェアを引き続き保持しており、分散化に関する議論を活発に続けている。
出典：AMB CRYPTO（2026年２月24日）
テラフォーム財団、ジェーン・ストリートをインサイダー取引訴訟で標的に
プラン管理者トッド・スナイダー氏が率いるテラフォームの破産管財信託は、トレーディング会社ジェーン・ストリート、共同創業者のロバート・グラニエリ氏、従業員のブライス・プラット氏とマイケル・フアン氏を相手取り、2022年５月のテラUSD暴落時に機密情報を不正に流用したとして訴訟を起こした。
訴状によると、ジェーン・ストリートはテラフォームの内部流動性決定に関する事前情報を入手し、その動きに合わせて取引を仕掛けていたとされている。2022年５月７日、テラフォームはCurve3poolから１億5000万テラUSDを公表することなく引き出した。
10分以内に、ジェーン・ストリートと関連のあるウォレットが同じプールから8500万テラUSDを引き出し、この取引がステーブルコインのドルペッグ喪失の引き金となったと訴訟は主張している。
テラフォームの暴落により、時価総額は約400億ドル減少し、暗号資産業界全体のストレスが高まった。
出典：AMB CRYPTO（2026年２月24日）
興味深い事実
大手取引所でさえ、ひそかに規制対象銀行になりつつある。2026年２月、Crypto.comは米国通貨監督庁（OCC）から国家信託銀行設立の条件付き承認を取得した。
これは、暗号資産プラットフォームが連邦認可の下で運営できる稀有なステップであり、機関投資家によるデジタル資産の保管と決済へのアクセスを深化させる可能性がある。香港は暗号資産プラットフォームへの門戸を再び開放した。
2026年２月13日、香港証券先物委員会（SFC）はVictory Fintech（VDX）に仮想資産取引ライセンスを付与した。これは６カ月以上ぶりの新規プラットフォーム承認となり、アジアの主要なデジタル資産ハブの一つにおける規制の新たな流れを示唆している。
ウォール街の懐疑論者は、嫌悪者ではなく、保有者になりつつある。かつて暗号資産に公然と懐疑的だったゴールドマン・サックスのCEO、デビッド・ソロモン氏は、現在ビットコインを保有していることを公に認めた。
これは、企業によるデジタル資産の採用が拡大する中で、伝統的な機関投資家でさえ個人的にデジタル資産に参加していることを反映している。
出典：AMB CRYPTO（2026年２月24日）
ビットコイン：50%オフセール！
ビットコインは火曜日に史上最高値から50%下落し、アナリストはマクロ経済の逆風の中で回復の道筋は「不透明」だと主張している。
アナリストはDecryptに対し、ビットコインは火曜日の朝に史上最高値の50%まで下落し、回復への道筋は「不透明」だと述べた。
一部のアナリストは、ビットコインの直近の下落は過剰レバレッジ市場における「複数のマクロショック」の結果だと指摘したが、これらのマクロ経済の逆風は、歴史的に信頼できる買いシグナルを圧倒している。
アナリストは、大幅なマイナスのシャープレシオと、「しばしば流動性の引き揚げを反映している」ステーブルコイン供給の減少を、過去にサイクルの底を示す指標として挙げた。
しかし、他のアナリストは、これらの指標はパターンを示すものではないと主張し、信頼できる結論を導き出すには過去の事例が不十分だと主張した。確かに、トレーダーのセンチメントは低迷している。
Decryptの親会社Dastanが所有する予測市場Myriadでは、ビットコインが過去１日で２桁上昇した84,000ドルまで回復するのではなく、55,000ドルまで下落する確率が70%以上とユーザーは見ている。
出典：decrypt DAILY DISPATCH（2026年２月24日）
各国の経済指標を見る
アジア地域
２月の韓国の景況感指数は72
韓国の製造業景況感指数（BSI）は、２月に72となり、１月の73から低下した。生産は87から85に低下し、新規受注は83から81に減少、在庫は102から100に減少、金融情勢は81から80に改善した。
一方、BSIと消費者調査指数を合わせた景況感指数は２月に98.8となり、１月から4.8ポイント上昇し、全体的な経済信頼感が緩やかに改善していることを反映している。
出典：韓国銀行／TRADING ECONOMICS（２月25日06:00）
オセアニア地域
12月のオーストラリアの建設生産量は前年同月比0.1％減
オーストラリアの建設生産量は、2025年12月に前年同月比0.10%減少した。オーストラリアの建設生産高は、1986年から2025年まで平均0.81%で推移し、2017年第３四半期には過去最高の17.90%を記録した。
その後、2000年第３四半期には過去最低の18.90%減を記録した。
出典：オーストラリア統計局／TRADING ECONOMICS（２月25日09:30）
１月のオーストラリアの消費者物価上昇率は前年同月比3.8％増
オーストラリアの2026年１月の消費者物価上昇率は、前年同月比3.8％増となり、、前月と変わらずだったが、市場予想の同3.7%増を上回り、中央銀行の目標である2.0～3.0%には届かなかった。
サービスインフレ率は、標準医薬品料金の引き下げに伴う医薬品価格の低下などにより、12月の２年ぶりの高水準である4.1%から3.9%に低下した。
一方、財のインフレ率は、政府の補助金の失効に伴う電気料金の急騰（32.2% vs. 21.5%）を背景に加速した（3.8% vs. 3.4%）。
価格上昇は幅広く続き、食品・ノンアルコール飲料（3.1% vs. 3.4%）、アルコール・タバコ（5.0% vs. 4.9%）、衣料品（5.3% vs. 3.4%）、住宅（6.8% vs. 5.5%）、家具（1.4% vs. 2.0%）、交通（1.1% vs. 1.6%）、通信（1.4% vs. 1.1%）、娯楽（3.6% vs. 4.4%）、教育（5.4% vs. 5.4%）、金融サービス（2.4% vs. 2.5%）が引き続き上昇した。
消費者物価指数（CPI）のトリム平均は前年同月比3.4%上昇し、前回およびコンセンサス予想の3.3%を上回った。前月比では0.4%上昇し、12月の1.0%上昇から鈍化した。
出典：オーストラリア統計局／TRADING ECONOMICS（２月25日09:3）0
ヨーロッパ地域
３月のドイツのGfK景況感指数は－24.7
ドイツのGfK消費者景況指数は、2026年３月に向けて-24.7となり、前月の小幅修正値-24.2から低下し、市場予想の-23.1を下回た。経済期待は弱まり（２月の6.6から4.3）、根強い不確実性の中でより慎重な見通しを反映している。
購買意欲も大幅に低下し（-4.0から-9.3）、貯蓄性向は過去最高の18.9（17.9から18.9）に上昇し、家計が依然として防衛的な姿勢を保っていることを示唆している。
一方、所得期待は改善し（5.1から6.5）、これはインフレの緩和と賃金上昇に支えられていると考えられる。
NIMの消費者景況責任者であるロルフ・ビュルクル氏は、「経済はわずかに回復しているように見えますが、消費者は依然として懐疑的です」と述べている。
「地政学的な緊張に加え、社会政策上の課題も不確実性を高め、貯蓄意欲も高水準を維持する可能性が高い」と同氏は付け加えた。
出典：GfKグループ／TRADING ECONOMICS（２月25日16:00）
２月のフランスの消費者信頼感指数は91.0
フランスの消費者信頼感指数は、2026年２月に91.0となり、市場予想と12月の90.0をわずかに上回った。しかし、この数値は長期平均の100を下回った。
世帯は将来の個人金融状況に対する悲観的な見方が和らぎ（１月の-12から-８へ）、貯蓄能力に関する意見も、現在（20から24へ）と将来（15から17へ）ともに改善した。
国の将来の生活水準に対する消費者の評価も、以前より悲観的ではなくなった（-57から-54へ）。さらに、今後12カ月で物価が上昇すると予想する世帯の割合は大幅に減少した（-30から-26へ）。
一方で、今が大きな買い物をする良い時期だと考える回答者の割合は横ばい（-28%）であった。しかし、将来の失業に対する懸念は増加した（48%対46%）。
出典：国立統計経済研究所／TRADING ECONOMICS（２月25日16:45）
政治・法律関連
フェデックス、関税の返還を求めて提訴
フェデックスは、ドナルド・トランプ大統領の関税に充てた資金の返還を求めて米国政府を提訴した。この運送大手による提訴は、最高裁判所が金曜日に関税を違法とする判決を下して以来、大手米国企業による初めての訴訟となる。
関税は発動以来、推定1300億ドルの収益をもたらしており、他の企業がフェデックスに追随し、勝訴した場合、政権にとって極めて大きな負担となる可能性がある。この判決は、小売り大手コストコなどが関税の違法性を訴えた訴訟に続くものだ。
好機を捉えたのはフェデックスだけではない。ブルームバーグ氏が「選挙年のポピュリストキャンペーン」と呼ぶ中で、22人の上院民主党議員が、撤回された輸入関税を利子付きで国民に返還するよう求めた。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年２月24日）
チャド、スーダン難民の国境を閉鎖
チャドはスーダンとの国境を閉鎖し、スーダン内戦からの脱出を試みる数千人の人々にとって重要な移動経路を遮断した。
100万人以上のスーダン人が国外に逃れてきたこの国境は、紛争がチャド領土に接近したことを受け、「追って通知があるまで」閉鎖されると発表した。
スーダンでは戦闘終結に向けた数々の試みがなされているものの、戦闘は激化の一途を辿っており、世界最悪の人道危機の一つとなっており、近年で初めて飢饉が宣言された。
専門家は、UAE、サウジアラビア、エジプトといった外国勢力が、ジェノサイドの実行で告発されている準軍事組織を含む交戦国への支援と資金提供を続ける限り、戦争は続くだろうと警告している。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年２月24日）
経済・産業・技術・金融・投資関連
中国、日本への新たな輸出規制
両国間の緊張が高まる中、中国は数十社の日本企業に輸出制限を課した。昨年11月、高市早苗新首相が台湾への中国の侵略を警告したことに対し、中国政府は激しい反発を示し、今月行われた総選挙での高市氏の圧勝以降、中国の姿勢は強硬になっている。
中国は、日本の「再軍備」を遅らせるため、軍事用途があるとされる希土類磁石などの鉱物資源20社への輸出を制限した。これらの企業は防衛部門を有しており、例えばスバルはヘリコプターや軍用トラックを製造している。
しかし、フィナンシャル・タイムズ紙は、「中国の措置は民生事業に打撃を与える可能性がある」と報じ、日本政府はさらなる混乱を防ぐためにサプライチェーンの拡大を迫られるだろうと指摘している。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年２月24日）
メルツ首相の北京貿易使節団
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、両国の貿易関係の均衡回復を目指して中国を訪問した。ドイツは長年にわたり、EUと北京の関係緊密化の原動力となってきた。中国が経済発展を遂げるにつれ、ドイツは工業製品輸出の巨大市場となった。
しかし、ポリティコは、この動きは「歴史的な政策上の誤算のようだ」と報じた。これは、中国の工業生産の急増が市場に溢れ、原材料サプライチェーンにおける中国の優位性が北京にドイツの工場に対する大きな力を与えている状況において、ドイツのロシアへのエネルギー依存に匹敵するものだ。
メルツ首相はドイツの産業界リーダーから強硬な姿勢を取るよう圧力を受けているが、難しい立場に置かれている。米国の予測不可能性を考えると、ワシントンに頼るのは賢明ではなく、中国の習近平国家主席に対する影響力は小さい。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年２月24日）
パナマ運河の主要港を接収
パナマは香港に拠点を置く企業が運営する２つの主要港を接収し、北京とワシントンを巻き込んだ法廷闘争の緊張を高めた。港湾運営会社のCKハッチンソンは、欧州企業２社に操業許可を与える決定を「違法」だと非難した。
一方、香港当局はパナマに「厳重抗議」を申し立て、これらの港の戦略的重要性を強調した。CKハッチンソンは30年近くこれらの港を運営してきたが、ワシントンは最近、米国のコンテナ輸送量の約40%が通過するパナマ運河に対する中国の影響力を弱めるようパナマに圧力をかけている。
この動きは、長年にわたりラテンアメリカ地域が中国との緊密化を強めてきたことを受けて、トランプ政権がラテンアメリカにおける米国の覇権を再確認しようとする広範な取り組みの一環だ。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年２月24日）
アンスロピック、中国企業を非難
アンスロピックは、中国企業が自社のAIモデルに対して「産業規模の蒸留攻撃」を行ったと非難した。蒸留攻撃とは、能力の低いモデルを高度なモデルの出力で訓練するものであり、強力な能力を安価に獲得するために不正に利用される可能性がある。
このAIスタートアップは、中国のDeepSeek、MiniMax、Moonshotが「約24,000の不正アカウントを通じてClaudeと1,600万件以上の取引」を行ったと非難し、このように訓練されたモデルには安全対策が欠如しており、武器開発やサイバー犯罪に利用される可能性があると述べた。
OpenAIも昨年、DeepSeekが安価なR1モデルの成功で世界に衝撃を与えた後、同様に蒸留攻撃を行ったと非難した。アンスロピックは、中国のAIの進歩を遅らせるための輸出制限を一貫して支持してきた。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年２月24日）
ランボルギーニ、初のEVモデル開発を中止
ランボルギーニは初のEVモデル開発を中止した。これは、EV市場の動向が変化していることを示す新たな兆候である。
イタリアのスーパーカーメーカーであるランボルギーニは、2023年にランザドール・プロジェクトを発表したが、発売は既に１年延期され、2029年とされていた。
同社のCEOはサンデー・タイムズ紙に対し、「市場と顧客基盤はまだ準備ができていない」と述べ、完全電気自動車では顧客が求める『感動的な体験』をまだ提供できない」と語った。
ランボルギーニだけが中止したわけではない。ポルシェのEVプロジェクトは苦戦しており、中止を検討していると報じられている。一方、フェラーリはEVモデルのルーチェの開発を進めている。
さらに下位市場では、BYD、テスラなどのEVメーカーが、中国と米国での補助金の段階的廃止により、販売減速に直面している。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年２月24日）
金は5,100ドルの抵抗線を上抜け、強気のポテンシャルは健在
金が最近200日単純移動平均線（SMA）から反発している中、前夜に5,100ドルから5,110ドルの水平バリアを上抜けたことは、強気筋にとって新たなきっかけと見られた。
このエリアは、史上最高値からの急激な調整的な反落を示すフィボナッチ・リトレースメントの61.8%レベルと一致、重要な転換点となるはずである。
４時間足チャートの移動平均収束拡散（MACD）は依然としてプラス圏にあるが、最近の高値からは低下しており、上昇モメンタムの鈍化を示唆している。相対力指数（RSI）は65.29となり、買われ過ぎの領域から緩和し、緩やかな上昇傾向を示している。
したがって、5,314.49ドルの78.6%フィボナッチ・リトレースメントが、突破に向けた重要な抵抗線として機能する可能性がある。この水準を４時間で上抜ければ、XAU/USDは更なる上昇の好機を迎えるだろう。
一方、5,123.17ドルを上回る勢いを維持できない場合は、勢いの衰えを示唆し、移動平均線に向けてより深刻な反落のリスクを負うことになる。貴金属が上昇中の200期間SMAである4,909.68ドルを上抜けている限り、抵抗が最も少ない道筋は上昇を続けるだろう。
出典：FXSTREET Oranji Juice（2026年２月24日）
ドバイの航空機リース会社、世界ランキングで躍進
DAEキャピタルは、世界トップクラスの航空機リース会社への仲間入りを目指し、マッコーリー・エアファイナンスの買収合意に近づいていると報じられている。
マッコーリー傘下の企業価値は約64億ドル。ロイター通信によると、他の買収企業にはサウジアラビアのアビリースやカタールのレシャ銀行も含まれている。
ドバイ首長国の政府系ファンドであるドバイ投資公社が所有するドバイ・エアロスペース・エンタープライズは、世界第3位の航空機リース会社であり、同業他社と同様に買収を通じて事業を拡大してきた。
マッコーリー・エアファイナンスの買収は、業界を席巻している統合の波の一環だ。
アイリッシュ・タイムズ紙によると、ボーイングとエアバスが航空会社の需要を満たすのに苦戦する中、航空機の価格が急騰し、中規模リース会社がプレミアム価格を設定できるようになっている。
過去20年間、湾岸地域はアジア、ヨーロッパ、米国を結ぶ世界的な航空ハブを構築してきた。エミレーツ航空、エティハド航空、カタール航空を筆頭とする地域航空会社は、1,500機以上のジェット機を発注している。
この地域は大型航空機の運航で知られているが、短距離旅行の増加に伴い、小型機の需要が高まっている。エアバスは最新の予測で、サウジアラビアの旅客機利用数は2024年に平均1.5回に達し、2044年までに倍増し、米国や欧州の旅客機を上回ると予想している。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年２月24日）
サウジアラビアの経済
サウジアラビアは5年ぶりの四半期赤字を記録し、2025年の赤字額はGDPの5.5%に達する見込みである。支出の優先順位が見直され、大規模プロジェクトは縮小され、世界の石油供給は需要を上回ると予想されており、2015年の状況を彷彿とさせる。
しかし今回は状況が異なる。当時、原油価格が暴落し支出が急増したため、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子率いる政府は、2017年までにサウジアラビアは「完全に破綻する」可能性があると結論付けた。
サウジアラビアは毎月300億ドルの外貨準備を使い果たしていた。厳格な支出管理、補助金削減、売上税、債券市場への投資といった対策により、国の財政は安定した。現在、石油以外の収入が政府歳入の大きな割合を占めている。
前四半期の非石油収入は1226億リヤル（327億ドル）に達し、10年前の年間収入にほぼ匹敵している。外貨準備高は１月に１兆7800億リヤルと６年ぶりの高水準に達した。債務は増加しているものの、そのベースは低い。
そして、資本は依然として海外に流出している。先週、パブリック・インベストメント・ファンドのAIプラットフォームHUMAINは、SpaceXとの合併に先立ち、xAIに30億ドルの投資を約束したと発表した。
米国とイランの対立もまたプラス材料であり、原油価格に約10ドルのプレミアムが加わり、供給過剰と見込まれる状況を和らげるのに役立つだろう。このスイートスポットは脆弱だ。
世界の原油の５分の１が通過するホルムズ海峡を混乱させる紛争は、価格を急騰させ、湾岸諸国の原油を滞留させる可能性がある。
外交交渉が成功すれば、需給が原油市場の主要な要因に戻り、サウジアラビアの赤字は、湾岸諸国の収益とともに、世界の資本フローにさらに重くのしかかることになるだろう。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年２月24日）
強気相場
投資家の楽観的な見方が広がっている２つの国、エジプトと韓国。エジプトの株価指標は、政府の経済再生への取り組みに対する投資家の熱意に支えられ、他の新興国市場をリードしている。
ブルームバーグによると、EGX30指数はドル建てで今年27%上昇し、MSCI新興国株式指数の２倍以上の上昇率となった。
この強気相場は１年以上続いており、インフレ抑制と主に湾岸諸国からの外国投資誘致の取り組みが実を結んでいることから、2025年にはドル建て投資家にとって50%のリターンが見込まれている。
一方、AIの熱狂が続いているのは、主要サプライヤーの母国である韓国だ。
デイトレーダーから大統領に転身した韓国の李在明（イ・ジェミョン）氏は先月の閣議で、長らく過小評価されてきた資本市場が「将来の革新的産業の成長と健全な国富の蓄積のための強固な基盤として再び浮上しつつある」と述べた。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年２月24日）
見解：デトロイトのEV「救済」は中国にある
セマフォーの中国コラムニスト、アンディ・ブラウン氏は、中国製EVに対する米国の規制は誤りであり、むしろこれらのEVが米国市場に参入することでデトロイトの自動車メーカーは救済される可能性があると主張している。
トランプ大統領は、中国製ネット接続車がもたらす安全保障上のリスクと、デトロイトでの抗議活動を懸念し、EV輸入に対する高関税を維持している。太陽光パネル、ドローン、監視カメラも、同様の運命を辿っている。
アンディ氏によると、問題は中国製EVの方が安価で、多くの場合性能も優れているにもかかわらず、その秘密が既に暴露されていることだ。
Xiaomi SU7 Maxのような車と競争するには、デトロイトは中国自動車メーカーから学ぶ必要がある。
中国企業を締め出せば、米国企業は衰退し、世界標準を確立しつつある製品、そしてより身近なところでは、中国製EVの販売が始まっているカナダといった国々に対抗できるイノベーションを生み出せなくなるリスクがある。変化の兆しが見え始めている。
４月に北京で習近平国家主席と会談するにあたり、トランプ大統領は中国の自動車メーカーが米国に工場を開設し、雇用を創出することを「願っている」と述べた。
出典：SEMAFOR Business（2026年２月24日）
協調・対立・紛争
メキシコ、暴力の鎮圧に努める
メキシコは、最重要指名手配犯のカルテルボス殺害をきっかけに発生した暴力を鎮圧するため、全国に数千人の兵士を派遣した。当局によると、日曜日にネメシオ・オセゲラ・セルバンテスが殺害された後、数十人が殺害された。
カルテルの武力誇示により、メキシコ全土で学校や企業が閉鎖された。米国政府はセルバンテスの殺害を祝福したが、メキシコ国内の一部では、カルテル内の派閥間の支配権争いが激化する中で、暴力の波が押し寄せるのではないかと懸念されている。
一方で、セルバンテスの殺害はメキシコの弱体化を懸念する声もある。「メキシコ政府は、地域で最も資源の乏しい州の一つを抱えているにもかかわらず、強力な私兵を擁するカルテルとの永続的な戦いに勝利できるだろうか？」と、アメリカス・クォータリー誌編集長は問いかけた。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年２月24日）
戦争の火種が強まる中、世界は中東情勢を見守っている
米国とイランは2月26日にジュネーブで新たな協議を予定している。しかし、イランは本日中に核合意に関する詳細な提案を提示すると予想されている。イランの提案に譲歩が含まれていない場合、木曜日の協議は棚上げされる可能性がある。
イランは米国の攻撃に対し、強硬な報復措置を取ると警告しており、イスラエルをはじめとする近隣諸国は依然として警戒を強めている。油断は禁物だ。トランプ大統領とイラン政権間のこのハイリスクなポーカーゲームは、商品価格の上昇を続けている。
安全資産である金は、この紛争をめぐる投資不安によって上昇しており、ここ数週間で上昇していまる。原油は中東情勢の緊張により、７カ月ぶりの高値付近で取引されている。交渉が継続すれば、原油価格と貴金属価格は最近の上昇に歯止めがかかる可能性がある。
一方、投資家が米国が近いうちにイランを攻撃すると察知した場合、コモディティ価格はさらに上昇する可能性が高い。現在、ボールはテヘラン側にある。
テヘランは、少なくとも米国の軍事攻撃を回避するための時間を稼ぐ可能性のある提案をワシントンに提出する予定だ。この危機がどちらの方向に向かうのかは不透明であり、市場が嫌うのは不確実性である。
したがって、今週はコモディティのボラティリティがさらに高まると予想される。
出典：FXSTREET Oranji Juice（2026年２月24日）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は2月25日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの2月25日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 9,908,258円 |
| 高値 | 10,501,508円 |
| 安値 | 9,886,980円 |
| 終値 |
10,497,118円 |
始値9,908,258円で寄りついた後、最安値9,886,980円まで下落したが、9,983,074円まで買い戻されて上昇し、３時台には10,060,000円まで上昇したが、10,047,500円まで押し戻された。
４時台には10,058,211円まで上昇したが、10,053,231円まで押し戻された。５時台には10,070,000円まで上昇したが、10,060,136円まで押し戻されて下落し、６時台には9,960,062円まで下落したが、10,000,537円まで買い戻されて上昇した。
７時台には10,020,550円まで上昇したが、9,995,785円まで押し戻されて下落し、８時台には9,960,000円まで下落したが、9,993,771円まで買い戻されて上昇し、11時台には10,338,000円まで上昇したが、10,261,057円まで押し戻されて下落した。
14時台には10,100,000円まで下落したが、10,106,520円まで買い戻されて上昇し、19時台には10,300,000円まで上昇したが、10,266,920円まで押し戻されて下落し、20時台には10,232,654円まで下落したが、10,274,661円まで買い戻されて上昇した。
23時台には最高値10,501,508円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値10,497,118円をつけ、２月25日の取引をひけた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、614,528円であった。
２月26日の価格予想、および注目のイベント
ビットコイン価格予想：11,100,000円～10,600,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 米・新規失業保険申請件数（２月16日～22日）（21万件） | 22:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| Tides Asia（東京都） | |
| GFTN Forum Japan 2026（～27日）（千葉県千葉市） | 09:00～18:00 |
| 第2回 [名古屋] ワークプレイス改革 EXPO（～27日）（愛知県名古屋市） | 10:00～17:00 |
| 第８回 [名古屋] 働き方改革 EXPO（～27日）（愛知県名古屋市） | 10:00～17:00 |
| Japan IT Week 名古屋 2026（～27日）（愛知県名古屋市） | |
| AI World 2026 東京【春】（～27日）（千葉県千葉市） | 10:00～17:00 |
| 働き方改革Week 2026 東京【春】（～27日）（千葉県千葉市） | 10:00~17:00 |
| ビジネスイノベーション Japan 2026 東京【春】（～27日）（千葉県千葉市） | 10:00～17:00 |
| 健康博覧会2026（～27日）（東京都） | |
| イーコマースフェア 東京 2026（第19回）（～27日）（東京都） | 10:00～17:00 |
| マーケティング・テクノロジーフェア 東京 2026（第14回）（～27日）（東京都） | 10:00～17:00 |
| CP + 2026（シーピープラス2026）（～３月１日）（神奈川県横浜市） | 10:00～18:00（３月１日は17:00） |
| FINOPITCH 2026（京都府京都市） | 09:00～18:00 |
| 政治・掲載イベント（海外） | 時間 |
| オランダ・3rd Fintech Week and Expo 2026（～27日）（アムステルダム） | 09:00～18:00 |
| 独・Forum for Digital Assets 2026（フランクフルト） | 09:00～18:00 |
| インド・ETBFSI CIO Digital Conclave 2026（ムンバイ） |
| 要人発言 | 時間 |
| 日・日本銀行政策委員会審議委員高田創氏発言 | 10:30 |
| 米・連邦準備制度理事会理事ミシェル・ボウマン氏発言 | ２月27日00:00 |
２月26日のビットコインは、始値10,491,641円で寄りついた後、10,451,713円まで下落したが、10,555,000円まで買い戻されて上昇し、３時台には10,876,542円まで上昇したが、10,849,493円まで押し戻されて下落した。
５時台には10,732,035円まで下落したが、10,814,596円まで買い戻された。６時台には始値10,813,814円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
２月25日のビットコインは、終値ベースで、プラスの値動きとなった。０時谷には最安値988万円台まで下落したが、その後は上昇に転じ、23時台には最高値1050万円台まで上昇した。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあることから、トレンドは上昇トレンドに入っていると言っていいかもしれない。ローソク足は基準線の上を推移しており、その基準線は右肩上がりとなっている。
さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことから、価格は上昇する可能性が高いことを示唆しているといっていいだろう。
したがって、現時点（６時台）では、10,80万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1100万円台から1110万円台、下落すれば1070万円台から1060万円台までの値動きとなるだろう。
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