12月23日 ０時台には最高値1420万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
スカイ・エコシステム年次報告書
スカイ・フロンティア財団は「スカイ・エコシステム年次報告書」を発表し、2025年のプロトコル主要成果と財務成長を概説した。スカイ・エコシステムではUSDS供給量が86%増加（98億6000万ドル）し、ステーブルコイン市場全体を上回る成長を示した。
Sky Protocolは４億3500万ドルの収益と１億6800万ドルの利益を生み出し、大規模なSKYトークン買い戻しとステーキング報酬を実施。
GENIUS法による新たな規制明確化と複数Sky Agentのローンチを受け、報告書は2026年に機関投資家の採用拡大とプロトコル拡張を予測。Skyを分散型利回り付きステーブルコインのリーダーとして位置づける。
出典：Blockworks（2025年12が月21日）
トークン化を推進する伝統的金融機関の誇大広告に警戒を
オミッド・マレカンは「トークン化を推進する伝統的金融機関の誇大広告に警戒を」と題したブログ記事で、伝統的金融機関（DTCC、Visa、SWIFT、Stripe、PayPal）がブロックチェーンの利点を選択的に取り入れつつ、既存ビジネスモデルへの脅威を無視していると批判。
これらの企業がトークン化を謳いながら分散化を回避することで、暗号資産の核心的価値を乗っ取る危険性を指摘した。彼は、許可型ブロックチェーンと規制ロビー活動が暗号資産の基盤原則を希薄化させる恐れがあると警告する。
伝統的金融との連携を支持しつつも、暗号資産コミュニティに対し、公開型・許可不要ネットワークの防衛と、主流化のための分散化放棄への抵抗を強く促している。
出典：Blockworks（2025年12が月21日）
「非米ドルステーブルコインを誰も望んでいない」のではなく、「非米ドル資産を銀行が望んでいない」のだ
@DeFi_CheetahがXに投稿した記事「『誰も非米ドルステーブルコインを望んでいない』のではなく『銀行が非米ドル在庫を望んでいない』」では、非米ドルステーブルコイン普及の真の障壁は需要不足ではなく、グローバル銀行システムの構造的制約だと論じている。
本稿は、バーゼルIII規制、流動性制約、G-SIBペナルティが、銀行による非米ドル資産の保有や新興市場回廊のサービス提供を阻害する仕組みを分析。その結果、非米ドル外国為替市場に流動性の真空状態が生じていると指摘。
著者は、非米ドルステーブルコインの流動性を自力で構築するためのDeFiネイティブソリューションを提唱し、従来型外国為替インフラへの依存は設計上失敗すると警告している。
出典：Blockworks（2025年12が月21日）
ビットコイン以前：暗号通貨の火付け役となった忘れられたP2Pの夢
ビットコインという言葉すら存在しなかった時代、デジタルの夢想家たちはすでに大胆な問いを投げかけていた：お金はオンラインで存在しうるのか？ インターネット上のユーザーは、仲介者が肩越しに覗き見することなくサービスを利用できるのか？
真のプライバシーは実現可能か？20世紀末当時、これは単なる技術論ではなく、反体制的な使命だった。ハッカー、数学の天才、サイファーパンクのようなプライバシー擁護者たちは、一般の人々が自身のデータや取引を管理できるツールを構築していた。
彼らの創造物の中には一時的に機能したものもあれば、失敗したものもあったが、すべてに共通する反逆的なDNAがあった。それは分散化である。
デイヴィッド・チャウムのeCashからNapsterのファイル共有カオスまで、これらの初期発明が暗号通貨運動の礎を築いた。さあ、少しタイムトラベルして、コードを自由の宣言へと昇華させた先駆的ブランドたちに出会おう。
物語は1980年代に始まる。コンピュータはベージュ色で、インターネットはほとんど存在しなかった時代だ。
その時、暗号通貨研究者デイビッド・チャウム氏は衝撃的な発想を得た——プライバシーを犠牲にせず、現金をデジタル化できないか？
彼の発明「eCash」は1989年に自身の会社DigiCashからリリースされ、オンライン上でのプライベート決済を初めて実現した試みとなった。
その仕組みはこうだ：チャウムが考案した「ブラインド署名」という暗号技術により、銀行はデジタル通貨の支出者を特定せずに取引を認証できた。
ユーザーはオンライン決済を行え、誰一人（銀行でさえ）その痕跡を追跡できなかった。このレベルの匿名性は当時画期的だった。ドイツ銀行やマーク・トウェイン銀行など、1990年代に実際に導入を試みた金融機関も存在した。
しかし世界はまだ準備が整っておらず、オンラインショッピングは始まったばかりだった。DigiCashは1998年に倒産したが、チャウムの思想は消え去らなかった。
それはビットコインのDNAに受け継がれ、プライバシーとデジタル通貨が同一のコード基盤を共有し得ることを証明したのである。
出典：HACKERNOON（2025年12月12日）
日本初※、ステーブルコイン（USDC）による店舗支払いの取扱いを羽田空港で実施
QRコードを活用し実店舗でサービス実証、インバウンド旅行客対応を支援
株式会社ネットスターズは、インバウンド旅行客向けに米ドル建ての新しい電子マネーであるステーブルコイン「USDC」を、羽田空港第３ターミナル内の一部店舗で支払い手段として新しく取り扱うサービス実証を行う。サービス実証は近日開始の予定である。
記事出典：株式会社ネットスターズ（2025年12月23日08:30）
出典：PR TIMES
Digital Space Conference 2026 無料チケット受付開始
株式会社CoinPostが企画・運営を担当し、一般社団法人日本デジタル空間経済連盟が主催する大規模カンファレンスイベント 「Digital Space Conference 2026（以下、「DSC2026」）」を、2026年２月17日（火）に虎ノ門ヒルズフォーラムで開催する。
22日より、参加無料のチケット受付を開始した。デジタル空間経済を取り巻く技術、制度、社会実装が急速に進展する中、「Digital Space Conference 2026（DSC2026）」では、「未来を考え、今日を切り拓く」をテーマに掲げ、AI、Web3、メタバース、サイバーセキュリティといった領域を横断し、次の社会像を多角的に議論する。
無料チケットの受付はこちらから。https://jdsef.or.jp/event/dsc/ticket
公式サイトはこちらから。https://jdsef.or.jp/event/dsc
記事出典：株式会社CoinPost（2025年12月22日18:00）
出典：PR TIMES
BITPOINT、法人向けイーサリアム活用支援の新体制を構築
～Def consulting・P2P.org の3社連携で法人向けETH活用基盤を強化～
SBIグループ傘下の暗号資産交換業者である株式会社ビットポイントジャパンは、株式会社Def consultingおよび世界最大級のステーキングインフラプロバイダーである P2P.org（ケイマン諸島ジョージタウン、Co-CEO:Alexander Esin）と連携し、企業が保有するイーサリアム（ETH）を、安全かつ戦略的に活用できるよう支援する体制を新たに構築した。
今回の連携では、当社が提供する法人向け暗号資産の取得・保管・活用支援サービスを基盤に、Def consulting が取り組むイーサリアムを活用した財務戦略を、P2P.org の高度なステーキング技術と組み合わせて支援していく。
３社の強みを掛け合わせることで、国内企業に向けたイーサリアム活用の新たなモデルケースを創出する。
記事出典：株式会社ビットポイントジャパン（2025年12月22日16:00）
出典：PR TIMES
コインチェック、暗号資産アプリ「国内No.1」を獲得
アプリダウンロード数６年連続「国内No.1」の暗号資産取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社は、Sensor Tower調査『2025年投資・資産管理アプリ市場と広告トレンド』レポートにおける「地域別の暗号資産アプリのリーダー」日本カテゴリで１位を獲得した。
Sensor Tower（センサータワー）は、世界のモバイルアプリ、PC/コンソールゲーム、デジタル広告市場を対象に、ダウンロード数、収益、利用時間、広告支出やインプレッションなど多角的な指標を分析するリーディングカンパニーである。
多くのグローバル企業や投資機関、メディアが同社のデータを活用しており、その分析はアプリ市場およびデジタル経済の動向を捉える客観的な指標として高い評価を得ている。
このレポートでは、2025年の世界の投資・資産管理アプリ市場について、最新の動向を幅広く分析している。投資・資産管理アプリのダウンロード推移や市場の変化に加え、投資ブランドのデジタル広告トレンドや人気の広告クリエイティブなども紹介されている。
記事出典：コインチェック株式会社（2025年12月23日15:04）
出典：PR TIMES
Satori Coin「Gi」チャリティーオークションで総額0.31802 BTCを寄付、KIZUNA HUBが寄付コーディネーションを担当
総額0.31802 BTC （日本円換算で4,433,636円12月21日時点）を５つのNPO団体へ全額寄付
ブロックチェーン関連事業および社会貢献活動を推進する「KIZUNA HUB」を運営する株式会社グラコネは、Satori Coin（サトリコイン）による10周年記念モデル「Satori Coin Gi」のチャリティーオークションにおいて、寄付先団体の選定および寄付に関するコーディネーションを行った。
総額0.31802BTCを５つのNPO団体へ、オークションサイトにかかった費用以外は一切差し引かず全額寄付した。
記事出典：株式会社グラコネ（2025年12月23日18:00）
出典：PR TIMES
約10億ドルの暗号資産運用資産実績を有するRe7 Capital Ltdとの戦略的パートナーシップ締結
AIフュージョンキャピタルグループ株式会社の子会社であるミライウェルスマネジメント株式会社は、世界の機関投資家、および富裕層を顧客として約10億米ドルもの暗号資産投資実績を有している世界有数の暗号資産投資会社であるRe7 Capital Ltd.と戦略的パートナーシップを締結した。
暗号資産市場は、機関投資家による参入拡大と規制枠組みの整備が進むことにより、単なる投機的な対象から、プロフェッショナルな運用が求められる、金融商品としての投資資産クラスへと進化を遂げつつある。
同社では、そうしたニーズを踏まえ、グループのデジタル資産トレジャリー(DAT)の運用や、暗号資産プレミアムレンディングサービス「RENKIN」の立ち上げ等、暗号資産運用事業を拡大しており、高度かつ安全で安定的な運用パフォーマンス実現を標榜している。
このパートナーシップは、同社が有する国内事業推進基盤、およびコンプライアンス態勢と、Re7の世界的に評価されている投資戦略を融合させるものである。
これにより、DAT運用における収益性の向上に加えて、同社サービスを利用頂く投資家に対しても、より高度で安定的なパフォーマンスの提供が実現することが期待される。
記事出典：AIフュージョンキャピタルグループ株式会社（2025年12月23日12:03）
出典：PR TIMES
ビットバンク、本社オフィスを「東京ミッドタウン八重洲」へ移転
ー 働き方と事業の進化を加速させる新たなステージへ ー
暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンク株式会社は、2026年１月20日より本社オフィスを「東京ミッドタウン八重洲」へ移転する。
この移転を通じて、リモートワークを基本としながらも、挑戦と成長を促す組織体制を構築し、組織一体となって暗号資産の発展を支える企業としてさらなる進化を続けていく。
記事出典：ビットバンク株式会社（2025年12月23日12:00）
出典：PR TIMES
Fanpla、クリスマス特別企画『Fanpla Xmas Market 2025』においてメタバースアイテムの無料プレゼントや、抽選でFPLが当たるハッシュタグキャンペーンを実施中
ブロックチェーンを用いたサービスの企画、開発を手掛ける株式会社Fanplaは、同社が運営するエンターテインメントマーケットプレイス「Fanpla Market」内にて、12月19日（金）より、クリスマスシーズンの特別企画『Fanpla Xmas Market 2025』を開催している。
記事出典：Fanpla（2025年12月22日15:30）
出典：PR TIMES
参加型社会貢献コンテンツ「PicTrée（ピクトレ）」を活用し、三井住友海上と社会課題解決に向けた協業検討のMOUを締結
Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.と、Growth Ring Grid Pte.Ltd.の２社は、三井住友海上火災保険株式会社と、参加型社会貢献コンテンツ「PicTrée（ピクトレ）」を中心とするゲーム・コンテンツを通じて社会課題の解決を図る協業の検討に関する基本合意書Memorandum of Understanding（MOU）を締結した。
気候変動の進行や自然災害の激甚化、インフラ老朽化、地域コミュニティの希薄化など、社会を取り巻くリスクは多様化・複雑化している。
これらの社会課題に対しては、保険による「もしも」の備えに加え、日常の行動を通じた「未然防止」や「被害軽減」、そして地域とのつながりづくりがますます重要になっている。
一方で、スマートフォンやWeb3技術の普及により、ゲームやインセンティブ設計を活用して、市民一人ひとりが楽しみながら社会課題の解決に参加できる仕組みが現実的なものになりつつある。
DEAおよびGRGが開発・運営する参加型社会貢献コンテンツ「PicTrée（ピクトレ）」は、その代表例として、インフラ点検・地域活性・防災啓発などの分野で実証が進んでいる。
こうした環境のもと、３社はそれぞれの強みを掛け合わせ、新しい社会課題解決モデルの可能性を検証することを目的として、MOUを締結するに至った。
記事出典：Digital Entertainment Asset Pte.Ltd（2025年12月22日15:00）
出典：PR TIMES
ITCENと日韓ステーブルコインに向けた共同研究の開始
日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社は、韓国の大手IT企業であるITCENGLOBAL CO., とステーブルコイン分野における共同研究を開始する。
この取り組みでは、将来的な日韓ステーブルコインの発展に向けた可能性を探る機会とすることを目指す。
記事出典：JPYC株式会社（2025年12月22日14:57）
出典：PR TIMES
2025年 – 成長の痛み～ルビコン川を渡る
2025年ほど、BTCのパフォーマンスがBTC関連のニュースと見事に乖離した年はかつてない。この乖離は単純に説明できる。古参投資家たちが両手で売り抜けたのだ。
孤立したバブルと一時的なレバレッジの不均衡が2025年の暗号資産市場に痕跡を残し、BTCは他の主要資産クラスすべてを下回るパフォーマンスとなった。
この不振は、世界最大の経済大国が戦略的ビットコイン準備を導入し、機関投資家の市場参入を全面的に開放した年に発生した。価格とファンダメンタルズが逆方向に動く時、機会は生まれる。この点を踏まえ、我々は2026年を建設的な強気の見通しで迎える。
不振には恐怖が伴う。BTCの2022年安値から2025年10月高値までの期間は、過去２サイクルの持続期間と一致する。これにより「４年周期が再び繰り返される」との見方が広まった。我々はこれを「木を見て森を見ず」の典型例と捉える。
過去の長期下落局面は、利上げと夢が現実に見合わなかったことに伴うものであった。2017年のサイクルは、CME先物上場に伴う機関投資家の熱狂という夢と共にピークを迎えた。
2021年のサイクルは、BTC ETF上場に伴う機関投資家の熱狂という夢と共にピークを迎えたが、この夢はSECの恣意的かつ気まぐれな却下によって打ち砕かれた。2025年、夢は現実となった。
ブラックロックは1000億ドル相当のBTCを運用せず、モルガン・スタンレーは2021年や2017年のピーク時にアドバイザーに対し暗号資産ETFへの配分を推奨するよう指示しなかった。
米国大統領は今後半年以内に９兆ドル規模の401(k)プランに暗号資産を含める大統領令に署名せず、いかなる大統領も戦略的ビットコイン準備を創設していない。2021年のクライマックスでは、金融引き締め政策と、コロナ後の冷静化への期待がピークと重なった。
2026年には、トランプ氏がジェローム・パウエル氏に代わってハト派的な議長を任命し、拡張的な「ビッグ・ビューティフル・ビル」による火にガソリンを注ぐことが予想される。
制限的な緊縮財政ではなく、豊かさが見込まれる状況であり、ビットコインのような希少な資産に明らかに有利な状況である。
残されたのは、危険に見えるフラクタル、つまり BTC は通常、底値から 1,060 日後に最高値に達するという恐ろしい事実を思い出させるものである。
実質的な内容のない単純なチャートだが、その見た目があまりにも恐ろしいので、それに基づいて行動する人もいるほどである。
出典：K33 Research（2025年12月23日）
為替関連（FXを含む）
TradingView、松井証券との連携によりFXレート配信を開始
TradingView Inc.は、松井証券株式会社とのサービス連携により、松井証券が取り扱う「ドル／円」を含む全32通貨ペアのレートをTradingView上でリアルタイム配信するい
この度の連携強化により、日本の投資家は、TradingViewの提供する世界水準の高度なチャート分析環境と、松井証券が提供する信頼性の高いリアルタイムFXレートをシームレスに組み合わせて利用することが可能となる。
これにより、FX取引における分析の精度とスピードが飛躍的に向上し、投資体験のさらなる進化が実現する。
記事出典：TradingView Inc.（2025年12月23日09:00）
出典：PR TIMES
各国の経済指標を見る
ヨーロッパ地域
11月のEUの乗用車新車登録台数は前年同月比2.1％増
欧州連合（EU）の11月の乗用車の新車登録台数は、前年同月比2.1％増の88万7491台を記録した。10月は同5.8％増だった。これにより５カ月連続の増加となり、EU主要４市場のうち２市場で増加が確認された。
スペインでは12.9％増、ドイツでは2.5％増となった。一方、フランスでは0.3％の微減、イタリアでは横ばいとなった。
バッテリー式電気自動車（BEV）セグメントでは、特にスペイン（60.9％増）、ドイツ（58.5％増）、フランス（47.5％増）、オランダ（26.5％増）での急増に支えられ、登録台数は44.1％急伸した。
2025年１～11月のEU自動車総登録台数は前年同期比1.4％増加した。一方、BEVの登録台数は170万台に達し、EU市場シェアは16.9%を占めた。これは2024年11月までの年間ベースライン13.4%から上昇した数値である。
出典：欧州自動車工業会／TRADING ECONOMICS（12月23日14:00）
北米地域
11月のメキシコの貿易収支は６億ドルの黒字
メキシコの11月の貿易収支は、６億ドルの黒字を記録した。前年同月の７億ドルの赤字から転換し、５億ドルの黒字予想とほぼ一致した。輸出は前年同月比7.9％増の564億ドルに拡大した。製造業の売上高は10.9％増の521億ドルに達した。
これは非自動車製造業輸出が17.7％増の363億ドルと急伸し、銀価格の高騰に支えられた採掘財が51.6％増の13億ドルと大幅に増加したことが寄与した。
これらは、主要輸出先である米国からの関税圧力により4.8％減少した自動車輸出（2.1％減、158億ドル）を相殺した。なお、輸出の83％を占める対米輸出は前年同月比8.5％増加した。
一方、輸入は5.2％増の557億ドルとなった。中間財（8.7％増の429億ドル）の増加が、資本財（16.7％減の44億ドル）の減少を相殺したためである。
出典：国立統計地理院／TRADING ECONOMICS（12月23日21:00）
12月６日までの４週間で週平均１万1500人の雇用増
アメリカの民間雇用主は、12月６日までの４週間で、週平均１万1,500人の雇用を増加させた。これは前期の平均増加数１万7,500人（上方修正値）からは鈍化した。ADPリサーチによれば、雇用増加は５期連続で、採用はプラス圏を維持している。
出典：Automatic Data Processing, Inc.／TRADING ECONOMICS（12月23日22:15）
11月のカナダの国内総生産は前月比0.1％増
速報値によると、カナダの11月のGDPは、前月比0.1％拡大した。この増加は10月に記録された0.3％減を一部相殺する見込み。製造業、鉱業・採石業、石油・ガス採掘業の減少が活動に重くのしかかり、11月の財生産産業の生産高は引き続き足かせとなった。
教育サービス、建設業、運輸・倉庫業の伸びが全体的な成長を支え、サービス業の生産高は改善した。教育サービスは10月の混乱後の反動で回復し、建設活動は最近の低迷から小幅に回復した。
運輸・倉庫業も前月のストライキ関連の減少後、改善した。前年同月比では、実質GDPは10月に0.4％増加した。
出典：カナダ統計局／TRADING ECONOMICS（12月23日22:30）
10月のアメリカの耐久消費財新規受注は前月比2.2％減
アメリカの10月の耐久消費財新規受注は、前月比2.2％減の3,074億ドルとなり、９月の上方修正値（同0.7％増）を大幅に上回る落ち込みとなった。市場予想（同1.5％減）を大きく下回る結果となった。
輸送用機器（6.5％減の1,038億ドル）は、非防衛用航空機（20.1％減の174億ドル）と防衛用航空機（32.4％減の61億ドル）の受注が急落したことに伴い減少。資本財（5.6％減の1,074億ドル） 一次金属（0.7％減、272億ドル）が減少した。
一方、金属加工品（0.5％増、419億ドル）と機械（0.8％増、400億ドル）は増加した。一方、企業支出計画の重要な指標とされる航空機を除く非防衛資本財の受注は0.5％増加した。
出典：米国国勢調査局／TRADING ECONOMICS（12月23日22:30）
第３四半期のアメリカの国内総生産は前期比4.3％増
アメリカの第３四半期のGDPは、前期比4.3％増加し、第２四半期の同3.8％増および予測値同3.3％増を上回り、２年ぶりの高水準となった（遅延推計値）。成長は主に個人消費、輸出、政府支出の増加を反映ｓた。
個人消費は3.5％増（第２四半期は2.5％）と今年最大の上昇率を示し、物品（3.1％増、前四半期2.2％）とサービス（3.7％増、同2.6％）の両方が牽引。主に医療、海外旅行、情報処理機器、処方薬が寄与。
設備投資は伸び率こそ鈍化したものの（1.0％増、前期4.4％増）、設備（5.4％増、前期8.5％増）と知的財産製品（5.4％増、前期15％増）に支えられ増加を継続。一方、構造物投資（6.3％減、前期7.5％減）と住宅投資（5.1％減、前期5.1％減）は引き続き減少した。
また、資本財および非耐久財により輸出は急反発（8.8% 対1.8%減）し、輸入はさらに減少（4.7%減対29.3%減）した。政府支出は回復（2.2%対0.1%減）し、民間在庫の引き下げ効果は縮小（0.22 ポイント減対3.44 ポイント減）した。
出典：米国経済分析局／TRADING ECONOMICS（12月23日22:30）
第３四半期のアメリカの企業利益は前期比4.4％増
アメリカの第３四半期の企業利益は、第２四半期に前期比0.2%増加した後、前期比4.4%増の3兆4020億ドルとなった。
在庫評価調整後の純キャッシュフローは5.8％増加（第２四半期は3.0％）、未分配利益は14％急増（同0.5％）、純配当は0.1％増加（第２四半期と同水準）となった。前年同期比では、企業利益は10.5％急増した。
出典：米国経済分析局／TRADING ECONOMICS（12月23日22:30）
要人発言
米連邦準備制度理事会（FRB）のベス・ハマーック氏は、今後数カ月間は金利変更の必要性を感じないと述べた
クリーブランド地区連邦銀行総裁は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のポッドキャスト番組「テイク・オン・ザ・ウィーク」のインタビューで、「私の基本シナリオは、インフレが目標水準まで低下するか、雇用情勢がより顕著に弱まるという明確な証拠が得られるまで、当面の間現状維持が可能だということだ」と語った。
今年利上げ決定委員会で投票権を持たなかったが来年投票権を得るハマーク氏はまた、11月のインフレ鈍化データについては「一粒の塩を添えて受け止める」と述べた。
出典」THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2025年12月21日）
中央銀行・国際金融機関
オーストラリア準備銀行が議事録を公開
オーストラリア準備銀行（RBA）の12月会合議事録によると、同理事会は10月と第３四半期の消費者物価指数が予想外に高い数値を示したことを受け、インフレリスクが高まったと判断した。
ただし、インフレ上昇の一部は変動要因による可能性があり、１月下旬に発表予定の第４四半期の数値を確認することが重要だとされた。
オーストラリア準備銀行は今月、最近のインフレ加速を踏まえ、2026年に利上げが必要となる可能性を検討したが、確信するには「少し」時間がかかるとの見解を示した。
議事録は「メンバーは、来年のある時点で政策金利引き上げを検討する必要が生じる可能性のある状況について議論した」と記している。
「最近のデータはインフレリスクが上方へ傾いたことを示唆しているが、メンバーはインフレ圧力の持続性を評価するにはもう少し時間がかかるとの見解を示した」と述べた。
出典：オーストラリア準備銀行／TRADING ECONOMICS（12月23日09:30）
政治・法律関連
軍が支配するミャンマーの選挙
アウン・サン・スー・チー氏の文民政府を転覆させてからほぼ５年、ミャンマーの軍部は長年約束してきた選挙の実施に踏み切ろうとしている。
これは、国際投資を著しく阻害してきた米国の制裁を含む広範な孤立状態を終わらせ、残忍な政権に正当性の見せかけをまとわせる試みだ。
軍が支配する郡区で日曜日から段階的に始まる投票は、軍事政権と結託する連邦連帯発展党（USDP）の政権復帰への道を開くと見られている。これにより、かつて改革の成功事例として称賛された短命な民主化の流れは完全に閉ざされることになる。
ミャンマー国軍最高司令官ミン・アウン・フライン氏は、勝利した政党に権力を移譲すると約束している。しかし、タットマドー（国軍の呼称）が主要閣僚ポストを掌握する意向を示唆した。
多くの西側諸国は、軍が支配するこの選挙を偽装選挙と見なしている。国連はこの背景を「恐怖、暴力、深刻な政治的抑圧の雰囲気」と表現している。
出典：Bloomberg Balance of Power（2025年12月23日
ベネズエラ大統領への警告
トランプ大統領はニコラス・マドゥロ大統領に対し、米国に挑む形で「強硬姿勢」を取らないよう警告し、超大型タンカーから押収した石油を保持すると誓った。
ただしベネズエラ指導者の追放を目指すかどうかについては言及を避けた。トランプ政権が、海軍艦隊による海上封鎖を含む制裁対象船舶への措置でカラカスの原油収入抑制を強化して以来、10隻以上のタンカーがベネズエラ沖で石油を積載している。
出典：Bloomberg Balance of Power（2025年12月23日）
ガザ再建会議の開催
米政府関係筋によると、米国とその同盟国はガザ再建会議の開催に向けた動きを再開している。トランプ政権は、一連の挫折を経て、イスラエルとハマス間の10月の停戦に新たな勢いをもたらそうとしている。
会議は早ければ来月にも開催される可能性があり、ワシントンとエジプトが会場候補地となっている。会議は、暫定政府を監督する平和委員会のメンバーが確定した後にのみ開催される見通しだ。
出典：Bloomberg Balance of Power（2025年12月23日）
グリーンランド支配の意向を改めて表明
トランプ大統領は、デンマークの自治領であるグリーンランドへの特別大使としてルイジアナ州知事ジェフ・ランドリーを任命する計画を発表した後、「国家安全保障」上の理由から同地の米国支配を望む意向を改めて表明した。
大統領は、この意向がグリーンランドのエネルギー資源や鉱物埋蔵量に起因するものではなく、米国最北端の空軍基地とレーダー基地を擁する同島の防衛にデンマークが十分な予算を割り当てていないと確信しているためだと説明した。
出典：Bloomberg Balance of Power（2025年12月23日）
経済・産業・技術・金融・投資関連
一歩下がって前進する
マイケル・W・グリーンは「一歩下がって前進する」と題したブログ記事を発表し、構造的・数学的視点から米国経済の不安定性を再構築した。
オーレ・ピーターズの「生命方程式」を引用し、グリーンは再分配なしでは富が自然に集中する（τ < 0）ため、システム的な不平等が生じると主張。
歪んだ消費者物価指数（CPI）測定、技術官僚の慢心、住宅不足を経済搾取のメカニズムとして批判。デフォルト増加にもかかわらず信用スプレッドが人為的に縮小している現状を指摘し、金融脆弱性を警告。
グリーンは市民参加と制度的説明責任を訴え、システム改革に焦点を当てた今後の論考や政治インタビューへの布石を打った。
出典：Blockworks（2025年12が月21日）
ボリビアは「経済的急降下」状態にある
ボリビアは20年間にわたる燃料補助金を廃止し、「経済非常事態」を宣言した。ラパスの新中道右派政権は、公共支出の安定化と１桁のインフレ抑制を目指している。
マルコ・ルビオ米国務長官は、この動きを「有意義な改革」と評価し、同国が米国の投資を呼び込む助けになると述べた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、ボリビアは「経済の急降下」を食い止めるため、アルゼンチン式米ドルスワップの確保を目指しており、その見返りとして、世界最大級である未開発のリチウム埋蔵量へのアクセスを提供しようとしている。
支出削減とギャングの暴力取り締まりの義務の下、「今日のラテンアメリカにおける真の革命的な熱意は…主にイデオロギー的な右派に顕著である」と、アメリカズ・クォータリー誌の編集者は指摘している。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月22日）
楽観論漂うイギリス経済
英国の企業は、先月の予算案で大幅な増税が回避されたことを受け、2025年の終わりには経済についてより楽観的な見方をしていた。
ロイズの景況感指数は、レイチェル・リーブス財務大臣が財政計画を発表した後、信頼感が回復したことを示す証拠を裏付けるものであり、昨日の統計で今年後半の経済が急減速したことが確認されたにもかかわらず、この結果となっている。
出典：Bloomberg Balance of Power（2025年12月23日）
社会・環境
米国、減量薬の錠剤を承認
米規制当局は肥満治療薬ウェゴビーの錠剤を承認した。注射剤は2021年以降、減量治療に革命をもたらしている：患者は平均で体重の15％以上を減量する一方、処方された食事療法と運動では2％に留まる。
GLP-1薬の台頭は、これまで止まらなかった米国の肥満率上昇に歯止めをかけたとされる。これにより一時、製造元のノボノルディスクは時価総額で欧州最大の企業となった。
しかしイーライリリーなどの競合他社が対抗薬を発売し、ノボの企業価値は2024年のピーク時から67％下落している。同社は経口剤が業績回復の切り札となることを期待している。
現在承認されている唯一のGLP-1経口薬とは異なり、注射剤と同等の効果を発揮するからだ。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月23日）
協調・対立・紛争
米国のベネズエラに対する石油禁輸措置が、キューバを崩壊の危機に追い込む
キューバ国民は飢えに苦しみ、蔓延する病に襲われ、蒸し暑い夜に扇風機を動かす電力もなく屋外で寝ている。島国史上最も長期化する経済危機の中で、国民の４分の１が国外へ逃れた。
今やキューバは、ベネズエラの強権者ニコラス・マドゥロ政権からの安価な石油供給喪失にも直面している。キューバ国民は、この石油供給が停止または急減すれば壊滅的打撃となることを理解している。
出典」THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2025年12月21日）
米国、ベネズエラ沖で別のタンカーを傍受
米国は、ベネズエラ産原油を輸送する２隻目のタンカーを傍受し、日曜には３隻目を追跡しており、ワシントンによるカラカスに対する攻撃がエスカレートしていることを示している。
米国が別のタンカーを拿捕してから 10 日後のこの行動は、ワシントンが「ベネズエラ産原油を輸送するほぼすべてのタンカー」を拿捕の対象とみなしていることを示している、と Axios は報じている。
ドナルド・トランプ大統領は先週、ベネズエラ発着の制裁対象タンカーに対する「封鎖」を宣言したが、安価なベネズエラ産石油に依存しているキューバにとっては危険な動きである。
しかし、これはトランプ大統領のベネズエラに対する選択肢が「狭まっている」ことを示唆していると、ワシントン・ポスト紙は報じている。
同紙によれば、トランプ大統領は、ニコラス・マドゥロ大統領の追放ではなく、「移民と麻薬の流入を阻止することだけが目標である」という公的な見せかけを「ほぼ放棄した」という。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月22日）
イスラエル、ヨルダン川西岸地区に新たな前哨基地を承認
イスラエルは日曜日、占領下のヨルダン川西岸地区に19の新規入植地を承認し、同地域支配の追求を前進させた。
この動きは、イスラエルの極右財務相が主導するもので、複数の入植地撤去につながった2005年の撤退計画の事実上の廃止を完了させるものだとハアレツ紙は指摘した。
過去２年間で、イスラエル入植者は国際法上違法とされる西岸地区の前哨基地を過去最多規模で建設してきた。ニューヨーク・タイムズ紙は「交渉の場で失う可能性のあるものを、現地で勝ち取るのが目的だ」と報じた。
専門家によれば、この拡大はパレスチナ国家樹立を脅かし、ひいてはガザ地区再建計画や地域関係にも悪影響を及ぼす恐れがある。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月22日）
インドと中国、ビザ規制を緩和
世界の人口トップ２カ国である中国とインドは、かつては冷え込んでいた両国間の関係が引き続き改善し、相互のビザ規制を緩和した。月曜日から、北京はインド国民がオンラインでビザを申請できるようにし、時間のかかる窓口への訪問を不要にした。
また、インドは外国人技術者や工場技術者に対するビザ手続きを簡略化し、中国の専門家頼みの産業を後押ししていると、ヒンドゥー紙は報じている。
米国ドナルド・トランプ大統領の関税政策が両国経済に圧力をかけている中、両国は今年、直行便の再開など、慎重に関係を再構築している。
しかし、アナリストが観光やビジネス関係の回復を予想する一方で、中国の民族主義者たちによって煽られた反インド感情の高まりが、この和解を脅かしていると、ある研究者がザ・ディプロマット誌に記している。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月22日）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は12月23日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの12月23日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 14,164,748円 |
| 高値 | 14,202,943円 |
| 安値 | 13,562,300円 |
| 終値 | 13,599,964円 |
始値14,164,748円で寄りついた後、最高値14,202,943円まで上昇したが、14,092,189円まで押し戻されて下落し、５時台には13,810,000円まで下落したが、13,887,993円まで買い戻されて上昇した。
７時台には13,961,963円まで上昇したが、13,933,791円まで押しも出されて下落し、15時台には13,600,000円まで下落したが、13,660,053円まで買い戻されて上昇し、16時台には13,692,078円まで上昇したが、13,682,387円まで押し戻されて下落した。
18時台には13,623,170円まで下落したが、13,699,587円まで買い戻されて上昇し、23時台には13,748,260円まで上昇したが、最安値13,562,300円まで下落した。その後、買い戻されて、23時59分59秒には終値13,599,964円をつけ、12月23日の取引をひけた。
この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、640,643円であった。
12月24日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：14,000,000円～13,600,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 米・新規失業保険申請件数（12月15日～20日）（22万6000件） | 22:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・掲載イベント（課外） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
12月24日のビットコインは、始値13,599,775円で寄りついた後、13,580,000円まで下落したが、13,688,030円まで買い戻されて上昇し、１時台には13,800,000円まで上昇したが、13,768,400円まで押し戻されて下落した。
２時台には13,643,709円まで下落した。３時台には13,790,679えんまで上昇したが、13,756,82円まで押し戻されて下落し、４時台には13,705,020円まで下落したが、13,720,303円まで買い戻されて上昇した。
５時台には13,814,135円まで上昇したが、13,714,300円まで押し戻された。６時台には13,718,458円で寄りついたあと、上昇している。
今日のポイント
12月23日のビットコインは、終値ベースで、マイナスの値動きとなった。０時台には最高値1420万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1359万円台をつけ、取引をひけた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあることからトレンドは下落トレンドに入っていると言っていいかしれない。ローソク足は基準線の下を推移しており、その基準線も右肩下がりとなっている。
さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのことからいえることは、価格は下落する可能性が高いということである。
したがって、現時点（６時台）では、1370万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1390万円台から1400万円台、下落すれば1360万円台までの値動きとなるだろう。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
