【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－2.23％。テクニカル分析的には価格の下落を示唆しており1680万円台までの下落もありえるだろう

10月29日 ２時台には最高値1759万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

GENIUS法後、ステーブルコイン決済が70%急増

米国の新しい仮想通貨法を受けて、ステーブルコインの支払い額が急増している。

ブロックチェーンデータプロバイダーであるArtemis Analyticsの最近のレポートによると、８月には商品、サービス、送金のために100億ドル以上がステーブルコインを介して流れたという
。
ブロックチェーンデータプロバイダーであるアルテミスのレポートによると、この数字は２月の60億ドルから増加し、昨年８月の２倍以上となっている。報告書によると、ステーブルコインの支払い額は年間で1,220億ドルに達する可能性があるという。

「ステーブルコインは、単に仮想通貨トレーダーや取引所が銀行に頼らずに便利に資金を移動させるために使用するツールから卒業し、消費者や企業の支払いのためにより広く使用されるツールとなったことはよく理解されている」と報告書は述べている。

「Visa、Mastercard、Stripeなどの大手決済会社は、ステーブルコインを決済フローに組み込み始めています」

しかし、レポートは、ステーブルコインの支払いデータはまばらな傾向があり、推定はトップダウンベースで行われていると付け加えた。

アルテミスは、エンドユーザーに代わって取引を処理するステーブルコインベースの決済会社33社からの情報を使用して新しいデータを編集したと述べた。
出典：PYMNTS（2025年10月26日）

Crypto.com、保管サービスをサポートするための国家憲章を求める

Crypto.comは、通貨監督庁（OCC）にナショナル・トラスト・バンク・チャーターの申請を提出した。この申請は、Crypto.com の規制順守と顧客保護の取り組みにおける最新のステップ。同社は金曜日（10月24日）のプレスリリースでこれを述べた。

この動きにより、Crypto.com のカストディ技術と関連サービスが前進する。これらのサービスには、資産の保管とステーキングが含まれる。サービスはさまざまなブロックチェーンとデジタル資産プロトコルに及ぶ。

これにより同社は連邦規制のサービスプロバイダーとして位置づけられることになる。リリースによると、このプロバイダーは企業および機関投資家にカストディサービスを提供する予定だという。

「規制された安全なサービスを通じて Crypto.com の製品とサービスのポートフォリオを構築することが、当初から私たちの焦点でした」と Crypto.com の共同創設者兼 CEO の Kris Marszalek 氏はリリースの中で述べている。

「私たちは、ナショナルトラスト銀行の設立を申請することで次のステップに進むことに興奮しており、顧客に必要な信頼できるサービスを提供する機会を追求し続けることを楽しみにしています」
出典：PYMNTS（2025年10月24日）

暗号資産のカストディがフィンテックの土地収奪に

従来の金融システムでは、カストディはほぼ目に見えない。カストディ銀行は数兆ドル規模の証券を保有し、所有権記録の正確性と資産の不正流用防止を保証している。これらの機関は規制、保険、監査を受けている。

暗号資産のカストディは、従来、全く異なる世界で行われてきた。ブロックチェーンにおいて、デジタル資産を保有するということは、秘密鍵、つまりブロックチェーン上に記録された資産を移動するための長くて固有の数字列を管理することを意味する。

この鍵を失えば、資産も失われる。誰もそれを復元することはできない。ブロックチェーンネットワークには、パスワードを忘れた場合にクリックできるボタンがないのだ。

個人ユーザーにとっては、これは大きな力となるが、同時に危険な側面もある。数十億ドル規模の資産を管理する機関にとっては、ガバナンス上の悪夢となり得る。

米国における規制の導入により、暗号資産関連企業が金融の主流にますます迎え入れられるにつれ、誰が鍵を握るのかという問題が、認可と信頼をめぐる熾烈な競争を引き起こしている。

かつては伝統的な金融機関の領域だった連邦および州の信託認可をめぐる争いは、現在では仮想通貨取引所、ステーブルコイン発行会社、決済会社にまで広がり、制度基準を満たせることを証明しようとしている。
出典：PYMNTS（2025年10月28日）

地政学的リスクとサイバーリスクが過小評価され、金と仮想通貨に注目

欧州のプロ投資家は、地政学的紛争の激化とサイバーセキュリティ攻撃を市場で最も過小評価されているリスクと見ている。

92%が今後12カ月間にさらなるショックが発生すると予想しており、半数以上（54%）は市場がこれらのリスクを資産価格に十分に反映していないと考えている。

WisdomTreeが委託した新たな調査によると、投資家は伝統的な安全資産としての金の役割に頼り、新たな代替資産としてビットコインへの関心が高まっている。

投資家が市場が最も見落としていると考えるリスクには、サイバーセキュリティとデジタルインフラへの攻撃（25%）と地政学的紛争の激化（23%）が含まれている。

市場調査コンサルタント会社Censuswideが実施したこの調査は、ホールセール金融アドバイザリー会社、機関投資家、ウェルスマネージャー、ファミリーオフィスなど、欧州全域のプロ投資家802名を対象に実施された。

調査対象となった投資家の運用資産残高は約4.3兆ユーロ。中東紛争の再発から台湾をめぐる緊張の高まりまで、地政学的な不確実性は依然として世界市場に影響を与え続けている。

同時に、投資家は重要インフラや金融システムに対する大規模なサイバー攻撃を、それ自体がシステミックリスクであると捉えている。
出典：the armchair trader（2025年10月29日）

各国の経済指標を見る

アジア地域

10月の韓国の景況感指数は68.0

韓国の10月の製造業景況感指数は、68.0となり、９月の70から低下した。生産は83から79に低下、新規受注は横ばいの77、在庫は103から104に増加、財務状況は80から82に改善した。

一方、BSIと消費者調査指数を合わせた景況感指数は10月に94.4に上昇し、９月から3.1ポイント上昇し、全体的な経済信頼感の緩やかな改善を反映した。
出典：韓国銀行／TRADING ECONOMICS（10月２９日06:00）

10月の日本の消費者信頼感指数は35.8

日本の10月の消費者信頼感指数は、９月の35.3から上昇して35.8となり、市場コンセンサスの35.6を上回った。

全体的な生計（９月の33,2対34.3）、所得の伸び（40.0対９月は39.4）、雇用見通し（40.1対39.9）、耐久財購入意欲（28.9対28.8）といったすべての要素が改善し、2024年12月以来の最高水準となった。
出典: 内閣府／TRADING ECONOMICS（10月２９日14:00）

オセアニア地域

第３四半期の消費者物価上昇率は前年同期比3.4％増

オーストラリアの第３四半期の消費者物価上昇率は、第２四半期の前年同期比2.1%増から上昇し、同3.2%増となり、2024年第２四半期以来の最高値を記録し、市場コンセンサスの同3.0%増を上回った。

自動車燃料の23.6%の高騰と電気代の急上昇(9.0%対第２四半期は8.1%)により、財のインフレ率は５四半期のピーク(3.0%対第２四半期は1.1%)にまで上昇した。

また、食品（3.1%対3.0%）、アルコールとタバコ（5.9%対5.7%）、衣料品（2.4%対1.2%）、住宅（4.7%対2.0%）、健康（4.2%対4.1%）、レクリエーション（2.3%対1.7%）などの一部のカテゴリーでも価格圧力が強まった一方、輸送費は回復した（0.8%対－2.6%）。

一方、インフレ率は家計サービス（1.0％）では安定したが、保険および金融サービス（2.6％対3.1％）と教育（5.3％対5.5％）では鈍化した。

同時に、サービスインフレ率は、特定のサービスの上昇により、第２四半期の３年ぶりの低水準である 3.3% から 3.5% に加速した。 RBAの調整平均は前年同期比3.0%上昇し、市場コンセンサスの2.7%を上回り、2024年第４四半期以来の最高記録を示した。
出典: オーストラリア統計局／TRADING ECONOMICS（10月２９日09:30）

ヨーロッパ地域

第３四半期のスペインの国内総生産は前期比0.6％増

暫定予想によれば、スペインの第３四半期の国内総生産は、前期比0.6％増となり、第２四半期の同0.8％増から鈍化し、市場コンセンサスと一致した。内需が成長の主な原動力となり、1.2％ポイント寄与したが、外需が0.6％ポイントを引いた。

需要構成要素では、家計消費が1.2％増、政府支出が1.1％増、投資が1.7％拡大した。一方、財とサービスの輸出は0.6％減少し、輸入は1.1％増加した。供給面では、製造業の0.6％増加に牽引され、鉱工業生産は0.5％増加した。

建設業とサービス業はそれぞれ0.8％拡大したが、第一次産業は0.4％縮小した。前年同期比ではGDPは2.8％増加し、第２四半期の3.1％をわずかに下回り、市場予想の3.0％に近かった。

第３四半期の数字は、観光業の持続的な強さ、良好なエネルギー動向、堅調な国内消費に支えられ、スペインがユーロ圏内で継続的にアウトパフォームしていることを裏付けている。
出典：国家統計院／TRADING ECONOMICS（10月２９日17:00）

９月のイギリスの消費者信用の純借入額は14億9000万ポンド

イギリスの９月の個人による消費者信用の純借入額は、14億9000万ポンドとなり、８月の上方修正された17億5000万ポンドから減少し、５月以来の低水準となった。

自動車ディーラー融資や個人ローンなど、他の形態の消費者信用を通じた純借入額は、９月には前月の10億ポンドから８億ポンドに減少した。一方、クレジットカードによる純借入額は7億ポンドで、８月と比べてほとんど変化がなかった。

全消費者信用の年間成長率は、８月の7.2％から９月は7.3％と若干上昇した。同じ期間に、クレジットカード借入の年間成長率は 10.5% から 10.8% に増加したが、他の形式の消費者信用の年間成長率は 5.8% から 5.7% にわずかに減少した。
出典: イングランド銀行／TRADING ECONOMICS（10月２９日18:30）

９月のイギリスの住宅ローン承認件数は６万5900件

将来の借り入れの指標となるイギリスの９月の住宅購入の純住宅ローン承認件数は、1000件増の６万5900件となり、９カ月ぶりの高水準となり、市場コンセンサスの６万4000件を上回った。

別の貸し手による借り換えのみを対象とする借り換えの承認件数は９月に600件減って３万7,200件となった。

新たに融資された住宅ローンの「実効」金利は７bps低下して4.19％となり、2023年１月（3.88％）以来の低水準となり、2025年３月以来観察された低下傾向が続いた。住宅ローンの残高に対する金利は3.89％で変化なしであった。
出典: イングランド銀行／TRADING ECONOMICS（10月２９日18:30）

９月のイギリスの個人の住宅ローン純借入額は55億ポンド

イギリスの９月の個人による住宅ローンの純借入額は、12億ポンド増加して55億ポンドとなり、2025年３月（132億ポンド）以来最高となった。純住宅ローン融資の年間伸び率は８月の3.0％から９月は3.2％に上昇し、2023年１月（3.4％）以来の高水準となった。

９月の総融資額は249億ポンドとなり、前月の230億ポンドから増加した。９月の総返済額は200億ポンドから203億ポンドと若干増加した。
出典: イングランド銀行／TRADING ECONOMICS（10月２９日18:30）

北米地域

９月のアメリカの中古住宅販売件数は横ばい

アメリカの９月の中古住宅販売件数は、前月比横ばいとなり、市場コンセンサスの同1.6%増には届かなかったものの、堅調なペースを維持した。

これは、北東部（+3.1%）と南部（+1.1%）の増加が、中西部（3.4%減）と西部（0.2%減）の減少によって相殺されたためである。

全米不動産協会（NAR）のチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は、「契約締結件数は今年で２番目に高いペースでした」と述べている。

「しかし、住宅ローン金利が1年ぶりの低水準に低下したにもかかわらず、契約件数は健全な市場に必要な水準にはまだ達していません。９月の株価は過去最高値を更新し、住宅資産も増加しましたが、雇用市場の軟化を相殺するには至りませんでした」

ユン氏はさらに、在庫が５年ぶりの高水準に達し、購入者の選択肢が広がり、価格交渉の余地も広がっていると付け加えた。

「今後、住宅ローン金利は３年ぶりの低水準に向かっており、住宅購入のしやすさはさらに改善するでしょう。ただし、政府閉鎖の影響で住宅販売が一時的に鈍化する可能性もあります」と述べている。前年同月比では、0.9%減となった。
出典：全米不動産協会／TRADING ECONOMICS（10月２９日23:00）

中央銀行・国際金融機関

カナダ銀行は政策金利を引き下げ

カナダ銀行は、市場の予想通り、10月の会合で政策金利である翌日物金利を25bp引き下げ2.25%とし、現在の不確実な状況下で基本経済見通しが維持されれば利下げサイクルを終了する可能性が高いことを示唆した。

今回の利下げは、前回会合での25bpの利下げ（３月以来初の利下げ）に続くもので、総合インフレ率は目標の2.0%付近で推移する一方で、米国からの関税と雇用市場の減速を受け、政策理事会はより緩和的な融資条件を選択せざるを得なかった。

政策担当者は、貿易摩擦による構造的なダメージが経済の生産能力を低下させ、第２四半期GDPが年率1.6%縮小したことと整合していると指摘した。それでもカナダ銀行は、GDPが今年1.2%、来年1.1%拡大すると予想している。

一方、カナダ銀行が推奨するコアインフレ指標は3.0%前後で推移しているが、理事会は現行金利下で基調的な物価上昇率が目標に向かって収束すると見ている。
出典：カナダ銀行／TRADING ECONOMICS（10月２９日22:45）

政府統計の欠落は、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ路線を揺るがす可能性は低い

連邦準備制度理事会（FRB）は、経済見通しがますます不透明になっているにもかかわらず、水曜日に今年2度目の短期金利の利下げに踏み切ると予想されている。

政府機関の閉鎖により、FRBが雇用、インフレ、そして経済全体の動向を追跡するために頼りにしているデータの入手が途絶えている。3週間前に発表予定だった９月の雇用統計は、依然として延期されている。

11月７日に発表される今月の雇用統計も延期される可能性が高く、最終的に発表されたとしても、網羅性は劣る可能性がある。また、ホワイトハウスは先週、10月のインフレ統計は発表されない可能性があると述べた。
出典：PBS NEWS（2025年10月29日10:30）

連邦準備制度理事会は政策金利を引き下げ

連邦準備制度理事会（FRB）は10月の会合で、市場予想通りフェデラルファンド金利を25bps引き下げ、目標レンジを3.75％～4.00％とした。９月の同様の利下げに続く措置で、借入コストは2022年以来の低水準となった。

政策担当者は、ここ数カ月で雇用に対する下振れリスクが高まっている一方、インフレ率は年初から上昇し、やや高い水準で推移していると指摘した。

ミラン理事は、フェデラルファンド金利の目標レンジを 50bps引き下げることを希望し、カンザスシティ連銀のシュミット総裁は、金利を据え置くことを支持して反対意見を述べた。

定例記者会見で、パウエル FRB 議長は、12月の利下げは決まっているわけではないと述べた。投資家は、FRBの９月の予測と一致して、12月にも25bpsの追加利下げが行われることをほぼ予想していた。

さらに、中央銀行は 12月１日に証券保有総額の削減を終了することを決定した。
出典：連邦準備制度／TRADING ECONOMICS（10月30日03:00）

政治・法律関連

アジア諸国がトランプ大統領に求心

韓国は水曜日、ドナルド・トランプ米大統領を贈り物とお世辞で歓迎したが、この地域歴訪でトランプ米大統領の好意を引き出すために使い古された戦略に頼る一連のアジア諸国の最新例となった。

東京が米国大統領を日本の天皇に歓迎され、晩餐会で米国産米が振る舞われることを保証した数日後、韓国政府はトランプ大統領に古代の金の王冠のレプリカを贈呈し、文民として最高の栄誉を与え、注目を集める集会で地元の農産物を宣伝するという歴史的な傾向に逆らった。

そして、アジア歴訪の初めにトランプ大統領は、地域会議に出席することが条件となるカンボジアとタイの間の和平協定の署名を主導した。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年10月29日）

中南米ストライキでトランプ大統領の権力が拡大

米国は東太平洋で麻薬を積んでいるとされる船４隻をさらに攻撃したが、これはアナリストらによると米国大統領の権限を大幅に拡大している軍事作戦の一環だという。ワシントンの攻撃はここ数日で加速している。

共和党を含む米議員らは議会の承認を得ていない今回のストライキを批判している。ドナルド・トランプ米大統領は、自国が「麻薬テロリスト」と「武力紛争」状態にあると述べ、議会の承認は必要ないと主張したが、法律専門家らはこの姿勢に異議を唱えた。

アクシオスは事実上、トランプ大統領が「いつでもどこでも一方的に軍事を行使し、自らの行動の唯一の判断者および陪審員となる権利を主張している」と指摘し、これは米国の外交政策に長期的な影響を及ぼす可能性がある大統領権限の拡大であると指摘した。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年10月29日）

中国の自立への取り組み

中国当局は国の自立を高め、製造業の優位性を深化させる計画を概説した。共産党は、中国を半導体、重要なソフトウェア、先端材料、バイオ製​​造などの産業で主導国にするための「特別措置」を求めた。

具体的な目標や政策については詳述しなかったが、それでも今回の発表は、中国政府が「外国技術を置き換えるために、より一層積極的な推進」を準備していることを示唆していると調査会社トリヴィウムは顧客向けメモで述べた。

その焦点は中国経済、ひいては世界経済に影響を与えるだろう。「自給自足の強化に一心不乱に焦点を当てるということは、経済のバランスを取り戻すという別の重要な課題が必然的に後回しになることを意味する」とウォール・ストリート・ジャーナルの中国主席特派員は述べた。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年10月29日）

米国と韓国がAI協定に署名

米国と韓国は、貿易問題が依然として残る中でも、AIと量子コンピューティングで協力する協定を結ぶ予定だ。ブルームバーグは、この協定はテクノロジーの優位性をめぐる競争において中国に対する優位性を確保することを目的としていると指摘した。

しかし、当局者らは、韓国政府の3,500億ドルの投資公約の詳細をめぐって両国が行き詰まったままであるため、７月に議論された貿易協定が最終的に合意されるかどうかについてはあまり自信を持っていない。

アナリストらは、トランプ大統領と日本の新首相との会談後にも同様の懸念を表明し、化学面では高いスコアを付けたが、具体的な貿易上の進展に関しては低いスコアを付けた。

ポリティコは、トランプ大統領のこれまでのアジア歴訪は、「一連の目を見張るような海外投資の約束を現実にする」際に彼が直面する課題を浮き彫りにしていると書いた。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年10月29日）

SEAsiaは米国との関係を再評価する可能性がある

アナリストらは、米国との偏った通商協定により、東南アジアは米国政府に対する長期的な信頼を失い、この地域が中国に近づく可能性があると述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は今週、4カ国との合意を歓迎したが、これらの協定には「東南アジアにとって明らかな代償と漠然とした利益」が伴うとブルームバーグのアナリストは書いている。

カーネギー基金の専門家は、関税は各国にとって「警鐘」であり、新たな協定は「最も最悪の選択肢」とみていると述べた。

一方、中国は地域への影響力を強めており、東南アジア諸国は「おそらく米国と中国の両国と協力してリスクを回避しようとする初期の本能が持続可能ではないという厳しい現実」に直面することを強いられていると専門家はフィナンシャル・タイムズに語った。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年10月29日）

日本初の女性首相がトランプ大統領を説得できる可能性

日本初の女性首相は先週就任したばかりだが、すでに大きな政治的試練に直面している。高市早苗氏は火曜日、安全保障と経済の両面で、歴代首相を含む世界の指導者たちを動揺させてきた高市氏と直接会談した。

しかし、専門家は、高市氏の人柄と絶好のタイミングから、ドナルド・トランプ大統領を説得する上で日本にとって最有力候補となる可能性があると指摘している。

トランプ大統領は今週、マレーシアでのASEAN首脳会議を皮切りに、２期目初のアジア歴訪を開始した。その後、日本に立ち寄り、韓国で開催されるAPEC首脳会議に出席し、中国の習近平国家主席とも会談する予定だ。

「両国の関係はこれまで以上に強固なものになるだろう」と、赤坂離宮での会談前にトランプ大統領は述べた。

「晋三氏をはじめとする方々から、あなたは偉大な総理大臣の一人になるだろうと確信しています」と、高市氏に語りかけ、日本政治における高市氏の師であり、彼女と同様に強硬な保守派であった故安倍晋三元首相を想起した。

「あなたは素晴らしい仕事をするでしょうし、私たちは素晴らしい関係を築くでしょう」
出典：TIME（2025年10月28日13:45）

経済・労働関連

EVの減速がリチウム豊富な町を襲う

電気自動車の需要減退により、南米の鉱山都市は窮地に立たされている。

アルゼンチン、チリ、ボリビアの一部をカバーする「リチウム・トライアングル」は、メーカーが電気自動車のバッテリーに使用される貴重な資源の採掘を急いだため、2010年代後半にブームとなった。

しかし、リチウム価格は2022年のピーク以来大幅に下落している。米国と欧州ではEVの普及がほぼ頭打ちとなっている一方、世界のリーダーである中国は景気減速の中で厳しい価格競争に苦しんでいる。

レスト・オブ・ワールドの報道によると、リチウム・トライアングルの小さな町は、鉱山会社の荷造りに伴う波及効果を感じているという。

「掘削は停止し、雇用は減少しました。これらの企業はほんの一シーズンだけしか来ないことを私たちは常に知っていました」と地元コミュニティのリーダーの一人は語った。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年10月29日）

シリコンバレー、毛沢東が中国技術にインスピレーションを与える

中国の「テクノロジー正典」は、ピーター・ティールのベストセラーから、知られざる儒教の古典まで広がっているが、これは同国のテクノロジー部門がシリコンバレーからインスピレーションを得て、それを巨大な国内市場に適用した結果である。

中国の起業家は米国の創業者に「儀式的な献身」をしているが、『WIRED』の創業者は大きな注目を集めていると、あるテックライターがアスタリスク誌で指摘した。

しかし、彼らはまた、毛沢東主義の文書を「政治的教義よりも戦術マニュアル」として読んだり、「起業家が権力、時間、世界における自分の立場についてどのように考えるのかを足場にする」古文書も詳しく調べている。

そして、この国の起業家たちは、15冊の小説シリーズに触発されて、自分たちを江湖、つまり「古風でありながら現代的でもある、追放された武道の世界」であると考えている。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年10月29日）

サナエノミクス：アベノミクスと新資本主義の橋渡し

高市早苗氏は、政治的勢いと市場の信頼という稀有な組み合わせのもと、日本の首相としての任期をスタートさせた。就任時の支持率は近年の歴代首相を上回り、自民党総裁就任以来、株価は10%近く上昇している。

安倍晋三氏の後継者として、彼女が積極的な金融緩和政策、機動的な財政政策、そして構造改革を柱とするアベノミクス2.0を開始するという楽観的な見方もある。

しかし、高市氏はアベノミクスのリフレ的アプローチを復活させるのではなく、その枠組みを今日の人口動態、環境、財政、そして地政学的な現実に合わせて適応させ、岸田文雄氏の「新資本主義」を統合することで、回復力のある成長を実現しなければならない。
出典：OMFIF（2025年10月28日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は10月29日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの10月29日の値動き

始値17,516,547円で寄りついた後、17,410,207円まで下落したが、17,456,416円まで買い戻されて上昇し、２時台には最高値17,596,244円まで上昇したが、17,551,500円まで押し戻されて下落した。

６時台には17,098,000円まで下落したが、17,211,536円まで買い戻されて上昇し、７時台には17,268,200円まで上昇したが、17,265,981円まで押し戻されて下落し、10時台には最安値17,025,300円まで下落したが、17,110,601円まで買い戻されて上昇した。

11時台には17,184,999円まで上昇したが、17,150,262円まで押し戻されて下落し、12時台には17,093,446円まで下落したが、17,140,933円まで買い戻されて上昇し、14時台には17,320,000円まで上昇したが、17,252,393円まで押し戻されて下落した。

15時台には17,228,881円まで下落したが、17,273,900円まで買い戻されて上昇し、17時台には17,313,962円まで上昇したが、17,257,195円まで押し戻されて下落し、20時台には17,193,400円まで下落したが、17,259,720円まで買い戻されて上昇した。

22時台には17,300,000円まで上昇したが、17,188,961円まで押し戻されて下落し、23時台には17,090,909円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値17,126,400円をつけ、10月29日の取引をひけた。

この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、570,944円であった。

10月30日の価格予想及び、注目のイベント

10月30日のビットコインは、始値17,126,463円で寄りついた後、17,132,855円まで上昇したが、16,970,647円まで押し戻されて下落し、１時台には16,903,761円まで下落したが、16,928,000円まで買い戻されて上昇した。

３時台には17,094,283円まで上昇したが、16,748,999円まで下落した。その後、16,965,773円まで買い戻された。４時台には16,867,000円まで下落したが、16,928,744円まで買い戻されて上昇した。

５時台には17,066,206円まで上昇したが、17,049,699円まで押し戻された。６時台には始値17,041,194円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
10月29日のビットコインは、終値ベースで、２日間連続マイナスの値動きとなった。２時台には最高値1759万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1712万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドは下落トレンドに入っているといっていいかもしれない。ローソク足は基準線の下を推移し、その基準線も右肩下がりとなっている。

さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのことから、価格は下落する可能性が高いことを示唆しているといっていいだろう。

したがって、現時点（６時台）では1700万円台で推移しているが、上昇すれば1720万円台から1730万円台、下落すれば1690万円台から1680万円台までの値動きとなるだろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。