最新ニュース・チャート速報 2025年10月4日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋1.93％。テクニカル分析的には価格の上昇を示唆しており、1830万円台まで上昇する可能性もある

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Tsuji Hideo

10月3日 23時台には最高値1787万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

なぜドージコインは今週13.4％上昇したのか

ドージコイン（DOGE -0.42%）は今週上昇しており、先週金曜午後４時から計測すると、木曜午後６時３分（米国東部時間）時点で13.4%上昇している。この動きは、S&P500が1.1%、ナスダック100が1.6%それぞれ上昇した中で起こっている。

ビットコインの動きは暗号資産市場の大半（ドージコインを含む）を牽引する。常に当てはまるわけではないが、元祖暗号資産にとって好調な週であれば、ミームコインにとってもプラスとなる週となる可能性が高いと言える。

まさにそれが今起きている。米政府の閉鎖を受けて投資家が反応する中、ビットコインは今週10％近く上昇している。このコインは「デジタルゴールド」と称されることが多く、不確実な時期に魅力を発揮する。
出典：The Montley Fool（2025年10月２日18:36）

「ステーブルコインは劇的に成長する」：暗号通貨専門家

あるグローバル投資銀行は、規制環境の変化を背景に、ステーブルコインの発行額が従来の予測値1.6兆ドルから2030年までに1.9兆ドルへと爆発的に増加すると見込んでいる。

シティ研究所は、デジタルネイティブ企業と世界的な米ドル需要に牽引され、ステーブルコインが急速に成長すると予測。強気シナリオでは発行額4兆ドルを見込む一方、弱気シナリオでは１兆ドル前後で推移すると見ている。

シティの未来金融グローバル責任者ロニット・ゴーゼ氏は木曜日のBNNBloomberg.caとのインタビューで「報告書では、暗号資産エコシステムの継続的成長に加え、既存の法人顧客や商人、特に迅速な越境金融を求める中小規模の企業によって、今後５年間でステーブルコインが劇的に成長すると論じている」と述べた。

ステーブルコインとは、ブロックチェーン上で稼働し、米ドルやユーロ、金などの通貨や商品に連動する暗号資産である。需要と供給に基づいて価格が変動するビットコイン、イーサリアム、XRPなどの他の暗号資産とは異なる。
出典：BNN Bloomberg（2025年10月２日14:28）

ロビンフッドCEOのヴラド・テネフ氏は、トークン化が全ての金融市場に到来すると述べる

ロビンフッド株の年初来上昇率は300％に迫っており、その少なくとも一部は、この個人投資家向け取引プラットフォームが金融市場で拡大するトレンドの最先端に位置していることに起因している。

「トークン化」——株式や債券、さらには不動産権利書といった資産をブロックチェーンに紐づけたデジタル版として創出する行為——は今年前半、ロビンフッド・マーケッツが欧州の投資家向けにスペースXやオープンAIといった注目非上場企業のトークン化株式購入機会を提供すると発表した際、注目を集めた。

この動きは、OpenAIが計画との距離を公に置き「トークンは真の株式ではない」と警告したにもかかわらず、ロビンフッド株の大幅な上昇を後押しした。

数カ月後、テネフ氏はトークン化への見解をさらに強め、この潮流が金融システム全体に及ぶと確信していると述べた。

「トークン化は貨物列車のようなものだ」と彼は水曜日にシンガポールで開催された暗号通貨カンファレンス「TokenWorld 2049」で語った。「止められず、最終的には金融システム全体を飲み込むだろう」
出典：BUSINESS INSIDER（yahoo! finance）（2025年10月３日09:01）

ビットコインは16万5000ドルに達する可能性、金に比べて割安：JPモルガン

JPモルガンのアナリストは、ボラティリティ調整後の金との比較に基づき、ビットコインが年末までに16万5000ドルに達する可能性があると述べた。アナリストはさらに、ビットコインは金に比べて割安であり、大幅な上昇余地を有していると付け加えた。

ビットコインの時価総額は、変動率調整ベースで42％上昇する必要があり、金への民間投資額6兆ドルに匹敵する水準となる。

JPモルガンのアナリストによれば、ビットコイン（BTC）は変動率調整ベースで約42％上昇する必要があり、金と同等となる。インフレヘッジ需要がさらなる上昇の主要な原動力と見られている。
出典：FXSTREET（2025年10月２日23:28）

メラニア・トランプ氏のミームコイン、大統領夫人の宣伝で急騰もピーク比99％安

メラニア・トランプ大統領夫人が自身の公式ミームコインを珍しく宣伝したことで小幅上昇。ただし今年に入ってから大幅下落が続いている。

メラニア・トランプ大統領夫人が自身の公式ミームコインページからの投稿をシェアし、公式ソラナミームコインの価格を押し上げた。現在このトークンは0.18ドル台で取引されているが、過去最高値13.05ドルから依然として約99%下落した水準にある。

MELANIAトークンには論争が付きまとっている。このトークンは、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が推進した物議を醸したLIBRAトークンを手掛けたのと同じ戦略家が立ち上げたものだ。

メラニア・トランプ氏の公式ソラナ・ミームコイン（MELANIA）は、大統領夫人がトークンの公式Xアカウントに投稿されたAI生成と見られる自身の動画を宣伝した後、過去24時間で約7.0％上昇した。
出典：decrypt（2025年10月３日）

イーサリアムは中央集権化が進みすぎる危険性があるか？

イーサリアムは分散化の理念に基づいて構築された——ゲートキーパーも権威も存在せず、人々によって駆動されるオープンなネットワークである。

しかし、エコシステムが成長するにつれ、第二位のブロックチェーンが中央集権化に向かっているという懸念が高まっている。

少数のステーキングプロバイダーによる支配から、大手プレイヤーが制御するインフラへの依存度増加まで、イーサリアムがその使命に忠実であり続けているのか、あるいは実際に過度の中央集権化の危険にさらされているのかを疑問視する声もある。

Lidoを含む流動性ステーキングプロバイダーがステーキング済みETHの大部分を支配し、経済的・規制上の脆弱性を生み出している。少数のクライアントソフトウェアとMEVリレーへの過度の依存は、システム障害や検閲の可能性を高める。

中央集権的なシーケンサーとコンプライアンス主導のトランザクションフィルタリングは、イーサリアムの中核原則である分散化を侵食している。
出典：FINANCE FEEDS（2025年10月２日）

スウェーデン、画期的な国家ビットコイン準備金制度を検討、差し押さえられた暗号資産資金を視野に

国家による暗号資産導入の新たな先例となる可能性を秘めた画期的な動きとして、スウェーデンは世界初の国家ビットコイン準備金の設立を積極的に検討している。

スウェーデン民主党所属のデニス・ディウカレフ議員とデビッド・ペレス議員による議会動議で提唱されたこの野心的な構想は、押収された犯罪関連暗号資産を活用して準備金を賄うことで、新たな納税者資金の投入を回避することを提案している。

2025年10月１日に明らかになったこのニュースは、世界の暗号資産エコシステムに波紋を広げている。この提案が実現すれば、スウェーデンはビットコインを戦略的国家資産として受け入れる欧州諸国の最先端に位置づけられるだろう。

「スウェーデン・ビットコイン戦略」（動議2025/26:793）と題された本動議は、戦略的ビットコイン準備金の構築を提唱するだけでなく、ビットコインの法定通貨としての地位変更や中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入に対する政府の明確な反対姿勢を求めている。

この包括的アプローチは、インフレ対策としてのヘッジ手段および国家財政の分散化ツールとしてのビットコインの可能性に対する認識の高まりを浮き彫りにしている。
出典：Financial CONTENT（2025年10月２日11:43）

SWIFT、主要銀行と提携しステーブルコインに対抗するブロックチェーン開発へ：報道

ステーブルコインとの競争激化を受け、国際決済の近代化を図るためSWIFTがブロックチェーンプラットフォームを構築中。

フィナンシャル・タイムズ紙によると、決済協同組合はバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ナットウェストなどの銀行と提携し、国境を越えた即時かつ継続的な取引検証を可能にするブロックチェーンを構築中だ。

この動きは国際送金を効率化し、デジタル決済分野におけるスウィフトの役割を強化することを目的としている。法定通貨に連動するデジタル資産であるステーブルコインは、従来の銀行チャネル外で低コストの直接送金手段を提供し、人気が急上昇している。

推定3000億ドル規模のこの分野は、仲介者を排除し取引時間を短縮することで、既存の決済ネットワークを脅かしている。

スウィフトの対応策は、スマートコントラクトを用いて取引ルールを強制し、ステーブルコインを含むトークン化された取引を順序付け、記録、検証できるブロックチェーンを導入することだ。

スウィフトは、イーサリアム共同創設者ジョセフ・ルービン氏が率いるブロックチェーン技術企業コンセンサスと提携し、新たな共有台帳の開発とテストを進めている。
出典：finance magnates（2025年10月３日03:06）

ドルは週末に向けて軟調に推移

概要：米ドルは軟調に推移しているが、大半は昨日のレンジ内での動き。予想外の日本の失業率上昇が円に重しとなり、円は本日ドルに対して上昇していない唯一のG10通貨となっている。

ドル安の影響でカナダドルは相対的に弱含み、本日わずかに上昇したに留まる。英ポンドは９月総合PMIが景気拡大・縮小分岐点である50をわずかに上回る水準に低下したことを受け、次に弱い動きを示している。

新興国通貨の大半も堅調で、JPモルガン及びMSCI新興国通貨指数は今週0.2～0.3％上昇している。株式市場は上昇基調。アジア太平洋地域では主要市場で香港のみ下落。日本の主要指数は1％超上昇。

台湾は半導体製造能力の半数を米国に移転するよう米政府から圧力を受けているが、本日株価は1.45％上昇し、今週の上昇幅の約半分を記録。韓国のコスピ指数は本日2.7％急伸し、週間では2.25％上昇した。欧州のストックス600種指数は6営業日連続で上昇。

今週の約2.8％上昇は５カ月ぶりの高水準。米国株価指数先物は高値圏で推移。欧州のベンチマーク10年物国債利回りは小幅にまちまちだが、英国10年物国債利回りは数ベーシスポイント低下。

米国10年債利回りは１bps上昇し4.09％で、直近のレンジの中間付近。金は堅調だが、前日記録した3897ドル付近の高値からは小幅に下落。７週連続の上昇。11月物WTI原油は前日2％超急落し60ドル付近の４カ月安値に接近したが、現在は安定推移。
出典：Marc to Market（2025年10月３日）

ビットコイン価格が７週間ぶりの高値を更新し、「アップトーバー」が政府閉鎖への懸念を上回った

米国政府は10月１日、民主党と共和党が10月以降の政府機関やサービスへの資金提供を目的とした重要な財源法案の可決で合意に至らなかったため、正式に閉鎖された。現状、両党間の最大の争点は医療費支出である。

現在進行中の政府閉鎖がいつ終了するかはまだ分からない。しかし、Polymarketによると、政府閉鎖が10月10日以降も延長される可能性は65%あることを指摘しておく必要がある。予想通り、この事態は市場全体に不確実性をもたらしている。

実際、この不確実性が暗号資産市場全体の調整を促すと多くの人が予想していた。しかし、ビットコインは上昇し、その期待は裏切られた。世界最大の暗号資産（仮想通貨）はチャート上で11万9000ドルを超え、７週間ぶりの高値を更新した。
出典：AMB CRYPTO（2025年10月２日）

ソラナの売却懸念は、幹部が「イーサリアムよりも優位性がある」と主張したことで払拭された
ビットコインが11万9000ドルを超えたことは、他のアルトコイン市場にとって追い風となり、多くの仮想通貨が１桁、２桁の値上がりを記録した。ソラナ（SOL）も例外ではなく、7%以上上昇し、記事執筆時点で225ドルに達した。

しかし、この強気相場のタイミングは興味深いものだ。なぜなら、これらの上昇は、ソラナ市場における大量のクジラによる送金を背景にもたらされたからだ。具体的には、約9500万ドル相当の45万9000SOLがCoinbaseに送金された。

このようなクジラによる送金は、多くの場合、今後の売り圧力を示唆している。しかし、市場全体の強気相場のおかげで、Solana市場におけるクジラによるボラティリティは大幅に相殺された。
出典：AMB CRYPTO（2025年10月２日）

ミームコイン取引の最大の受益者はユーザーではなくローンチパッド – レポート

ドージコインと柴犬。長らく、ミームコインセクターは主にこの２つのアルトコインを中心に展開されていた。しかし、ここ18カ月はBONK、PEPE、WIFといった他のミームコインも時折注目を集めており、もはやそうではない。

Galaxy Researchの最近のレポートによると、ミームコインは依然として「暗号通貨への強力なエントリーポイント」であり、多くの新規ユーザーがウォレットやDEXに誘導されているとのことである。

Pump.funがすべて – Galaxy Digitalのレポートで明らかになったのはそれだけではない。実際、最も重要な点は、ローンチパッド、DEX、取引ボットなどのインフラプロバイダーが、ミームコイン取引を促進することで数百万ドルの収益を上げているという点だ。

これは、これらのミームコインに賭けて多額の損失を被ったトレーダーたちと比較した場合の数字である。
出典：AMB CRYPTO（2025年10月２日）

興味深い事実

ビットコインは、2015年４月13日にチェコの政治家ヴィート・イェドリチカ氏によって宣言されたミクロネーションであるリベルランドの公式通貨である。

実際、リベルランドは完全にブロックチェーン上で運営される「暗号通貨に優しい主権国家」であると自称している。

イーロン・マスク氏の億万長者の弟であるキンバル・マスク氏は、ブロックチェーン技術を活用してフードジャスティスを拡大するために、Big Green DAOを設立した。2021年に設立されたBig Green DAOは、世界初の非営利団体主導の慈善活動DAOである。

2014年には、ドージコインのコミュニティがNASCARドライバーのジョシュ・ワイズをスポンサーするため、わずか８日間で５万5000ドル以上を調達した。
出典：AMB CRYPTO（2025年10月２日）

各国の経済指標を見る

アジア地域

８月の日本の失業率は2.6％

日本の８月の失業率は、2.6%となり、７月の2.3%から上昇し、市場コンセンサスの2.4%を上回り、2024年７月以来の高水準となった。失業者数は15万人増加し、13カ月ぶりの高水準となる179万人に達した。

一方、就業者数は21万人減少し、4カ月ぶりの低水準となる6,810万人となった。労働力人口は４万人減少し、6,989万人となった。一方、非労働力人口は２万人減少し、3,970万人となった。季節調整済み労働力参加率は、前年同月の63.6%から64.0%に上昇した。

一方、有効求人倍率は1.20倍に低下し、2022年１月以来の低水準となった。
出典：総務省／TRADING ECONOMICS（10月３日08:30）

中東地域

９月のトルコの消費者物価上昇率は前年同月比33.29％増

トルコの９月の消費者物価上昇率は、前年同月比33.29%増となり、８月（同32.95%増）からわずかに上昇し、市場コンセンサス（同32.5%増）を上回った。

これは15カ月ぶりの消費者物価の上昇であり、主に交通費（８月の24.86%に対し25.30%）、衣料品・履物（9.49%に対し9.8%）、通信費（20.61%に対し23.20%）、教育費（60.91%に対し66.10%）における価格上昇の加速が要因となっている。

一方、住宅・公共料金（51.36%vs.53.27%）、食品・ノンアルコール飲料（33.06%vs. 33.28%）、アルコール飲料・タバコ（24.49%vs.29.71%）、家庭用家具・メンテナンス（29.32%vs. 29.74%）、娯楽・文化（24.85%vs.26.16%）、医療サービス（35.21%vs.36.59%）、その他の商品・サービス（31.06%vs.33.03%）では価格上昇が鈍化した。

コア消費者物価上昇率は、８月の同33.0%増から同32.54%増に低下した。前月比では、3.23%増となり、８月の2.04%上増を上回り、市場コンセンサスの2.6%増を上回った。
出典：トルコ統計局／TRADING ECONOMICS（10月３日16:00）

ヨーロッパ地域

８月のフランスの鉱工業生産性は前月比0.7％減

フランスの８月の鉱工業生産性は、７月（改定値前月比0.1%減）をさらに下回り、同0.7%減となり、市場コンセンサス（同0.3%増）を下回った。製造業の生産量は0.7%減（７月は0.5%減）で、輸送機器（4.5%減vs.3.9%減）の落ち込みが響いた。

自動車（0.9%減vs.1.9%減）の落ち込みに加え、航空機生産の調整が６月に大幅に増加した後、引き続き調整が続いていることを受け、その他の輸送機器（6.0%減vs.5.5%減）も大幅に減少した。

コークスおよび石油精製製品も落ち込み（4.7%減vs.4.2%増）、食品・飲料は小幅減少した（0.3%減vs.1.2%減）。鉱業、エネルギー、水道も0.6%減少（1.6%増）した。一方、建設生産高は加速（1.2%増vs.0.6%増）した。

これは、特殊工事（1.4%増）と建築工事（3.7%増）に支えられたものだが、土木工事は減少（1.3%減）した。６～８月期の工業活動は前月比1.9%増加し、工業生産高は前年同月比1.3%増加した。
出典：国立統計経済研究所／TRADING ECONOMICS（10月３日15:45）

９月のスペインのサービス業購買担当者景況指数は54.3

スペインの９月のHCOBサービス業PMIは、８月の53.2から54.3に上昇し、市場コンセンサスの53を上回った。これは、好調な需要環境と顧客獲得の成功を背景に、１月以来最大の新規受注増に支えられ、このセクターの25カ月連続の拡大となった。

雇用も増加を記録し、概ね良好な事業見通しを反映している。雇用創出は３年連続で持続的なものとなったが、９月は2023年11月以来の最も低い伸び率となった。

物価面では、投入コストは歴史的な水準から見て依然として大幅に上昇しており、人件費の増加が主な要因として挙げられている。一方、生産コストも引き続き上昇し、４年半にわたる継続的な上昇が続いた。

企業の景況感は今後数カ月間も引き続き好調で、企業は堅調な需要予測と計画されている戦略的事業拡大に支えられ、経済活動のさらなる回復を期待している。
出典：S&P Global／TRADING ECONOMICS（10月３日16:15）

９月のイタリアのサービス業購買担当者景況指数は52.5

イタリアの９月のHCOBサービス業PMIは、52.5となり、８月の51.5から上昇し、市場コンセンサスの51.5を上回り、５月以来の高水準となった。

成長を牽引したのは主に新規受注の堅調な伸びで、国内需要の回復を背景に、2024年４月以来の最も速いペースで増加した。しかし、欧州の需要低迷と地政学的不確実性により、輸出受注は引き続き減少した。

雇用は８カ月連続で増加したが、４月以来の最低ペースとなった。一方、受注残は７カ月連続で減少した。物価面では、投入コストは引き続き急上昇したが、上昇率はやや鈍化した。一方、生産物価上昇率は10カ月ぶりの低水準に低下した。

新規受注のさらなる増加とサービス提供拡大計画への期待に支えられ、サービス企業の信頼感はわずかに改善した。
出典：S&P Global／TRADING ECONOMICS（10月３日16:45）

８月のイタリアの小売売上高は前月比0.1％減

イタリアの８月の小売売上高は、７月の横ばいを下回り、前月比0.1%減となり、市場コンセンサスをわずかに下回った。食品売上高は２カ月連続で減少し（７月の0.4%減に対して0.1%減）、非食品売上高は４カ月連続の増加から減少した（0.3%に対して0.1%減）。

前年同月比では、７月の1.8%増から８月には0.5%増に急減速した。これは、食品売上高の伸び鈍化（1.6%に対して2.9%）と非食品売上高の減少（0.2%減に対して1.0%）が影響している。

最も大きな落ち込みは家電製品、ラジオ、テレビ、テープレコーダー、医薬品で、いずれも3.4%の減少となった。
出典：国立統計研究所／TRADING ECONOMICS（10月３日17:00）

北米地域

９月のアメリカのISMサービス業購買担当者景況指数は50.0

アメリカの９月のISMサービス業PMIは、８月の52.0から50.0に低下し、市場コンセンサスの51.7を大きく下回り、サービス部門の停滞を示唆した。

事業活動はほぼ横ばい（55に対し49.9）だったが、新規受注は減速（56に対し50.4）し、在庫は減少に転じた（53.2に対し47.8）。さらに、雇用（46.5に対し47.2）は、採用活動の遅れと優秀な人材の確保の難しさにより、引き続き減少傾向にある。

また、価格圧力が強まり、物価指数は2022年10月以来２番目の高値となる69.4を記録した。一方、サプライヤー納入指数（50.3に対し52.6）は、２月以来の低水準を示した。一方、受注残の減少幅が鈍化した（40.4に対し47.3）ことは、明るい兆候であった。

９月に成長を報告した業界は10社で、８月より２社減少した。一方、縮小を報告した業界は４社から７社に増加した。
出典：供給管理協会／TRADING ECONOMICS（10月３日23:00）

南米地域

８月のブラジルの鉱工業生産性は前月比0.8％増

ブラジルの８月の鉱工業生産性は、前月比0.8%増となり、７月の同0.1%減から回復し、市場コンセンサス（同0.8%減）を覆した。成長を牽引したのは製造業で、同部門は0.6%拡大した一方、採掘産業は0.3%減少した。

医薬品（13.4%）、コークス・石油製品・バイオ燃料（1.8%）、食品（1.3%）が最大のプラス寄与となり、印刷・記録（26.8%）、自動車（1.8%）、その他輸送機器（4.4%）も好調な伸びを示した。

一方、化学品（1.6%減）は３カ月連続の拡大が途切れ、機械・設備（2.2%減）、木材製品（8.6%減）、皮革製品・履物（3.6%減）も生産を圧迫した。前年同月比では、７月の0.2%増から0.7%減となった。
出典：ブラジル地理統計局／TRADING ECONOMICS（10月３日21:00）

９月のブラジルのサービス業購買担当者景況指数は46.3

ブラジルの９月のS&Pグローバル・サービス業PMIは、８月の49.3から９月には46.3に低下し、約４年半ぶりの大幅な縮小（７月と同水準）を示した。

新規事業は６カ月連続で減少し、需要の弱さが主な要因とされているが、縮小ペースは６月以来最も緩やかなものとなった。雇用は３カ月ぶりに増加し、企業は人員調整と売上拡大を理由に挙げたが、雇用創出はわずかｄった。

景況感は依然として良好だが、金融不安、政治情勢、高金利の影響で、景況感は長期的なトレンドを下回った。投入コストインフレ率は10カ月ぶりの低水準に低下したが、依然として高い水準を維持している。
出典：S&P Global／TRADING ECONOMICS（10月３日22:00）

要人発言

ラガルド総裁、クノット氏はECB総裁として適任と発言、ANP報道

欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、日曜日に公開されるポッドキャスト番組「College Leaders in Finance」の中で、クノット氏が後任として適任だと述べたと、オランダのニュースメディアANPが報じた。

「私は彼を少なくとも6年間知っています。彼は知性、スタミナ、そして他者を巻き込む能力を備えています」とラガルド総裁は述べたと伝えられている。
出典：Bloomberg（2025年10月３日08:25）

ローガン総裁、インフレ目標達成には更なる努力が必要

ダラス地区連邦準備銀行のローリー・ローガン総裁は、インフレリスクが失業率上昇の脅威よりも依然として大きい限り、追加利下げには非常に慎重に臨むと述べた。

ローガン総裁は木曜日、テキサス大学オースティン校での質疑応答で、「インフレ率は現在の目標である2.0%を上回っていると見ている」と述べ、関税導入により今後数カ月でインフレ率が上昇すると予想していると付け加えた。
出典：Bloomberg（2025年10月２日15:31）

グールズビー総裁、米経済は依然として「かなり堅調に」成長していると発言

シカゴ地区連邦準備銀行のオースタン・グールズビー総裁は、スタッフが発表した新たなデータは労働市場の安定を示唆していると述べた。

「これは労働市場の安定を示唆しており、基盤となる経済は依然としてかなり堅調に成長していると考えている」と、グールズビー総裁は木曜日、FOXニュースのインタビューで述べた。
出典：Bloomberg（2025年10月３日03:50）

中央銀行・国際金融機関

ペースを落とし、物事を守る：連邦準備制度の独立性と最高裁判所

ホワイトハウスが連邦準備制度理事会（FRB）に対して仕掛けた「素早く動いて物事を壊せ」という攻撃は、昨日、最高裁という壁に阻まれた。

ホワイトハウスは、解雇を巡る訴訟が係争中であるリサ・クック連邦準備理事会理事の即時解任を求めていた。先月、下級裁判所２件がクック理事の留任を認めていた。昨日、最高裁はこの問題を解決せず、判断を来年早々に先送りした：

延期は良いことだ。クックは当面、連邦準備制度理事会に残留する。先週説明した通り、クックの解任は連邦準備制度の独立性を深刻かつ急速に損なう一連の事態を引き起こす可能性があった。延期期間の長さは最悪のシナリオの一つを排除するだろう。

連邦準備制度理事会による連邦準備銀行総裁の５年ごとの審査は、最高裁の決定が下される前に完了するはずであり、これにより政治的干渉から保護される。延期はホワイトハウスの「迅速な行動」戦略も弱体化させる。

FHFAのビル・パルテ氏がリサ・クック氏に対する告発をSNSに投稿したのはわずか８月20日のことだった。正式な調査は当時（現在も）行われていなかった。そのわずか１週間も経たないうちに大統領はクック氏の解任を試みた。

クック氏は職位維持を求めて提訴し、重大な法的争いが始まった。遅延が連邦準備制度の独立性を最高裁が必ず守る保証にはならない。しかし、連邦準備制度の独立性が無秩序に解体される事態は防げるのである。
出典：Stay-At-Home Macro（2025年10月２日）

ECB、デジタルユーロ基盤開発に向け技術プロバイダーと提携

ECBは準備段階の一環として、潜在的なデジタルユーロの主要コンポーネント開発に向け7社と提携。欧州中央銀行（ECB）は、主要技術プロバイダーとの新たな枠組み合意を発表し、デジタルユーロ導入に向けた重要な一歩を踏み出した。

これらの合意は、今後数年以内に導入される可能性のある中央銀行デジタル通貨（CBDC）の準備段階の一部である。ECBは７社の技術プロバイダーと協業を開始し、さらに１社が追加される見込み。

デジタルユーロ開発に不可欠な各種コンポーネント（不正・リスク管理、安全な決済交換、ソフトウェア開発など）の開発に取り組む。

選定企業の中でも、人工知能（AI）を活用した不正検知技術を持つFeedzaiと、セキュリティ技術企業Giesecke+Devrientが主導的役割を担う。

Giesecke+Devrientは、デジタルユーロを用いたオフライン決済を可能にするソリューションの設計・開発において主要な役割を担う。これらの取り組みは、ECBがCBDCに必要なインフラの統合と開発を進める継続的な作業の一環である。

選定企業は、デジタルユーロ開発の計画策定とスケジュール設定をECBが最終化するのを支援する。
出典：MONEY CHECK（2025年10月２日）

FRBバランスシートの量的引き締め：９月に150億ドル減少、ピーク時から２兆3800億ドル減の６兆5900億ドルに

９月15日（法人税申告期限日）にレポ市場で小幅な流動性逼迫が生じたため、スタンディング・レポ・ファシリティが若干利用された。FRBのバランスシート総資産は９月に150億ドル減少し、6.59兆ドルとなった。

この150億ドルの減少は、240億ドルの減少と90億ドルの増加が混在した結果である。2022年４月のバランスシートピーク時以降、FRBのQTにより総資産の26.5％に相当する2.38兆ドルが削減された。

パンデミック期に実施した量的緩和（QE）に関しては、2020年３月から2022年４月にかけて積み上げた４兆8100億ドルの49.5％を削減したことになる。2025年６月にQTのペースが縮小されて以降、バランスシートは月平均220億ドルのペースで縮小している。
出典：WOLF STREET（2025年10月２日）

政治・法律関連

トランプ氏の取引は資本主義を覆す

アナリストたちは、ドナルド・トランプ米大統領の積極的な取引は、共和党が伝統的に擁護してきた自由市場資本主義を覆していると主張している。

ロイター通信によると、ホワイトハウスは30もの分野にわたって取引を進めており、サプライチェーンの再構築と中国への依存度の低減を目的として、企業への株式取得や関税減免と引き換えに、価格引き下げや米国での生産拡大などの譲歩を求めている。

一部の企業はこの戦略を歓迎しているが、大統領の介入は海外の国家主導型モデルを彷彿とさせる、とある専門家は述べている。

トランプ氏は、自らがしばしば非難する社会主義者たちと共通点がある、とウォール・ストリート・ジャーナルのグレッグ・イップ氏は主張する。「彼は、企業とその株主に何をすべきかを指示することで、国はより良く機能すると考えている」と。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年10月３日）

ドナルド・トランプ大統領のシャットダウンという権力闘争

大統領は 2019 年に、資金調達をめぐる争いで議会を弱体化させる方法を学び、それ以来、同じ手口を繰り返している。

1995 年にニュート・ギングリッチが連邦政府を３週間停止させ、「アメリカの政治の行き詰まりの新時代を誕生させた」と後に NPRが表現して以来、シャットダウンは首都で繰り返し起こる出来事のひとつとなっている。

レーガン時代から反政府政党として知られる共和党は、通常、その責任を問われてきた。おそらくそれが、今回民主党が先頭に立っている理由だろう。

キャピトルヒルの党首たちは、水曜日の深夜に始まった政府の一部閉鎖を「トランプ・シャットダウン」と呼び、何百万人ものアメリカ国民のために、間もなく失効する医療補助金を守るためには、「不安定で不安定な」大統領に立ち向かうしか選択肢はないと主張している。

共和党がホワイトハウスと上下両院を掌握する中、初期世論調査では国民が再び共和党に責任を帰する傾向にあることが示唆されている。

これに対し私はこう言いたい。望むものには注意せよ。政治的に有利に見える行動が、憲法の権力分立と抑制均衡を崩壊させる新たな一歩となる可能性もあるのだ。
出典：THE NEW YORKER NEWS & POLITICS（2025年10月２日）

経済・労働関連

９月の米国雇用計画、2009年以来の低水準に　労働市場の減速続く

チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社の調査によると、今年に入って雇用主が計画した新規雇用はわずか20万4939人にとどまっている。

新たな報告書によると、９月までの年間雇用計画は2009年以来の低水準となり、労働市場の停滞状態を浮き彫りにした。

世界的な再就職支援企業チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは木曜日の報告書で、計画された人員削減の主な要因は、季節雇用の発表が急減したことだと指摘した。

今年に入ってからの雇用計画は20万4939人増で、前年同期の48万3590人と比較して大幅に減少している。年初来の雇用計画がこれほど低調だったのは2009年以来で、当時は経済が大不況から脱却しつつある中で企業が16万9385人の新規雇用を記録していた。

チャレンジャー社はまた、先月の季節雇用計画は10万800件と、昨年10月初旬に発表された40万1850件から減少したと報告書で述べた。一方、年初来の計画的雇用削減数は94万6426件で、2020年以来の年初来最高を記録した。ただし８月比では37％急減した。

チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社のシニアバイスプレジデント兼労働専門家であるアンディ・チャレンジャー氏は声明で、「2020年以来初めて、雇用削減計画が100万件を超える可能性が非常に高い」と述べた。
出典：yahoo! finance（2025年10月２日22:56）

インドのシリコンバレー、成長に追いつけず

インドのシリコンバレーと呼ばれるベンガルールには、巨大テック企業や国際銀行の広大なキャンパスが立地する。しかし老朽化したインフラが同国の技術セクターの足を引っ張る恐れがある。

多国籍企業の本社が集中する地区への平日の通勤には数時間を要し、同地区への地下鉄開通は数年遅れている。建物には水道が整備されていない。

業界関係者はフィナンシャル・タイムズ紙に対し、バンガロールのテクノロジー分野における「驚異的な成長」は「予測されていなかった」と語った。インドの豊富で安価な技術人材は主要な国際企業を惹きつけ、複数の都市にオフィスを構えさせている。

これらの企業は数十万人の地元住民を雇用し、経済成長の重要な原動力となっている。しかしバンガロールをはじめとする各地では、都市インフラが投資の流入に追いついていない。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年10月３日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は10月3日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの10月3日の値動き

	ビットコイン価格
始値	17,525,704円
高値	17,877,596円
安値	17,490,869円
終値	17,865,676円

始値17,525,704円で寄りついた後、最安値17,490,869円まで下落したが、17,686,197円まで買い戻されて上昇し、１時台には17,721,825円まで上昇したが、17,633,560円まで押し戻されて下落した。

２時台には17,568,466円まで下落したが、17,659,200円まで買い戻されて上昇し、４時台には17,805,000円まで上昇したが、17,788,556円まで押し戻されて下落した。

７時台には17,673,165円まで下落したが、17,704,478円まで買い戻されて上昇し、12時台には17,836,021円まで上昇したが、17,797,400円まで押し戻されて下落し、17時台には17,610,000円まで下落したが、17,716,199円まで買い戻されて上昇した。

19時台には17,801,168円まで上昇したが、17,787,599円まで押し戻されて下落し、23時台には17,711,000円まで下落したが、最高値17,877,596円まで上昇した。その後、押し戻されて、23時59分59秒には終値17,865,676円をつけ、10月３日の取引をひけた。

この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、386,727円であった。

10月4日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：18,350,000円～17,850,000円

経済指標	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（日本）	時間
特筆すべきものはなし

政治・掲載イベント（課外）	時間
マレーシア・Ekspo Kucing（～５日）（クアラルンプール）
スペイン・Watch Out Bitcoin 2025（～５日）（マドリード）	09:00～18:00
独・lightning Plus Plus Berlin（ベルリン）	09:00～18:00
カンボジア・Kids and Families Fair（～５日）（プノンペン）
チェコ・議会下院選挙
サウジアラビア・EduTech Summit 2025（～５日）（リヤド）	09:00～18:00
オランダ・The Amsterdam Cryptocurrency Conference 2025（～５日）（アムステルダム）	09:00～18:00
チェコ・DARK PRAGUE 2025（～５日）（プラハ）	09:00～18:00