【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）＋5.11％。370万円近辺まで上昇する可能性がある

3月17日　20時台には最高値358万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

1月の第3次産業活動指数は100.5

経済産業省は、１月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）を発表したが、それによると、100.5（2015年平均＝100.0）となり、前月比0.9％増となった。また、基調判断を従来の「持ち直し傾向にある」に据え置いた。

第３次産業の11業種のうち、活動指数が上昇した業種は６業種で、「運輸業、郵便業」は6.9％増、「生活娯楽関連サービス」は4.4％増、「小売業」は1.8％増、「医療、福祉」は0.7％増、「電気・ガス・熱供給・水道業」は1.0％増、「金融、保険業」は0.1％増。

また、５業種は低下した。「情報通信業」は1.9％減、「事業者向け関連サービス」は1.6％減、「卸売業」は0.8％減、「不動産業」は0.8％減、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は0.1％減であった。
出典：ロイター（2023年3月17日15:27）

ヨーロッパ地域

１月のイタリアの貿易収支は42億ユーロの赤字

イタリアの1月の貿易収支は、42億ユーロの赤字となり、3ヵ月ぶりの赤字となったが、前年同月（65億ユーロの赤字）から縮小した。

輸出は15.3％増の475億ユーロで、機械・器具（19.8％）、繊維・アパレル・服飾雑貨（16.4％）、医薬品・化学品（53.9％）が増加した。

一方、輸入は8.4％増の517億ユーロと、2022年まで輸入量が増加する傾向にあったが、天然ガス価格の低下とロシアの供給不足による他のエネルギー源への依存度上昇により、天然ガス購入量は10.2％減少した。

それでも、輸送財（43％）と繊維製品（19.3％）で購入量が増加した。欧州連合内の貿易に関して、イタリアは28億ユーロの貿易赤字を記録した。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月17日18:00）

３月のユーロ圏の消費者物価上昇率は前年同月比8.5％増

ユーロ圏の2月の消費者物価上昇率は、前年同月比8.5％となり、昨年5月以来最低となったものの、欧州中央銀行の目標値2.0％を大きく上回り、中央銀行がより長くタカ派姿勢を維持するとの期待が強まった。

エネルギー価格の上昇ペースは鈍化し（1月の18.9％に対し13.7％）、食品、アルコール、タバコ（14.1％に対し15.0％）、サービス（4.4％に対し4.8％）、非エネルギー工業製品（6.7％に対し6.8％）ではインフレ率が加速した。

ユーロ圏の経済大国では、ドイツ、フランス、スペイン、オランダでインフレ率が上昇したが、イタリアでは鈍化した。一方、エネルギーや食品などの変動要因を除いたコア消費者物価上昇率は、過去最高となる5.6%増となった。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年３月17日19:00）

第４四半期のユーロ圏の時間あたりの労働コストは前年同期比5.7％増

ユーロ圏の第4四半期の時間当たり労働コストは、前年同期比5.7%増となり、第３四半期（同3.7%増）を上回った。労働時間当たりの賃金・給与は5.1％増（第3四半期は3％増）、賃金以外の要素は7.7％増（同5.9％）となった。

経済活動のうち、労働コストの伸びは建設（6.9％）が最も高く、サービス（6.2％）、工業（4.4％）と続く。
出典： ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年３月17日19:00）

北米地域

３月のアメリカのミシガン大学消費者信頼感指数は63.4

アメリカの３月のミシガン大学消費者信頼感指数は、63.4となり、2月（67）から4ヶ月ぶりに低下したが、約1年ぶりの高い数値となり、市場コンセンサス（67）を下回った。

全体として、すべての構成要素が比較的均等に悪化しており、主に物価の高止まりにより、金融不安につながるセンチメントの下降モメンタムが生まれたことが原因である。ただし、この低下はシリコンバレー銀行の破綻前にすでに完全に実現していた。

現状（66.4対70.7）、期待（61.5対64.7）ともに悪化した。同時に、インフレ期待は1年先（3.8％、4.1％に対し2021年4月以来の低水準）、5年先（2.8％に対し2.9％）ともに鈍化した。
出典：ミシガン大学（TRADING ECONOMICS 2023年３月17日23:00）

２月のアメリカの鉱工業生産性は前月比横ばい

アメリカの2月のの鉱工業生産性は、市場コンセンサス（前月比0.2％増）を下回り、1月（前月比0.3%増）から横ばいとなった。製造業生産高は、0.1％減の予想に対し、0.1％増となった。

耐久消費財製造業と非耐久消費財製造業の指数はそれぞれ0.1％、0.2％上昇し、その他の製造業（出版・伐採）の指数は1.5％低下した。一方、鉱業生産高は0.6%減少し、公益事業の生産高は0.5%増加した。

2月の稼働率は78.0%と横ばいで、長期平均を1.6ポイント下回っる。
出典：連邦準備制度理事会（TRADING ECONOMICS 2023年３月17日21:30）

２月のカナダの生産者物価指数は前月比0.8％減

カナダの2月の生産者物価指数は、１月（前月比0.3%増）から鈍化し、同0.8%減となった。

製造者物価指数は、エネルギー・石油製品（5.8％減）のうち、軽油（11.7％減）、完成車ガソリン（2.9％減）、一次非鉄金属製品（2.4％減）を中心に低下し、貴金属は3種類とも下落に転じた。

逆に、第一鉄鋼製品（+1.7%）は、鉄鋼の基礎・半製品（+1.7%）の価格上昇などにより、2022年6月以来、前月比で初めて上昇した。また、針葉樹材（7.4％増）、肉・魚・乳製品（1.1％増）の価格も上昇した。

前年同月比では、生産者物価上昇率は前月の5％から下方修正され、2月は1.4％と2年ぶりの低水準に緩和された。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月17日21:30）

要人発言

（アメリカの財務長官）債務上限突破は銀行にとって「壊滅的」な打撃となる

アメリカの財務著俯瞰であるジャネット・L・イエレン氏は、上院議員に対し、シリコンバレー銀行の破綻の余波を受け、銀行システムは依然として健全であると述べたが、債務上限引き上げが間に合わなかった場合、混乱後の銀行には壊滅的な打撃となると警告した。

上院財政委員会がジョー・バイデン大統領の2024年度予算要求についてジャネット・イエレン氏を招いて行った公聴会では、国の財政と経済の健全性が中心テーマとなった。

上院議員は債務上限突破の回避、銀行システムの安定確保、インフレ対策、社会保障の財政補強といった懸念事項をめぐってジャネット・イエレン氏に迫った。

民主党とジャネット・イエレン氏は、債務上限をめぐる争いの中で、カリフォルニア州サンタクララを拠点とするシリコンバレー銀行の破綻と、それに続くニューヨークのシグネチャー銀行の破綻について新しい表現を用いた。

それは、政府が請求額を全額支払えなくなる前に上限を引き上げる必要性に結びつけて説明したのだ。その時期について専門家の予測は、6月から8月中旬の間である。

上院財政委員長のロン・ワイデン氏（オレゴン州選出）は、「今、議会が取るべき最も重要な措置のひとつは、アメリカの信用と信頼に疑問の余地がないことを確認することだ」と述べた。「それは、両党の大統領が負担した法案を支払うことを意味する」。

ボブ・メネンデス上院議員（民主党）は、SVBの破綻に対処するために実施された融資プログラムは、財務省の証券でバックアップされており、財務省が期限内に請求書を支払うことができなければ、これらの融資に連鎖的に影響を及ぼす可能性があると指摘した。
出典：Roll Call(2023年３月16日20:23)

（ロシアの大統領）新しいロシア経済の構築に向けてビジネスリーダーを激励

ロシアの大統領であるウラジミール・プーチン氏は、ロシアの億万長者やビジネスエリートに対し、ロシア経済を破壊しようとする欧米の試みを克服するために、新技術や生産設備、企業への投資を呼びかけた。

ウラジミール・プーチン氏は、ロシアはこれまでのところ、こうした欧米の企てに反抗しており、昨年、企業の国外脱出ではなく、ロシアに留まることを決めた欧米企業は賢い決断をしたと述べた。
出典：REUTERS(2023年３月16日20:53)

中央銀行・金融機関関連

FRBは深刻な問題に直面

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）のインフレとの戦いは、先週、荒々しい展開となった。この戦争において、FRBは積極的なアプローチをとってきた。

中央銀行は、主要な短期フェデラルファンド金利を過去12ヶ月間で前例のない460ベーシスポイントも引き上げた。 そして先週火曜日、ジェローム・パウエルFRB議長はさらなる利上げが控えていると述べた。 ところが……何かが崩れた。

株も債券も大きく売られ、ジェローム・パウエル議長はすぐに発言を撤回した。そして今、皆さんは次に何が起こったかを知っていることでしょう. 舞台はシリコンバレー銀行への48時間にわたる襲撃に移った。

カリフォルニアにあるこの銀行は、リスク管理の欠如と傲慢さによって、預金者の大量引き出しに備えることができなかった。アメリカで16番目に大きな銀行の崩壊は、株式市場にガッツポーズを与えた。そして、この数日間、ボラティリティは急上昇した。

シカゴ・ボード・オプション取引所のボラティリティ・インデックス（以下、VIX）は、市場のボラティリティを測る指標としてよく知られている。株の「恐怖指数」とも呼ばれる。

VIXが高いときは、市場の不確実性が高まっていることを示している。一方、VIXが低いときは、投資家が市場についてあまり心配していないことを示す。 1週間前、VIXは20を下回っており、これは比較的低い水準である。

しかし、シリコンバレー銀行が破綻した後、VIXは急騰しました。月曜日には30近くまで上昇した。 今、FRBは深刻な問題に直面している…。
出典：CHAIKIN ANALYSIS Power Feed(2023年３月16日21:48)

借入れの補強

シリコンバレー銀行の破綻の余波で資金繰りが悪化したことを示すように、銀行は3月15日に終わった週に、連邦準備制度理事会の2つの支援機関から合わせて1648億米ドルを借り入れた。

連邦準備制度理事会（FRB）のデータによると、3月15日に終わった週には、銀行にとって伝統的な流動性供給源である割引窓から、前週の45億8000万米ドルから大幅に増加した1528億5000万米ドルが借り入れられた。

さらに、日曜日に開始されたFRBの新しい緊急支援基金からも119億米ドルが借り入れられた。この信用供与は、SVBとシグネチャー・バンクの破綻を受け、預金移動に対処する銀行システムがまだ脆弱であることを強調している。

その他、アメリカの大手銀行はファースト・リパブリックを救うために300億米ドルの預金担保を提供し、SVBはまだ買い手を探している。。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年３月17日08:50)

欧州委員会は一部の金融機関が財務上の負担を受けやすい状態にあると警告

欧州委員会によると、EUの銀行部門は「全体的に良好な状態」にあるようだが、欧州中央銀行は、一部の金融機関が金利の上昇により、依然として財務上の負担を受けやすい状態にある可能性があると警告している。

ECBのルイス・デ・ギンドス副総裁は今週、ブリュッセルで、シリコンバレー銀行の破綻後の金融業界の状況について詳しく説明し、財務相に満足しないよう警告し、信用の欠如が伝染を引き起こす可能性があると述べたと聞いている。

これはクレディ・スイス・グループの株価が暴落し、スイスの中央銀行が流動性の確保に乗り出す前の話である。ECBは、インフレを抑えるという使命と、一部の金融機関にダメージを与える可能性との間で、潜在的な対立に直面している、とギンドス氏は警告する。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年３月17日15:16)

ロシア中央銀行は政策金利を据え置く

ロシア中央銀行は、3月の会合で、主要金利を市場の予想通り4回連続で7.5％に据え置いたほか、インフレ促進期待が高まった場合には、将来的に利上げを実施する可能性を示唆した。

中央銀行は、前回の会合以降、物価上昇率は緩やかなままであり、追加的なインフレ圧力のリスクは大幅に減少した。

脅威は小さくなったものの、中銀は、輸入品の増加やルーブル安による交易条件の悪化、ロシアの軍事動員による労働力の急激な減少などにより、インフレ促進リスクが残っていると強調した。

中央銀行は、基準年の影響が大きいため、2024年にインフレ率が一時的に目標の4％を下回ると予想しているが、現在のシナリオではインフレ圧力は徐々に高まり、今後数年間は優勢を維持するはずである。

同行は、2023年にインフレ率が5～7%に緩和されるという予測を維持した。
出典：ロシア中央銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月17日19:30）

政治動向

アメリカに続き、イギリスも政府専用端末でのTikTokを禁止に

イギリスは、中国系動画アプリ「TikTok」を政府機関の端末で使用することを禁止する計画を発表した。

内閣府のオリバー・ダウデン大臣は、イギリスのサイバーセキュリティ専門家による検討の結果、「政府の機密データが特定のプラットフォームによってどのようにアクセスされ使用されるかをめぐるリスクが存在し得ることは明らかである」と述べた。
出典：CNBC Breaking News(2023年３月16日08:35)

大規模なオーバーホール

中国共産党は、習近平国家主席の権力掌握を強化するため、ここ数年で最大の改革を行い、国家の金融と技術部門をその支配の中心に据えることを明らかにした。

新華社は、60兆ドル規模の金融部門に対する党の監視を強化するために中央金融委員会を設立し、技術開発に対する党の監視を強化するために中央技術委員会を設立すると報じた。

また、これとは別に、香港・マカオ問題中央弁公室も設置される予定である。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年３月17日08:50)

国家間の協調・対立・紛争関連

国連核監視団、リビアで大量のウランが紛失していると警告

国際原子力機関（IAEA）は、行方不明の何トンものウランが「放射線リスクをもたらす可能性がある」とし、誰が持ち去ったのか見当もつかないと付け加えた。

国際原子力機関（IAEA）は2日、リビアの遺跡からおよそ2.5トンの天然ウランが行方不明になっていることを明らかにした。

IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は同機関の加盟国に対し、検査官がウラン鉱石が入ったドラム缶10本を特定されていない場所で「以前に申告した通り存在していない」ことを発見したと述べた。

「核物質の現在地に関する知識の喪失は、核セキュリティ上の懸念だけでなく、放射性物質のリスクを提示する可能性がある」と加盟国への声明は述べている。

核監視団は、”核物質が持ち出された経緯と現在の場所を明らかにする “ために、「さらなる活動」を行うとしている。
出典：allAfrica(2023年３月16日23:33)

暗号資産の新しい動き

SVBの混乱でテザーのステーブルコインマーケットの時価総額が2倍のUSDC

Tetherのステーブルコインの時価総額は、木曜日の朝に約750億米ドルに膨れ上がり、2022年5月以来の高水準となったことがCoinGeckoのデータで明らかになった。

USDTの時価総額は、ボストンを拠点とする企業サークルが発行する世界第2位のステーブルコインであるUSDコイン（USDC）の約2倍となった。
出典：Decrypt(2023年３月16日23:55)

アメリカでの暗号通貨投資詐欺が過去最高の25.7億米ドルに

FBIの2022年インターネット犯罪報告書によると、アメリカにおける暗号通貨の投資詐欺は、前年比約3倍増となり、投資詐欺は「報告された中で最もコストのかかるスキーム」となっているそうである。

暗号通貨投資詐欺は、2021年の9億700万米ドルに対し、2022年は25億7000万米ドルと過去最高を記録し、年間ベースで183%の増加となっている。

暗号通貨投資詐欺の損失は、2022年中にオンライン詐欺や詐欺で失われたお金の約25％を占め、オンライン投資詐欺で失われた33億1000万米ドルのほぼ90％を占めている。

全体として、アメリカ人が1年間にオンライン詐欺で失った金額は、2021年の69億米ドルに対して、合計103億米ドルであっった。

FBIは2000年にインターネット犯罪苦情センター（IC3）を通じてオンライン詐欺のデータを収集し始め、2022年に失われた103億ドルは、オンライン詐欺師や詐欺師によって盗まれた史上最高額となった。

同様に、暗号通貨ベースの詐欺も1年間で記録的な数字を記録し、苦情の大部分に「暗号通貨ウォレット」という記述のタグが付けられている。
出典：CryptoSlate(2023)年３月16日14:45

オフ・ザ・レール

暗号通貨が伝統的な金融システムにもたらすリスクについては、銀行や規制当局の間でも十分に議論されてきた。しかし、暗号通貨分野の人々が予想していなかったのは、銀行が代わりに自分たちにもたらすかもしれない危険性である。

伝統的な金融から離れることは、長い間、デジタル資産の特徴であり、ビットコインは、銀行が支配する世界金融システムから日常生活者を解放する存在であったはずである。

時が経ち、暗号通貨が大きくなるにつれて、少なくとも当面は銀行と提携する必要性が認められるようになった。暗号通貨会社でさえ、給与の支払いや税金の支払いが必要だからである。

しかし、1カ月足らずの間に暗号通貨に親和的な3つの銀行（うち2つはSignature BankとSilvergate Bankで、暗号通貨セクターとの長年の関係で知られていた）が破綻したことで、ブロックチェーン関連企業は根底から揺らいでいる。

多くの暗号通貨取引所は、資金の出し入れのための新たな方法をすぐに見つけなければならなかったが、一方で、取引に積極的と思われる海外の銀行に資金を送ったところもあった。
出典：Bloomberg Crypto(2023年３月17日06:02)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は73％超

３月17日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（３月16日）比323円18銭高の２万7333円79銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は16億4105万株。売買代金概算は３兆6788億円。値上がりした銘柄数は1350銘柄（73.56％）、値下がりした銘柄数は423銘柄（23.05％）、株価が変わらなかった銘柄数は62銘柄（3.37％）であった。
出典：MINKABU(2023年３月17日15:42)

ニューヨーク株式市場

３月17日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は32,217米ドル32セント、s&P500総合は3,958.69ポイント、ナスダック総合は11,696.34ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は31,861米ドル98セント、S&P500総合は3,916.64ポイント、ナスダック総合は11,630.51ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、3月17日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの3月17日の値動き

始値3,311,069円で寄りついたあと、3,297,593円まで下落したが、3,328,588円まで上昇した。その後、3,325,579円まで押し戻されて下落し、１時台には3,298,048円まで下落したが、3,319,262円まで買い戻された。

２時台には最安値3,298,988円まで下落したが、3,308,929円まで買い戻されて上昇し、４時台には3,364,000円まで上昇したが、3,340,181円まで押し戻されて下落した。

５時台には3,304,753円まで下落したが、3,312,654円まで買い戻されて上昇し、６時台には3,358,999円まで上昇したが、3,337,180円まで押し戻されて下落し、７時台には3,327,884円まで下落したが、3,343,815円まで買い戻されて上昇した。

８時台には3,352,493円まで上昇したが、33,44,269円まで押し戻されて下落し、８時台には3,331,643円まで下落したが、3,334,128円まで買い戻されて上昇し、11時台には3,459,467円まで上昇したが、3,405,000円まで下落した。

その後、3,418,062円まで買い戻されて上昇し、13時台には3,453,496円まで上昇したが、3,436,045円まで押し戻されて下落し、14時台には3,423,765円まで下落したが、3,439,000円まで買い戻されて上昇した。

15時台には3,493,541円まで上昇したが、3,485,000円まで押し戻されて下落し、16時台には3,452,353円まで下落したが、3,､479,993円まで買い戻されて。

17時台には3,464,193円まで下落したが、3,476,474円まで買い戻されて上昇し、20時台には最高値3,583,733円まで上昇したが、3,580,000円まで押し戻されて下落した。

23時台には3,451,189円まで下落したが、買い戻されて、23次59分59秒には終値3,480,477円をつけ、３月17日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、284,745円であった。

3月18日の価格予想及び、注目のイベント

３月18日のビットコインは、始値3,479,888円で寄りついたあと、3,470,917円まで下落したが、3,492,941円まで買い戻されて上昇し、２時台には3,535,529円まで上昇したが、3,508,482円まで押し戻されて下落した。

３時台には3,480,000円まで下落したが、3,512,005円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,553,000円まで上昇したが、3,534,182円まで押し戻された。６時台には始値3,535,446円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
３月17日のビットコインは、対前日比（終値）で２日間連続プラスの値動きとなった。20時台には最高値358万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は348万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、、ローソク足は雲の上にあり、基準線は水平だが、転換線はやや右肩下がりとなっている。しかし、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。

この状態では価格の動きを判断するのは難しい。そこで、単純移動平均線をみることにする。ローソク足は短期線の９日線を上抜けており、30日線は９日線の下にあって、サポートラインの役割をしている。

従って、ビットコインの価格は上昇する可能性が高いといっていいかもしえない。よって、価格は360万円から370万円近くまで上昇するかもしれない。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。