9月1日 18時台には最高値1618万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
トランプ家が新たな仮想通貨収益源を獲得
トランプ家は主力仮想通貨事業の新規取引を仕掛け、５億ドル超の収益を見込んでいる。買い手と売り手が同一主体で、自ら開発した商品を扱うこの種の循環取引は、伝統的な金融業界よりも仮想通貨業界でより一般的だ。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2025年８月31日）
イーサETF、流入急増と企業保有増加で137億ドルに到達
イーサ現物上場投資信託（ETF）は2024年７月の米国上場以降着実に成長を続けており、同トークンに連動する企業保有高も増加傾向にある。
仮想通貨調査プラットフォームSoSoValueによると、イーサ基金への資金流入は今月44％増加し、８月１日の95億ドルから８月28日には137億ドルに達した。市場関係者は、機関投資家の需要が再び高まっていることがこの勢いを後押ししていると指摘する。
「ビットコインに対する長期的なパフォーマンス劣後と投資家心理の悪化を経て、イーサリアムは最近、採用率と価値提案の両面において認知度が大幅に回復している」と、シグナムの最高投資責任者ファビアン・ドリー氏はコインテレグラフに語った。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2025年８月24日～30日）
暗号資産市場、９月に45億ドル相当のトークンをアンロックへ
データトラッカーのTokenomistによると、暗号資産プロジェクトは９月に約45億ドル相当の権利確定済みトークンをアンロックする予定である。
Tokenomistのデータによると、約11億7000万ドルはクリフ・アンロックによって、33億6000万ドルはリニア・アンロックによって解放される。
権利確定契約の期限が切れると、約45億ドル相当のトークンが投資家、プロジェクトチーム、その他の関係者に利用可能になる。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2025年８月24日～30日）
イーロン・マスク氏の弁護士、２億ドル規模のドージコイン基金の議長に就任
フォーチュン誌が、事情に詳しい関係者６人の話を引用して報じたところによると、イーロン・マスク氏の弁護士アレックス・スピロ氏が、ドージコインへの投資資金として２億ドルの調達を目指す新たな上場企業の議長に就任する予定だという。
フォーチュン誌が金曜日に報じたところによると、この構想は、ドージコイン財団が2025年初頭に設立しマイアミに本社を置く法人「ハウス・オブ・ドージ」の承認を得て、ドージコインの基金として投資家に売り込まれている。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2025年８月24日～30日）
XRPの「分配」局面でも20ドルの目標価格は変わらない：アナリスト
XRPの価格は、７月18日に記録した数年ぶりの高値3.66ドルから22%下落し、2.72ドルとなった後、現在の3.0ドル前後の水準まで回復した。人気のアルトコインはついに天井を打ったのか、それともより強い上昇局面が待ち受けているのか？
アナリストのXForceGlobalによると、XRPの価格動向は日足チャートで対称三角形内での保ち合いを示しており、アルトコインが再び強気の波を準備している可能性を示唆している。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2025年８月24日～30日）
米銀行は3120億ドルの不正資金を移動、批判の声は依然として暗号資産のせい
新たな報告書によると、2020年から2024年の間に、米銀行は中国のマネーロンダリング業者のために3120億ドルを移動させた。
米国金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は木曜日に発表した勧告の中で、2020年から2024年にかけての銀行秘密法に関する報告書13万7000件以上を分析した。
その結果、中国のマネーロンダリング業者から米国の銀行システムを経由して、年間平均620億ドル以上が流入していることがわかった。中国のマネーロンダリングネットワークは、メキシコに拠点を置く麻薬カルテルと共生関係を築いている。
カルテルは米ドル建ての麻薬取引による収益を洗浄する必要がある一方、中国のギャングは中国の通貨管理法を回避するために米ドルを必要としているとFinCENは報告している。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2025年８月24日～30日）
カニエ・ウェストのYZYトークン：５万1000人のトレーダーが7400万ドルの損失、一方11人が100万ドルの利益
カニエ・ウェストが最近ローンチしたミームコインで、５万1000人以上のトレーダーが損失を被り、技術的実用性のない著名人推奨トークンの取引に伴う潜在的なリスクを浮き彫りにした。
カニエ・ウェスト関連のYZYトークンは、８月21日にSolanaブロックチェーンでローンチされた。開始１時間で1400%上昇した後、80%以上下落した。
ブロックチェーンデータプラットフォームBubblemapsによると、著名人推奨トークンに投資した７万200人のトレーダーのうち、５万1800人以上が損失を出し、３人のトレーダーが100万ドル以上の損失を出した。
Bubblemapsは水曜日のXの投稿で、「一方、11のウォレットが100万ドル以上の利益を上げました」と述べている。
トークントレーダーの大多数が大規模な損失を被る中、７万のウォレットのうち11のウォレットのみが100万ドル以上の利益を上げ、99のウォレットは10万ドル以上の利益を上げており、ブロックチェーンの実用性に欠ける有名人推奨のミームトークンの財務リスクを浮き彫りにしている。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2025年８月24日～30日）
BTCからDOGEへ：企業がミームコインを財務資産に追加する理由
暗号資産ベースの財務資産構築のトレンドは過去数四半期で拡大し、上場企業がこれらのデジタル資産を購入する動きは市場全体に新たなマイルストーンを打ち立て、機会を開き、価格上昇への道筋を築いている。
企業財務における暗号資産保有の概念はビットコインに端を発し、後にイーサリアムが続いた。しかしここ数カ月、複数の企業がミームコインへの投資計画を発表し、財務戦略に組み込む動きを見せている。
市場規模の拡大に伴い、企業はソラナ、XRP、ドージコインといったセカンドティア資産や、ボンクなどの他のミームコインにも投資機会を模索している。
出典：Todayq News（2025年８月31日21:53）
2021年から2025年の間に実際に消滅した暗号通貨はいくつあるのか？
2021年以降、暗号資産業界では新規プロジェクトとトークン発行が前例のない急増を見せた。投資家のFOMO（取り残される恐怖）、低金利、NFTやDeFiの台頭により、数千もの新規コインが独自のユースケースを掲げて市場に参入した。
市場評価額は急騰し、一部のトークンは発行から数カ月で時価総額10億ドルを達成した。しかし、このブームは最終的に厳しい調整局面へと移行した。市場心理が冷え込み流動性が枯渇する中、多くのプロジェクトが約束を果たせなかった。
脆弱な基盤、不適切な経営、明らかな詐欺行為が原因で無数のトークンが崩壊または放棄され、いわゆる「死んだ仮想通貨」へと転落した。こうした失敗した暗号プロジェクトを追跡することは、投資家と業界双方にとって極めて重要である。
これにより危険信号を特定し、デューデリジェンスの実践を改善し、短命なブームではなく持続可能なイノベーションに向けた将来の資本配分を導くことができるからである。
出典：DeFiPlanet（2025年８月31日）
カリフォルニア州知事が「トランプ腐敗コイン」をほのめかし、MAGAミームコインを皮肉る
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、ドナルド・トランプ氏の仮想通貨への関与、特にミームコインを通じた物議を醸す動きへの直接的な対応として、「トランプ腐敗コイン」の立ち上げ計画をほのめかした。
民主党のニューサム知事はポッドキャスト番組「Pivot」で、トランプ氏の疑惑を露骨に名乗るこのミームコインは、自身の「民主主義のためのキャンペーン」構想の一環であり、収益は選挙区再編活動や有権者啓発に充てられると述べた。
「我々はまもなくミームコインを発行する」とニューサム知事はインタビューで発言。「そしてドナルド・トランプよ、お前のコインが我々のコインと比べてどれだけ売れるか見てやろう」と挑発した。
「ガビン・コイン」と命名するかとの問いには「いや、トランプ腐敗コインだ」と返答。「我々はただ圧力を強め、人々にこの不条理に気づかせようとしている」と彼は付け加えた。
「トランプは現代を代表する詐欺師の一人だ」とニューサムは述べ、「こうした行為は一切正常ではない」と強調した。
出典：COINTELEGRAPH（2025年８月31日）
トークン化とイスラム金融の融合：アジアがグローバル金融インフラを再定義する
トークン化は世界の富のルールを書き換えており、インドネシアやマレーシアといったアジア諸国が、現実世界の資産ブームの世界的中心地として台頭している。
米国の承認に依存し規制の停滞に足を取られるロンドンのような従来の拠点とは異なり、アジアは自らの金融の未来を形作るべく着実に動き出している。
しかし、資本とイノベーションが実物資産（RWA）に流入する中、奇妙なほどにサービスが行き届いていない分野が一つ残っている。それはシャリーア準拠の利回り商品である。
長らく機関投資家が支配してきたスクークは、世界的に１兆ドル以上の発行残高を有し、マレーシアとインドネシアが世界スクーク市場のほぼ半分（47％）を占めている。
この収益性の高い投資手段は、従来、機関投資家や認定投資家に限定されてきたが、トークン化された商品が登場し、その状況を変えようとしている。
規制承認が必須条件となる中、アジアのプレイヤーは資本障壁の引き下げとイスラム金融の流動性解放手段としてトークン化を駆使し、グローバル・スクーク市場獲得を競っている。
ただし、強靭な構築者はまず、オンチェーン製品・越境プラグイン・透明性ある流動性アクセスを通じたコンプライアンスの実用化により、参入障壁を低減した高性能市場を推進せねばならない。トークン化の未来はイデオロギーではなく実用性によって定義される。
出典：crypto.news（2025年８月31日18:24）
韓国の個人投資家が米国暗号関連株市場を再編
暗号資産投資で長年活発な動きを見せてきた韓国の個人投資家が、米国上場暗号関連株への大規模投資を通じて影響力を拡大していることが、日曜日に発表されたデータで明らかになった。
デジタル資産調査会社10x Researchによると、今年に入り韓国の個人投資家はBitmine、Circle Internet Group、Coinbaseなど米国上場暗号通貨関連企業の株式を120億ドル以上買い集めた。
８月だけで韓国投資家はビットマイン株を４億2600万ドル、サークル・インターネット・グループ株を２億2600万ドル、コインベース株を１億8300万ドル購入。
さらにイーサリアムの１日当たりリターンの２倍を提供するレバレッジ型上場投資信託（ETF）「2x Ether ETF」に２億8200万ドルを投入した。
出典：Korean Times（2025年８月31日16:16）
各国の経済指標を見る
アジア地域
第２四半期の日本の設備投資は前年同期比7.6％増
日本企業の第２四半期の設備投資は、前年同期比7.6%増となり、第１四半期（同6.4%増）から加速し、市場コンセンサス（同6.2%増）を上回った。この成長は幅広い分野で見られ、製造業と非製造業の両方が拡大に貢献した。
製造業への投資は、主要産業における堅調な支出に牽引され16.4%急増したが、非製造業は3.0%のより緩やかな増加にとどまった。
業種別では、石油・石炭製品（49.1%）、輸送機器（43.4%）、食品（38.2%）、鉄鋼（37.2%）、生産機械（35.8%）の増加が最も大きかった。
堅調な設備投資ペースは、企業の信頼感の回復を強調するものであり、今後数カ月間の日本経済全体の回復基調へのより強い支持を示唆している。
出典：財務省／TRADING ECONOMICS（９月１日08:50）
８月の韓国の輸出は前年同月比1.3％増
速報値によると、韓国の８月の輸出額は、前年同月比1.3%増の584億米ドルとなった。７月の同5.8%増（下方修正）から鈍化し、市場コンセンサスの同3.0%増にも及ばなかった。
この伸び悩みは、米国の新たな関税の影響も一因で、米国への輸出は前年同月比12.0%減少した。輸出の伸びは３カ月連続となったが、半導体の好調な出荷に支えられたものの、伸び率は３カ月連続で最も緩やかなものとなった。
韓国の主要輸出品目である半導体の輸出額は、前年同月比27.1%増の151億米ドルと過去最高を記録した。自動車の輸出額は8.6%増、船舶の輸出額は11.8%増加した。
主要貿易相手国のうち、台湾（39.3%増）、ASEAN地域（11.9%増）、中東（1%増）への輸出が増加した。一方、韓国最大の貿易相手国である中国への輸出は2.9%減少した。７月末、米国は韓国製品に15%の関税を課すことで合意した。
出典：産業通商資源部／TRADING ECONOMICS（９月１日09:00）
８月の中国の製造業購買担当者景況指数は50.5
レーティングドッグの中国の８月の総合製造業PMIは、50.5となり、７月の水準と市場コンセンサスの49.5を上回り、３月以来の高水準となった。新規受注と購買活動が回復し、外需の落ち込みが緩和したことで、生産は成長に転じた。
最新の数値は過去３カ月間で２度目の生産増加となったが、上昇幅はわずかだった。新規受注の増加により、８月には受注残が再び積み上がった。しかし、企業は人員配置に関して依然として慎重な姿勢を崩しておらず、５カ月連続で人員削減を選択した。
物価面では、投入コストの上昇率が2024年11月以来の高水準に加速したものの、依然として過去平均を下回っている。販売価格は、激しい市場競争の中で８カ月連続で下落した後、横ばいとなった。
景況感は、状況改善への楽観的な見方と事業拡大による売上に支えられ、５カ月ぶりの高水準に改善した。
出典：S&P Global ／TRADING ECONOMICS（９月１日10:45）
７月のインドネシアの貿易収支は41億8000万ドルの黒字
インドネシアの７月の貿易収支は、41億8,000万米ドルの黒字となり、前年同月の50億1,000万米ドルの黒字から減少した。輸出は前年同月比9.86%増となり、米インドネシア貿易協定に伴う前倒し需要の減速を受け、６月の11.29%増から鈍化した。
７月、両国はインドネシアの相互関税率を19%に引き下げることで合意した。これは、以前脅迫されていた32%よりも低い水準である。一方、輸入は前年同月比5.86%減少し、６月の4.28%増から反転した。
これは、５カ月連続の増加の後、輸入が初めて減少したことを意味する。また、購買力の低下による国内需要の低迷により、2024年５月以来の大幅な減少となった。
2025年の最初の７カ月間で、インドネシアは236億5,000万米ドルの貿易黒字を記録し、輸出と輸入はそれぞれ8.03%と3.41%増加した。
出典：インドネシア統計局／TRADING ECONOMICS（９月１日13:00）
８月のインドネシアの消費者物価上昇率は前年同月比2.31％増
インドネシアの８月の消費者物価上昇率は、７月（６月以来の高水準前年同月比2.37%増）から鈍化し、同2.31%とわずかに低下した。最新のインフレ率は、中央銀行の目標レンジである1.5%から3.5%の範囲内にとどまった。
教育（７月の1.95%に対して1.43%）、衣料（1.94%に対して0.81%）、宿泊・飲食（1.86%に対して1.85%）、家具（0.52%に対して0.42%）など、いくつかの分野で物価指数が鈍化した。
一方、食料品（3.75%に対して3.99%）と医療（1.84%に対して1.91%）のインフレ率は上昇したが、住宅（1.65%）は横ばいだった。交通費（0.29%減 vs.0.12%減）と通信費（0.33%減 vs.0.31%減）も下落した。
管理価格と変動の大きい食品価格を除いたコアインフレ率は、７月の2.32%から８月には11カ月ぶりの低水準となる2.17%に低下した。前月比では、0.08%減となり、３カ月ぶりの下落となり、７月の0.3%増から反転した。
出典：インドネシア統計局／TRADING ECONOMICS（９月１日13:00）
第１四半期のインドの経常収支は25億ドルの赤字
インドの第１四半期の経常収支は、25億ドルの赤字を記録した。前年同期の66億ドルの赤字から縮小し、2021年以降で最も小幅な赤字となった。
この改善は、サービス収支の黒字拡大（479億ドル、前年同期は397億ドル）と二次所得収支の黒字拡大（310億ドル、前年同期は263億ドル）によるものである。
これは、一般財の輸入増加に伴う財収支赤字の拡大（685億ドルの赤字、前年同期は638億ドルの赤字）に加え、一次所得収支の赤字拡大（128億ドルの赤字、前年同期は109億ドルの赤字）を相殺するのに十分な規模であった。
出典：インド準備銀行／TRADING ECONOMICS（９月１日20:00）
中東地域
第２四半期のトルコの国内総生産は前年同期比4.8％増
トルコの第２四半期の国内総精査は、前年同期比4.8%増となり、2024年第１四半期以来の増加を記録した。市場コンセンサス（同4.1%増）を上回り、第１四半期（修正値同2.3%増）から加速した。
この成長は、家計消費の堅調（5.1% vs. 1.6%）、投資の急増（8.8% vs. 1.8%）、輸出（1.7% vs. 0.1%）および輸入（8.8% vs. 2.7%）の増加を反映している。対照的に、政府支出は大幅に減少（5.2%減 vs. 1.9%）し、全体的な成長を抑制した。
生産面では、建設（10.9% vs. 8.6%）、情報通信（7.1% vs. 5.7%）、不動産（2.6% vs. 2.0%）、工業（6.1% vs. -1.7%）が成長を牽引し、幅広い分野で成長が見られた。しかし、農業（3.5%減vs.2.1%減）と公共サービス（1.2%減vs.0.1%減）は大幅な縮小を記録した。
前期比では、第１四半期（改定値0.7%増）から1.6%増となった。
出典：トルコ統計局／TRADING ECONOMICS（９月１日16:00）
ヨーロッパ地域
８月のイギリスの全国住宅価格指数は前年同月比2.1％増
イギリスの８月の全国住宅価格指数は、前年同月比2.1%増となり、７月の同2.4%増から鈍化した。前月比では、７月の0.5%増から鈍化し、市場コンセンサスの0.2%増も下回り、0.1%減となった。
全国住宅価格指数のチーフエコノミスト、ロバート・ガードナー氏は、住宅価格が所得に比べて高く、住宅ローン費用がパンデミック前の３倍以上に上昇しているため、住宅価格の上昇は依然として低調であると指摘した。
20%の頭金を支払った典型的な初回住宅購入者は、現在、手取り収入の約35%を返済に充てており、これは長期平均の30%を上回っている。
ガードナー氏は、所得の伸びが住宅価格を上回り、イングランド銀行が利下げを実施すれば借入コストが緩和されるため、住宅購入のしやすさは徐々に改善すると予想している。
住宅ストックデータによると、過去10年間で平均床面積はテラスハウスを筆頭にわずかに増加し、一方でアパートは狭小化している。持ち家住宅の半数以上が「空き家」状態にあり、これは世帯のニーズに比べて居住空間が広くなる傾向を反映している。
出典：ネーションワイド・ビルディング・ソサエティ／TRADING ECONOMICS（９月１日15:00）
７月のスイスの小売売上高は前年同月比0.7％増
スイスの７月の小売売上高は、前年同月比0.7%増となり、６月の上方修正値である同3.9%増から大幅に減速し、市場コンセンサス（同3.6%増）を大きく下回った。
減速の主な要因は、非食品製品の成長鈍化（６月の5.5%に対して2.8%）で、文化・娯楽用品（7.2%に対して2.9%）とオンライン・通信販売（8.3%に対して2.2%）の減速が顕著で、その他の商品の売上がマイナスに転じた（4.3%に対して0.7%減）。
一方、住宅設備・家具の売上は回復し（0.1%に対して6.5%）、情報通信機器は引き続き力強い二桁増加を記録した（18.7%に対して23%）。さらに、食品、飲料、タバコの売上は、前月の3.0%増加から0.8%減少した。
前月比（季節調整済み）では、0.5%減となり、６月の修正値1.9%増加から反転した。燃料を除くと、売上は前年同月比1%増加で、６月の4.2%増加から減少した。
出典：スイス連邦統計局／TRADING ECONOMICS（９月１日15:30）
７月のユーロ圏の失業率は6.2％
ユーロ圏の７月の失業率（季節調整済み）は、6.2%となった。これは６月の6.3%から低下しており、市場コンセンサスとと一致している。失業率は過去最低水準に並び、堅調な労働市場を浮き彫りにしている。
失業者数は17万人減少し、1,080万5,000人となった。若年層（25歳未満）の失業率も改善し、６月の14.3%から過去最低の13.9%に低下した。
ユーロ圏の主要経済国の中では、ドイツ（3.7%）とオランダ（3.8%）の失業率が最も低く、次いでイタリア（6.0%）、フランス（7.6%）、スペイン（10.4%）となっている。
出典：EUROSTAT／TRADING ECONOMICS（９月１日18:00）
北米地域
８月のメキシコの製造業景況感指数は49.4
メキシコの８月の製造業景況感指数は、49.4となり、変化なしを示す50ポイントの閾値を下回る状態が６カ月連続で継続、同セクターの悲観論が持続していることを示した。
国内の現状経済状況サブ指数は0.8ポイント上昇の49.5となった一方、国内の将来経済状況に対する見通しは0.3ポイント改善の52.8となった。企業の現状経済状況は51.1で横ばいとなったが、企業の将来経済状況は0.1ポイント低下し56.4となった。
出典：国立統計地理院／TRADING ECONOMICS（９月１日21:00）
要人発言
インフレ率を巡る不確実性により柔軟な金融政策が必要
欧州中央銀行（ECB）理事会のオッリ・レーン理事は21日、フィンランド紙ヘルシンギン・サノマットの取材に対し、インフレ率を巡る不確実性により柔軟な金融政策が必要だと述べ、インフレ減速時には追加利下げを示唆した。
レーン氏は「ユーロ高、エネルギー価格の下落、基礎的インフレの減速に加え、貿易政策が世界経済に与える悪影響が、インフレの下方リスクを高めている」と指摘。インフレの下方リスクが現実化した場合、ECBは再び利下げを行う可能性があると述べた。
「ユーロ圏の経済ショックは以前より複雑化し、インフレに関する不確実性も高まっている。だからこそ経済の変化に機敏に対応する必要がある」と付け加えた。
フィンランド銀行総裁はまた、トランプ米大統領とリサ・クック連邦準備制度理事会（FRB）理事の対立について言及し、FRBが独立性を失えば「非常に深刻な」結果を招くと指摘した。
出典：baha breaking news（2025年８月31日）
中央銀行・国際金融機関
米連邦準備理事会（FRB）の今後の道筋は不透明だ
９月16日～17日の会合で0.25％の利下げがほぼ確実視される一方、トランプ大統領が中央銀行の再編を迫る動きが政策委員会の力学を混乱させ、利下げへの支持の広がりやその後の方向性に疑問を投げかけている。
リサ・クック理事の地位を巡る法廷闘争は理事会の結束を損ね、次回会合への出席の可否に疑問符を付けている。一方トランプ大統領は、側近のスティーブン・ミラン氏を空席の理事候補に指名した。
承認が早ければ、９月の会合に間に合う形でFRBに加わる可能性がある。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2025年８月31日）
政治・法律関連
習近平国家主席とモディ首相が中国・天津で会談
新華社通信によると、中国の習近平国家主席は、7年ぶりの訪中を果たしたインドのナレンドラ・モディ首相と天津で会談した。モディ首相はロシアのプーチン大統領ら各国首脳と共に上海協力機構（SCO）首脳会議に出席する予定だ。
今回の訪問は、米国がインド産品に50％の関税を課す決定を受けて米印関係が緊張する中、北京とニューデリーの二国間関係に融和の兆しをもたらすものと見られている。
出典：baha breaking news（2025年８月31日）
トランプ大統領は国家安全保障会議（NSC）を縮小している
NSCのスタッフ数は現在150人未満で、過去の政権では約400人だった。大統領は国家安全保障上の決定を監督するNSCの役割を縮小し、代わりに少数の上級顧問グループに依存している。
「過去の政権は皆を喜ばせるために全てを説明したがったかもしれないが、我々は感情を害されることを気にしない。重要なのは仕事を成し遂げることだ」とホワイトハウスのキャロライン・リーヴィット報道官は述べた。
他の当局者や批判派は、この手法がトランプ政権に害をもたらしている（助けにはなっていない）と警告している。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2025年８月31日）
経済・労働関連
AIが初級職を奪っている
またしても、AIと労働市場に関する興味深い研究が発表された。３週間前の『The Forecast』で報じた経緯を振り返ろう。
AIが労働市場に影響を与えているという事例は至る所で見られる。しかしこの影響は、米国の公式労働データには全く表れていない。
AIがキャリアの階段を壊す可能性への警告は数多く、若年労働者が厳しい雇用市場に直面していることは疑いようがない。しかし、AIがその原因であるかどうかについては意見が分かれており、これまでの証拠も一貫していない。
スタンフォード大学の経済学者による新たな研究が、AIが米国の若年労働者に与える影響を詳細に分析している。結果は芳しくない。
コーディングやカスタマーサービスといった「AIの影響を受けやすい職種」では、高齢労働者の雇用は増加を続けているが、22～25歳の労働者では減少している。
対照的に、在宅介護支援などAIの影響を受けにくい分野では、若年労働者の雇用は増加を続けている。研究者らは給与計算サービスADPのデータを活用。これにより政府データでは不可能な規模のサンプルを年齢・職種別に分析できた。
他の要因を排除する試みを行い、因果関係の完全な解明は不可能と注記している。とはいえ、AIが既に若年層の就職市場に影響を与えていることを示す現時点で最良の証拠と言える。
出典：Bloomberg Weekend（2025年８月31日）
米国農家が支出を抑制、農村経済に脅威
今週、晴天に恵まれた米国最大の農業見本市が開催された。しかし参加者の雰囲気は、低農産物価格と貿易関税が農業部門を圧迫する中、決して晴れやかではなかった。イリノイ州で開催された今週の「ファーム・プログレス・ショー」では沈んだ空気が漂っていた。
オハイオ州中部で300マイル離れた場所で大豆、トウモロコシ、小麦を栽培する農家スコット・メッツガー氏は、米国産農産物の市場が「かなり厳しい状況」になっていると語った。
同氏は、農家たちは混乱が多すぎて、農業見本市に展示されている輝くトラクターやコンバインに今年お金を費やすことを考える余裕がないと述べた。これは米国農業経済の苦境を示す最新の兆候だ。
米国の農家は今秋の大豊作を見込んでいるが、生産物が行き先を見失っている。米国産大豆の最大の買い手である中国は、来月から始まる今年の収穫分について、まだ１件の契約も結んでいない。
トランプ大統領の貿易観による反動が、米中両国間の冷え込んだ関係をさらに悪化させている。
出典：The Seattle Times（2025年８月30日06:00）
中国、石炭火力発電所の稼働開始を加速し９年ぶりの高水準に
エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）とグローバル・エネルギー・モニター（GEM）が月曜日に発表した「2025年上半期中国石炭火力プロジェクト半期レビュー」によると、2025年前半に中国が稼働させた石炭火力発電容量は21ギガワット（GW）に達し、2016年以来の前半期最高記録を更新した。
年間を通じた石炭火力発電設備の稼働開始量は80GWを超えると予測されている。世界的に見ると、中国は再生可能エネルギー設備導入量で首位を走る一方、石炭火力発電でも主導的立場にあり、世界的な石炭需要の過去最高更新を牽引し続けている。
さらに中国は今年、国内の石炭需要と価格の押し上げを図っている。中国の石炭価格は今年低迷しており、石炭生産業者の利益と収益性を圧迫している。
クリーンエネルギー推進団体CREAとGEMが発表した半期報告書によると、昨年は石炭火力減速の兆候が見られ、今年はクリーンエネルギーが急成長しているにもかかわらず、中国では石炭火力発電が依然として堅調で、新規・再開プロジェクト数は過去10年で最高水準にあるという。
出典：ZeorHedge（2025年８月31日11:10）
ウォール街が最も嫌う月、９月へようこそ
市場の９月は月曜の朝のようなものだ。誰もそれを楽しみにせず、その評判に違わぬ結果をもたらすことが多い。８月は投資家に多くの喜びをもたらしたが、歴史的に９月は株式にとって年間で最悪の月となる傾向がある。
S&P500種は８月末に6,500を突破し史上最高値を更新、ダウ平均も新高値をつけた。大西洋を隔てた欧州では、ストックス欧州600種が２月以来となる２カ月連続の上昇を記録した。
しかし９9月の影が大きくのしかかる。ダウ・ジョーンズ社のデータによれば、伝統的にダウ平均、S&P500、ナスダック総合指数はいずれも９月に年間で最も悪い月となる。セクター別に見ると、特に欧州では状況が分かれる。
第３四半期の３分の２が経過した現在——欧州全域の企業収益と継続する世界的なマクロ経済の不確実性に牽引され——明確な勝者と敗者が現れている。
最大の上昇セクターは欧州銀行業だ。８月初旬には株価が2008年の金融危機以降で最高値を更新。好調な決算と業界再編の観測が成長を牽引し続けている。ドイツのコメルツ銀行が上昇を主導。
上半期に既に驚異的なパフォーマンスを示していた株価は、年初来で100％超の上昇を記録している。
出典：CNBC（2025年８月31日03:54）
中国はAIに対して異なるビジョンを持っている
米国が人間の思考に匹敵あるいは凌駕する汎用人工知能（AGI）の開発に注力する一方、中国の習近平国家主席はAGIにほとんど関心を示さず、代わりに技術産業に対し、効率性を向上させ市場投入が容易な実用的で低コストな応用技術の開発を促している。
この異なるビジョンは、AIの未来をめぐる真っ向からの賭けを表している。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2025年８月31日）
この重要なデータは、米国経済が景気後退の瀬戸際に立っていることを明らかにしている
米国経済の基幹である個人消費が、2008年の金融危機前夜を彷彿とさせる警告サインを発している。
ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は８月31日のX投稿で、最新のデータが物価調整後の家計支出が2025年に停滞したことを示しており、広範な経済への懸念が高まっていると述べた。
この点に関して、ムーディーズ・アナリティクスのデータは、2025年の実質消費者支出が７月までにわずかに増加したのみであり、2008-2009年の景気後退期以来の最低水準のパフォーマンスを示していることを示している。
出典：FINBOLD（2025年８月31日）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は9月1日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの9月1日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 15,959,198円 |
| 高値 | 16,183,013円 |
| 安値 | 15,790,728円 |
| 終値 | 16,088,600円 |
始値15,959,198円で寄りついた後上昇し、３時台には16,080,000円まで上昇したが、16,063,494円まで押し戻されて下落し、５時台には16,030,000円まで下落したが、16,063,033円まで買い戻されて上昇した。
７時台には16,082,948円まで上昇したが、16,045,828円まで押し戻されて下落し、14時台には最安値15,790,728円まで下落したが、15,869,170円まで買い戻されて上昇し、18時台には最高値16,183,013円まで上昇したが、16,120,756円まで押し戻されて下落した。
19時台には15,930,000円まで下落したが、15,995,417円まで買い戻されて上昇し、22時台には16,141,111円まで上昇したが、16,081,599円まで押し戻された。
23時台には16,116,529円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値16,088,600円をつけ、９月１日の取引をひけた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、392,285円であった。
9月2日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：16,250,000円～15,900,000円
| 経済指標 | 時間 |
| EU・消費者物価上昇率（８月）（前年同月比2.1％増）（前月比0.2％増） | 18:00 |
| 米・ISM製造業購買担当者景況指数（８月）（48.2） | 23:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 関西万博スーダンナショナルデー（大阪府大阪市） |
| 政治・掲載イベント（課外） | 時間 |
| マルタ・SiGMA Euro Med 2025（～３日）（ヴァレッタ） | 09:00～18:00 |
| 南アフリカ・Hedera Africa Web3 Hackathon 2025（～９月30日）（ヨハネスブルグ） | 09:00～18:00 |
| マルタ・AIBC Euro Med 2025（～３日）（イルマルサ） | 09:00～18:00 |
| ナイジェリア・GITEX Nigeria 2025（～４日）（ラゴス） | 09:00～18:00 |
| マレーシア・OGA 2025 – Oil & Gas Asia（～４日）（クアラルンプール） | |
| サウジアラビア・Finnovex Saudi Arabia 2025（～３日）（リヤド） | 09:00～20:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
９月２日のビットコインは、始値16,089,102円で寄りついた後、16,124,999円まで上昇したが、16,013,942円まで下落した。その後、16,037,056円まで買い戻されて上昇し、１時台には16,085,948円まで上昇したが、16,031,799円まで押し戻されて下落した。
２時台には15,985,000円まで下落したが、16,061,799円まで買い戻されて上昇し、４時台には16,114,299円まで上昇したが、16,092,609円まで押し戻されて下落し、５時台には15,950,764円まで下落したが、16,043,715円まで買い戻された。
６時台には始値16,038,569円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
９月１日のビットコインは、終値ベースで、プラスの値動きとなった。18時台には最高値1618万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1608万円台をつけ、取引をひけた。
ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の上にあることから、全体的なトレンドは上昇トレンドにあるといっていいかもしれない。ローソク足は基準線の上を推移しており、遅行スパンはローソク足の上に位置している。
これらのことから、価格は上昇する可能性が高いことを示唆しているといっていいだろう。したがって、現時点（６時台）では、1600万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1620万円台から1630万円台、下落すれば1590万円台までの値動きとなるだろう。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
