最新ニュース・チャート速報 2025年6月16日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋0.62％。テクニカル分析的には価格の下落を示唆しており1500万円を割り込むこともありえるだろう

#ビットコインニュース#仮想通貨最新情報

Tsuji Hideo

6月15日 15時台には最高値1530万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

デジタル資産市場明確化法：暗号市場の規制におけるCFTCの役割の増大

アメリカ下院金融サービス委員会委員長のフレンチ・ヒル下院議員（共和党）は、共和党５人、民主党３人の共同提案者と共にデジタル資産市場明確化法（Clarity Act）を提出した。

Clarity Actは2025年５月29日に提出され、デジタル資産市場のための基礎的な規制枠組みを確立し、商品先物取引委員会（CFTC）をこれらの取り組みの中心に位置付ける。クラリティ法は現在、下院農業委員会と下院金融委員会の両方を通過している。

クラリティ法は今後も精査を受けると思われるが、両委員会での超党派による導入と支持は、デジタル資産に対処する法案とCFTCの重要な役割に対する支持の持続を示している。

以下では、デジタル資産に対する執行権限の拡大を中心に、CFTCに関するクラリティ法の主要な条項の概要を紹介する。

明瞭化法は第118議会に始まった取り組みの成果であり、今月初めに下院金融サービス委員会が共有した草案を正式化したものである。

この法律の導入は、上院が2025年米国ステーブルコインのための国家イノベーションの誘導と確立（GENIUS）法を審議しているのと同時期であり、ステーブルコインの規制枠組みを提供するものである。

クラリティ法は、デジタル資産と関連市場の規制構造を定義している。
出典：JDSUPRA（2025年６月13日）

トランプ氏、暗号通貨から数千万円の収入を報告

ドナルド・トランプ米大統領は、就任後初の財務公開報告書を提出し、家族が暗号通貨に進出したことによる収入など、保有資産に関する最新情報を提供した。

１月に大統領に返り咲いたトランプ氏は、暗号通貨会社World Liberty Financialのトークン販売から5,735万USドル（約8,826万円）を得たと報告した。彼はまた、このベンチャー企業で157億5000万ガバナンス・トークンを保有していると報告した。

財務公開は６月13日の時点で署名されており、対象期間は明記されていない。暗号通貨リストの詳細と開示の他の情報から、それは2024年12月末までであることが示唆され、一族の暗号通貨ベンチャーによって調達された資金のほとんどが除外されることになる。

共和党の実業家から政治家に転身した同氏の富は、暗号通貨から不動産まで多岐にわたるが、紙面上では、ソーシャルメディア・プラットフォーム「Truth Social」の所有者であるトランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（Trump Media & Technology Group）への出資が大きな部分を占めている。

情報開示では、フロリダにあるトランプの不動産を含む様々な資産からの収入が示されている。
出典：The North West STAR（2025年６月14日11:01）

2025年に注目すべき４つの次世代大型暗号通貨：BlockDAGのDAG技術と２億9,900万ドルのプレセールがAAVE、UNI、TAOとの差別化要因

次世代の大型暗号通貨に注目する人々は、安定した成長、参加率の向上、そして明確なマイルストーン達成を示す資産に注目している。トレンドに左右されるコインとは異なり、これらの暗号通貨は着実な開発と普及を通じて成長を続けている。

この記事では、BlockDAG、AAVE、UNI、TAOという４つの傑出したプロジェクトを取り上げる。それぞれ異なる道を歩んでいるが、継続的なユーザーの関心を反映した価格実績を築いているのは１つだけである。

これらのコインが次世代の大型暗号通貨となり得る理由を探ってみよう。BlockDAGは、従来のブロックチェーンではなく、有向非巡回グラフ（DAG）技術を採用することで、次世代の大型暗号通貨として際立っている。

この技術を採用することで、多くのレガシープラットフォームが未だ実現に苦労している、トランザクションの高速化、スケーラビリティの向上、そして混雑の緩和を実現している。

一部のプロジェクトは推測的な物語に依存しているが、BlockDAG はスピードと成長のために構築された構造で実際の課題を解決している。
出典：36CRYPTO（2025年６月14日02:00）

ブラジルのフィンテック企業Méliuzが3,250万ドルを調達、企業によるビットコイン導入が進む中、ビットコインの保有を拡大する可能性

Méliuzの3250万ドルのBitcoin資金調達は、ブラジルにおける企業の暗号通貨導入の高まりを強調し、デジタル資産の戦略的多様化と長期的価値を強調している。

Méliuzは、大胆な財務戦略により、５月31日時点で既存の320.25 BTCに加え、ビットコイン準備金の増加に特化した3,250万ドルの調達に成功した。

この動きは、世界的な経済不安の中で、ビットコインが価値の貯蔵庫として、またインフレに対する効果的なヘッジとして、企業体の間でその可能性に対する信頼が高まっていることを反映している。

ビットコイン取得のために特別に資本を計上することで、メリューズは、デジタル資産を財務管理に統合するという明確な戦略的ビジョンを示し、世界的な機関投資家の暗号導入の広範な傾向と一致している。
出典：COINOTAG（2025年６月14日）

イーロン・マスク氏に氏よる500億ドルのXRP購入の噂は否定された

マスク氏やリップルからの公式な確認はなく、暗号通貨ニュースを検証することの重要性が浮き彫りになった。

暗号通貨市場はしばしばソーシャルメディアに煽られた憶測の波に見舞われ、最新のものではイーロン・マスク氏がリップルのXRPの500億ドル規模の買収を計画しているとされている。

この主張はCryptoGeekというツイッター・ユーザーに端を発し、マスク氏はXRPを購入するつもりであるだけでなく、価格が１コインあたり600.37ドルという前代未聞の高騰を予想していると主張した。

しかし、徹底的なファクトチェックの結果、これらの主張にはマスク氏、リップル社、信頼できる金融ニュース機関からの公式な裏付けがないことが判明した。

市場アナリストは、このようなバイラル投稿を解釈する際には、投資家をミスリードし、市場センチメントを歪める可能性があるため、注意を促している。
出典：COINOTAG（2025年６月13日）

ソクジェン予想：ユーロのレジーム転換？　来年までにEUR／USD 1.15～1.20のレンジへ

ユーロ／ドル（EUR／USD）相場は、ECBの政策決定後に一時1.15台を試した後、最新の雇用統計後にドルがやや回復したため、1.14近辺に落ち着いた。

利回りによる混乱にもかかわらず、ソクジェンでは、来年1.15～1.20のレンジに移行する前に、EUR／USDのレンジ取引が一時的に続き、ドルが大きく上昇することはないと予想している。

ソクジェンは、今後数カ月間のEUR/USDの潜在的なトレンドに注目し、２つの重要な見解を示している。テクニカル面では、過去20年の大半を通じて、リスク反転のバイアスはグローバル市場でのユーロ売りであったと指摘している。

しかし、ほぼ１カ月間、強気の価格設定に反転していることに注目している。これは、市場が米国資産からのシフトというシナリオを買っているシグナルかもしれないと指摘している。

その一方で、ユーロは現在の成長率と金利差によって正当化される水準を大きく上回って取引されており、フェアバリューの予想は1.10に近いと指摘している。成長率と金利のトレンドはいずれ同調に戻ると予想している。

全体として、EUR／USDが高値圏で取引され、ドルが大きく上昇するというよりは、レンジ取引が続くと予想している。
出典：Exchange Rates（2025年６月13日09:00）

カナダドル見通し：米ドル／加ドルの低迷がRSIを売られ過ぎの領域へ押し上げる

米ドル／加ドルは、今週初めからの低迷を拡大し、相対力指数（RSI）を売られ過ぎの領域へ押し上げ、為替レートは、一連の下降高値と下降安値を切り上げるにつれて、10月安値（1.3473）からの上昇を戻し続ける可能性がある。

米ドル／加ドルは、月初からの下落をリトレースできなかった後、６月のオープニングレンジを割り込み、為替レートは50日SMA (1.3847)が移動平均線の下で推移していることから、陰転する可能性があることに留意しよう。

その結果、米ドル／加ドルは、弱気相場が続けば、年初来安値を更新する可能性があり、RSIで30を下回る動きは、昨年の値動きのように為替レートのさらなる下落を伴う可能性が高い。

とはいえ、米ドル／加ドルは年初来安値(1.3567)まで下落したため、10月の安値(1.3473)からの反発を維持するのに苦戦するかもしれないが、中央銀行が経済予測サマリー(SEP)を更新する予定のため、６月18日の連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ決定を前に、為替レートは固まる可能性がある。
出典：FOREX.com（2025年６月14日01:30）

暗号通貨詐欺が発覚

2025年５月、詐欺とエクスプロイトにより３億200万ドルの損失：暗号通貨投資家は先月３億ドル以上を失ったが、その主な原因はCetusプロトコルの２億2500万ドルの悪用によるもので、コード脆弱性攻撃が劇的に増加し、損失総額の75％近くを占めた。

2024年、AIによる暗号通貨詐欺が46億ドルに：詐欺師は昨年の主要な暗号通貨詐欺の約40%でAIのディープフェイクを使用し、その結果、総額は約46億ドルとなり、AIを利用した暗号通貨詐欺は前年比24%急増した。

ジェネシスに関連する２億6300万ドルの窃盗をRICO告発の対象とする：司法省は、ジェネシスの債権者に関連する２億6300万ドルの暗号通貨窃盗を組織的に行ったとして、RICO法に基づき12人を起訴し、暗号通貨における組織的なソーシャルエンジニアリング詐欺の台頭を浮き彫りにした。
出典：AMB CRYPTO（2025年６月13日）

中国は米国のステーブルコインに脅かされている：アジアエクスプレス

中国のトップシンクタンクが、米国のステーブルコインの脅威に取り組むよう北京に要請、暗号通貨詐欺がタイの観光業界を揺るがす、など。

中国の学者が、ステーブルコインの成長は、米ドルの世界的支配を固定化することで、中国の通貨主権に対する脅威が高まっていると警告している。

中国経済時報の論評は、暗号通貨の台頭は、主権信用システム、グローバル・ガバナンス・モデル、そして貨幣の未来に影響を与えると論じている。

中国経済時報は、中国最高位の政策研究機関のひとつである国務院発展研究センターが主催する日刊紙である。政府関係者は同紙の主な読者層であり、同紙が発行する論評はしばしば経済戦略への影響や助言を目的としている。

対外経済貿易大学の副学長である鄧軍氏と北京理工大学の准教授である張淑玉氏は、USDTやUSDCのようなステーブルコインを「デジタルドルの影のシステム」と表現している。

米ドルまたは米ドル相当額に裏付けられており、これらのステーブルコインの世界的な拡大は、ドルの流動性と影響力を高める。彼らは、規制がなければ、米ドルにペッグされたステーブルコインは中国の金融の自立性を損ない、世界的なドルへの依存を深める可能性があると主張している。
出典：MAGAZINE BY COINTELEGRAPH（2025年６月12日）

ホルムズ海峡閉鎖は今週末のBTC価格にとって最大のリスク

イランが世界の石油貿易の20％を供給する狭い水路であるホルムズ海峡を閉鎖した場合、リスク資産は大きな打撃を受けるだろう。

コイン・ビューローの創設者でマーケット・アナリストのニック・パックリン氏によると、ビットコイン（BTC）の価格は、先日のイスラエルによるイラン空爆にもかかわらず、依然として底堅さを維持しているが、イランが石油輸送の重要なルートであるホルムズ海峡を閉鎖した場合、短期的に急激な調整を見る可能性があり、すべてのリスクオンの資産に影響を与えるという。

ビットコインの短期的な値動きは、イスラエルとイランの対立が「今日から週末にかけてどのような展開を見せるかにかかっている」と、アナリストは金曜日に書いている。

「最大のリスクは、イランがホルムズ海峡を閉鎖することだ。そうなれば、原油は急騰し、リスク資産は崖から落ちるだろう。そして、これが週末に起これば、24時間365日取引されている市場、つまり暗号通貨が再び打撃を受けることになる」

しかし、パックリン氏は、ビットコインの長期的な価格見通しは、地政学に影響されることは少なく、過去３年間で最低水準を記録したばかりの米ドルの価値下落との結びつきが強いと強調した。
出典：COINTELEGRAPH（2025年６月14日）

トランプ大統領の「大美人法案」は米債務危機とビットコインブームを誘発する可能性

トランプ大統領の債務超過法案は、米ドルの切り下げを加速させる可能性がある。より高いインフレが迫る中、ビットコインは残された数少ない真のヘッジの一つかもしれない。

切り下げは通常、債務危機の際にかなり唐突に起こる。レイ・ダリオ氏の著書『変化する世界秩序』からの引用だが、億万長者のヘッジファンド・マネージャーが2021年に初めて書いた時よりも、今のほうが強く心に響く。

アメリカは今、その危機に向かってまっしぐらに進んでいる。米国の財政赤字は2024年に６兆ドルを超え、政府効率化省（DOGE）の元責任者であるイーロン・マスク氏は、連邦政府支出を削減しようとしたが、約束した２兆ドルのうち1800億ドルしか削減できず、失敗に終わった。

連邦準備制度理事会（FRB）は貿易戦争がインフレに与える影響を懸念しており、金利は4.5％のままだ。現在、10年物国債利回りはまだ4.35％以上で推移している。正直なところ、米国債のスパイラルはますます深まっている。

しかも、その触媒となりそうな法案は５月22日に下院を通過し、現在は上院で審議中だ。
出典：COINTELEGRAPH（2025年６月12日）

機関投資家による管理の強化でビットコインの分散化精神が脅かされる

ビットコインの分散化は、機関投資家や政府を含む中央集権的な主体が供給量の30%以上をコントロールする中で、ますます圧力にさらされている。

最新のニュースでは、マーキュリティ・フィンテックがビットコインの金庫を構築するために８億ドルを調達する計画を発表し、機関投資家の関心と金融統合の高まりを示唆している。

あるレポートによると、ビットコインの送金量の75%以上が現在、中央集権型プラットフォームを通じて行われていることが明らかになっており、ビットコインの起源であるピアツーピアからの変化を示唆している。

マイクロストラテジー（現ストラテジー）やテスラといった上場企業が先駆的な例を示し、マーキュリティやエバーツ・ファーマといった新規参入企業も参入していることから、ビットコイン蓄積の波はまだ終わっていないように見える。

レポートの調査結果を総合すると、ビットコインは個人投資家主導の実験段階から脱却し、グローバル金融システムに組み込まれつつあることが示唆される。しかし、これは中央集権化の拡大という代償を伴う。

懸念されるのは、機関投資家による支配が、ビットコインの創設理念である分散化に反するということである。

機関投資家の影響力が高まるにつれ、TradFiのプレイヤーは、個人が機関投資家よりも優位に立つように設計された空間において、中央集権化のリスクを負うことになる。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年６月13日）

ゲームストップの株価がビットコイン買い増し発表後に20%下落した理由

ゲームストップは、５億1,300万ドル相当のビットコイン購入を発表した後、主要BTC保有者に加わったにもかかわらず、20%下落した。転換社債による17億5,000万ドルの資金調達は、ビットコインの用途が明確でなかったため、投資家の不確実性を高めた。

第１四半期の収益は17%減少し、期待外れに終わり、同社の戦略的方向性と財務状況に対する懸念が深まった。この期待外れの業績と、調達資金をビットコイン戦略に活用するという明確なコミットメントの欠如は、投資家の信頼を揺るがしている。

ゲームストップとは対照的に、メタプラネットの株価は、野心的なビットコイン・トレジャリー戦略を受けて5,000%急騰した。好調な業績報告もこの株価上昇を後押しした。

これは、株価の上昇モメンタムを維持するために、ビットコインの蓄積と新たな収益成長が重要であることを浮き彫りにしている。ゲームストップの現状は、革新への野心と従来型市場からのプレッシャーとの間の緊張関係を反映している。

仮想通貨市場が急騰した場合、ビットコインの蓄積は大きな利益につながる可能性がある。しかし同時に、投資家の信頼が損なわれると、同社はリスクにさらされることになる。

シグナムは最近、レバレッジリスクに頼るビットコイン取得手段は市場の不安定化を引き起こす可能性があると警告した。このような戦略は、清算や倒産につながる可能性がある。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年６月13日）

ブラックロックが蓄積を加速、イーサリアムのレバレッジが過去最高を記録
イーサリアム先物の建玉は、レバレッジと投機筋の活動増加により、過去最高の200億ドルを超えた。ブラックロックによるETHの継続的な購入額は、総額１億6,360万ドルに上り、イーサリアムに対する機関投資家の信頼の高まりを示している。

アナリストたちはイーサリアムが2,800ドルの水準を突破する可能性について楽観的であり、高まる投機筋の思惑から3,000ドルを超える上昇を予測するアナリストもいる。

アナリストの間では、イーサリアムは現時点では明らかな投資対象であり、楽観的な見方が高まるにつれて、イーサリアムを取り巻く見方は今後も強まるだろうという見方が一般的だ。しかし、こうしたレバレッジの急上昇にはリスクが伴う。

歴史的に見て、高い建玉水準と過剰な個人投資家のポジションは、急激な清算に先行する傾向がある。こうした見通しに基づき、Lookonchainは、一部のトレーダーがETHのショートポジションを保有していることを指摘している。

多くのポジションは現金証拠金付き先物におけるステーブルコインに裏付けられているため、ボラティリティが高まれば、価格が急騰する可能性がある。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年６月13日）

ブラジル、G20で世界初となる準備金の5.0%をビットコインに充当へ

ブラジルは、G20諸国で初めて、準備金の最大5%をビットコインに充当する可能性がある。この画期的な法案は、制度面および立法面からの強力な支持を示している。この動きは、世界の国家準備金におけるデジタル資産管理を再定義する可能性がある。

エルサルバドルの政府主導によるビットコイン購入のような過去の取り組みとは異なり、ブラジルの取り組みは議会を通じて立法化される。このアプローチは、デジタル資産を国家金融システムに統合するための、より強固で永続的な構造を提供する可能性がある。

委員会での法案可決は歴史的な節目となる。主要経済国がビットコインを国家準備資産として法制化するのは初めてであるからだ。したがって、この動きはブラジルを際立たせるだけでなく、他のG20諸国にも前例となる。

この前例のない動きは、国家富裕層ポートフォリオにおけるビットコインの役割拡大に関する世界的な議論を巻き起こしている。主要機関や暗号資産業界のリーダーたちが注視する中、ブラジルのこの取り組みは、ラテンアメリカをはるかに超えて影響力を拡大する、

大規模な政策統合の青写真となる可能性があｒ。法案は現在、下院で審議されている。ブラジルがこの法律を制定すれば、世界のデジタル資産運用にとって新たな章が開かれることになる。

ビットコインはまもなく従来の準備金と並んで正式に位置付けられ、世界有数の経済大国における金融戦略を再定義する可能性がある。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年６月13日）

要人発言

JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者、近く経済状況が悪化する可能性

JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者は、米経済について新たな警告を発し、状況はすぐに悪化し、潜在的なソフトランディングを損なう可能性があると述べた。

ダイモン氏はモルガン・スタンレーの会議で「実質的な数字はすぐに悪化する可能性がある」と述べた。ダイモン氏は、企業や消費者の信頼感が低下していることを示す経済調査は今後の動向を示す指標だとの見方に反論した。

「消費者も企業も変曲点を選ぶことはない」と説明し、経済の「ソフトランディング」は状況が悪化するにつれて弱くなるだろうと付け加えた。

「雇用は少し減るだろう。インフレは少し上がるでしょう。わずかであることを望む」と述べ、移民の減少は労働市場に影響を及ぼし、経済を弱める可能性があると付け加えた。
出典：FOX BUSINESS（2025年６月11日16:59）

米国は「かつてないほど大きく強くなる」=トランプ米大統領

ドナルド・トランプ米大統領は、米軍の創設250周年を記念するパレードでの演説で、「米国民を脅かすなら、我々の兵士が迎えに来る」と断言し、米軍を称えた。

「歴史の中で、私たちは勇敢な軍人や愛国者、英雄や伝説に祝福されてきた」とトランプ氏は述べ、「今後数年間、そしてその後のすべての世代において、任務が必要とされ、どんな危険が訪れても、米兵がそこにいることを揺るぎない確信を持って今夜断言する」と付け加えた。

さらに、大統領は「米軍の勇敢な心や陸軍レンジャーの空挺隊員、グリーンベレーよりも強力な地上の力」はないと述べ、「陸軍は比類のない勇気と計り知れない犠牲の遺産を築いてきた」と述べた。
出典：baha breaking news（2025年６月15日）

中央銀行・国際金融機関

中東での攻撃がFRBの利下げを難しくする可能性

ドナルド・トランプ大統領は、連邦準備制度理事会に繰り返し利下げを要求している。しかし、FRB当局者は、彼の政権の抜本的な政策変更がまず経済にどのような影響を与えるかを確認するために、静観している。

今、利下げを遅らせる可能性のあるもう一つの要因がある。それは、イスラエルとイランの紛争だ。金曜日、イスラエルはイランの核施設と軍事施設を前例のない攻撃で攻撃し、世界の原油価格を急騰させた。

投資家やアナリストは、紛争が激化すると、米国を含む世界中でインフレが上昇する可能性があると懸念している。そして、それは来週の2日間の政策会合でFRBがさらに休止する可能性がある。

「こうした状況がさらに深まり、原油価格が持続的に高止まりすれば、関税がインフレを押し上げる可能性があるというFRBがすでに直面している課題がさらに増えるだけだ」とシティグループのシニア・グローバル・エコノミスト、ロバート・ソッキン氏はCNNに語った。
出典：CNN Business（2025年６がｔ14日03:00）

インフレ懸念、FRBは12月まで利下げせず=FRB

経済活動がやや冷え込む中、物価上昇率は2.0%の目標に向けて順調に推移している。しかし、関税とエネルギー価格の急騰は、FRBの利下げ能力が年内最後の会合まで遅れる可能性が高いことを意味している。

米連邦準備理事会は６月18日に金融政策を据え置くと広く予想されている。中央銀行当局者は、大統領の関税政策が成長とインフレに及ぼす影響を評価する際に忍耐強くなることを示唆しており、９月までに金利が変更される見込みはほとんどないことを示唆している。

注目すべきは、FRBの見通しの更新と、今年と来年に引き続き50bpsの利下げがあるかどうかだ。これが引き続き市場価格と一致していることを踏まえると、FRBは政策金利を据え置くことを選択するとみられる。

ただ、関税発動後の物価上昇率がどの程度のペースで鈍化するか不透明なため、今年は25bp、来年は75bpに変更されるリスクがある。
出典：ING（2025年６月13日）

政治・法律関連

イラン、ホルムズ海峡封鎖を検討

イランによるイスラエルへの報復ミサイル攻撃が相次ぎ、双方に死傷者が出た夜に続いて、イスラエルは紛争２日目にイランへの攻撃を再開した。革命防衛隊の司令官は地元メディアとのインタビューで、イランはホルムズ海峡の封鎖を検討していると述べた。

サルダール・エスマイルKowsariは、ホルムズ海峡の閉鎖が「検討されており、イランは決意を持って最善の決定を下す」と述べた。

３人のイラン軍司令官を殺害したイスラエルのイランの標的への最初の攻撃から24時間以上後、イスラエル国防軍 (IDF) は土曜日、イランの標的への空爆を続けた。

「 (イスラエル空軍は) イランの脅威を取り除くために標的を攻撃し続けている」とイスラエル国防軍は土曜日の朝、空爆の映像とともにテレグラムに投稿した。

この進展は、イスラエルの核施設とミサイル基地への攻撃に対応して、イランが一晩中と土曜日の朝にかけてイスラエルへの報復ミサイル攻撃の波を開始したことに続くものである。
出典：euro news.（2025年６月14日09:55）

イーロン・マスク氏なきDOGEはどうなる？

マスク氏には大きな夢があった。DOGEは現実にぶつかった。ここでは、このイニシアチブから何が消え、何が消えないのかを説明する。

イーロン・マスク氏はトランプ政権から去るかもしれない、そしてドナルド・トランプ大統領との友好関係もせいぜい不透明かもしれない-が、彼の政府での旋風的な活動は確実にその痕跡を残した。

政府効率化省（DOGE）は、彼のペットのような政府削減プロジェクトで、今もワシントンに定着している。130日間の在任中、マスク氏はDOGEを率いて約26万人の連邦政府職員の雇用を削減し、科学研究や人道支援を支援する機関を切り捨てた。

しかし、現在までにDOGEは1800億ドルを節約したと主張しており、連邦予算から少なくとも２兆ドルを削減するという野心的な（率直に言って決して現実的ではない）目標にははるかに及ばない。

マスク氏の退社はまだ記憶に新しいが、連邦政府は辞めたり解雇されたりした連邦職員を再雇用しようとしているという報道もある。
出典：Vox（2025ん６月14日21:30）

経済・労働関連

大型上場の獲得をめぐって熾烈な競争

欧州では大企業が上場するケースが減少する中、同地域の証券取引所は大型上場の獲得をめぐって熾烈な競争を繰り広げている。

ストックホルム、アムステルダム、チューリッヒ、ロンドンの証券取引所は最近、ヘルマン・アンド・フリードマンによるベリシュアの新規株式公開（IPO）をめぐって激しい競争を繰り広げた。

スウェーデンの証券取引所は今回勝利を収めたが、次の大型IPOをめぐる競争はすでに始まっている。
出典：Bloomberg Brussels Edition（2025年６月14日）

さらなる勝利!：トランプ政権下で増収、赤字縮小

トランプ政権の最初の５カ月は、民主党とメディアの反対派が完全に正気を失っているのを見てきた。民主主義への脅威について叫んでいないときは、彼らは大規模な歳出削減を叫び、インフレの暴走を警告し、税収の崩壊を予測している。

いずれも実現しそうにない。財務省の最新の月次歳出・歳入データ。によると、今年の２月から５月までの連邦支出は、昨年の同じ月よりも370億ドル高かった。

ドナルド・トランプ大統領のIRSへの攻撃のおかげで崩壊するために、彼らは前年よりも1820億ドル高い。その結果、この４カ月間の連邦赤字は、ジョー・バイデン前大統領の自動開放が決定していた同じ４カ月間よりも1450億ドル減少している。

そう、トランプ大統領の関税が火をつけるはずだったインフレが再び「期待以下」になったことや、雇用の伸びが予想以上に力強くなっていることに言及したか？

あるいは、トランプ大統領が景気後退に追い込んだとされる米国経済が、アトランタ地区連銀の「GDPNow」の予測によると、第２四半期に3.8%の成長を遂げる軌道に乗っているという。
出典：tipp insights（2025年６月14日07:45）

社会・環境

トランプ大統領への信頼低下を受け、多くの国で米国のイメージが低下

調査対象となった24カ国のうち19カ国で、成人の半数以上が、ドナルド・トランプ大統領の世界におけるリーダーシップに信頼を失っていると回答した。

また、15カ国では昨年春以降、米国に対する好感度が低下しており、メキシコでは32ポイント、カナダでは20ポイント低下した。
出典：Pew Research Center（2025年６月14日）

2010年から2020年にかけての世界の宗教情勢の変化

キリスト教徒は依然として世界最大の宗教グループですが、2010年から2020年にかけて、その増加率は世界人口の増加率に追いつかなかった。

イスラム教徒は最も急速に増加した宗教カテゴリーであり、無宗教者とともに、世界人口に占める割合が増加した数少ない２つの宗教カテゴリーのうちの１つである。
出典：Pew Research Center（2025年６月14日）

ウクライナ戦争は危険な新たな方向へ

ソ連のウクライナ侵攻はもう３年以上も続いている。そして、私たちはこの戦いの輪郭についてほぼ議論した。ロシアは現在、ウクライナ領土の約20%を支配している。

そして、人的資源と国内総生産（GDPの10倍、人的資源の４倍、領土の30倍）における圧倒的な優位性を利用して、ウクライナを疲弊させている。ウクライナは徐々に純撤退を進めており、これはロシアが既に併合していたクリミアとドンバスに加えてのことだ。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は非現実的だという意見が一般的でした。彼は、2022年にロシアが奪取した領土だけでなく、オバマ政権時代に奪取したドンバス全域とクリミア全域を奪取するという明確な目的を持って、EU、米国、そしてNATO諸国から4000億ドル以上の資金を得て戦いを継続しようとしていた。

そして、トランプ政権は「これは非現実的だ」と述べていた。150万ドルの損害が死傷者を出した。これはスターリングラードの戦い、ソンムの戦い、ベルダンの戦いだ。ヨーロッパの玄関口で繰り広げられるこの殺戮、死の釜を止めるには、何らかの平和が必要だ。

ウクライナは、地上でロシアとの激戦に勝てるという考えをほぼ諦めている。ウクライナ軍はほぼ機能していない。新兵の平均年齢は30代だ。1,000万人から1,200万人がウクライナを去った。つまり、問題は技術でも兵器でも資金でもない。人員不足だ。

私たちが目にしたのは、まさにこの状況だった。
出典：tipp insights（2025年６月14日07:40）

この1週間：地政学、関税、中央銀行

イスラエルによるイラン攻撃と、それがエスカレートするリスクに対する米ドルと米国債の反応は、刺激的なものではなかった。これは、世界経済における米ドルと資産の役割が変化しているという通説を裏付けるものだ。米国株と債券は週末を前に売られた。

これは「決定的な証拠」ではなく、蓄積されている証拠に段階的に追加されたものとみなすべきだ。

カナダで開催される主要７カ国 (G7) 首脳会議 (６月15日～17日) に注目が集まるかもしれないが、声明で合意できたとしても、見解の相違 (および米国の明らかな孤立) を表現するには当たり障りのないものになる可能性が高いため、資本市場への影響は限定的になりそうだ。

トランプ政権が関税攻勢を強めると、米ドルは下落する傾向にある。トランプ大統領は先週、１～２週間以内に米国の貿易相手国に新たな２国間関税を盛り込んだ書簡を送付すると繰り返した。

また、トランプ大統領は自動車の関税を引き上げると脅したが、これは日本や欧州との貿易協定締結の取り組みを複雑にするだけのようだ。数カ月前、政権は90日間で90件の取引を宣伝していた。

今のところ、一つだけあり、それは英国とのもので、どれも強制力がないことを示している。次はベトナムとインドの取引かもしれない。

今週は、連邦準備制度理事会、日銀、ノルウェーのノルゲス銀行、イングランド銀行など、複数の中央銀行が会合を開く。４カ国とも金利を据え置く可能性が高い。FRBは経済見通しを更新する。

FF先物は、昨年12月と３月に予想された中央値の２回の利上げが今年適切であることを完全には織り込んでいない。市場はまた、FRBのバランスシート (QT) の巻き戻しに関する何らかの指針を求めている。スウェーデンとスイスの中央銀行も会合を開く。

彼らは主要政策金利を引き下げると予想されている。スウェーデンの政策金利は2.0%に引き下げられ、下限となる可能性がある。スイス国立銀行の方が面白い。EUの統一消費者物価指数は過去12カ月で0.2%下落した。預金金利は0.25%だ。

マイナス金利に戻るのではないかという憶測もある。その可能性は低いと考えている。これは依然として重要な水準であり、為替レートは切迫感がほとんど必要ないことを示唆している。
出典：Marc to Market（2025年６月14日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は6月15日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの6月15日の値動き

	ビットコイン価格
始値	15,143,800円
高値	15,301,625円
安値	15,039,891円
終値	15,238,303円

始値15,143,800円で寄りついた後下落し、１時台には最安値15,039,891円まで下落したが、15,067,000円まで買い戻されて上昇し、４時台には15,151,000円まで上昇したが、15,097,702円まで押し戻されて下落した。

５時台には15,050,837円まで下落したが、15,128,844円まで買い戻されて上昇し、10時台には15,250,672円まで上昇したが、15,210,773円まで下落した。その後、15,217,103円まで買い戻されて上昇した。

11時台には15,250,000円まで上昇したが、15,226,199円まで押し戻されて下落し、12時台には15,213,400円まで下落したが、15,215,600円まで買い戻されて上昇し、15時台には最高値15,301,625円まで上昇したが、15,209,603円まで押し戻されて下落した。

18時台には15,131,703円まで下落したが、15,138,100円まで買い戻されて上昇し、19時台には15,178,714円まで上昇したが、15,170,796円まで押し戻されて下落し、20時台には15,135,091円まで下落したが、15,141,201円まで買い戻されて上昇した。

23時台には15,272,869円まで上昇したが、押し戻されて、23次59分59秒には終値15,238,303円をつけ、６月15日の取引をひけた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、270,734円であった。

6月16日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：15,350,000円～14,900,000円

経済指標	時間
中・鉱工業生産性（５月）（前年同月比5.5％増）	11:00
中・小売売上高（５月）（前年同月比4.7％増）	11:00

政治・経済イベント（日本）	時間
関西万博モザンビークナショナルデー（大阪府大阪市）

政治・掲載イベント（課外）	時間
加・G7首脳会議（～17「日）（アルバータ州カナナスキス）
イラン・deBlock International Blockchain Conference 2025（テヘラン）	09:00～18:00
独・German Blockchain and AI Week 2025（～19日）（ベルリン）	09:00～18:00
マレーシア・Energy Asia 2025（～18日）（クアラルンプール）
米・Direct Lithium Extraction USA Conference and Exhibition 2025（～17日）（テキサス州ヒューストン）	09:00～18:00
独・DappCon 2025（～18日）（ベルリン）	09:00～18:00
豪・Digital Economy Conference 2025（～18日）（クイーンズランド州サーファーズパラダイス）	09:00～18:00
ナイジェリア・Digital PayExpo 2025（～19日）（ラゴス）	09:00～18:00
イラン・deBlock International Blockchain Conference 2025（テヘラン）	09:00～18:00