4月23日 22時台には最高値1347万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
トランプ大統領の暗号資産政策は韓国で驚異的な影響力を持っている
ドナルド・トランプ大統領の再選以来、取引量は５倍に増加し、韓国の暗号資産残高は705億ドルに達した。韓国の暗号資産市場は2024年12月に前例のない規模に達し、国内ウォレットにある暗号資産の総額は100兆ウォンを超えた。
釜山日報が４月22日に引用した韓国銀行（BOK）の報告書によると、これは約705億ドルに相当する。
これは、韓国銀行が暗号資産関連データの発表を開始して以来、月間最高額であり、国内ウォレットにある暗号資産が58兆ウォン（410億ドル）に達した昨年10月の約2.2倍に相当する。
報告書によると、アナリストたちは、この急速な取引高の増加は、11月のドナルド・トランプ大統領の再選と、暗号資産をはじめとするデジタル資産を支持するトランプ大統領の姿勢をめぐる市場の盛り上がりによるものだと分析している。
出典：TheStreetRoundtable（2025年４月23にち）
Coinbase、未登録の暗号資産証券を提供したとしてオレゴン州で提訴される
Coinbaseは新たな法的トラブルに巻き込まれた。今回は米国証券取引委員会（SEC）ではなく、オレゴン州司法長官から提訴された。４月９日に提起された訴訟で、同州はCoinbaseがオレゴン州民に未登録の証券を提供・販売したと訴えた。
対象には、XRP、Cardano（ADA）、Solana（SOL）、Chainlink（LINK）といった主要暗号資産が含まれている。
オレゴン州の証券法に基づいて提起されたこの民事訴訟は、州レベルでのデジタル資産プラットフォーム取り締まりにおける重要な転換点となる可能性がある。
出典：INVEZZ（2025年４月22日）
カンター・エクイティ・パートナーズ、ソフトバンクおよびテザーと30億ドル規模の仮想通貨ベンチャー設立へ、FTが報道
ハワード・ラトニック米商務長官の息子で、証券会社カンター・フィッツジェラルドの会長を務めるブランドン・ラトニック氏は、ソフトバンク、テザー、ビットフィネックスと提携し、数十億ドル規模のビットコイン買収ビークルを設立すると、フィナンシャル・タイムズ紙が火曜日に報じた。
カンター・エクイティ・パートナーズは、調達した資金で「21キャピタル」という新会社を設立する。匿名筋の情報として報じられたところによると、21キャピタルは他の仮想通貨投資家や取引会社から30億ドル相当のビットコインを受け取る予定だ。
テザーは15億ドル相当のビットコイン、ソフトバンクとビットフィネックスはそれぞれ９億ドルと６億ドル相当のビットコインを出資すると報じられている。FT紙は、この発表は数週間以内に行われる可能性が高いと報じた。
しかし、この取引が失敗に終わり、数字が変わる可能性もあると付け加えた。
出典：channel news asia（2025年４月23日08:55）
報道：ING、他行とステーブルコイン・プロジェクトに着手
INGは、他行や暗号資産サービスプロバイダーと共同でステーブルコイン・プロジェクトに取り組んでいると報じられている。
オランダの銀行INGは、昨年施行された暗号資産市場（MiCA）規制により、欧州連合（EU）内で規制対象のステーブルコインを発行する機会が生まれたことを受け、このプロジェクトを開始したと、CoinDeskは４月22日（火）に匿名の情報筋を引用して報じた。
PYMNTSはINGにコメントを求めたが、回答は得られなかった。EUがMiCAのステーブルコインに関する規定を施行したことで、EUは暗号資産規制の最前線に立つことになったと、PYMNTSは７月に報じている。
より厳格な情報開示要件、暗号資産企業への定期的な監査、そしてより強固な資本準備金要件を設けることで、暗号資産企業やWeb3関連企業が求めていた規制の明確化が実現し、市場全体の信頼と透明性の向上につながるだろう。
フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルは、2024年にユーロ建てステーブルコインを個人投資家向けに発行すると、PYMNTSは12月に報じた。
同銀行の統合・規制子会社であるソシエテ・ジェネラル・フォルジュは７月、MiCA規制に準拠し、広範な採用と流通を可能にするために、EUR CoinVertible（EURCV）ステーブルコインを更新したと発表した。
出典：PYMNTS（2025年４月22日）
YouTubeスターのNelk Boys氏がNFT訴訟に反論
Nelk Boys氏の弁護士は、１月にインフルエンサーたちを相手取って提起された集団訴訟の却下を申し立てた。
Nelk Boys氏としても知られるYouTuberのKyle Forgeard氏とJohn Shahidi氏の弁護団は、Full Send Metacard NFTプロジェクトをめぐる詐欺行為を理由に提起された集団訴訟の却下を申し立てた。
Nelk Boys氏の弁護士は、原告が全額返金を拒否したこと、そして訴状には具体的な虚偽の主張がないことを主張した。
この訴訟はMetacard NFT購入者を代表して１月に提起され、被告が限定特典やコミュニティへのアクセスを約束して消費者を欺いたと主張している。
また、２人は2022年１月19日の販売前にMetacardプログラムについて虚偽の説明を行い、原告にその日にトークンを購入させたとも主張されている。
出典：decrypt（2025年４月23日）
トランプ・メディア、Crypto.comとのETF提携を締結
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（DJT）は、火曜日のプレスリリースで、Crypto.comおよびYorkville America Digitalと拘束力のある契約を締結し、Truth.Fiブランドを通じてTMTGのETFシリーズを立ち上げた。
この契約はTMTGの金融サービス戦略を前進させるもので、同社はこれらのETFに最大2億5,000万ドルの現金準備金を充当する予定だ。
これにより、TMTGはソーシャルメディアやストリーミング・プラットフォームだけでなく、フィンテック分野にも進出することになる。
同社の発表によると、これらのETFは、エネルギーを含む様々な業界において、「Made in America」にこだわったデジタル資産と証券に焦点を当てる。
規制当局の承認を条件に、これらのファンドは今年後半に立ち上げられる予定で、米国、欧州、アジアの既存のプラットフォームおよび証券会社を通じて国際的に販売される予定である。
ETFはCrypto.comのブローカーディーラーであるForis Capital USを通じて販売され、Davis Polk & Wardwellが製品の開発と発売についてアドバイスを行う。
出典：etf（2025年４月22日）
ドージコインは１ドルに到達できるか？ 市場センチメントの変化で価格は9.0%上昇
数週間にわたる下落と先行き不透明感の後、ドージコインはポジティブなセンチメントに直面している。最近の市場の回復によりセンチメントは改善し、テクニカル指標は上昇の可能性を示している。
DOGEコインは本日（火曜日）9.0%上昇し、最高値0.1729ドルに達した。時価総額250億ドルでCoinMarketCapランキング８位にランクインするこのミームコインは、過去１週間で10.00%上昇し、TRON（TRX）トークンを上回っている。
テクニカル的には、DOGEは重要な抵抗線に直面している。価格は現在200移動平均線にあるが、50移動平均線を下回っている。相対力指数（RSI）は中立水準の50を上回っている。
出典：finance magnates（2025年４月23日05:09）
ポール・アトキンス氏がSECの新委員長に就任
ポール・アトキンス氏が、米国証券取引委員会（SEC）の第34代委員長に就任した。ゲーリー・ゲンスラー委員長の辞任後、暫定的にSECを率いていたマーク・ウエダ氏の後任となる。
ドナルド・トランプ米大統領は、米国証券市場を監督するSECのトップにアトキンス氏を指名した。指名はトランプ氏の選挙勝利後に行われたが、上院の承認手続きにより任命が遅れ、今月初めに52対44の賛成多数で承認された。
「トランプ大統領と上院がSECを率いるという私の信頼と信任に深く感謝いたします」と、アトキンス氏はSEC委員長就任後初の公式コメントで述べた。
出典：finance magnates（2025年４月22日13:25）
各国の経済指標を見る
アジア地域
４月の韓国の消費者信頼感指数は93.8
韓国の４月の総合消費者信頼感指数（CCSI）は、３月（93.4）を上回り、93.8に上昇し、消費者信頼感全体の小幅な改善を反映している。生活水準に関する見方と将来の見通しに関する見方はそれぞれ87と92で横ばいであった。
将来の家計収入に関する見通しは96で堅調に推移し、将来の家計支出に関する見通しは１ポイント上昇して105となった。
国内経済の現状に関する見方は１ポイント低下して52となったが、将来の経済状況に関する見通しは同ポイント上昇して73となった。今後１年間の予想インフレ率は2.8%であった。
出典：韓国銀行／TRADING ECONOMICS
ヨーロッパ地域
４月のドイツの製造業購買担当者景況指数は48.0
ドイツの４月の製造業PMIは、速報値によると、３月（48.3）から低下して48.0となり、市場コンセンサス（47.6）を上回った。生産と新規受注は２カ月連続で増加し、輸出売上高は３年以上ぶりに増加した。
しかし、全ての項目で成長は緩やかで、パネリストらは、増加の一部は前倒し注文と在庫積み増しによるものだと指摘した。原材料価格の下落、サプライヤー間の競争、ユーロ高により投入コストが急落したにもかかわらず、製造業者は4月に価格を引き上げた。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デ・ラ・ルビア博士は、特にエネルギー価格をはじめとする投入コストの低下が利益率の改善につながる可能性があると指摘した。
防衛費の増加が見込まれる中、特に軍需品や民生品を生産する企業は、2023年５月以来初めて価格を引き上げた。
出典：S&P Global／TRADING ECONOMICS
４月のイギリスの製造業購買担当者景況指数は44.0
イギリスの４月のS&P Global製造業PMI速報値は、市場コンセンサスと一致し、３月（44.9）から低下して44.0となった。この指標は、国際市場からの需要低迷が事業活動を圧迫し、製造業が再び縮小し、2023年８月以来の大幅な縮小となることを示唆した。
製造業の生産量は６カ月連続で減少し、2022年８月以来の大幅な減少となった。これは、特に主要輸出先における市場環境の悪化が主な要因とされている。製造業の輸出売上高は、世界的な貿易摩擦の激化により特に大きな打撃を受けた。
パンデミックの影響に加え、製造業全体の海外からの新規受注の直近の減少は、2009年２月以来の大幅な減少となった。さらに、雇用は引き続き減少し、工場出荷価格のインフレが加速した。
企業は主に国民保険料の引き上げと国民生活賃金の上昇を理由に挙げている。事業活動の期待は大幅に低下した。
出典：S&P Global／TRADING ECONOMICS
４月のイギリスのサービス業購買担当者景況指数は48.9
速報値によると、イギリスの４月のS&P Globaサービス業PMIは、48.9となり、３月（7カ月ぶりの高水準である52.5）から低下し、市場コンセンサス（51.3）を下回った。
この最新の指標は、17カ月続いた事業活動の拡大期に終止符を打ち、再び縮小したことを示唆している。米国の関税の悪影響により、世界経済の不確実性が高まり、国内需要が低迷する中、新規受注と雇用も減少した。
出典：S&Pグローバル／TRADING ECONOMICS
２月のユーロ圏の貿易収支は240億ユーロの黒字
ユーロ圏の２月の貿易収支は、240億ユーロの黒字となり、これは2020年12月以来の最大黒字で、前年同月（修正黒字217億ユーロ）を上回った。輸出は前年同月比6.2%増の2,490億ユーロに急増し、輸入は5.7%増の2,250億ユーロと鈍化した。
一方、欧州連合（EU）も貿易黒字が2024年２月の218億ユーロから230億ユーロに増加した。輸出は7.0%増の2,254億ユーロに達し、化学品および関連製品の出荷が36%増加したのが追い風となった。
一方、機械・車両（1.9%減）とエネルギー（7.7%減）の輸出は減少した。スイス（34.8%）と米国（22.4%）への輸出は急増したが、中国（0.2%減）への輸出はわずかに減少した。一方、輸入は7.2%増加し、2,024億ユーロとなった。
これは、食品・飲料（18.3%）、化学製品・関連製品（16.1%）、その他の製造品（7.5%）、機械・車両（4.6%）の購入増加によるものである。輸入は主に韓国（21%）、中国（13.3%）、スイス（12.5%）から増加した。
出典：EUROSTAT／TRADING ECONOMICS
北米地域
３月のカナダの新築住宅価格は前月比横ばい
カナダの３月の新築住宅価格は、２月（前月比0.1%増）を下回り、同横ばいであった。これは市場コンセンサスと一致した。住宅価格全体は安定していたが、地価は0.09%の小幅上昇、住宅購入件数は0.08%の小幅減少となった。
地域別に見ると、カルガリー（+0.3%）とエドモントン（+0.2%）で価格上昇が見られたが、オタワ（0.2%減）とハリファックス（0.3%減）では価格下落が見られた。
出典：カナダ統計局／TRADING ECONOMICS
３月のアメリカの新築一戸建て住宅販売件数は72万4000戸
アメリカの３月の新築一戸建て住宅販売件数は、前月比7.4%増の72万4000戸（季節ｃ調整済み）となり、２月（同1.8%増）から上昇して６か月ぶりの高水準となり、市場コンセンサス（68万戸）を大きく上回った。
この販売件数は、基準金利の低下に伴い、この期間の住宅ローン申請件数の増加とほぼ一致している。販売数の急増は南部（13.6%増の48万3000戸）と中西部（3%増の６万9000戸）で最も顕著で、北東部（22.2%減の２万8000戸）と西部（1.4%減の14万4000戸）の減少を相殺した。
住宅価格の中央値は1.9%下落し、40万3600ドルとなった。一方、住宅在庫は50万3000戸で、現在の販売ペースで8.3カ月分の供給量に相当する。
出典：米国国勢調査局／TRADING ECONOMICS
要人発言
クグラーFRB理事、関税の影響は予想よりも大きいと発言
連邦準備制度理事会（FRB）のアドリアナ・クグラー理事は、関税は価格上昇圧力となり、経済への影響は従来予想よりも大きくなる可能性が高いと述べた。
クグラー理事は、インフレリスクが緩和し、経済活動と雇用が安定するまで、借入コストを据え置くことを支持する姿勢を改めて示した。
「経済は不確実性の高まりに直面しており、インフレには上振れリスク、雇用には下振れリスクがある」と、クグラー理事は火曜日、ミネアポリスのミネソタ大学で行われたイベントに向け準備された講演で述べた。
「今月、関税引き上げが従来予想よりも大幅に大きいことが分かりました」と彼女は述べた。「その結果、関税の経済影響とそれに伴う不確実性も予想よりも大きくなる可能性が高いのです」
出典：msn（2025年４月23日）
リーブス財務大臣：英国は米国との貿易障壁撤廃の用意あり
レイチェル・リーブス英国財務大臣は水曜日、英国は米国との「貿易障壁撤廃の用意がある」と強調した。
「合意すべきことは確かにある…両国間の貿易は均衡している…米国政権からは、英国との合意に熱心だと聞いている」と、セマフォー世界経済サミットでの講演で述べた。
リーブス財務大臣は、貿易は「自由」かつ「公正」である必要があると強調した。また、英国と米国は様々な分野で関税以外にも多くのことを行えると指摘した。
出典：baha breaking news（2025年４月24日）
トランプ大統領、中国との「公正な貿易協定」を約束
ドナルド・トランプ米大統領は水曜日、政権は中国と「公正な貿易協定」を締結すると強調し、最近の発言を再確認した。
ホワイトハウス北庭を歩きながら記者団に対し、トランプ大統領は関税政策を通じて「アメリカ国民に多大な利益をもたらす」と強調した。また、中国と欧州連合（EU）が米国を「搾取」しているという立場を繰り返した。
この発言は、トランプ政権が中国との緊張緩和のため、中国からの輸出に対する関税を半減させることを検討しているとの報道が出た直後に行われた。
出典：baha breaking news（2025年４月24日）
イーロン・マスク氏、ホワイトハウスでの勤務時間削減を発表
電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは火曜日、同社の利益が39%減少したことを受け、ホワイトハウス顧問の役職から退くと発表した。マスク氏はテスラの決算発表で、来月から政府効率化局での勤務時間を減らすと述べた。
世界中の消費者は、マスク氏の政治活動やドナルド・トランプ大統領との関係悪化に不満を抱いている。同社は火曜日、「政治的感情の変化」が需要に打撃を与えたことを認めた。また、マスク氏には投資家からテスラへの関心を取り戻すよう圧力がかかっている。
出典：SEMAFOR（2025年４月23日07:46）
中央銀行・国際金融機関
インドネシア銀行は政策金利を据え置く
インドネシア銀行は、市場の予想通り、４月の会合で政策金利を5.75%に据え置いた。この決定は、中央銀行が2025年と2026年の両方で2.5%±1.0%のインフレ目標範囲内で物価安定を維持するという継続的な取り組みを反映している。
また、世界的な不確実性の高まりの中でルピアの安定を守り、国内経済の成長を支えるものでもある。インドネシアの年間インフレ率は、前月の0.09%の低下から、2025年３月に３カ月ぶりの高水準となる1.03%に回復した。
さらに、世界的な金融市場の不確実性が続く中でインドネシア銀行が積極的な安定化策を講じていることが主な要因で、2025年３月27日時点でルピアは0.12%上昇し、１米ドルあたり16,560ルピアとなった。
翌日物預金金利と貸出金利もそれぞれ5.00%と6.50%に据え置かれた。
出典：インドネシア銀行／TRADING ECONOMICS
IMFチーフエコノミスト、トランプ大統領によるパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長への攻撃について問われ、中央銀行は独立性を維持しなければならないと発言
IMFチーフエコノミストは火曜日、ドナルド・トランプ大統領によるジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長への攻撃について問われ、インフレ対策における中央銀行の信頼性維持のためには、中央銀行の独立性を維持することが重要だと強調した。
ピエール＝オリビエ・グリンシャス氏は、中央銀行はインフレ管理において微妙な局面を迎えており、特に米国のようなトランプ大統領の輸入品への関税がインフレを加速させると予想される国ではその傾向が顕著だと述べた。
「重要なのは、インフレ期待が安定していること、そして中央銀行が秩序ある形でインフレを中央銀行の目標値に戻すために必要な措置を講じると誰もが確信していることだ」とグリンシャス氏は述べた。
出典：REUTERS（yahoo! finance）（2025年４月23日01:10）
政治・法律関連
トランプ大統領は、数日前に「パウエルFRB議長の解任は早すぎる」と発言していたが、「解任するつもりはない」と述べた
ドナルド・トランプ大統領は火曜日、ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長を「解任するつもりはない」と述べた。
これは、わずか前日にトランプ氏がTruth Socialへの投稿でパウエル議長を「大敗者」と呼び、解任の意向を示唆していたこととは大きく異なる。トランプ大統領は最近、パウエル議長に対し金利引き下げの圧力をかけ続けている。
FRB議長は先日、利下げを急いだり、軽々しく行うことはしないと発言している。トランプ大統領は2017年にパウエル議長をFRB議長に指名したが、それ以来、対立が続いている。
米国株先物は火曜日の時間外取引で急騰した。ダウ平均株価先物は500ポイント（1.3%）以上上昇した。S&P500先物は1.6%上昇、ナスダック先物は1.8%上昇した。
これは、スコット・ベセント財務長官が米国が中国との持続不可能な貿易戦争を緩和する可能性を示唆した火曜日の発言を受けて市場が急反発したためだ。トランプ大統領は火曜日、大統領執務室でこの主張を裏付け、中国へのさらなる制裁は求めないと述べた。
木曜日には、トランプ大統領はパウエル議長の「解任は早すぎる」と述べ、インフレ問題に関して「遅すぎるし、間違っている」と批判した。
これを受けて市場は同日急落し、冷静なパウエル議長が政治から独立して経済を舵取りしてくれると期待していた投資家を動揺させた。
出典：CNN Business（2025年４月22日18:41）
マルコ・ルビオ国務長官、米国務省の大規模再編を発表
米国務省は、132の部局と700のポストを削減する計画を含む、抜本的な再編を発表した。マルコ・ルビオ国務長官は、この再編により「数十年にわたる肥大化」が解消されると述べた。
米国外交官たちは、特に週末にサハラ以南アフリカにおける一部の活動の停止を求める大統領令とされる草案が流布されたことを受け、計画されている人員削減に不安を抱いていた。
火曜日に発表された計画では、サハラ以南アフリカにおける一部の活動の停止は含まれていないものの、人権、戦争犯罪、民主主義に重点を置く他の部局が削減対象となっている。
マイケル・マクフォール元米国大使は、国務省は時代遅れの世界秩序に縛られており、改革が必要だと認めたが、ワシントンの海外でのプレゼンスを縮小することは「米国の国益にとって壊滅的となるだろう」と述べた。
出典：SEMAFOR（2025年４月23日07:40）
経済・労働関連
習近平国家主席、関税と貿易戦争は世界経済秩序を損なうと発言
中国の習近平国家主席は23日、関税と貿易戦争はすべての国の正当な権利と利益を損ない、多国間貿易体制を損ない、世界経済秩序に影響を与えると述べたと、国営新華社が報じた。
習近平国家主席は北京でアゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領と会談した際にこの発言を行い、中国はアゼルバイジャンと協力して国際システムを維持し、アゼルバイジャン側と「徹底した」法執行・安全保障協力を行う用意があると述べた。
新華社は、「中国はアゼルバイジャン側と協力し、国連を中核とする国際システムを維持し、国際的な公平性と正義を守る用意がある」と伝えた。
出典：BUSINESS RECORDER（2025年４月23日11:52）
トランプ大統領が利下げを望むなら、パウエル議長に加え、FRB理事全員を交代させる必要があるだろう
ドナルド・トランプ大統領がFRBのジェローム・パウエル議長を公然と批判したことで、パウエル議長解任を企てるのではないかという懸念が高まっている。
しかし、この歴史的かつ法的に疑問のある動きでさえ、トランプ大統領が金融政策を自らの望む方向に傾けるには不十分かもしれない。
複数のエコノミストによると、パウエル議長を解任したとしても、必ずしもトランプ大統領が望む利下げを実現できるとは限らない。「しかし、パウエル議長解任は、FRBの独立性を崩壊させる第一歩に過ぎない可能性が高い。
トランプ大統領が利下げに固執するなら、他の６人のFRB理事も解任せざるを得なくなり、そうなればドル安と長期金利の上昇という、より深刻な市場の反発を招くことになるだろう」と、キャピタル・エコノミクスの北米チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は最近のレポートで述べている。
パウエル議長は、FRB理事会と、金利政策を決定づける連邦公開市場委員会（FOMC）の両方の議長を務めている。
アシュワース氏は、FOMCメンバーは通常、大統領が任命した理事会議長を議長に据えるが、トランプ大統領に反対し、他の人物を金利決定委員会の議長に選ぶこともできると指摘した。
また、JPモルガンの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は月曜日のリポートで、「FOMCのリーダーシップの力の大部分は、職務の実際の仕組みではなく、歴史的な敬意から生じている」と述べた。
出典：CNBC（2025年４月22日11:56）
銀、3.0%超急騰
水曜日はほとんどの貴金属価格が上昇し、銀は堅調な産業需要への期待から3%超急騰した。銀は通常、様々な産業で使用されているため、投資家は米中貿易摩擦の緩和が銀の使用拡大につながる可能性があると考えているかもしれない。
銀は米国東部時間午前10時52分に3.31%急騰し、１オンスあたり33.57ドルで取引を終えた。その１分後、パラジウムは2.04%上昇し、１オンスあたり979.86ドルとなった。
プラチナは0.78%上昇し、１オンスあたり929.12ドルで取引を終えた。金は反対方向に動き、2.74%下落し、１オンスあたり3,289.24ドルとなった。
出典：baha breaking news（2025年４月24日）
２月に海外投資家が米国債を大量購入：中国、日本、カナダ、ユーロ圏、英国、金融センター、台湾、インド、さらにはブラジルまでも
中央銀行から個人投資家まで、すべての海外投資家が米国債を大量に購入し、保有額は２月に2,900億ドル増加した。これは2011年以降のデータの中で２番目に大きな月間増加率であり、2021年６月以来最大の増加額である。
保有総額は過去最高の８兆8,200億ドルに達した。前年同月比では8,180億ドル増加した。そして、彼らは主に長期国債を購入している。保有額は２月に2,170億ドル増加し、７兆5,000億ドルに達した。
これは2021年６月以来最大の増加額であり、長期国債への強い関心と信頼を示している。出典：WOLF STREET（2025年４月16日）
中国・ロシア貿易のための「地下」銀行システム構築
ロシアの大手銀行は、中国との取引のための決済システムを構築した。これは、企業を西側諸国の規制当局から保護することを目的としている。
ロイター通信の取材に応じた銀行関係者によると、「チャイナ・トラック」と呼ばれるこのネット決済システムは、二次制裁のリスクを軽減するために設計されたという。
ロシアと中国の貿易額は、決済問題や手数料が最大12%にも達したにもかかわらず、昨年は過去最高の2,450億ドルに達した。これは、中国の銀行がロシアとの取引に慎重になり、米国との関係を危うくすることを避けてきたためだ。
出典：asia financial（2025年４月22日）
IMF、米国の関税により世界経済は「大幅な減速」に直面すると警告
国際通貨基金（IMF）は火曜日、米国が課す関税と、多くの国が貿易の影響をめぐる不確実性により、世界経済は今年「大幅な減速」に見舞われる可能性があると警告した。
IMFは、米国の関税が100年ぶりの高水準に達していることを理由に、米国、中国、そして大半の国の成長率予測を引き下げ、貿易摩擦が成長をさらに鈍化させる可能性があると指摘した。
IMFの最新の世界経済見通しは、トランプ大統領が４月２日に発表した「相互」関税を「大きなマイナスショック」と表現し、「関税と不確実性は、短期的に世界経済の成長率の大幅な減速につながるだろう」と述べている。
出典：asia financial（2025年４月22日）
社会・環境
CDC、米国の出生数が2024年に1.0%増加と発表：ヒスパニック系とアジア系女性が牽引
CDCの最新データによると、米国の出生数は2024年にわずかに増加し、大不況期に始まった長期的な出生率の低下に小幅な変化が見られた。しかし、人口統計学者は、わずか1.0%の増加は喜ぶべきことではなく、出生率の反転の明確な証拠でもないと指摘している。
CDCの国立健康統計センター（National Center for Health Statistics）は、昨年の出生数が約360万人に達し、2023年から1.0%増加したと記録した。
ヒスパニック系とアジア系女性の出生数はそれぞれ4.0%と5.0%増加した一方、黒人、アメリカ先住民、アラスカ先住民の女性の出生数は減少した。
この報告書はまた、40歳～44歳の女性の出産数が増加しているという変化も示唆している。この傾向は、約 40 年前に遡る。
出典：BENGINGA（2025年４月23日06:55）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は4月23日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの4月23日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 12,796,000円 |
| 高値 | 13,470,000円 |
| 安値 | 12,738,881円 |
| 終値 |
13,288,506円 |
始値12,796,000円で寄りついた後、最安値12,738,881円まで下落したが、12,897,700円まで上昇した。その後、12,836,900円まで押し戻されて下落し、１時台には12,792,001円まで下落したが、12,833,700円まで買い戻されて上昇した。
４時台には12,994,183円まで上昇したが、12,971,504円まで押し戻されて下落し、５時台には12,905,000円まで下落したが、12,910,716円まで買い戻された。６時台には12,902,600円まで下落したが、13,255,522円まで買い戻されて上昇した。
８時台には13,400,000円まで上昇したが、13,347,267円まで押し戻された。９時台には13,390,000円まで上昇したが、13,200,895円まで押し戻されて下落し、10時台には13,127,462円まで下落したが、13,141,402円まで買い戻されて上昇した。
15時台には13,339,325円まで上昇したが、13,291,000円まで押し戻されて下落し、16時台には13,261,400円まで下落したが、13,39,489円まで買い戻されて上昇し、17時台には13,425,000円まで上昇したが、13,387,301円まで押し戻されて下落した。
20時台には13,250,017円まで下落したが、13,271,523円まで買い戻された。21時台には13,264,100円まで下落したが、13,319,805円まで買い戻されて上昇し、22時台には最高値13,470,000円まで上昇したが、13,296,302円まで押し戻されて下落した。
23時台には13,215,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値13,288,506円をつけ、４月23日の取引をひけた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、731,119円であった。
4月24日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：13,850,000円～13,500,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 独・Ifo景況感指数（４月）（88.5） | 17:00 |
| 米・耐久消費財受注（３月）（前月比0.5％減） | 21:30 |
| 米・新規失業保険申請件数（４月14日～19日）（21万8000件） | 21:30 |
| 米・中古住宅販売件数（３月）（410万戸） | 23:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| OPIE（OPTICS & PHOTONICS International Exhibition）’25（～25日）（神奈川県横浜市） | 10:00～17:00 |
| 第16回 EDIX（教育総合展）東京（～25日）（東京都） | |
| IT・DX・AI総合展（～25日）（東京都） |
| 政治・掲載イベント（課外） | 時間 |
| フィリピン・上院議員候補者および政党の選挙活動期間（～５月10日） | |
| フィリピン・代議院、国会議員、州、市、町村長候補者の選挙活動期間（～５月10日） | |
| アラブ首相国連邦・Solana Economic Zone Dubai 2025（～26日）（ドバイ） | 09:00～18:00 |
| サウジアラビア・サウジフードエキスポ（リヤド） | |
| エジプト・宇宙産業カンファレンス「NewSpace Africa Conference」（カイロ） | |
| モロッコ・モロッコ国際農業展「SIAM 2025」（～27日）（メクネス） | |
| 米・New York FinTech Week 2025（～25日）（ニューヨーク州ニューヨーク） | 09:00～18:00 |
| マレーシア・GTI Southeast Asia Expo 2025（クアラルンプール） | |
| GatherVerse Youth Summit 2025（オンライン） | 08:00～18:00 |
| タイ・Money2020 Asia 2025（バンコク） | 09:00～18:00 |
| パナマ・Panama Blockchain Week 2025（パナマ） | 09:00～18:00 |
| 米・G20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントンD.C.） | |
| マレーシア・Southeast Asia’s Premier Healthcare and Pharma Show 2025（SEACare）（～25日）（クアラルンプール） | |
| マレーシア・My Food Expo 2025（～26日）（クアラルンプール） | |
| インドネシア・Indonesia International Green Technology & Eco Friendly Product Exhibition（～28日）（ジャカルタ） | |
| マレーシア・International Café and Beverages Show（ICBS）2025（～26日）（クアラルンプール） | |
| 加・CPPO Symposium 2025（トロント） | 09:00～18:00 |
| 米・Family Wealth Report Family Office Fintech Forum 2025（ニューヨーク州ニューヨーク） | 08:30～16:30 |
| アラブ首長国連邦・VC Founders Summit 2025（ドバイ） | 09:00～18:00 |
| ロシア・Blockchain Forum 2025（モスクワ） | 09:00～18:00 |
| アラブ首長国連邦・Money Expo Abu Dhabi 2025（ドバイ） | 09:00～18:00 |
| シンガポール・GITEX Asia Singapore 2025（～25日）（シンガポール） | 09:00～19:00 |
| 英・UK FinTech Awards 2025（ロンドン） | 09:00～18:00 |
| カタール・FinXtex 2025（ドーハ） | 09:00～18:00 |
| 米・Africa Fintech Summit 2025（ワシントンD.C.） | 09:00～18:00 |
| 英・Crypto and Digital Asset Fraud and Recovery 2025（～25日）（ロンドン） | 09:00～18:00 |
| 独・HIT Games Conference Berlin 2025（～25日）（ベルリン） | 09:00～18:00 |
| スイス・Swiss Bitcoin Conference 2025（～27日）（トゥールガウ州アルトナウ） | 09:00～18:00 |
| インド・ETBFSI NBFC Connect 2025（タミル・ナウドゥ州チェンナイ） | 09:30～17:30 |
| オーストリア・AI and DLT Web3 The Future of Business Disruption（ウィーン） | 18:30～23:30 |
| 要人発言 | 時間 |
| EU・欧州中央銀行チーフエコノミスト、フィリップ・レーン氏発言 | 22:00 |
| EU・欧州中央銀行監査役会委員パトリック・モンタグナー氏発言 | ４月25日00:05 |
| EU・欧州中央銀行監査役会委員シャロン・ドネリー氏発言 | ４月25日01:00 |
| 米・ミネアポリス地区連邦準備銀行総裁ニール・カシュカリ氏発言 | ４月25日06:00 |
４月24日のビットコインは、始値13,280,912円で寄りついた後、13,100,980円まで下落したが、13,315,000円まで買い戻されて上昇し、３時台には13,517,998円まで上昇したが、13,448,793円まで押し戻されて下落した。
４時台には13,337,738円まで下落したが、13,433,537円まで買い戻されて上昇し、５時台には13,492,533円まで上昇したが、13,450,000円まで押し戻された。６時台には始値13,450,000円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
４月23日のビットコインは、終値ベースで、３日間連続プラスの値動きとなった。22時台には最高値1347万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1328万円台をつけ、取引をひけた。
ローソク足の動きを一目均衡表でみると、23日に続き、強気の相場が続いている。ローソク足は雲の上にあり、さらに、基準線の上にあること、基準線が上向きになっていることから、価格は上昇する可能性が高いことを示唆している。
ボリンじゃ＾－バンドをみると、ローソク足は＋３σと２σの間を推移している。さらに、バンドは拡大しつつあることから、値動きは活発化しそうである。
したがって、現時点（６時台）では、1350万円台で推移しているが、1380万円台から1390万円台まで伸びることも考えられる。
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