【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋0.97％。テクニカル分析的には価格の下落を示唆しており1430万円台までの下落もありえる

12月9日  ８時台には最高値1520万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

Palantir共同創業者Joe Lonsdale氏がトランプ次期大統領の新しいSEC指名を支持、暗号通貨のルールを「意図的に」定義しなかったGary Gensler氏を罵倒

パランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies Inc. PLTRの共同設立者であるジョー・ロンズデール氏は、ドナルド・トランプ次期大統領が米国証券取引委員会（SEC）のトップに指名したポール・アトキンス氏を応援する一方で、ゲーリー・ゲンスラー氏の暗号通貨業界に対する態度を非難した。

ロンズデール氏はオールイン・ポッドキャストの最近のエピソードで、アトキン氏をトランプ氏のSEC指名に歓迎し、「賢い男」と呼んだ。「私はポールが大好きだ。彼は本当に頭がいいし、ルールに関心があり、イノベーターを助けることに関心がある」と語った。

しかし、ロンズデール氏はゲンスラー氏に愛想を尽かしたわけではない。

「ゲイリーに本当に腹が立ったのは……ブライアンとコインベース、そしてウィンクルボスの双子が何かを発表するのを見たことがあると思うが……彼らはゲイリーと仕事をした人物を雇うことさえしないんだ」
出典：BENZINGA Crypto（2024年12月７日05:15）

トルコは仮想通貨保有で世界第３位

トリプルＡのレポートによると、トルコは仮想通貨保有でアラブ首長国連邦とシンガポールに次いで世界第３位。2024年のトルコの仮想通貨保有率は19.3％。アラブ首長国連邦は25.3％、シンガポールは24.4％。

アルゼンチンとタイはそれぞれ18.9％と17.6％で４位と５位。

現在、世界中で５億6200万人が何らかの、またはさまざまな形態のデジタル通貨を所有しており、2023年の４億2000万人から増加しているとレポートは述べ、世界人口の6.8％がデジタル通貨を所有し使用していると付け加えた。

トルコの取引プラットフォームParibuの別のレポートによると、トルコで最も人気のある仮想通貨はビットコインとイーサリアムである。

Paribuの調査結果によると、トルコでは4人に3人が短期取引に仮想通貨を使用しており、仮想通貨取引を行う10人のうち７人がビットコインで取引している。イーサリアムは29％で２位だった。

Paribuの「仮想通貨の認知度と認識に関する調査」によると、トルコで仮想通貨を取引する４人に１人が過去6か月以内に取引を開始した。仮想通貨を取引する人の３分の１が少なくとも１日に１回は自分の口座をチェックしていると報告書は述べている。
出典：Hurriyet Daily News（2024年12月８日13:11）

チェコ、３年間の仮想通貨減税を可決–「価値の高い」投資を維持

チェコを仮想通貨のハブにしたいという願望が、同国の金融市場の抜本的な改革を議会が可決することを促した。この法案の積極的な支持者であるヤン・スコペチェク副議長は、この法律が排除しようとしている２つの重要な障害を強調した。

第１に、仮想通貨企業と投資家は銀行口座を開設する権利を保証されるようになり、長年の障壁に対処する。第２に、新しい３年間の免税期間が仮想通貨への投資に適用され、株式などの伝統的な資産のルールと整合する。

スコペチェク副議長は、チェコ共和国の豊富な人材プールと仮想通貨およびブロックチェーン分野の革新的な企業を称賛した。同氏は、支援的な法的枠組みがなければ、これらの企業は法的に確実性の高い法域に移転する可能性があると警告した。

「このような価値の高い企業や投資家を失うのは残念なことです」と述べ、国の競争力を維持するためにはこの動きが不可欠だと述べた。
出典：DLNews（2024年12月８日17:08）

新たな仮想通貨会計ルールが予想外のところから出現

過去数年間、米国の仮想通貨業界が耐えてきた規制上の逆風は、弱まりつつあるかもしれない。

SEC のゲイリー・ゲンスラー氏の任期は終わり、仮想通貨に賛成する議会が宣誓し、新政権はビットコインやその他の仮想通貨資産を受け入れており、これらすべてが今週ビットコインの価格が 10 万ドルの水準を超えた一因となったと思われる。

具体的な会計基準や監査基準がないことは、仮想通貨のより広範な受け入れに向けた潜在的な障害となっている。

仮想通貨取引の税務処理は、すべての取引で税務報告義務 (および場合によっては債務) が発生するため、仮想通貨資産が主流に採用される妨げとなっている。

しかし、従来の金融セクターがブロックチェーンやその他のトークン化された資産の採用を加速させ続ける中、実務家やアドバイザーは、典型的な政府の基準設定者から厳密には生じない可能性のある会計、税務、報告の変更に備える必要がある。

公認会計士や金融アドバイザーは、次の２つの傾向に注意する必要がある。

暗号通貨とその価格の軌道に関する楽観論の多くは、トランプ次期政権がおそらく就任後100日以内に、戦略的なビットコイン準備金の創設を命じる大統領令を可決するという期待にかかっている。

そうなれば、会計および保証の専門家に、堅牢な報告および保証基準を開発するよう求める圧力が急激に高まるだろう。

財務会計基準審議会は、この問題に対処するASUを１つしか発行していないが、暗号通貨またはブロックチェーン固有の監査基準はまだ作成されていない。
出典：Bloomberg Tax（2024年12月６日18:30）

外国為替証拠金取引（ＦＸ）

MetaQuotes、来月からMetaTraderのライセンス料を「少なくとも20%」値上げ

ロシア版Finance Magnatesが最初に報じたように、MetaTrader 4とMetaTrader 5の開発元であるMetaQuotesは、2025年１月１日からライセンス料を値上げするという通知を顧客に送った。

ソフトウェアの巨人は値上げの具体的な金額を明らかにしなかったが、業界筋は少なくとも20%値上げする可能性があると予測した。

MetaQuotesが送った通知には、「お客様に最高品質の製品とサービスを提供するという当社のコミットメントは、運用コストの増加につながり、最終的にこの価格改定を必要とした。」と書かれており、Finance Magnates RU.がそのコピーを確認した。
出典：FINANCE MAGNATES（2024年12月６日14:45）

各国の経済指標を見る

今週の注目点

EU・モルドバ議員連盟委員会
|12月10日火曜日|ブリュッセル

欧州委員会カレッジ、EUと米国の関係に関するオリエンテーション討論会を開催
|12月11日水曜日|ブリュッセル

ドイツ・ウクライナ経済フォーラム
|12月11日水曜日|ベルリン

ウクライナ閣僚会議
|12月12日木曜日|ベルリン

ベラルーシに関するハイレベル会合
|12月12日木曜日|ベルギー・ブリュッセル

ジョージア、政治的行き詰まりの中で大統領選挙を実施
12月14日土曜日|ジョージア・トビリシ
出典：EURACTIV GLOBAL EUROPE BRIEF（2024年12月８日）

アジア地域

10月の日本の経常収支は２兆4560億円の黒字

日本の10月の経常収支は２兆4569億円の黒字となり、前年同月（２兆8239億円の黒字）から減少した。それでも市場コンセンサス（２兆3180億円の）を上回り、経常収支は21カ月連続の黒字となった。

第一次所得収支の黒字は前年の３兆1981億円から３兆2541億円に縮小した。一方、第二次所得収支の赤字は3,362億円から4,825億円に拡大した。同時に、サービス収支は4,494億円の黒字から1,590億円の赤字に転じた。

一方、貿易収支の赤字は輸出が2.9%増加したのに対し輸入は0.7%減少したため、4,874億円から1,557億円の赤字に大幅に縮小した。
出典：財務省

第３四半期の日本の国内総生産は前期比0.3％増

日本の第３四半期の国内総生産は、前期比0.3%増となり、速報値と市場予測の0.2%増を上回った。

最新の結果は、第２四半期の下方修正された0.5%増から鈍化し、２四半期連続の成長を示し、企業投資は当初の予想よりも減少が少なく（0.1%減）、速報値の0.2%減、第２四半期の1.1%増と比較して）、純貿易による影響は以前の予想よりも弱まった。

（0.2pp減、当初のコンセンサスの0.4ppt減少と比較して）、輸出（第２四半期の1.5%に対して1.1%）と輸入（第２四半期の3.3%に対して1.8%）の両方がさらに増加​した。

一方、賃金上昇の中、民間消費は底堅さを維持した（第２四半期の0.6%増に続き、速報値およびコンセンサス予想の0.9%に対し0.7%増）。しかし、政府支出は抑制された（速報値の0.5%増を大きく下回る0.1%増、第２四半期の1.0%増）。
出典：内閣府、日本

11月の中国の消費者物価上昇率は前年同月比0.2％増

中国の11月の消費者物価上昇率は、10月（前年同月比0.3%増）から鈍化して、同0.2%増となり、市場コンセンサス（同0.5%増）を下回り、６月以来の最低値となった。

この減速は、政府による最近の景気刺激策と中央銀行による支援的な金融政策姿勢にもかかわらず、国内のデフレリスクが高まっていることを浮き彫りにした。

食品価格は、生鮮野菜と豚肉の両方の値上がりが鈍化したことにより、４カ月ぶりの低水準（1.0%対10月の2.9%）となった。

一方、非食品価格は横ばい（10月は0.3%減）で、医療費（1.1% vs. 1.1%）と教育費（1.0% vs. 0.8%）がさらに上昇し、交通費（3.6%減 vs.4.8%減）と住宅費（0.1%減vs.0.1%減）がさらに下落した。

食品とエネルギーを除くコア消費者物価は、10月の0.2%上昇に続き、前年同月比0.3%上昇と、３カ月ぶりの大幅な上昇となった。前月比では、0.6%減となり、10月の0.3%減と、推定値0.4%減を下回った。これは３月以来の最も急激な下落だった。
出典：中国国家統計局

11月の中国の生産者物価指数は前年同月比2.5％減

中国の11月の生産者物価指数は、前年同月比2.5%減となり、10月（同2.9%減）から回復し、市場コンセンサス（同2.8%減）を上回った。

生産者デフレは26カ月連続となったが、年末が近づく中、北京が需要低迷を反転させるための措置を継続する中、８月以来最も弱い数字となった。

生産資材のコストは縮小ペースが鈍化し（10月は2.9%減 3.3%減）、鉱業（4.9%減vs. 5.1%減）、原材料（2.9%減vs.4.0%減）、加工（2.7%減vs.2.9%減）でさらに低下した。

また、消費財の下落は、食品（1.5%減vs.1.6%減）、衣料品（0.3%減 vs.0.4%減）、耐久財（2.7%減vs-3.1%減）の下落幅が拡大したため、若干軟化した（1.4%減vs.1.6%減）。一方、日用品価格は小幅上昇した（0.2% vs. 0.1%）。

前月比では、0.1%上昇し、６カ月ぶりの上昇となり、10月の0.1%減から反転した。今年の最初の11カ月間で、工場出荷価格は2.1%下落した。
出典：中国国家統計局

北米地域

11月のメキシコの消費者物価上昇率は前年同月比4.55％増

メキシコの11月の消費者物価上昇率は、10月（前年同月比4.76%増）から鈍化して同4.55%となり、市場コンセンサス（同5.59%増）を下回り、３月以来の最低インフレ率となった。

消費者コストは、高止まりしているものの、住宅・公共料金（10月の3.72%に対して3.24%）、食品・ノンアルコール飲料（6.23%に対して6.03%）で大幅に低下した。

それでも、レストランや宿泊施設（6.84%で安定）の価格は下落を抑制し、交通機関（4.35%に対して4.42%）の価格は上昇が加速した。その結果、コアインフレ率は、2020年４月以来の最低となった前月の3.8%から3.58%に低下した。
出典：国立統計地理研究所（INEGI）

今週の注目すべき経済指標

火曜日、オーストラリアのRBAは金利を据え置くと予想されており、２月か５月までは変更はない可能性が高い。ドイツのCPIは前月比0.2%減、年率2.2%減で据え置き、HICPは前月比0.7%減、年率2.4%減と予想されている。

水曜日、米国のCPIは前月比0.3%増、年率2.7%増と予想され、コアCPIは前月比0.3%増、年率3.3%増で据え置きとなる。これにより、FRBの予想は25bpの利下げと無策の間で分かれている。

カナダのBOCは弱いデータと失業率の上昇を反映して、おそらく50bpの利下げを行うと予想されている。日本のPPIは、米不足と公共料金補助金の削減により、年率+3.4%と推定されている。日銀は12月の会合で翌日物金利を0.5%に引き上げる可能性がある。

木曜日、オーストラリアの労働統計では、雇用者数が２万5000人増加し、失業率は4.2%に上昇すると予測されている。英国の10月のGDPは0.2%増と予想されている。

下振れリスクがある中、ECBは25bpの利下げを行う可能性が高い一方、米国の生産者物価指数は前月比0.3%増、年率2.6%増と予測されている。
出典：ECONODAY（2024年12月９日）

中央銀行・国際金融機関

FRBは12月に利下げに踏み切るが、次に何が起こるかは誰にもわからない

金曜日の雇用統計は、連邦準備制度理事会（FRB）が今月末の会合で利下げを承認することを事実上決定づけた。利下げが承認されるかどうか、そして利下げが承認された後どうなるかは別問題だ。

11月の非農業部門雇用者数の発表が熱すぎず冷たすぎずだったため、連邦準備制度理事会（FRB）は利下げに踏み切る余地が残されていた。

しかし、中央銀行は今後数日間、どの程度のスピードで、どの程度まで踏み込むべきかについて激しい議論に直面することになりそうだ。

「金融情勢は大幅に緩和された」。SMBC日興証券のチーフ・エコノミスト、ジョセフ・ラヴォルニャ氏はCNBCの「Squawk Box」に出演し、「FRBがここで冒すリスクは、投機バブルの発生だ。今すぐ利下げする理由はない。利下げは一時停止すべきだ」とのべた。
出典：CNBC（2024年12月７日09:01）

今週の展望：４つのG10中央銀行が会合、３つの銀行が利下げ、ブラジルが75bp引き上げ、米CPIがFOMCの鍵を握る可能性

米ドルは先週、スイスフランを除くG10通貨に対して上昇したが、新興国通貨に対しては最もまちまちなパフォーマンスとなった。米10年債利回りは3週連続で低下し、4.16%付近で推移している。米大統領選前夜の水準を十数ベーシスポイント下回っている。

２年債利回りは２週連続で低下し、選挙前の水準を約６bps下回る4.10%近辺で落ち着いた。一方、ドル指数は２%上昇している。G10通貨の中で、円は選挙後にドルに対して上昇した唯一の通貨である。

一方、中国人民元は円との協調運動が崩壊し、選挙後に約2.35%下落している。ビットコインが100kドルを超えたのは、トランプ次期政権の人事に対応したようで、主流メディアの注目を集めた。

FRBのパウエル議長は先週、NYタイムズ紙のQ&Aセッションで、ビットコインはドルよりも金のライバルだと述べた。今週は４つのG10中央銀行会議とブラジル中央銀行が予定されている。オーストラリア準備銀行は保留している。

サプライズのリスクは無視できる。ブラジル中央銀行は75bps利上げし、政策金利を12%にする公算が大きい。カナダ中銀は理事会を開く。失業率の上昇 (6.8%対6.5%)は、中銀がCPIの上昇を見過ごし、50bpの利下げを実施する十分な誘因となった可能性がある。

ECBとSNBは木曜日に会合を開く。市場はECBによる50 bpの利下げのアイデアをもてあそんでいたが、四半期利下げを支持して後退した。SNBの見通しをめぐって市場はほぼ意見が分かれている。

スワップ市場の利下げ確率は50%弱で、週初めの約66%から低下している。米国は水曜日に11月の消費者物価指数を発表し、総合金利は2カ月連続で上昇すると予想されている。デリバティブ市場は、FRBが利下げする確率を約85%割り引いている。

問題は、12月17、18日のFOMCを前にFRB当局者が沈黙期間に入ることだ。９月には、消費者物価指数が軟調に推移した後、新たなガイダンスが必要とみなされたが、その期間は沈黙期間だったことを思い出してほしい。

そして、50bps の利下げに備えて市場を準備するためのストーリーがマスコミに植え付けられたようだ。
出典：Marc to Market（2024年12月７日20:24）

今週金利を設定

ECBの政策担当者は、パリとベルリンの両政府が来年の予算協議をめぐって対立して以来初めて、今週金利を設定する。政治的空白によって金利引き下げが阻まれることはないが、現在まとめられている四半期予測の価値に疑問が投げかけられている。

投資家や経済学者は、ECBが今後数カ月で大幅な金利引き下げを実施するとの見方をなかなか払拭できない。
出典：Bloomberg Brussels edition（2024年12月９日）

トランプ氏はパウエル氏を留任させるが、インフレに関する約束はしない

ジェローム・パウエル氏は、１月20日以降、LinkedInに「Open-To-Work」バナーを掲載する必要はなくなる。

昨日のNBCニュースとのインタビューで、トランプ次期大統領は、ホワイトハウスでの最初の任期中にパウエル氏に敵意を抱いていたにもかかわらず、パウエル氏をFRB議長の職から解任しようとはしないと述べた。

「私はそうは思わない」とトランプ氏は、選挙に勝利して以来初の放送インタビューでミート・ザ・プレスに語った。

パウエル氏を解任することに関して、トランプ氏は「私が彼に[辞めるように]言ったら、彼は辞めるだろう。しかし、私が彼に頼めば、彼はおそらく辞めないだろう」と付け加えた。

トランプ氏が、パウエル氏が2026年５月の任期終了まで米国の最高経済政策担当者として留任することを認めれば、第２次トランプ政権下でのFRBの独立性に関する懸念は和らぐかもしれない。

選挙運動中、トランプ氏は自分がFRBの金利決定に影響を与えるべきかどうかについて声高に疑問を呈し、FRBが短期的な政治問題から独立していることが市場の安定に不可欠だと考える投資家を動揺させた。

それでも、トランプ氏とパウエル氏がうまくやっていけるかどうかは未知数だ。トランプ氏は最初の任期中、金利引き下げを求めるトランプ氏の呼びかけをパウエル氏が拒絶した際、（2017年に任命した）パウエル氏は中国の習近平国家主席よりも米国にとって大きな敵だとほのめかした。
出典：MORNING BREW（2024年12月９日）

政治・法律関連

反政府勢力、シリアのアサド政権の終焉を宣言

イスラム主義派が率いる反政府勢力は日曜、ダマスカスの制圧を宣言し、バッシャール・アル・アサド大統領の50年にわたるバアス党政権の劇的な終焉を告げ、首都全域で祝賀ムードが広がった。

イスラム主義派が率いる反政府勢力は日曜、電撃的な攻勢でダマスカスを制圧し、バッシャール・アル・アサド大統領を逃亡させ、シリアにおける50年にわたるバアス党政権を終わらせたと宣言した。

反政府勢力が「暴君」アサドの退陣を告げ、「ダマスカスの街は解放された」と宣言する中、シリア首都の住民は路上で歓声を上げていた。

ダマスカスから送られたAFPTVの映像には、日の出とともに空に向かって発砲する反政府勢力の姿が映し出されており、中には勝利のサインを掲げて「アッラーは偉大なり」と叫ぶ者もいた。

祝賀のため戦車の上に登る者もいれば、倒れたアサド大統領の父ハーフェズの像を汚す者もいた。「この瞬間を生きていることが信じられない」とダマスカス在住のアメル・バサさんは涙ながらにAFPの電話取材に語った。

「私たちはこの日を長い間待ち望んでいた」とバサさんは語り、「シリアにとって新たな歴史が始まった」と付け加えた。
出典：RTL TODAY（2024年12月８日08:12）

戒厳令騒動で薄氷を踏む韓国大統領

韓国の尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領は、戒厳令の発動による弾劾訴追を辛うじて免れたものの、その政治的先行きは依然として不透明である。

韓国の尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領の将来は、戒厳令の短期間発動に関する弾劾訴追を免れた後も、日曜日になっても不透明なままである。

尹大統領の党は、彼が軍隊とヘリコプターを国会に派遣してから４日後、凍てつくような気温をものともせず、大群衆が大統領の退陣を要求する中、土曜日遅くに弾劾訴追案を否決した。

ユン大統領の人民権力党（PPP）は、弾劾を阻止する代わりに「事実上（ユン大統領の）退陣の約束を得た」と述べた。

PPPのハン・ドンフン党首は日曜日に、「大統領の秩序ある早期辞任を通じて、韓国と国民の混乱を最小限に抑え、政治状況を安定的に解決し、自由民主主義を回復する」と述べた。

「大統領が退陣する前であっても、外交を含む国政に干渉することはない」と、韓東薫首相との会談後に述べた。首相は「緊急経済対応システムを強化し、金融・外国為替市場のリスク要因を精査し、迅速に対応する」と宣言した。
出典：RTL TODAY（2024年12月８日08:56）

トランプ次期大統領、ドルに挑戦しようとしている国に警告射撃

ドナルド・トランプ氏は、ドルの力の擁護者としてすぐに行動に出て、存在すらしていない敵に激しい攻撃を仕掛ける訓練をした。

新興国のBRICsグループに対するトランプ次期大統領の最近の暴言は、世界の主要通貨としてのドルの地位を守るために積極的に行動するシグナルだった。

ドルを放棄する国は、米国に何かを売ることを忘れて、別の「吸血鬼」を見つけることができる、とトランプ氏は言った。

多くのアナリストは、好戦的なアプローチは、ドルシステムを一掃するよりも、これまであまり前進していないドルシステムへの回避策を奨励する可能性が高いと述べている。

また、トランプ氏の考えに詳しい人々によると、トランプ氏自身は、ドルの支配が差し迫った危険にさらされていないことを認識しているという。このレトリックは、より広いメッセージを送ることを意図していると彼らは言った。

それは、米国の力が徐々に衰退していく中で、進んで主宰しようとしているように見える最近の米国の指導者たちのパターンに逆らうトランプ氏のやり方だ。

トランプ政権移行チームの報道官アナ・ケリー氏は、次期大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿以上のコメントを避けた。この感情を実際のドル政策にどのように反映させるかは、スコット・ベセント氏に委ねられる可能性が高い。

トランプ氏が財務長官を選んだことは、ドルの準備状態を維持する必要性を引用したプレスリリースで発表されたが、彼がこの問題をどれほど真剣に受け止めているかを示している。

ベセント氏は過去１年間、歴史的な通貨協定を研究し、ドルが必要だと主張する「世界経済の大規模な再編」にどのように適合するかについて演説してきた。これらの発言はすべて、退任する前の政権からの明確な変化を示している。

ドルに関しては、ジョー・バイデン大統領とジャネット・イエレン財務長官は、自分たちがいかに心配していないかを強調することを選んだ。

１年前、他国がドルから資金を分散させようとしている傾向について聞かれたイエレン氏は、それは「予想しなければならないことだ」と述べた。
出典：BMM Bloomberg（2024年12月７日09:00）

民主主義は今年を不安定なまま終えようとしている

今週、韓国は一時戒厳令を敷いた。ルーマニアの最高裁判所は、第1回投票での介入に関する調査が開始された後、大統領選挙のやり直しを命じた。ジョージアの大統領は、選挙介入疑惑に対抗してEU支持派の抗議者を激励した。フランス政府は不信任投票で倒れた。

今週はどうなるだろうか？　ブルームバーグ・エコノミクスのマーティン・クイック氏とマエバ・カズン氏は、各国の民主主義制度の弱さを測る「民主主義侵食指数」を有益に、あるいは、おそらくは不吉にまとめた。

この指数は、有権者の幻滅、行政権、報道の抑圧などに関するデータを組み合わせている。この指数によると、韓国はG20諸国の中で、メキシコ、ブラジル、インドネシア、インドに次いで５位にランクされている。米国もそれほど遠くない。
出典：Bloomberg Weekend Edition（2024年12月８日）

EU、より現実的な拡大アプローチを模索

EU拡大は新欧州委員会の「最優先事項」の一つであり続けるとの政治的公約を経て、焦点は徐々に次のステップに向かいつつある。今後数カ月の重要な問題は、交渉プロセスが現在の地政学的な時代のニーズに適しているかどうかだ。

加盟国は加盟前に35のチャプターで交渉しなければならないが、過去10年間に終了したのは合計でわずか5つのチャプターに過ぎない。停滞は拡大プロセスにとって理想的ではないという認識が高まっている。

「能力に基づく」拡大アプローチが破棄される可能性は低く、加盟交渉の開始と終了に関する全会一致は維持されるだろうが、ブリュッセルでは交渉チャプターのより迅速な開始が提案されている。

「プロセスは能力に基づくものであり、民主主義と法の支配がそのバックボーンであり続ける。しかし、候補者が成果を上げるなら、私は彼らの努力に見合うようにしたい」と拡大担当委員のマルタ・コス氏は今週初めのフォーラムで語った。

彼女は「可能な限り迅速かつ効率的にプロセスを進める」ために努力すると約束した。
西バルカン諸国について、EU当局者は現在、物事を実際に前進させる現実的なチャンスがますます見えてきている。

特にモンテネグロとアルバニアは、新しい、より現実的なアプローチの下で、今後数年間でEUに加盟する可能性が高まっているようだ。

EU当局者は、交渉のいくつかの章が終了する可能性があるモンテネグロを含め、年内に最大3回の政府間会議 (IGC) を開催したいと述べている。

ウクライナ、そしておそらくモルドバは、来年2025年前半、おそらく４月か５月に「ファンダメンタルズ」クラスターが開始されることで、進展が見られる可能性がある。
他の候補国は、より困難な状況に置かれる可能性がある。

北マケドニアとの交渉は、憲法改正への反対で膠着状態が続く可能性が高い。ボスニア・ヘルツェゴビナは、同国がまずいくつかの改革を完了することを条件に進展が見られているため、行き詰まっている。
出典：EURACTIV GLOBAL EUROPE BRIEF（2024年12月８日）

アサド政権の崩壊は世界の力関係を一変させる

アサド政権の崩壊は世界の力関係の再編を告げる。ロシアとイランは最も失うものが多い。イランは長い間シリアを抵抗の枢軸の重要な拠点として利用してきたが、ロシアはシリアに軍事基地を構え、地中海への戦略的アクセスを提供している。

イランとモスクワはどちらもアサドを支援してきたが、今回はレバノンとウクライナの紛争で手一杯だった。一方、トルコは勢いづいている。

ウォールストリートジャーナル紙は、トルコが反政府勢力を支援していることは、アサド政権崩壊後のシリアの姿にトルコが最も大きな影響力を持つことを意味する可能性があると報じた。湾岸諸国はそれほど楽観的ではなかった。

「この地域には多くのトラウマがある。良いニュースはすぐに悪いニュースに変わる」とカタール当局者は語った。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月９日）

韓国の指導者、弾劾を生き延びる

韓国国民は、先週戒厳令を施行しようとした後、土曜日に弾劾を生き延びた尹錫悦大統領に対する大規模な抗議集会を開いた。

尹大統領の政党は投票をボイコットし、選挙のさらなる影響を食い止めるために「秩序ある辞任」を求めたが、野党は早ければ水曜日にも再度弾劾投票を行うと述べている。

投票失敗に終わる前のインタビューで、韓国銀行の李昌鎔総裁は、この混乱により、停滞する韓国経済を助けるための「重要な構造改革」が遅れるだろうと警告したが、経済への影響は「短期間で比較的穏やか」だと主張した。

むしろ、激化する中国との競争と差し迫った米国の関税の方が大きな脅威だと主張した。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月９日）

経済関連

中国大使、欧州との「互恵的協力」を呼びかけ

世界の成長と繁栄のためのパートナーシップについて語るのに、今ほど適した時はない。世界は変革と混乱に見舞われている。地域紛争は長引く。世界経済は低迷している。

単独主義、保護主義、貿易いじめが台頭している。関税とテクノロジーの武器化が世界貿易システムを破壊している。そして、産業とサプライチェーンの安定が脅かされている。
今こそ、責任ある国々、そして責任あるビジネス・リーダーにとって試練の時である。

これまで以上に、私たちは開放性と包摂性を支持し、孤立と排除に反対する必要がある。対話と協力を支持し、分裂と対立に反対する必要がある。

習近平国家主席はブラジルで開催されたG20サミットに出席した際、キーア・スターマー首相、オラフ・ショルツ首相、エマニュエル・マクロン大統領らと個別に会談した。

また、今年に入ってからは、ベルギー、イタリア、スペイン、フィンランドなどの欧州首脳が中国を訪問している。互恵的な協力関係の強化は、これらの会議で常に優先された議題であった。
出典：OMFIF（2024年12月６日）

「現代のシルクロード」が中国・カザフスタン国境の貿易を活性化

大規模鉄道プロジェクトにより、地域間交流とライブコマースが盛んに。中国とカザフスタンの国境にある遠く​​離れた都市を通る「現代のシルクロード」沿いで貿易が盛んになっている。

ホルゴスは、中国の新疆ウイグル自治区にある北京の真西約3,500キロにある。カラマイの油田の上空を飛び、筆者は伊寧市の空港に到着した。そこから、舗装の行き届いた高速道路を国境まで100キロ走った。

雪をかぶったきらめく山々を過ぎると、広大な自然に囲まれた高層ビルやヨーロッパ風のショッピング街が立ち並ぶ新しい街に到着した。
出典：NIKKEI Asia（2024年12月８日19:00）

メキシコ、米国との貿易を守ろうと躍起

メキシコ政府高官は、ドナルド・トランプ次期大統領の脅しを受け、米国との貿易協定を守るために全力を尽くしていると述べた。トランプ氏は、移民と麻薬規制に関する要求をメキシコが満たさなければ、メキシコからの輸入品に25%の関税を課すと脅している。

これに対し、メキシコは強い交渉姿勢で「交渉の席に着く」ために、フェンタニル、移民、中国からの密輸品を取り締まっていると経済副大臣は述べた。また、中国のEV大手BYDの工場建設計画を延期した。

しかし、クラウディア・シャインバウム大統領を含むメキシコ高官は、制裁は米国経済にも打撃を与えるとトランプ氏に警告している。メキシコは最近、中国とカナダを抜いて、ワシントンの最大の貿易相手国となった。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月９日）

中国、経済への懸念高まる

中国のインフレは、政府高官らが低迷する経済を後押しするための追加刺激策を発表するとみられる重要な政策会議を前に予想外に鈍化した。北京はデフレの脅威を食い止めようと奮闘している。

デフレは、消費者が将来物価が下がるとの期待から購入を控え、国内消費を麻痺させる可能性がある。

アナリストらは、ワシントンからの潜在的な新関税が経済成長をさらに制限すると予測しており、中国がそれに耐えられるのは「政府がまず経済の再膨張に成功した場合」のみだとエコノミスト誌は書いている。

消費の落ち込みはいくつかの産業に深刻な打撃を与えている。例えば、中国のテーマパークのほぼ半数が利益を上げておらず、１つのテーマパークでは１日あたりわずか13人の来場者しかいない。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月９日）

社会・環境

竹でより良い復興を

ラゴスでの竹の展示は、建築の歴史的な柱として、また将来の持続可能な建築に必要な素材としての竹の地位を強調することを目的としている。

ラゴスを拠点とする建築会社HTLアフリカによって先月発表されたこの展示は、竹の足場のネットワークでパビリオンを構築している。

HTLアフリカの創設者であるJames Inedu-George氏によると、竹を多次元建築の「地元で調達しやすく、丈夫でありながら主要な要素となるのに十分な柔軟性を持つ再生可能な材料」として称えているという。

この展示はエコバンクのBuild and Design Expoで初公開され、HTLアフリカによると、屋外の読書室として保存される予定だという。イネドゥ・ジョージ氏は、不動産開発の再発明を推進していると主張しているわけではない。

しかし、彼の竹の塔は「拡張性がある」と彼は言った。「それがどれだけ壮大なものになるかはまだわかりませんが、それがわかるまでは喜んで研究と実験をする」と彼はセマフォー・アフリカに語った。
出典：SEMAFOR Africa（2024年12月８日）

1990 年以降、アジアの人口はどのように変化したか

1990 年以降、世界の人口は 30 億人増加した。そして、その半分はアジアで出生した。しかし、どの国が最も (相対的に) 増加し、どの国が減少したのか。

データは国連の「世界人口見通し 2024」から取得したもので、すべての数値は四捨五入されている。中東はアジアで最も大きな相対的人口増加を記録しており、カタール、UAE、サウジアラビアのように ３～６倍増加したケースもある。

全体として、ほぼすべてのアジア諸国で過去30年間に人口が大幅に増加しており、その中には世界で最も人口の多い国であるインド (+62%)、中国 (+24%)、インドネシア (+50%)、パキスタン (+102%) も含まれる。

大陸をまたぐ国のうち、人口が減少したのはアルメニアとジョージアの 2 か国だけ。戦争は両者の主な原因であり、経済的な影響を招き、ひいては人々の流出を招いている。
出典：VISUAL CAPITALIST（2024年12月６日）

高まる「X 病」の懸念

コンゴ民主共和国で、「X病」と呼ばれるインフルエンザのような謎の病気の症例がさらに確認された。世界保健機関によると、10 月以降、この病気の症例は 400 件以上記録されており、その大半は５歳以下の子供である。

これまでにコンゴ民主共和国で31人が死亡しているが、専門家は死者数はこれよりかなり多いと考えている。この病気を解明する試みは、ほとんどの症例が首都キンシャサから 48 時間かかる地域を含む遠隔地で発生しているために妨げられている。

同国では重度の栄養失調率が高く、公衆衛生施設が不足しているため、流行の封じ込めはさらに困難になっている。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月９日）

東京株式市場

日経平均株価は前日比69円33銭高

12月９日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比69円33銭高の３万9160円50銭で取引をひけた。プライム市場の売買高概算は17億9792万株、売買代金概算は３兆8560億円。

値上がりした銘柄数は1079銘柄（65.63％）、値下がりした銘柄数は500銘柄（30.41％）、株価が変わらなかったあ銘柄数は65銘柄（3.95％）であった。

ニューヨーク株式市場

12月９日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は44,637ドル97セント、S&P500総合6,083.01ポイント、ナスダック総合19,824.09ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は44,41ドル93セント、S&P500総合6,052.85ポイント、ナスダック総合19,736.69ポイントで、それぞれの取引をひけた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下12月9日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの12月9日の値動き

始値14,975,697円で寄りついた後、24,134円まで下落したが、15,001,810円まで買い戻されて上昇し、１時台には15,036,237円まで上昇したが、14,994,938円まで押し戻されて下落した。

４時台には 14,933,001円まで下落シたが、15,034,295円まで上昇した。その後、15,03,547円まで押し戻されて下落し、６時台には14,969,658円まで下落したが、15,013,699円まで買い戻されて上昇した。

８時台には最高値15,200,000円まで上昇したが、15,160,241円まで押し戻された。９時台には15,169,715円まで上昇したが、14,950,739円まで押し戻されて下落し、12時台には14,783,696円まで下落したが、14,885,109円まで買い戻されて上昇した。

14時台には14,946,160円まで上昇したが、14,936,600円まで押し戻されて下落し、16時台には14,750,000円まで下落したが、15,018,371円まで上昇した。その後、14,984,441円まで押し戻されて下落した。

21時台には最安値14,730,000円まで下落したが、14,861,548円まで買い戻されて上昇し、23時台には15,154,357円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値15,120,000円をつけ、12月９日の取引をひけた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、470,000円であった。

12月10日の価格予想及び、注目のイベント

12月10日のビットコインは、始値15,118,190円で寄りついた後、15,164,761円まで上昇したが、14,734,568円まで下落した。その後、14,779,081円まで買い戻された。１時台には14,855,554円まで上昇したが、14,726,157円まで下落した。

その後、14,801,527円まで買い戻されて上昇し、２時台には14,863,097円まで上昇したが、14,740,466円まで押し戻された。３時台には14,860,000円まで上昇したが、14,794,205円まで押し戻されて下落した。

５時台には14,531,142円まで下落したが、14,557,691円まで買い戻された。６時台には始値14,550,406円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
12月９日のビットコインは、終値べーすで３日間連続プラスの値動きとなった。８時台には最高値1520万円台まで上昇したが、その後は帯を欠いて押しも度荒れ、終値は1512万円台をつけ、取引をひけた。

ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドは下落トレンドにはいっているといっていいかもしれない。基準線と転換線はともに右肩あがりとなっている。

また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」が雲の下部を形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのことから、価格は下落する花王製が高いことを示唆している。

移動平均線をみてこう。９日の昼すぎに短期線の９日線が中期線の30日銭を上から下へ突き抜けるデッドクロスを形成し、今後は30日銭が長期線の90日線を上から下へ突き抜けるデッドクロスを形成した。これは価格下落の兆候を示している。

したがって、現時点（６時台）では1450万円台で推移しているが、1440万円台から1430万円台までの下落も考えられる。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。