【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－1.95％。価格は現状の水準のまま当面は推移

12月3日  ０時台には最高値1462万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

新規登録でもれなく200円プレゼントキャンペーンの延長が決定

ビットバンク株式会社は、MLBプレーヤーの山本由伸選手をCMキャラクターに起用した、初の新TVCM『Everybody bitbank』の放送を開始と同時に開催したキャンペーンを12月も延長して開催することが決定した。

キャンペーンは、12月31日まで、ビットバンクの口座を新規登録いた方にもれなく200円をプレゼントするというものだ。エントリーページ]はこちらから。キャンペーン期間は、12月31日（火）まで。
出典（記事）：ビットバンク株式会社（2024年12月２日15:10）
出典：PR TIMES

クリプタクト、ふるさと納税の上限額もわかる「仮想通貨の税金シミュレーションツール」をリリース

仮想通貨の自動損益計算ツールを提供するクリプタクトは、サービス提供７周年を迎えるにあたり、新たに「仮想通貨の税金シミュレーションツール」をリリースした。

このツールでは、仮想通貨取引で得た所得に対して発生する税金額を簡単にシミュレーションすることができる。また、仮想通貨所得を含めたふるさと納税の上限額も簡単に確認できる。

同社では、このツールのリリースを記念して、「７周年記念キャンペーン｝も開始しており、仮想通貨の税金シミュレーションツールを活用していただいた方にクーポンをプレゼントするというものだ。

キャンペーン機関は、12月26日（木）23時59分まで。キャンペーン期間中、仮想通貨の税金シミュレーションツールで税金計算すると、クリプタクトで使える10%オフクーポンを獲得できる。
出典（記事）：pafin（2024年12月２日12:04）
出典：PR TIMES

疑念を表明し始めている

ビットコイン強気派は、デジタル通貨が10万ドルに向かって進むのは避けられないと思われたことを受けて、疑念を表明し始めている。

「マイクロストラテジーの継続的な蓄積戦略のような組織から特に強い機関投資家の買い圧力が見られる一方で、より広範な仮想通貨エコシステムは、機関投資家と非機関投資家の両方からの資金フローの多様化を経験している」と、カンバーランド・ラボの調査ディレクター、クリス・ニューハウス氏は述べた。

ビットコインの価格が頭打ちになるにつれ、他のデジタル資産への関心が高まっている。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年12月３日）

リップル関連のXRP、トランプ氏勝利後３番目に大きいトークンに急騰
この仮想通貨は月曜日に32%も上昇し、2.87ドルに達した。米国大統領選以降、その価値は1000億ドル以上増加している。

リップルラボにリンクされたトークンであるXRPは、1000億ドルの上昇でライバルを追い抜いて３番目に大きい仮想通貨となった。

このトークンは月曜日に32%も上昇し、2.87ドルに達した。CoinGeckoのデータによると、その過程で時価総額は1546億ドルを超え、ドナルド・トランプ氏が米国大統領選挙で勝利した11月５日の300億ドル未満から増加した。
出典：Bloomberg（2024年12月３日02:28）

BitGo、新しい取引プラットフォームで小売市場に進出

BitGoは、最近ステーブルコインとネイティブトークンへの進出を発表した後、現在小売顧客をターゲットにしている。機関投資家にデジタル資産サービスを提供して10年以上経った後、BitGoは現在小売市場に進出している。

12月２日の発表によると、BitGoは、取引、ステーキング、ウォレットサービスなど、暗号通貨取引プラットフォームに似た、個人投資家向けのデジタル資産ソリューションのグローバルバージョンを開始する。

ユーザーは、コールドストレージとセルフストレージを通じて、BitGoの規制された保管も利用できるようになる。

カリフォルニアに拠点を置くBitGoは、ナイキなどの企業や150を超える暗号通貨取引所を含む、50カ国以上で1,500を超える顧客にサービスを提供していると主張している。

機関投資家の需要を満たすために、いくつかの新規参入者がデジタル資産市場に参入し、ここ数カ月で機関投資家の顧客獲得競争が激化している。

2013年以来機関投資家をターゲットにしてきたBitGoは、現在、小売ユーザーを含めるように戦略を多様化している。
出典：COINTELEGRAPH（2024年12月３日）

米国政府、シルクロードから押収した19億ドル相当のBTCをCoinbase Primeに送金

シルクロードマーケットプレイスから暗号資産を盗んだ人物による2021年の押収に関連するビットコインが入ったウォレットが移動した。

ブロックチェーンの記録によると、米国政府はシルクロードマーケットプレイスから押収した19億ドル相当以上のビットコインをCoinbase Primeウォレットに移動した。

ブロックチェーン分析会社アーカム・インテリジェンスのデータによると、12月２日、米国政府に関係するウォレットが約19,800ビットコイン（当時19億ドル相当）をCoinbase Primeの入金アドレスに送金した。

米国当局は、後にシルクロードマーケットプレイスに関連する電信詐欺で有罪判決を受けたジェームズ・チョン氏に対する2021年の捜査でビットコインを押収した。米司法省は2022年、当時チョン氏から5万BTC以上を押収したと発表した。

押収された金額には、「ポップコーン缶の中の毛布の下に沈められていたシングルボードコンピューター上の」ウォレットに入っていたコインも含まれていた。

政府はその後、ビットコインの多くを別のウォレットに移したが、本稿執筆時点ではまだ約180億ドル相当のBTCを保有していた。
出典：COINTELEGRAPH（2024年12月３日）

ナイキ、イーサリアム NFT スニーカーとアバター会社 RTFKT を廃止へ

ナイキは、2021年にデジタルファッションとアバターのスタートアップ企業RTFKTを買収した際、Web3革命に賛同した最大の伝統的ブランドの１つだった。３年後、同社は閉鎖される。

RTFKT（「アーティファクト」と発音）は月曜日、ナイキとのCryptoKicks NFTや実物スニーカー、アーティスト村上隆氏とのClone X NFTアバターなど、一連の注目プロジェクトを経て「事業を縮小する」と発表した。

アニメ風のClone Xアバターはかつて人気商品で、2022年にはETH 6万3000ドル相当で取引が開始された。現在、二次市場では１つ1000ドル未満で取引されている。

一方、イーサリアムスケーリングネットワークPolygon上のナイキの別の.Swooshプラットフォームは、これ以上のNFTの発売は予定していない。過去数年間、NFTへの熱意が冷めていたため、またもや大手ブランドが撤退しても不思議ではない。

しかし興味深いことに、この撤退は、CryptoPunks、Bored Apes、その他のコレクションが価格と取引量の両方で上昇するなど、主要な NFT プロジェクトが再び勢いを増しているちょうどその時に起こった。

ナイキに買収され、象徴的なスウッシュをあしらったデジタルと物理の両方のスニーカーを発売してから３年が経ち、RTFKT は閉鎖される。
出典：Decrypt DAILY DISPATCH（2024年12月２日）

NFT 復活？　暗号通貨の強気相場がこれらの資産を押し上げている

新しいコレクションにもかかわらず、CryptoPunk NFT は 40% の市場シェアを保持しており、コレクターの間で根強い人気があることを示している。11月に暗号通貨市場全体が復活したばかりの NFT 市場は、再び盛り上がっている。

CoinGeckoの12月のデータによると、このセクターの時価総額は88億ドルに達し、１週間で17.3%増加している。同じデータセットは、取引量の急増も示している。すべてのチェーンの１日の取引量は、過去 24 時間で48%近く増加している。

CryptoSlamのデータによると、これは11月の売上高５億6,200万ドルから増加している。チャートを見ると、この数字は今年５月の売上高６億ドル近くからNFTの売上高が最も高いことを示している。
出典：Decrypt（2024年12月２日）

ビットコインがトランプ氏を後押し

ビットコインはトランプ次期大統領の選挙勝利以来、記録的な高値を更新し続けており、仮想通貨業界の期待感を浮き彫りにしている。

ビットコイン１枚の価格は10万ドル近くで推移しており、最も仮想通貨に賛成する大統領となり、米国を「地球上の仮想通貨の首都」にすると公約したトランプ氏の当選以来、40％以上上昇している。

証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長の退任が見込まれていることと、トランプ氏の閣僚人事が相まって、分極化した業界に明るい未来が待っていると見ている仮想通貨投資家の間では、さらに興奮が高まっている。

「新政権は、少なくとも規制当局との生産的な関わりを促進するだろうという印象だ」と、暗号化ソフトウェア会社スタークウェアの法務顧問、キャサリン・カークパトリック・ボス氏は述べた。

「過去4年間、仮想通貨とSECの間には生産的な関わりはほとんどなかった」と彼女は語った。「非常に闘争的だった」

仮想通貨コミュニティがトランプ氏の勝利を歓迎したことは、市場でほぼ即座に明らかになった。ビットコインは選挙翌日に８％急騰し、数日間続いた上昇相場を引き起こし、11月22日には９万8700ドルを超える史上最高値に達した。
出典：THE HILL Technology（2024年12月３日）

エンロンが再出発計画を発表し、仮想通貨業界への参入をほのめかす

2001年の破産で悪名高いエンロンが、世界的なエネルギー問題に取り組むために復活し、ブロックチェーンの統合をほのめかす。

エンロン・コーポレーションは、世界的なエネルギー問題に取り組む企業として復活し、仮想通貨とブロックチェーン技術への進出も計画していると発表した。

史上最大の企業詐欺スキャンダルの１つに続いて2001年に破産申請した同社は、将来の新たなビジョンを発表した。

このビジョンは、適応性、倫理的リーダーシップ、寛容さ、拡張可能な再生可能エネルギーソリューション、分散型技術への前向きな重点という5つの主要な柱に基づいている。

５番目の柱である「許可のないイノベーション」は、エンロンの仮想通貨資産への関心を示唆している。

「分散型技術は進歩しており、もちろん私たちはその将来において役割を果たすことになるだろう」と同社はプレスリリースで述べ、トークンのローンチやブロックチェーンの提携の計画の可能性を示唆した。

この発表は、企業不正の代名詞である同社にとって劇的な変化を示すものだ。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年12月３日）

カンボジア、仮想通貨規制強化でバイナンス、コインベースへのアクセス制限

カンボジアの規制枠組みは、現地での採用やこれまでの協力努力にもかかわらず、仮想通貨企業にとって課題となっている。

カンボジアは、仮想通貨市場規制の一環として、バイナンス、コインベース、OKXなどの大手を含む16の仮想通貨取引所のウェブサイトへのアクセスを遮断したと、日経アジアが12月３日に報じた。

同国の通信部門を監督するカンボジア通信規制当局（TRC）の広報担当者の発言を引用している。TRCの暫定委員長であるスルン・キムサン氏が署名した指令によると、規制当局は主にオンラインギャンブルサイトを標的とした102のドメインをブロックした。

同報告書によると、仮想通貨取引所のウェブサイトへのアクセスは、カンボジア証券取引規制当局（SERC）からのライセンスがないために制限されている。オンラインプラットフォームはブロックされているが、モバイルアプリは引き続きアクセスできる。

この動きは、カンボジアにおけるバイナンスの既存のパートナーシップ、デジタル通貨規制の策定を支援するためのSERCとの2022年の覚書や、カンボジア最大のコングロマリットの1つであるロイヤルグループとの契約にもかかわらず行われた。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年12月３日）

Web3 アプリが権威主義を乗り切るのにどのように役立つか

トランプ氏の再選により、イーロン・マスク氏やピーター・ティール氏のようなシリコンバレーの巨人たちが権力の座に近づいた。

彼らの影響力は権威主義的な傾向や無制限の統制に対する懸念を引き起こすが、Web3テクノロジーはデジタル主権への道を提供する。

ブロックチェーン ベースのソーシャル アプリや BSV のようなスケーラブルな電子キャッシュ システムは、データのプライバシーと言論の自由を保護するツールを提供する。

テクノロジーとガバナンスの境界が曖昧になるにつれて、これらのイノベーションは、潜在的な行き過ぎに対抗し、より安全で透明性の高いデジタル エコシステムを促進する上で重要になる可能性がある。
出典：COINGEEK（2024年12月３日）

ルーマニア、大統領選挙にブロックチェーンを採用

ルーマニアは、透明性とセキュリティを強化するためにブロックチェーン テクノロジーを使用することで、選挙プロセスを変革した。

国民は、欧州ブロックチェーン サービス インフラストラクチャに固定されたパブリック レジャーを介してライブ結果を追跡した。

ブロックチェーン投票は世界中の小規模な投票でテストされているが、パブリックブロックチェーンのスケーリングに現在の制限があるにもかかわらず、ルーマニアの大規模な実装は先例となる。
出典：COINGEEK（2024年12月３日）

トークン化された担保に注目：キプロスがステーブルコインのガイドラインを採用

商品先物取引委員会（CFTC）の小委員会は、トークン化された非現金担保をデリバティブ取引に統合することを推奨した。

金や債券などの資産に分散型台帳技術（DLT）を使用すると、仲介業者が不要になり、リアルタイムの送金が可能になり、適格担保プールが拡大する可能性がある。

この提案が採用されれば、米国のデリバティブ市場のリスク管理と運用効率に革命が起こる可能性がある。これが、シームレスで24時間年中無休の資産送金の未来になるのでしょうか？
出典：COINGEEK（2024年12月３日）

日本：金融庁、特定のデジタル資産のルールを微調整したいと考えている

日本の金融庁は、イノベーションと投資家保護のバランスを取ることを目指して、暗号通貨規制を再考している。ステーブルコインは引き続き精査されており、日本はより厳格なKYCルールと許可されたブロックチェーンネットワークを支持している。

これらの変更は、金融システムを保護しながら、規制の枠組みを進化するデジタル資産環境に適応させようとする日本の取るを反映している。仲介業者に対するより軽いルールとステーブルコインに対するより厳しい監視は、業界を再形成する可能性がありますか？
出典：COINGEEK（2024年12月３日）

外国為替証拠金取引（ＦＸ）

SBI FXトレードと住信SBIネット銀行、新たな金融サービス「SBI FXトレードNEOBANK」の提供を開始

SBI FXトレード株式会社と住信SBIネット銀行株式会社は、「NEOBANKⓇ」を活用した新しい金融サービス「SBI FXトレードNEOBANK」を開始した。

SBI FXトレードは、外国為替証拠金取引（FX）に特化し、初めての方にもわかりやすく、上級者の方にも納得いただける高度な取引など、FX専業だからできる、きめ細やかなサービスを提供しており、オリコン顧客満足度®調査 FX初心者部門で５年連続第１位を獲得している。

経済指標やマーケットレポート、FX取引に係るリスクなど情報提供にも注力しており、国内FX取引業者最大級の口座数を誇るSBIグループのFX事業の一翼を担っている。

住信SBIネット銀行は、開業以来の取組みで培った最先端のITと金融のノウハウを活用し、パートナー企業へ銀行機能を提供する BaaS（Banking as a Service）プラットフォームによって、パートナー企業の顧客にNEOBANKサービスを提供することを推進している。

今回、同社が取扱いを開始する「SBI FXトレードNEOBANK」は、SBI FXトレードの顧客向けの銀行サービス。住信SBIネット銀行の「NEOBANK」機能を組み込むことで、FX口座と銀行口座のシームレスな連携を実現し、利便性の高いサービスを提供していく。
出典（記事（）：SBI　FXトレード株式会社（2024年12月２日10:22）
出典：PR TIMES

各国の経済指標を見る

アジア地域

11月の韓国の消費者物価上昇率は前年同月比1.5％増

韓国の11月の消費者物価上昇率は、前年同月比1.5%増となり、10月（45カ月ぶりの低水準である同1.3%増）から上昇した。しかし、最新の数字は市場コンセンサス（同1.7%増）を下回った。

インフレ率は３カ月連続で中央銀行の目標である２%を下回っており、最近の利下げ決定を強化した。先週、韓国銀行は予想外に政策金利を25bps引き下げて3.0%とし、2009年以来初めて連続して利下げを実施した。

韓国銀行はこの動きについて、世界的な原油価格の下落と需要の低迷により物価が安定したことを理由に挙げた。さらに、中央銀行は2024年と2025年のインフレ予測を修正し、従来の2.5%と2.1%からそれぞれ2.3%と1.9%に引き下げた。
出典:統計局

中東地域

11月のトルコの消費者物価上昇率は前年同月比47.09％増

トルコの11月の消費者物価上昇率は、前年同月比47.09%増となり、10月（同48.58%増）から低下したが、市場コンセンサス（同46.6%増）を上回った。

それでも、住宅、水道、電気、ガス、その他の燃料のインフレ率が低下したことが主因で、これは６回目の緩やかなディスインフレであり、2023年６月以来の低水準となった(同74.45%増対10月同89.39%増)。

ホテル、カフェ、レストラン(59.38%対62.09%)、アルコール飲料とタバコ(39.32%対52.15%)、通信(35.71%対37.77%)の物価も落ち着いた。一方、食品とノンアルコール飲料のインフレ率は４カ月ぶりの高水準となる48.57%と、前月の45.28%から加速した。

一方、コア消費者物価上昇率は、同47.13%増となり、10月（同47.75%増）から低下し、2023年５月以来の低水準となった。前月比では、2.24%増となり、10月（2.88%増）から鈍化し、過去５カ月で最小となった。
出典：統計研究所

ヨーロッパ地域

11月のイギリスの小売売上高は前年同月比3.4％減

イギリスの11月の小売売上高は、前年同月比で3.4%減となり、４カ月連続で増加していた市場コンセンサス（同0.7%増）を下回った。

イギリス小売業協会の最高経営責任者であるHelen Dickinson氏は、ブラックフライデーが例年より遅れたことや、消費者信頼感の弱さなどの要因が重なり、人通りが減少したためと説明した。

月末にかけて発生した暴風雨Bertによる混乱は、特に北部の都市で状況をさらに悪化させた。小売業はすべてのカテゴリーで減少し、ショッピングセンターが客足の大幅な減少で最も大きく落ち込んだ。

地域別では、ウェールズが7.1%と最も落ち込みが大きく、スコットランドが6.8%減、イングランドが4.2%減、北アイルランドが2.8%減と続いた。
出典:：イギリス小売業協会

11月のスペインの失業者登録数は258万6000人

スペインの11月の失業者登録者数は、前月比で16,036人(0.6%)減少して258万6000人となった。市場コンセンサス（29,300人増）を下回った。今月としては2007年以来の低水準となった。

10月と比較すると、調査対象となったすべての部門で失業者数は減少した。サービス業(8 693人減)、工業(2 268人減)、建設業(2124人減)、農業(1902人減) が主な要因だった。
出典：:社会福祉省

アフリカ地域

第３四半期の南アフリカの国内総生産は前期比0.3％減

南アフリカの第３四半期の国内総生産は、前期比0.3%減となり、第２四半期（同0.3%ぞう）から鈍化した。10の産業のうち４つがマイナス成長となり、主に低地作物の農業(28.8%減、貢献度0.7ポイント減)が減少した。

また、輸送・貯蔵・通信(1.6%減);貿易・ケータリング・宿泊(0.4%減)、政府サービス(0.1%減)もマイナスとなった。一方、最大のプラス要因は金融業で、1.3%の増加と0.3ポイントの寄与となった。

需要面では、在庫の増減が0.5ポイントのマイナスとなり、政府支出が0.1ポイントの減となった。一方、家計の最終消費支出は0.5%の増加、固定投資は0.3%の増加となった。純貿易も0.1ポイントのプラス寄与となった。

輸出は3.7%、輸入は3.9%それぞれ減少した。前年同期比では、２二四半期と同じペースで0.3%増加し、市場コンセンサス（1.2%増）を下回った。
出典：統計局

北米地域

10月のメキシコの失業率は2.5％

メキシコの10月の失業率は、９月（2.9%）から低下して2.5%となり、昨年３月以来の低水準となり、市場コンセンサス（2.9%）を下回った。失業者数は前年同月比14万2000人減の150万人となった。

一方、労働参加率は60.2%で、経済活動人口は31万7000人増の6140万人となった。失業率は男女とも2.5%で、９月の2.9%（男性）、3.0%（女性）から低下した。
出典：国立統計地理研究所

10月のアメリカの求人数は774万4000人

アメリカの10月の求人数は、774万4000人となり、９月（737万2000）人から37万2000人増加し、市場コンセンサス（748万人）を上回った。

求人数は、専門・ビジネスサービス (20万9000人増)、宿泊・飲食サービス (16万2000人増)、情報 (８万7000人増) で増加したが、連邦政府(２万6000人減) は減少した。

地域別では、求人数は南部 (48万6000人増)、西部 (13万3000人増) で増加したが、北東部(19万5000人減)、中西部(５万2000人減) で減少した。

一方、採用数と離職数は530万人でほとんど変化がなかった。離職数のうち、退職 (330万人増)、解雇 (160万人減) はほとんど変化がなかった。
出典：労働統計局

南米地域

第３四半期のブラジルの国内総生産は前期比0.9％増

ブラジルの第３四半期の国内総生産は、前期比0.9%増となった。第２四半期（同1.4%増）から鈍化した、市場コンセンサスと一致した。成長を牽引したのはサービス部門の好調 (0.9%増) であり、次いで工業部門 (0.6%増) となった。

一方、農業部門は減少した(0.9%減)。サービス部門では、情報通信 (2.1%増)、その他のサービス (1.7%増)、金融活動 (1.5%増)、不動産 (1%増) が目立った。工業部門では、製造業が1.3%増となったが、建設業(1.7%減) と公益事業(1.4%減)は減少した。

家計消費は1.5%増、政府支出は0.8%増、投資は2.1%増となった。一方、輸出は-0.6%減、輸入は1.0%増となった。ブラジルのGDPは前年同期比4.0%増となった。
出典：ブラジル統計地理学研究所

要人発言

ウィリアムズ連銀総裁、物価圧力がさらに冷える中、さらなる利下げを視野に

ニューヨーク地区連邦準備銀行のジョン・ウィリアムズ総裁は月曜日、インフレ圧力がさらに冷え込む中、米中央銀行は時間の経過とともに金利目標をさらに引き下げる可能性が高いと述べた。

「金融政策は、インフレ率が2％の目標に持続的に回帰することを支援するため、引き続き引き締めの領域にある」とウィリアムズ総裁はニューヨークで開催されるクイーンズ商工会議所の集会で行われるスピーチの原稿で述べた。

今後については、「時間の経過とともに、より中立的な政策設定に移行することが適切であると予想している」とウィリアムズ総裁は述べ、「政策の方向性はデータ次第だ。過去5年間で学んだことがあるとすれば、見通しは依然として非常に不確実であるということ」と付け加えた。

ウィリアムズ総裁は、利下げの時期や、今月の連邦公開市場委員会で現在4.5％から4.75％に設定されている金利目標を連銀が引き下げると考えているかどうかについて、明確な指針は示さなかった。
出典：Reuters（2024年12月３日06:33）

12月に利下げする意向=ウォーラーFRB理事

米連邦準備制度理事会のクリストファー・ウォラー理事は月曜日、インフレ率が依然として2%に低下すると予想されていることから、「現時点では」今月後半の追加利下げを支持する傾向にあると述べた。

この発言を受けて、投資家は12月17日～18日の連邦公開市場委員会での利下げ予想を75%近くに引き上げ、２年物米国債利回りを押し下げた。

総裁は米経済研究所主催の中銀シンポジウムで「政策は依然として十分に制限的であり、次回会合で追加利下げしても金融政策スタンスは劇的に変化せず、インフレ目標に向けた進展を維持するために必要であれば、利下げペースを遅らせる十分な余地がある」と述べた。

FRB当局者は12月のFOMCを控え、パブリックコメントの締め日が近づいている。アトランタ地区連邦準備銀行のラファエル・ボスティック総裁は会合の結果について「事前に決まっていた」とは考えていないと述べた。
出典：Reuters（2024年12月３日07:01）

政治・法律関連

米国とドイツ、キエフへの支援を強化

大きな政治的変化に備えている西側諸国は、ウクライナへの支援を強化している。間もなく不信任決議に直面するドイツのオラフ・ショルツ首相は、キエフを電撃訪問し、年末までに６億8000万ドルの軍事援助を約束した。

また、バイデン政権は、さらに７億2500万ドル相当の対ドローンシステムと兵器を送る準備をしていると、AP通信が報じた。ドナルド・トランプ氏のホワイトハウス復帰が戦争にどのような影響を与えるかについての憶測が高まっている。

次期大統領は、ウクライナがロシアと合意することを望んでいると述べたが、NATOの事務総長は月曜日、ワシントンがモスクワに有利な合意を交渉した場合、敵対国である中国、イラン、北朝鮮からの「悲惨な脅威」に直面するだろうと警告した。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月３日）

フランス政府、崩壊の危機に直面

フランス政府は崩壊寸前だ。同国の極右・左派政党は、今週実施される可能性があるミシェル・バルニエ首相に対する不信任決議を支持すると述べた。６月の解散総選挙後、政府は事実上、極右党首マリーヌ・ル・ペン氏の支持に頼って機能してきた。

バルニエ氏が月曜日に予算案を採決なしで議会で強行採決したことで、危機は深刻化した。このニュースを受けてフランス株は下落し、この不確実性は「市場の信頼性に長期的なダメージ」をもたらす可能性があると、ファイナンシャル・タイムズのコラムニストは述べている。

何カ月にもわたる政治的混乱は国内の衰退感につながっていると、ル・モンド紙の記者は書いている。「フランス人は憂鬱で、国の状況に対する認識が彼らの士気を高める可能性は低い」
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月３日）

北京のトランプ戦略がより明確化

ドナルド・トランプ氏の復活に対する中国の戦略がより明確になりつつある。エコノミスト誌は、北京は「驚くべき方向転換」として、いくつかのバッテリーおよび太陽電池材料に対する税還付を終了または削減したが、これは安価な輸出品を不当に補助しているという非難をかわすための先制的な措置である可能性が高いと報じた。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、中国は、米国とその同盟国が台湾をめぐる潜在的な紛争に対応して同様の行動に出た場合に備えて、ロシアが西側諸国の制裁を回避した方法を研究したとも報じられている。

また外交面では、中国から制裁を受けているトランプ次期大統領の国務長官候補マルコ・ルビオ氏との今後の会談方法を検討しており、非公式の裏ルートで協議する手段を探しているとサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙が報じた。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月３日）

トランプ氏の勝利はインド人移民に影響

ドナルド・トランプ氏の勝利は、米国へのインド人移民に大きな影響を及ぼす可能性が高い。次期大統領は、米国北部国境での不法越境の増加をめぐってカナダを標的にしているが、その主な原因はインド国民である。

昨年度、許可なく越境しようとして検挙された約20万人のうち、インド人は約22％を占めた。専門家はニューヨーク・タイムズ紙に対し、多くの人がインドから一時ビザでカナダに入国し、すぐに米国国境に向かうと語った。

一方、インド生まれの民主党議員はタイムズ・オブ・インディア紙に対し、次期大統領の顧問の多くが反移民の姿勢をとっていることから、米国にいる熟練インド人労働者もトランプ次期政権下ではさらなる困難に直面する可能性があると語った。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月３日）

元イラン外相：テヘランは協議に前向き

イランは米国を含む西側諸国との協議にますます前向きになっていると、同国の元外相が述べた。

2013年から2021年までテヘランの最高外交官を務めたモハンマド・ジャバド・ザリーフ氏は、フォーリン・アフェアーズ誌のエッセイで、同国の新大統領は「世界はポスト二極時代へと移行し、世界のアクターがさまざまな分野で同時に協力し、競争できる時代へと移行しつつある」ことを認識していると書いた。

ザリーフ氏の「新たな始まり」の提唱は、ドナルド・トランプ氏の当選と、この地域におけるテヘランの同盟国の弱体化に促され、イランがより融和的なトーンで外交攻勢を仕掛ける中でのものだ。

ヒズボラは１年以上の紛争で弱体化し、トランプ氏は月曜日にハマスに対する脅しを強め、シリア政府は反政府勢力の新たな攻勢に直面している。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月３日）

ロシアにとっても西側諸国にとっても地政学的に重要な地域

黒海地域はロシアにとっても西側諸国にとっても地政学的に非常に重要な地域だ。そのため、ルーマニア、ブルガリア、ジョージアの国内政治闘争が非常に激しいのも不思議ではない。

西側諸国は、黒海の反対側にある小国ジョージアをすでに失いつつあるかもしれない。国民の大半はEUへの加盟を望んでいるが、同国はNATOに加盟しておらず、ロシアの戦車が再びトビリシに向かってくる危険性がある。

黒海の西岸では、ブルガリアとルーマニアが2004年からNATOに加盟している。ブルガリアでは、ロシア派の政党であるヴァズラズデーンがNATO離脱のための国民投票を優先している。現在、240人の議員のうち35人を擁する第三党となっている。

相次ぐ選挙では、政権を選出することができなかった。過去三年間で、ブルガリア人は解散総選挙で７回投票したが、実行可能な政権を生み出すことはできなかった。これはすでに世界記録;2025年の早い時期に８回目の投票があるかもしれない。

しかし、これらの連続した選挙は、ヴァズラズデーンの支持が着実に上昇していることを示している。

ルーマニア大統領選挙の第１回投票では、カリン・ゲオルゲスクが22.9%を獲得し、野党の中道右派候補エレナ・ラスコーニの19.2%を抑えて首位に立ち、ほとんどの同胞とルーマニアの同盟国を驚かせた。ゲスクは極右で、NATOとウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に批判的な自称アウトサイダーだ。

昨日の議会選挙では、ルーマニア人の70%が親欧州主流政党に投票し、28%が極右3党に投票した。これは、ゲオルゲスクが決選投票で大統領に勝てない可能性を示唆している。しかし、議会選挙の比例投票を大統領選の多数決に当てはめるのは間違いだ。

ルーマニア人は今、今回の議会投票の後に選挙が繰り返される「ブルガリア」のシナリオを恐れている。そうなれば、政権樹立は困難になるだろう。
出典：EURACTIV tHE BRIEF（2024年｢12月２日）

経済関連

中国は激化する米国貿易戦争を最大限活用するために何ができるか

北京はより大胆な金融・財政措置で経済成長の原動力を輸出から消費へ転換すべき。ドナルド・トランプ次期大統領は、中国からの輸入品への追加関税を要求し、米国と中国との貿易戦争を激化させると誓った。

2018年に始まった現在の関税制度は、米国の貿易赤字を削減し、中国の経済成長を阻害するという公約を達成できていないにもかかわらずだ。

実際、この制度は米国の消費者に打撃を与えており、彼らは中国製品に高い値段を払うことで、痛みのほとんど、あるいはすべてを負ってきた。

これは単に世界の貿易パターンを変えただけだ。米国の総輸入に占める中国からの直接輸入の割合は、約20％から15％未満に減少した。一部の生産は中国から東南アジア、インド、その他の地域に移転した。

これらの国々の中には米国への輸出を大幅に増加させた国もあるが、中国からの中間製品の輸入が米国への輸出をはるかに上回っている。
出典：South China Morning Post（2024年12月２日20:20）

米ドルの優位性は終焉を迎えるが、まだ先だ

トランプ氏とBRICS諸国が米ドルに挑戦すると脅した最近の口論は、ワシントンが通貨を乱用して武器化しているにもかかわらず時期尚早だ。少なくとも、ドナルド・トランプ氏は常に見出しになる。彼はいつもの強気な態度なしには政策を発表できない。

まあ、少なくとも人々は技術的な詳細に飽きることはないだろう。彼の最近の自慢話は？
米ドルを放っておけ。米ドルを世界の主要な準備通貨から追い出すことなど考えないでくれ。

彼は今、BRICS諸国、あるいは他の誰かがそうしようとすれば、100％の関税を課すと脅している。「BRICS諸国がドルから離れようとしているのに、我々が傍観しているという考えは終わった」と彼は言った。

経済と世界自体がそんなに単純だったらいいのに！　トランプ次期大統領は、直近のBRICS首脳会議でドルを代替通貨に置き換えるというロシアの扇情的な言動を鵜呑みにしているが、他のBRICS諸国は、そのような見通しについてはるかに現実的であり、それはすぐに達成できるものではなく、中長期のプロジェクトでなければならない。
出典：South China Morning Post（2024年12月２日21:00）

株価は2024年最後の月を過去最高値でスタート：市場まとめ

JPモルガンのトレーダーの計算では、月末までにS&Pは6,300近くに達する。FRBのウォーラー氏、12月に利下げに傾いていると発言。雇用とFRBが年末に向けて株式市場を押し上げる：シティのカイザー氏。

世界最大のテクノロジー企業の株価上昇により、株価は過去最高値を更新し、ウォール街のトレーダーは、金利見通しを形作るのに役立つであろう一連の経済データとFRBの発言に備えている。

S&P500は今年54回目の終値記録を更新したが、上昇したのはわずか数グループにとどまった「わずかな」上昇となった。ハイテク株中心のナスダック100指数は1％以上上昇し、テスラが大型株の上昇を牽引し、アップルは新たな高値を付けた。

クリストファー・ウォーラーFRB理事が12月に利下げに賛成する意向を示したことを受けて国債は下げ幅を縮小し、スワップ市場では今月0.25ポイントの利下げが70％以上織り込まれている。
出典：Bloomberg（2024年12月２日16:19）

中国が輸出を制限した後、アンチモン価格が急騰

防衛産業に不可欠な要素であるアンチモンの価格は、中国が輸出を制限した後、今年３倍に上昇した。アンチモンは小火器の弾薬や砲弾、電子機器に使用される半金属である。

中国は世界の供給量の約半分を生産しており、８月に輸出制限を決定したことで、11月中旬までに価格は１トンあたり3万8000ドルにまで上昇した。ウクライナ、中東、北アフリカでの戦争により、弾薬の需要が急騰している。

米国は砲弾の生産を150％増やす計画で、これによりアンチモンの需要も高まるだろう。世界中の鉱山会社は、中国が残したギャップを埋めようと急いでおり、スロバキアとカナダはアンチモンの生産を拡大している。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月３日）

ランキング：2024年に最も急成長するヨーロッパ経済15カ国

ヨーロッパ諸国は最近、ビジネス活動の縮小や、ユーロが2022年以来のドルに対する最低水準に達するなど、大きな課題に直面している。さらに、米国のドナルド・トランプ次期大統領による潜在的な関税の脅威が、この地域にさらなる重荷となっている。

これらの逆風にもかかわらず、一部の国は2024年に堅調な経済成長を示している。このグラフは、2024年10月時点のIMFの世界経済見通しのデータに基づいて、2024年のGDP成長予測に基づいてヨーロッパの上位15カ国をランク付けしている。

リストのトップには、観光や金融サービスなどのサービスに重点を置いた経済でマルタが際立っている。この国は、特に電子機器や医薬品などの製造業の輸出でも優れている。特に、ドイツはマルタの最大の経済パートナーであり、輸出の13％を占めている。
出典：VISUAL CAPITALIST（2024年12月１日）

ランキング: 主要経済国における政府債務

政府債務対GDP比率は、国の財政健全性を示す重要な指標である。政府の債務管理能力に関する洞察を提供し、財政政策の柔軟性を形成し、投資家の信頼に影響を与える上で重要な役割を果たす。

ヒンリック財団と提携して作成されたこのグラフは、主要30カ国の公的債務をGDPの割合で示している。データはIMFの世界経済見通しから取得されている。

分析は、ヒンリック財団がIMD世界競争力センターと共同で作成した2024年持続可能な貿易指数（STI）に基づいている。STIの公的債務指標を作成するために、IMFの政府債務対GDP比率が数値指数スコアに変換された。その後、スコアを各経済で平均し、０～100の範囲を作成した。
出典：VISUAL CAPITALIST（2024年11月12）

トランプ次期大統領、BRICS諸国にドルの置き換えを警告

数十年にわたり、米国民は世界経済のデフォルト通貨として米ドルを持つことで得られる経済安定の恩恵を当然のことと考えてきた。しかし、それは我々の地政学的な敵がその地位を剥奪しようとしていないという意味ではない。

BRICSと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの国々に加え、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦は、米ドルに代わる通貨について協議している。ドナルド・トランプ次期大統領は、彼らに警告を発した。

「我々が傍観している間にBRICS諸国がドルから離れようとしているという考えは終わった」とトランプ次期大統領は述べた。

「我々は、これらの国々に対し、新たなBRICS通貨を創設せず、また強力な米ドルに代わる他の通貨を支持しないという約束を求めている。さもなければ、100%の関税に直面し、素晴らしい米国経済への販売に別れを告げることになるだろう」

「彼らは別の『バカ』を探しに行けばいいのだ！BRICSが国際貿易で米ドルに取って代わる可能性はまったくなく、それを試みる国はアメリカに別れを告げるべきである」
出典：THE PATRIOT POST（2024年12月２日）

社会・環境

中国の飲酒文化の変化

ある報告書によると、中国ではアルコールの売り上げがますます若く、都会的で、教育を受けた女性によって牽引されている。

マーケティング会社チャイナ・トレーディング・デスクの調査によると、女性の飲酒に対する文化的タブーはなくなりつつあり、「主要なアルコール消費者」の半数以上が女性で、ほぼ３分の２が34歳以下だという。

「大きな文化的変化」として、中国の消費者は貯蓄や旅行ではなく、外食や娯楽にお金を使うようになっていると、同会社のCEOは日経アジア紙に書いている。

伝統的な酒類である白酒が依然として主流だが、ワインやビールの人気が高まっており、輸入ブランドの需要が高まっている。「酒は今や中国人の生活に完全に溶け込んでいる」と彼は書いている。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月３日）

スペイン、気候関連の有給休暇を認める

スペインは、気候緊急事態の際に従業員が出張を避けるのを助けるため、最大４日間の有給休暇を認める。10 月の洪水で少なくとも 224 人が死亡する事態に先立ち、警告が出されたにもかかわらず従業員を働かせた雇用主は批判された。

この新しい措置では、政府が緊急事態を宣言した場合、従業員は「出勤を控えなければならない」と規定されている。

気候が変化するにつれて異常気象がさらに頻繁に起こるようになると予想されており、世界資源研究所は、他のどの大陸よりも急速に温暖化が進んでいるヨーロッパでは、今後数年間で熱波とエアコンの需要がさらに増加し​​2050年までに熱中症による死亡者数が最大 ９倍に増加すると警告している。
出典：SEMAFOR Flagship（2024年12月３日）

東京株式市場

日経平均株価は前日比735円84銭高

12月３日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比735円84銭高の３万9248円86銭で取引をひけた。プライム市場の売買高概算は21億3594万株、売買代金概算は５兆748億円。

値上がりした銘柄数は1338銘柄（81.38％）、値下がりした銘柄数は268銘柄（16.30％）、株価が変わらなかった銘柄数は38銘柄（2.31％）であった。

ニューヨーク株式市場

12月３日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は44,769ドル58セント、S&P500総合6,042.97ポイント、ナスダック総合19,364.34ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は44,705ドル53セント、S&P500総合6,049.88ポイント、ナスダック総合19,480.91ポイントで、それぞれの取引をひけた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下12月3日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの12月3日の値動き

始値14,481,890円で寄りついた後、最高値14,620,000円まで上層したが、14,578,778円まで押し戻されて下落し、２時台には14,139,208円まで下落したが、14,183,568円まで買い戻されて上昇した。

５時台には14,429,971円まで上昇したが、14,321,985円まで押し戻されて下落し、７時台には14,246,287円まで下落したが、14,291,600円まで買い戻されて上昇し、９時台には14,420,000円まで上昇したが、14,379,000絵馬で押し戻されて下落した。

11時台には14,320,088円まで下落したが、14,450,001円まで上昇した。その後、14,411,478円まで押し戻されて下落した。12時台には14,397,208円まで下落したが、14,433384円まで買い戻されて上昇した。

13時台には14,452,041円まで上昇したが、14,409,813円まで押し戻されて下落し、14時台には14,390,084円まで下落したが、14,431,000円まで買い戻されて上昇し、15時台には14,453,139円まで上昇したが、14,372,795円まで押し戻されて下落した。

23時台には最安値13,864,303円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値14,192,235円をつけ、12月３日の取引をひけた。この日一日のビットコインの根雨期は最安値最高値ベースで、7556,697円であった。

12月4日の価格予想及び、注目のイベント

12月４日のビットコインは、始値14,190,501円で寄りついた後、14,392,313円まで上昇したが、14,287,241円まで押し戻されて下落し、１時台には14,173,310円まで下落したが、14,386,302円まで上昇した。、その後、14,207,302円まで押し戻された。

２時台には14,325,909円まで上昇したが、14,315,016円まで押し戻されて下落し、４時台には14,175,000円まで下落したが、14,283,097円まで買い戻されて上昇し、５時台には14,316,178円まで上昇したが、14,315,295円まで押し戻された。

６時台には始値14,314,599円でよりついた後、上昇している。

今日のポイント
12月３日のビットコインは、前日比（終値）で、２日間連続マイナスの値動きとなった。０時台には最高値1462万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1419万円台をつけ、取引をひけた。

ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドは下落トレンドに入っていると言っていいかしれない。基準線と転換線は右肩さがりから水平に転じてきている

また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」雲の下部を形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのことから、価格は下落する可能性が高いことを示唆しているといっていいかもしれない。

単純移動平均線をみておこう。ローソク足は短期線の９日線を上をいっているが、30日縁に頭を押さえられており、その上に90日線がレジスタンスラインとしてじかえている。だから、上昇したとしてもそう大きな上昇と名なりにくいだろう。

では、売られすぎ、買われすぢはどうかを見ておこう。ＲＳＩは売られすぎと買われすぎのちょうど中間の50をさしている。したがって、現時点（６時台）では買われすぎでもなく、売られすぎでもないニュートラルな位置づけにあるといっていい。

ということで、価格は現状の水準をいじしながら、当面は推移していくものと思われる。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。