【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－2.63％。テクニカル分析的には価格は下落する可能性があり900万円を割ることも考えられる

10月9日  ０時台には最高値932万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

世界初のパスキーを使った企業向け生体認証ウォレット開発支援ASPサービス「PassWallet」の無償提供開始と、特許庁からの特許査定、経産省のグレーゾーン解消制度で金融庁からカストディ規制非適用回答

〜全てのブロックチェーンプラットフォームで利用可能な企業向け無償サービスとして〜
一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブは、パスキーを使ってユーザーが生体認証（顔、指紋）するだけで簡単に利用できるウォレット機能を企業が自社サービスに追加することを支援するASPサービス「PassWallet®（パスウォレット）」の無償提供をり開始した。

ブロックチェーンを活用したサービスのマスアダプテーションのためには、NFTや暗号資産などの移転等に利用する秘密鍵の管理に関する課題を解決することが必要不可欠である。

しかしながら、秘密鍵は複雑で長い文字列であるため、一般ユーザーが自己管理することは、管理の負担や秘密鍵を紛失した場合のリスクがあるため困難だ。

一方で、ユーザーに代わって、ブロックチェーンサービスを提供する事業者がユーザーの秘密鍵を管理してユーザーの負担やリスクを低減しようとすると、ウォレット機能を開発するために掛かるコストに加えて、資金決済に関する法律（資金決済法）上のカストディ規制対象となる可能性も生じる。

そのため、該当した場合にはその遵守のための体制構築などに相当程度のコストを要することから、必ずしも容易に実現できる解決手段とはなっていない。

そこで、一般社団法人JCBIは、秘密鍵の管理に関して、ユーザー及び事業者の双方にとって、負担が小さく、安全性の高いウォレット機能を開発するための支援サービスとして「PassWallet®（パスウォレット）」を開発し、無償で提供することとした。
出典（記事）：一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（2024年10月９日10:00）
出典：PR TIMES

WEBや暗号通貨が専門の株式会社Trandexがlmessage代理店に

株式会社ミショナはLINE公式アカウントの制作・運用代行者を育成するLMessage（エルメ）認定講座を主催。参加者であるIT・フィンテック企業の株式会社Trandexが代理店に加入した。

LINE公式アカウント拡張ツール「L Message（エルメ）」の代理店に株式会社Trandexが2024年9月10日（火）、加盟した。

L Message（エルメッセージ）とは、無料から始められるLINE公式アカウントの自動化システムのことで、集客、販促、売上向上に繋がる様々な機能を使うことができる。
出典（記事）：ミショナ（2024年10月８日13:10）
出典：PR TIMES

トレイダーズ証券：渋谷区立渋谷本町学園中学校にて取締役の外国為替ディーラーが金融経済教育の出張授業を実施

外国為替証拠金取引事業（FX取引）等を営むトレイダーズ証券株式会社は、９月26日に渋谷区立渋谷本町学園中学校にて取締役の外国為替ディーラーが金融経済教育の出張授業を実施した。

東京都渋谷区では、未来社会を生き抜くために必要な資質・能力を養成し子どもたちの「生きる力」を育成することを目的として、従来の教科の枠を超えた探究的な学習を行う「シブヤ未来科」という新しい教育プログラムを推進している。

４月より区内の全ての公立小・中学校で平日午後の授業時間を「探究学習」に割り当てその取り組みを本格化している。

学校と企業が連携して進める形式の探究プログラムとして、今春当社グループでは若年層の金融リテラシー向上支援を目的とする出張授業プログラムを渋谷区に提案したところ、長谷戸小学校と渋谷本町学園中学校に採択され、６月から出張授業を実施している。
出典（記事）：トレイダーズホールディングス（2024年10月８日12:14）
出典：PR TIMES

10月も実施決定、スワップポイント増額キャンペーンを実施

～メキシコペソ／円で+20％、南アフリカランド／円、トルコリラ／円で＋30％増額～
SBI FXトレード株式会社は、10月１日よりメキシコペソ／円、南アフリカランド／円、トルコリラ／円のスワップポイントを増額するキャンペーンを実施している。

増額率はメキシコペソ／円で20％増、南アフリカランド／円とトルコリラ／円で30％増となっている。キャンペーン詳細はこちらから。
https://www.sbifxt.co.jp/campaign/swappoint_202410.html
SBI　FXトレード株式会社（2024年10月８日11:16）
出典：PR TIMES

GMOコイン：９月の暗号資産取引ランキングを公表

９月の暗号資産取引ランキングは、「販売所」では１位イーサリアム（ETH）、２位ビットコイン（BTC）、３位リップル（XRP）、「取引所（現物取引）」では１位ビットコイン（BTC）、２位イーサリアム（ETH）、３位リップル（XRP）であった。

９月の暗号資産マーケットは、米国の利下げやビットコイン現物ETFへの資金流入などから暗号資産の価格が上昇した。足元では中東情勢悪化の懸念などから上値が抑えられており、今後も注視が必要である。
出典（記事）：GMOフィナンシャルホールディングス株式会社（2024年10月８日11:00）
出典：PR TIMES

BLOCKSMITH&Co.、Stability AI の Stable Diffusion ３をQAQAに導入

株式会社BLOCKSMITH＆Co. は、クイズ動画SNS『QAQA（カカ）』のサービス基盤に Stability AI の生成AI技術「Stable Diffusion３」を導入することを発表した。

本技術の導入により、高品質でインタラクティブなクイズコンテンツをQAQAで提供することが可能になり、2024年冬頃より提供を開始する。
出典（記事）：株式会社BLOCKSMITH&Co.（2024年10月８日10:00）
出典：PR TIMES

９月のスワップポイントの実績を公表

SBIFXトレード株式会社は、９月のスワップポイントの実績を公表した。2023年10月から2024年９月の米ドル／円の１万通貨あたりの受取実績は82,598円で、年率換算すると5.52％となった。

2023年10月１日から2024年９月30日までの間、１万通貨を保有した場合の受取スワップポイントの合計額に対し、2023年９月30日の各通貨の為替レートで算出した想定購入額（レバレッジ1倍）で除することにより算出した年率換算となる。
出典（記事）：SBIFXトレード株式会社（2024年10月８日09:24）
出典：PR TIMES

Slash Paymentが、Baseに対応。オンチェーン経済の成長と暗号通貨決済の普及にむけて

Slash Vision Labsは、Ethereum Layer 2ソリューション「Base」に暗号通貨決済Slash Paymentが対応した。

Baseエコシステムにおいては、cbBTC(Coinbase Wrapped BTC)やBase Name Service（BNS）の導入によって、１日あたりのアクティブアドレスが200万に到達し、Ethereum Layer 2の中でも60%以上のアクティブアドレスのシェアを獲得している。

また、TVL（Total Value Locked）が23億2200万ドルに到達し、総ユーザートランザクション数６億8900万、総ユーザー数5300万以上を記録。急成長を遂げているBaseエコシステムとの連携によって暗号通貨決済のさらなる普及を推進していく。
出典（記事）：Slash Fintech（2024年10月７日19:30）
出典：PR TIMES

CVCファンドを通じ、iPS細胞技術によるiPS創薬・再生医療の研究開発を行う「リジェネフロ株式会社」へ出資

トレイダーズホールディングス株式会社は、「トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合」を通じて、リジェネフロ株式会社へ出資を実行した。

リジェネフロ社は「腎疾患に対する様々なソリューションを研究開発し、腎疾患に苦しむ患者さんのQOLの改善により社会に貢献する」をミッションに掲げ、京都大学iPS細胞研究所の長船健二教授の研究シーズを基盤とする技術を駆使する、2019年に創業した臨床ステージの京都大学発スタートアップである。

腎臓を中心に肝臓、膵臓に関わる疾病の治療薬や再生医療による治療法の研究開発を推進している。
出典（記事）：トレイダーズホールディングス（2024年10月９日16:31）
出典：PR TIMES

ヒロセ通商：LION CFDにおける４銘柄のスプレッドを縮小

ヒロセ通商株式会社は、10月７日午前９時より、「LION CFD」における米国NQ100のスプレッドを2.0から0.8、米国D30のスプレッドを3.0から2.5、米国S500のスプレッドを0.6から0.5、金スポットのスプレッドを0.3から0.2へ縮小した。
出典（記事）：ヒロセ通商株式会社（2024年10月９日11:30）
出典：PR TIMES

【2024年６月調査】資産運用の失敗談に関するアンケート調査

アドバイザーナビ株式会社は６月に行った資産運用の失敗談に関する調査結果を公開した。

資産運用を始めたきっかけについて確認したところ、「老後資金を貯めるため」が64.8%で最も多かった。このことから、多くの人々が将来の不安解消や安定した生活を追求するために投資を始めている様子が伺える。

資産運用の経験がどれくらいあるか調査した結果、「５年以上（39.4%）」が最も多くなった。また、「１年未満（13.0%)」回答者が最も少なかったことから、多くの投資家がいくつもの経験を経て投資に関する知識やスキルを習得していることが推測される。

資産運用でこれまでに損失を経験した投資家は回答者全体の74.1%にのぼった。これにより、資産運用で損失を出すのが極めて一般的な事象であることが示されている。

また、具体的な失敗談としては「ハイリスクの運用手法で大きな損失を出した」や「周囲に勧められるまま、よく考えずに投資して失敗した」、「リスク管理をせずに投資して失敗した」が多く挙げられた。

資産運用で失敗した理由としては、「資産運用の知識が不足していた（37.1%）」が最も多かった。

また、失敗をどのように次回以降の取引に活かしたか、という問いについては「長期・分散・積立投資を実行した（43.7%）」や「投資の勉強をして知識をつけるようにした（30.3%）」が主に挙げられている。
出典（記事）：アドバイザーナビ株式会社（2024年10月９日11:00）
出典：PR TIMES

GMOクリック証券：９月のCFD売買代金ランキングを発表

GMOクリック証券株式会社は、９月のCFD売買代金ランキングを発表した。総合ランキングでは「日本225」が首位となり、「米国NQ100」「米国NQ100ミニ」が続いた。

バラエティCFDランキングは「米国半導体ブル3倍ETF」、商品CFDランキングでは「WTI原油」、外国株CFDランキングでは「NVIDIA」が首位となった。

９月は、米国や中国の景気先行き懸念の強まりを受けて石油輸出国機構（OPEC）が世界の石油需要見通しを２カ月連続で引き下げたことなどにより原油価格が下落し、「WTI原油」の売買代金が増加した。

これにより、「WTI原油」は総合ランキングでは４位に、商品CFDランキングでは「金スポット」を抜いて６カ月ぶりに首位にランクインした。

外国株CFDランキングにおいては、８月の決算発表を受けて急落した株価が上昇基調に転じた米国大手石油企業「シェブロン」の売買代金が前月比で大幅に増加し、３位にランクインした。

「シェブロン」は、同業ヘスを買収する計画について９月30日に米連邦取引委員会（FTC）から正式承認を取得したことでも注目を集めた。
出典（記事）：GMOフィナンシャルホールディングス株式会社（2024年10月９日11:00）
出典：PR TINES

サトシ・ナカモトは開発者のピーター・トッド氏であると示唆

ビットコインの開発者は、疑われている多くの人物のうちの1人にすぎない。ビットコインの匿名の生みの親は何年も消息不明。

ビットコインの起源に関する新しいHBOのドキュメンタリーは、元の暗号通貨の匿名の生みの親であるサトシ・ナカモトは、おそらくカナダのソフトウェア開発者のピーター・トッド氏であると示唆している。

「マネー・エレクトリック：ビットコインの謎」と題された火曜日の100分間の映画には、長年サトシ候補だったアダム・バック氏、投資家のロジャー・バー氏、ビットコインのマーケティング担当者サムソン・モウ氏、トッド氏など、初期からビットコインに関わってきた数人の人々のインタビューが収録されている。
出典：Bloomberg（2024年10月８日21:00）

Crypto.com、米国証券取引委員会（SEC）に対して法的措置、規制の行き過ぎを主張

10月８日、Crypto.comは同社が米国証券取引委員会（SEC）に対して訴訟を起こしたと発表した。同取引所は、この訴訟はSECが発行したウェルズ通知に対する対応であると説明しており、Crypto.comは、SECが仮想通貨業界を規制する際の行き過ぎの一部であると主張している。

Crypto.comの共同創設者兼CEOであるクリス・マルザレク氏は、ソーシャルメディアプラットフォームXで懸念を表明し、「仮想通貨に関するSECの無許可の行き過ぎと違法な規則制定は止めなければならない」と述べた。
出典：CRYPTO GLOBE（2024年10月９日）

カーディ・B氏のソラナ・ミームコイン、12時間で内部関係者が25万ドルを懐に入れ、物議を醸すローンチに直面

グラミー賞受賞ラッパーのカーディ・B氏は、ミーガン・ジー・スタリオンとの最も人気の高い曲の１つにちなんで、$WAPティッカーでミーム風の暗号通貨をローンチしたようだ。

しかし、このプロジェクトのデビューは、インサイダー取引の懸念など、物議を醸している。オンチェーン分析会社BubblemapsがマイクロブログプラットフォームX（旧Twitter）に投稿した記事によると、ローンチ時には$WAPの総供給量の60％が「バンドル」され、複数のウォレットを使用してトークンが購入されたため、幅広い参加の錯覚が生まれた。

これらの内部関係者は、12時間以内に50万ドル相当のトークンを売り飛ばし、少なくとも25万ドルの利益を得た可能性がある。

カーディ・B氏のXアカウントではプロジェクトの宣伝動画を公開しているものの、ラッパーはその投稿以外ではプロジェクトについて公にコメントしておらず、アカウントがハッキングされた可能性があると複数のユーザーが示唆していることから、プロジェクトの正当性は疑問視されている。
出典：CRYPTO GLOBE（2024年10月９日９日)

国連報告書、東南アジアで仮想通貨犯罪が増加と警告

国連の新しい報告書は、東南アジア全域で仮想通貨関連犯罪が巧妙化していることに警鐘を鳴らした。2023年には180億ドルから370億ドルの経済的損失が生じると推定されている。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、犯罪組織がデジタル通貨や新興技術を利用して大規模な詐欺、マネーロンダリング、オンライン詐欺を犯すケースが増えており、その検出はますます困難になっていると指摘している。

「組織犯罪グループは脆弱性を悪用しており、状況は政府の封じ込め能力を超えるペースで進展している」とUNODC東南アジア太平洋地域代表のマスード・カリミプール氏は警告した。
出典：Coin Maket Cap（2024年10月９日）

UNODC：東南アジアにおけるサイバーベースの詐欺

デジタルセキュリティの懸念される展開として、国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、東南アジア全域でサイバーベースの詐欺が大幅に増加していると報告した。

Cointelegraphが取り上げた最近のレポートによると、このような詐欺行為による金銭的損害は、2023年に180億～370億ドルの範囲になると推定されている。

レポートでは、詐欺の急増は主に、現代の通信プラットフォームやUSDTなどのステーブルコインを悪用する組織犯罪グループによるものだとしている。

UNODCの最新のレポートは、洗練された犯罪ネットワークの標的になりつつある東南アジアにおけるサイバーベースの詐欺の急増傾向を明らかにしている。

2023年だけで180億～370億ドルに及ぶと推定される金銭的損失は、これらの違法行為に対抗するためのサイバーセキュリティ対策と規制枠組みの強化が緊急に必要であることを強調している。

報告された詐欺の大部分は、組織犯罪シンジケートによって組織化されていると考えられている。これらのグループは、高度な技術ツールと戦略を活用して大規模な詐欺計画を実行するため、当局が効果的にその活動を追跡して軽減することが困難になっている。

組織化された構造を利用することで、協調的な攻撃、詐欺の実行効率の向上、法執行機関の取り組みの回避が可能になる。
出典：Bitcoin World（2024年10月９日）

Revolut が不正な仮想通貨送金をブロック

Cointelegraph のレポートによると、ロンドンを拠点とするネオバンクRevolut は、セキュリティを強化してユーザーを保護するための強力な措置として、６月１日から９月１日の間に行われた最大1,350万ドルの不正な仮想通貨送金の疑いを停止した。

この措置は、不安定な仮想通貨市場における金融詐欺と闘い、顧客の資産を保護するという Revolut の継続的な取り組みを強調するものである。

革新的な金融サービスとユーザー中心のアプローチで知られるRevolutは、プラットフォームのセキュリティを常に最優先してきた。これらの大規模な不正送金をブロックすることで、Revolutは仮想通貨取引の安全な環境を維持することに専念していることを示した。

この積極的な姿勢は、個々のユーザーを保護するだけでなく、仮想通貨エコシステムの全体的な整合性にも貢献する。
Revolutの金融犯罪責任者であるWoody Malouf氏は、2023年に同社が５億9,000万ドルを超える潜在的な詐欺を阻止することに成功したことを明らかにした。

この印象的な数字は、Revolutの高度な不正検出システムと、ユーザーに影響を与える前に違法行為を特定して阻止する能力を強調している。
出典：Bitcoin World（2024年10月９日）

プライバシートークンの上場廃止

暗号通貨業界における重要な進展として、プライバシートークンは今年、集中型暗号通貨取引所から前例のない数の上場廃止に直面している。

CryptoSlateが取り上げたKaikoの最近のレポートによると、約60のプライバシートークンが取引所から削除され、2021年以来の最多の上場廃止数を記録している。

この削除の急増は、プライバシー重視の暗号通貨がさまざまな管轄区域で受ける規制の監視が強化されていることを強調している。プライバシートークンは、取引のプライバシーと匿名性を強化するように設計された暗号通貨のサブセットである。

すべての取引をパブリック ブロックチェーンに記録することで一定レベルの透明性を提供するビットコインやイーサリアムなどの従来の暗号通貨とは異なり、プライバシートークンは高度な暗号化技術を使用して取引の詳細を隠す。

これにより、送信者、受信者、取引額が機密に保たれ、ユーザーに高いプライバシーとセキュリティが提供される。人気のプライバシートークンには、Monero(XMR)、Dash (DASH)、Zcash(ZEC)、Horizen(ZEN)などがある。

これらのトークンは、匿名性を重視し、金融活動を一般の人々や規制当局に公開せずに取引を行いたいユーザーに好まれている。
出典：Bitcoin Woorld（2024年10月９日）

FTX、破産計画承認後、顧客に数十億ドルを返済する許可を得る

FTXは月曜日、破産計画の裁判所承認を受けた。これにより、かつてトップだった仮想通貨取引所が破綻して以来、回収した資産最大165億ドルを使って顧客に全額返済できるようになる。

米国破産裁判所のジョン・ドーシー判事は、デラウェア州ウィルミントンでの法廷審問で、FTXの成功により「非常に複雑なチャプター11の破産手続きに対処するモデルケース」になったと述べ、破産計画を承認した。

この計画は、FTXの顧客と債権者、米国政府機関、および米国外でのFTXの事業を縮小するために任命された清算人との一連の和解に基づいている。

和解により、FTXは、政府規制当局が申し立てた競合する可能性のある請求を支払う前に、資産を使って仮想通貨取引所の顧客に最初に返済することができる。

FTXは、計画発効日から60日以内に、取引所に５万ドル以下を保有していた顧客の98％に返済する予定だが、発効日はまだ決まっていない。
出典：Reuters（2024年10月８日19:23）

クリプトバース：退屈したビットコイン、ビッグバン後の方向性を模索

ビットコインは、今年を派手にスタートさせた後、過去３カ月間は明らかに無気力だった。この暗号通貨のリーダーは、今年後半のこれまでのところ、主に56,000ドルから63,000ドルの間で変動している。

これは、スポット価格を追跡する米国の上場投資信託（ETF）の立ち上げに後押しされ、45％急騰した最初の6か月とは対照的だ。

市場参加者は現在、米国の金利の変動や米国大統領選挙などのより広範な市場を動かすイベントを超えて、年末から2025年初頭にかけての新たな暗号通貨の触媒の可能性に注目している。

英国を拠点とする暗号通貨会社ウィンターミュートのトレーダー、ジェイク・オストロフスキス氏は、ブラックロックのスポットビットコインETFのオプションの今後の開始を予想している。

彼は、先月証券取引委員会によって承認された後、この新商品は米国の個人投資家の資金をさらに引き付ける可能性があると考えている。

しかし、規制当局はビットコインを商品とみなしているため、こうした選択肢には商品デリバティブを監督する商品先物取引委員会の承認も必要になるかもしれないと、BITマイニングの主任エコノミスト、ヨウウェイ・ヤン氏は述べた。
出典：Reuters（2024年10月８日14:17）

Binance、ユーザー保護のため取引ペアの上場廃止を発表

仮想通貨取引所Binanceは、ユーザーを保護し、質の高い取引環境を維持するために、プラットフォームに上場されている取引ペアを定期的に見直している。これらの評価の結果、Binanceは10月11日に特定の取引ペアの上場廃止を発表した。

これらの取引ペアの上場廃止は、Binance Spotでの関連仮想通貨の全体的な可用性には影響しない。ユーザーは引き続き、これらの仮想通貨を他の取引ペアと取引できる。

発表では、APE/ETH、ATOM/BNB、BAL/BTC、BNB/DAIに関連するスポット取引ボットのサービスが10月11日午前6時に終了することも言及されている。

したがって、ユーザーは潜在的な損失を回避するために、これらのペアのスポット取引ボットをタイムリーに更新またはキャンセルすることを勧める。

Binanceは、ユーザーに高品質の取引体験を提供するために、プラットフォーム上の流動性と取引量を継続的に分析している。上場廃止後もユーザーは他のペアでの取引を継続することができる。
出典：COINTURK NEWS（2024年10月９日）

元ビットコイン開発者のピーター・トッド氏、HBOドキュメンタリー放映の数時間前にサトシではないと否定

HBOのドキュメンタリー「サトシ・ナカモト」のクリップは、同社が火曜日の夜に初公開する数時間前にリークされ、元ビットコイン開発者のピーター・トッド氏が仮想通貨の開発者であると示唆しているように見えたが、トッド氏はそれを否定した。

CoinDeskへのメールで、トッド氏は、HBOの以前のシリーズでQAnon陰謀論の背後にいる人物を特定したことで最もよく知られている映画監督のカレン・ホバック氏が、トッド氏をサトシだと特定するのは「藁にもすがる思い」だと述べた。

「はい、そのインタビューは実際に行われましたし、その特定のショットはディープフェイクではないと思います」と同氏は認めたが、ドキュメンタリーはまだ見ていないと付け加えた。

「もちろん、私はサトシではありません」とトッド氏は語った。「QAnonのドキュメンタリーでも知られる監督が、ここでもQAnon風の偶然に基づく陰謀論に頼っているのは皮肉です」
出典：CoinDesk（2024年10月９日06:34）

各国の経済指標を見る

アジア地域

10月の日本のロイター短観は＋７

ロイター短観の日本製造業景況感指数は、中国の景気回復に関する不確実性が依然として残り、引き続き景況感を圧迫しているものの、企業が事業環境について自信を深めたことから、10月には９月の＋４から＋７に上昇した。

日本のほとんどのセクターで景況感の改善が報告され、化学と食品が上昇を牽引した。化学メーカーのマネージャーは「電子材料部門の回復が予想以上に強かった」と述べ、電子機器メーカーのマネージャーは特にメモリチップメーカーのビジネスが好調だと語った。

今後、メーカーはビジネス環境がさらに改善すると予想しており、今後３カ月で＋９の指標が見込まれている。

一方、サービス部門の企業の指数は10月に低下したが、１月には回復すると見込まれている。ロイターの月次調査は、日本銀行の四半期短観の先行指標である。
出典：短観、トムソン・ロイター（2024年10月９日

オセアニア地域

９月のオーストラリアの景況感指数は－２

オーストラリアの９月のナショナルオーストラリア銀行の景況感指数は、小売業とレクリエーション・個人サービス業で顕著な改善が見られ、８月（改定値－５）から上昇し、－２となった。

しかし、２カ月連続でマイナスとなり、数値は平均を下回ったままであった。一方、業況は、売上高（12対８）、収益性（５対２）、雇用（５対１）の増加に支えられ、力強く上昇した（８月の４に対して７）。

業種別では、製造業、レクリエーション・個人サービス業、小売業、卸売業で特に状況が高かった。労働コストの伸びは四半期換算で1.8％から1.7％に緩和し、仕入コストの伸びは1.6％から1.2％に鈍化した。

同時に、製品価格の伸びは低下し（0.7％対0.5％）、小売価格の伸びは1.2％から0.5％に低下した。一方、先物注文は変わらず（－５）。設備投資はわずかに減少（８対９）し、稼働率はわずかに上昇した（83.1%対83.0%）。
出典：ナショナルオーストラリア銀行（2024年10月８日09:30）

10月のオーストラリアの消費者信頼感指数は89.8

オーストラリアの10月のウェストパック・メルボルン研究所消費者信頼感指数は、前月比6.2%上昇して２年半ぶりの高値89.8となり、海外での金利引き下げと国内のインフレ緩和の明るい兆候を受けて前月の0.5%下落から急回復した。

消費者の今後12カ月の経済状況に対する見方は14.3%上昇して92.8となり、今後５年間の評価は8.0%上昇して97.8となった。一方、「１年前と比べた家計」は2.8%上昇して73.8となり、今後12カ月の家計（2.8%）も99.7となった。

同時に、「主要品目の購入時期」は3.0%上昇して85.1となった。失業率予想は6.2%低下して129.8となり、長期平均の129を上回った。

シニアエコノミストのマシュー・ハッサン氏は「10月の消費者心理は、2年半前にRBAの金利引き締め局面が始まって以来、最も良い数字だ」と述べた。「…インフレ見通しには十分な安心感があり、理事会は政策に対する「警戒」姿勢を緩め始めるだろう」
出典：ウェストパック銀行、メルボルン研究所（2024年10月８日10:00）

ヨーロッパ地域

８月のドイツの貿易収支は225億ユーロの黒字

ドイツの８月の貿易終始は、225億ユーロの黒字となり、７月（上方修正された169億ユーロの黒字）を上回り、市場コンセンサス（184億ユーロの黒字）を上回った。予想外の輸出増加と輸入減少により、５月以来最大の貿易黒字となった。

輸出は前月比1.3％増の1319億ユーロで、３カ月ぶりの高水準となった。EU向け出荷は0.8%増、第三国向けは1.9%増で、米国向けは5.5%増、中国と英国向けはそれぞれ1.9%と5.7%増となった。

一方、ロシア向け輸出は9.5%急落した。一方、輸入は3.4%減の1094億ユーロで、７月の5.3%増から反転した。

EUからの輸入は3.7%減少し、EU以外からの購入は3.2%減少し、特に中国（1.4%減）、英国（0.1%減）、ロシア（29.1%減）から減少し、米国（0.7%）へは増加した。2024年１月～９月期の同国の黒字は1791億ユーロとなった。
出典：連邦統計局（2024年10月９日15:00）

北米地域

９月のメキシコの消費者物価上昇率は前年同月比4.58％増

メキシコの９月の消費者物価上昇率は、２カ月連続で低下して、３月以来の最低値の前年同月比4.58％増となり、市場コンセンサス（同4.62%増）を下回った。

インフレの緩和は主に、食品とノンアルコール飲料（4.67%vs 5.98%）の価格の継続的な緩和、特に果物と野菜（7.65%vs 12.61%）、アルコール飲料とタバコ（3.87%vs 4.26%）、住宅と公共料金（4.89%vs 5.14%）、輸送（4.55%vs 4.65%）に影響された。

コアインフレ率は20カ月連続で低下し、９月は2021年２月以来の最低となる同3.91%増となった。８月（同４%増）から低下し、市場コンセンサスとほぼ一致した。

前月比では、0.05%増となり、市場コンセンサス（1.0％増）を下回った。コアCPIは0.28%増となり、市場コンセンサス（0.32%増）をわずかに下回った。
出典：国立統計地理研究所（2024年10月９日21:00）

８月のカナダの貿易収支は11億カナダドルの赤字

カナダの８月の貿易収支は、11億カナダドルの赤字となった。これは７月（修正値２億9000万カナダドルの赤字）から拡大し、市場御センサス（５億カナダドルの赤字）を上回った。

これは６カ月連続の赤字で、５月以来最大の赤字であり、輸出が1.0%減少して643億カナダドルとなったことが要因である。エネルギー製品の出荷は８月に3.0%減少したが、これは主に原油輸出の4.1%減少によるものである。

輸出は林産物や建築資材・梱包資材（5.5%減）も大幅に減少したが、自動車・部品（5.1%増）と農産物（4%増）は増加した。

一方、輸入は0.3%増の654億カナダドルで、自動車・部品（2.4%増）と産業機械・設備・部品（3.8%増）の購入増加が消費財の2.8%減少を上回った。
出典：統計局（2024年10月８日21:30）

８月のアメリカの貿易収支は704億ドルの赤字

アメリカの８月の貿易収支は、704億ドルの赤字おなり、７月（上方修正さらた789億ドルの赤字）を下回って５カ月ぶりの低水準となり、市場コンセンサス（706億ドルの赤字）を下回った。

輸出は通信、民間航空機、コンピュータ付属品、その他の産業機械、医薬品、非貨幣金、乗用車などのため、2% 増加して過去最高の 2,718 億ドルに達した。また、旅行や政府製品・サービスなどのサービス輸出も増加した。

一方、輸入は非貨幣金、完成金属形材、原油、乗用車などの影響を受け、0.9% 減少して 3,422 億ドルとなった。一方、旅行や知的財産の使用料などのサービス輸入は増加した。

中国 (301 億ドルから 279 億ドル) およびカナダ (81 億ドルから 31 億ドル) との赤字は縮小した。
出典： 経済分析局（2024年10月８日21:30）

南米地域

９月のブラジルの消費者物価上昇率は前年同月比4.42％増

ブラジルの９月の消費者物価上昇率は、８月（前年同月比4.24%増）を上回り、同4.42%増となり、市場コンセンサス（同4.43%増）を下回った。

食品・飲料（８月の4.59%に対して5.86%）、住宅・公共料金（3.22%に対して4.58%）、医療（5.70%に対して6.14%）の価格が加速した。逆に、輸送（4.53%に対して3.22%）と個人的支出（4.45%に対して3.67%）のインフレは緩和した。

前月比では、８月（0.02%減）を上回って0.44%増となり、市場コンセンサス（0.46％増）を下回った。最大の上昇圧力は住宅費（1.80%）、具体的には住宅用電気代（5.36%）、食品・飲料（0.5%）であった。

また、輸送費は航空運賃（4.64%）とエタノール（0.75%）の上昇により0.14%上昇した。
出典：ブラジル地理統計研究所（2024年10月９日21:00）

要人発言

ECBのビルロワ総裁、来週の利下げは可能性が非常に高いが最後ではないと発言

欧州中央銀行（ECB）は来週、金利を引き下げる可能性が非常に高く、物価上昇対策の進展次第で今後の会合で再び金融政策を緩和するだろうと、理事会メンバーのフランソワ・ビルロワ・ド・ガロー氏は述べた。

「利下げの可能性は非常に高く、しかもこれが最後ではないが、その後のペースはインフレ対策の進展次第だ」と同氏は水曜日、フランスインフォ・ラジオで述べた。
出典：Bloomberg（2024年10月９日02:13）

私のハードランディング予測がいかに間違っていたか

景気後退を回避する鍵は労働市場にある。ブルームバーグオピニオンのコラムニスト、ビル・ダドリー氏は、2009年から2018年までニューヨーク連邦準備銀行総裁を務めた。

同氏はブレトンウッズ委員会の議長であり、2019年からはスイスの銀行UBSの社外取締役を務めている。私はここ数年、米国経済のいわゆるハードランディングのリスクについて悲観的になりすぎた。

その見解に至る私の結論のほとんどは正しかったが、そのような結果になるかどうかは依然として非常に疑わしい。
出典：Bloomberg（2024年10月３日06:30）

ジェファーソン連銀副議長、インフレと雇用へのリスクは今や均衡していると発言

連銀副議長、会合ごとに決定を下していると発言。インフレは引き続き2%目標に向けて低下するはずだと発言。

連邦準備制度理事会（FRB）のフィリップ・ジェファーソン副議長は、中央銀行の雇用とインフレ目標へのリスクは今やほぼ同等になったと述べた。

「我々の２つの使命に対するリスクのバランスは変化した。インフレへのリスクは減少し、雇用へのリスクは増加したため、これらのリスクはほぼ均衡している」とジェファーソン副議長は火曜日、ノースカロライナ州デイビッドソン大学でのイベントで準備された発言の中で述べた。
出典：Bloomberg（2024年10月８日19:30）

連銀総裁コリンズ氏、利下げは慎重に、データに基づいて行うべきだと発言

当局はインフレと雇用の両方の義務に非常に注意を払っている。現在の経済状況を維持することに焦点を当てる必要があると発言。コリンズ氏、連銀がタイムリーにインフレ率2%を達成すると確信。

ボストン地区連邦準備銀行のスーザン・コリンズ総裁は、政策担当者は米国経済の強さを維持するために金利を下げる際に、慎重でデータに基づいたアプローチを取るべきだと述べた。

コリンズ総裁は、先週発表された9月の大規模な雇用報告を含む最近のデータは、米国の労働市場が「全体的に良好な状態」にあることを示していると述べた。

彼女は、インフレが健全な労働市場とともに「タイムリーに」中央銀行の目標に戻ると確信が高まっていると付け加えた。
出典：Bloomberg（2024年10月８日16:00）

ボスティック総裁、FRBはインフレと雇用の両方に対するリスクのバランスを取ることを目指していると語る

インフレに対するリスクは低下し、労働に対するリスクは上昇している。ボスティック総裁、銀行は気候リスクが融資に及ぼす影響を見直す必要があると語る。

アトランタ地区連邦準備銀行のラファエル・ボスティック総裁は、米中央銀行は今後数か月間に金利をどれだけ速く引き下げ続けるかを検討するにあたり、競合するリスクのバランスを取る必要があると述べた。

インフレに対するリスクは低下しているが、労働市場に対する脅威は高まっているが、経済は依然として堅調であるとボスティック総裁は述べた。
出典：Bloomberg（2024年10月８日14:19）

ECBのカジミール氏：ECBが2%の目標を下回ることについては今のところ心配していない

ECBのカジミール氏、ECBが2%の目標を下回ることについては今のところ心配していないと述べる。次回会合での利下げの可能性を排除できないと述べる、10月の利下げに関するメディアの報道ほど確信は持てないと述べる
出典：X（2024年10月９日17:33）

中央銀行・国際金融機関

オーストラリア準備銀行は９月の金融政策会合の議事録を公開

オーストラリア準備銀行（RBA）は９月の会合で金利を4.35%に据え置き、７回連続で借入コストを据え置き、市場コンセンサスと一致した。しかし、中央銀行は、トリム平均で表されるインフレの勢いは依然として高すぎるとの見方を維持した。

一方、総合インフレ率はさらに低下する可能性があるが、2026年まで２％～３％の目標には戻らないだろう。理事会は、データに依存するため、何も除外せず、インフレリスクの上昇に警戒を怠らない必要があると繰り返した。

理事会は、この政策は当面十分に制限的であると述べた。RBAは、逆風が弱まる中、家計消費は2024年後半に回復すると予想されているが、回復のペースは予想よりも遅くなる可能性があると指摘した。

これにより、生産成長の低迷が続き、労働市場の急激な悪化につながる可能性がある。委員会はまた、為替決済残高の金利を4.25%に据え置いた。
出典：オーストラリア準備銀行（2024年10月８日

インド準備銀行は10月の金融政策会議の議事録を公開

インド準備銀行（RBI）は、10月の会合で、市場の予想に沿って10回連続で基準政策レポ金利を6.5％に据え置いたが、政策スタンスを中立に調整し、経済成長の減速の兆候が見られる中、金利引き下げの可能性を残した。

この決定は、食品価格の上昇により８月に年間インフレ率が3.65％にわずかに加速したことを受けて行われたが、 RBIの５年間の目標である４％を下回っている。

さらに、中央銀行は2024年～2025年度の経済成長予測を7.2％に維持し、2025-26年度の第２四半期は7.0％、第３四半期は7.4％、第４四半期は7.4％、第１四半期は7.3％と推定している。

RBIはインフレ期待も4.5％に維持し、第２四半期は4.1％、第３四半期は4.8％、第４四半期は4.2％、第１四半期は4.3％と予測している。

さらに、RBIは常設預金ファシリティ（SDF）金利を6.25％に維持し、限界常設ファシリティ（MSF）および銀行金利を6.75％に据え置いた。
出典：インド準備銀行（2024年10月九日13:30）

連邦準備制度理事会は９月のFOMCの議事録を公開

議事録によると、連邦準備制度理事会（FRB）の当局者は９月の会合で利下げの範囲については不透明だったが、インフレに対する信頼と労働市場への懸念のバランスを取るため、0.5ポイントの利下げを選択した。

最終的に、ボウマン総裁だけが50bpsの利下げに反対し、代わりに25bpsの利下げを支持した。これは2005年以来初めて、FRB総裁が金利に関して反対意見を表明したことになる。

FRBは、50bpsの利下げは、経済見通しがあまり良くない証拠として、または政策緩和のペースが参加者の適切な道筋の評価よりも速いというシグナルとして解釈されるべきではないと指摘した。

さらに、ほぼすべてのメンバーが、インフレが２％に向かって持続的に動いているとの自信を示した。FRBは、９月にフェデラルファンド金利の目標レンジを50bpsも大幅に引き下げて4.75％～5％とした。

これは2020年３月以来の借入コストの引き下げであり、年末までに100bpsの緩和を予定している。
出典：連邦準備制度理事会（2024年10月10日03:00）

経済関連

ウィリアム・ブレア・インベストメント・マネジメントが国内の資産運用会社幹部を招いたシンポジウムを東京で開催

10月９日、ウィリアム・ブレア・インベストメント・マネジメントは、日本の大手資産運用会社幹部向けのシンポジウムを開催し、日本市場に対する当社のコミットメントを改めて示した。

シンポジウムでは、ウィリアム・ブレア・インベストメント・マネジメントの投資プロフェッショナルが、経済見通しや、リサーチに基づく当社のアクティブな株式投資アプローチに関するインサイトを共有した。

「日本はウィリアム・ブレアにとって非常に重要な市場です。私たちは、この不透明な時代においても適切なアプローチで現在そして未来のお客様を成功に導いているものと確信しています」

「当社は長年にわたり優れた投資実績を維持していますが、それは当社の長期的な視点、高い専門性、資産クラス全般にわたるアクティブな投資アプローチの成果に他なりません」とコメントした。

世界の主要経済が乖離し始めたことで超過リターンの新たな機会が創出されており、経済の見通しに対する有意義なインサイトと、適切な投資先を選別する能力の重要性がかつてないほどに高まっている。

日本銀行は、数十年にわたるデフレからの脱却が現実味を帯びる中、緩やかながら、金利引き上げによる金融政策の正常化に向けてようやく始動した。

ウィリアム・ブレアのパートナーでグローバル・ストラテジストのオルガ・ビテル氏は、「とはいえ、米国と欧州は、インフレ圧力の緩和と、個人消費がモノからサービスへとシフトしたことによる生産活動の鈍化に伴い、利下げ局面に入っています」と指摘した。
出典（記事）：William Blair & Company, L.L.C.（2024年10月９日16:15）
出典：PR TIMES

貿易障壁の強化は債務の増加と成長の鈍化を意味する

第二次冷戦からグローバル化の復活までの国際協力の3つのシナリオが世界経済にどのような変化をもたらすか。ウクライナでの激しい戦争、中国と米国の貿易戦争、ドナルド・トランプの関税引き上げの脅しは、国際関係の断絶が加速する可能性を高めている。

世界経済にとって、その影響は重大で、マイナスとなるだろう。ブルームバーグ・エコノミクスは、グローバル協力の漸進的改善の「スローバリゼーション」ベースケース、冷戦型のブロックへの世界の分割、グローバル化の復活の可能性が低いという３つの未来をモデル化した。

各ケースについて、一連のモデルを使用して、主要経済の国内総生産と債務への影響を推定する。我々の調査結果によると、第二次冷戦により、現在の景気減速傾向が続く場合と比べて、2035年の世界GDPは7.1兆ドル減少することになる。

成長の鈍化と国防費の増加により、債務はさらに増加するだろう。
出典：Bloomberg（2024年10月８日06:00）

金利引き下げが経済全体に浸透するには時間が必要

住宅市場はすでに反応しているが、一部の企業や消費者の借り手は依然として返済に苦労している。連邦準備制度理事会（FRB）が９月に予想を上回る50bpsの金利引き下げを決定したことで、インフレが鈍化する中で追加引き下げが行われるとの期待が高まっている。

これは、数十年ぶりの高水準の借入コストに対処してきた家計や企業にとっての救済となるだろう。金利引き下げの恩恵が経済全体に波及するのにどれくらいの時間がかかるかは、まだはっきりしていない。

不動産などの一部のセクターはすぐに影響を受けているが、他のセクターは効果が現れるまでに時間がかかるだろう。
出典：Bloomberg（2024年10月８日06:00）

社会・環境

12州以上がTikTokを訴えている

同アプリは若者の関心を引き続けるよう意図的に設計されているため、10代の精神衛生に悪影響を及ぼしていると主張している。

司法長官らは、TikTokに対し、若者を操り、害を及ぼすと主張する製品機能の変更を求めている。訴訟ではまた、裁判所が同社に罰金を課すことも求めている。

NPRのボビー・アリンによると、TikTokの内部通信で、スタッフの1人が同アプリは若者に「スロットマシン効果」をもたらすと発言していたことが明らかになった。

州当局によると、アプリの美容フィルターなどの機能は、ボディイメージの問題、不安、うつ病を悪化させる可能性がある。

また、子供たちがアプリのライブストリーミング機能を「バーチャルストリップクラブ」に匹敵する不適切な方法で使用しているとも主張している。TikTokはこれらの訴訟をめぐって14の別々の法廷で反撃することになる。
出典：up first（2024年10月９日）

東京株式市場

日経平均株価は前日比340円42銭高

10月９日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比340円42銭高の３万9277円96銭で取引をひけた。プライム市場の売買高概算は15億8338万株。売買代金概算は３兆6430億円。

値上がりした銘柄数は886銘柄（53.86％）、値下がりした銘柄数は720銘柄（43.76％）、株価が変わらなかった銘柄数は39銘柄（2.37％）であった。
出典：MINKABU（2024年10月９日）

ニューヨーク株式市場

10月９日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は42,070ドル22セント、S&P500総合5,751.80ポイント、ナスダック総合18,179.22ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は42,427ドル05セント、S&P500総合は5,792.04ポイント、ナスダック総合18,291.62ポイントで、それぞれの取引をひえｋた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下10月9日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの10月9日の値動き

始値9,319,660円で寄りついた後、最高値9,328,513円まで上昇したが、9,190,005円まで下洛した。その後、9,242,078円まで買い戻されて上昇し、１時台には9,280,000円まで上昇したが、9,279,997円まで押し戻されて下洛した。

４時台には9,190,005円まで下洛したが、9,229,106円まで買い戻されて上昇し、６時台には9,280,447円まで上昇したが、9,261,118円までおし戻されて下洛し、９時台には最安値9,190,011円まで下洛したが、9,218,318円まで買い戻されて上昇した。

10時台には9,274,678円まで上昇したが、9,263,478円まで押し戻されて下洛し、12時台には9,227,228円まで下洛したが、9,269,285円まで買い戻されて上昇し、14時台には9,308,327絵馬で上昇したが、9,305,001円まで押し戻されて下洛した。

17時台には9,232,772円まで下洛したが、9,251,986円まで買い戻されて上昇し、18時台には9,269,264円まで上昇したが、9,268,930円まで押し戻されて下洛し、21時台には9,206,370円まで下洛したが、9,235,115円まで買い戻されて上昇した。

22時台には9,260,000円まで上昇したが9,230,552円まで押し戻されて下洛し、23時台には9,205,000円まで下洛したが、9,255,924円まで上昇した。その後、押し戻されて、23時59分59秒には終値9,236,000円をつけ、10月９日の取引をひけた。

この日一日のビットコインの濡語気は最安値最高値ベースで、138,512円であった。

10月10日の価格予想及び、注目のイベント

10月10日のビットコインは、始値9,238,865円で寄りついた後、9,317,638円まで上昇したが、9,299,289円まで押し戻されて下洛し、５時台には9,017,847円まで下洛したが、9,035,431円まで買い戻された。

６時台には始値9,031,404円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
10月９日のビットコインは、前日比（終値）で、マイナスの値動きとなった。０時台には最高値932万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は923万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドはは下落トレンドに入っているといっていいかｍしれない。基準線と転換線はともに右肩さがりとなっている。

また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」が雲の下部を形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのことから、価格は下落する可能性が高いことを示唆している。

したがって、現時点（６時台）では900万円台で推移しているが、900万円を割ることも考えられる。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。