【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋3.52％。テクニカル分析的には価格は上昇する可能性が高く830万円台から840万円台まで上昇することもありえる

9月12日  13時台には最高値836万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみ

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

『Web3』と聞いて思い浮かぶもの３位「暗号資産(仮想通貨)」、２位「メタバース」、１位は？～性別・年代別・世帯年収別に見た調査結果～

株式会社フォーイットが運営するWeb3メディア「Mediverse（メディバース）」は、『Web3に関するアンケート』を独自で行い、その調査結果を公表した。

Webサイトの閲覧など一方通行のコミュニケーション「Web1.0」、SNSの普及による双方向のコミュニケーション「Web2.0」を経て、「Web2.0」の課題であるプライバシーやセキュリティに関する問題を解決するために、ブロックチェーン技術を基盤とした分散型インターネット「Web3.0」が誕生した。

「Web3.0」を構築する技術は、ブロックチェーン・NFT・DAOなど様々あるが、世間は今どのようなイメージを抱いているのか。そこで「Web3.0」について、全国20歳以上の男女500人を対象にアンケート調査を実施した。

「Web3」の認知度を男女年代別に見ると、「Web3」という言葉を聞いたことがあると回答した割合は、いずれの年代においてもジェンダー差が見られた。全体平均として、男性は女性の３倍以上認知していることがわかる。

もっとも認知度が高かったのは、20代男性（42.0％）。次世代の分散型インターネット概念「Web3」という言葉を聞いたことがあると回答したのは、20％未満。

世帯年収別に見ると、「Web3」という言葉を聞いたことがあると回答した割合は、世帯年収と比例しており、世帯年収1000万円以上の年収層においては、30％以上が認知していた。

世帯年収300万円未満と1,000万円以上の世帯年収層には、約３倍の差異が見られたことからも、世帯年収が上がるごとに新しい概念に関する情報に対してアンテナを張っている可能性が高いことが見受けられる。
出典（記事）：株式会社フォーイット（2024年９月12日06:40）
出典：PR TIMES

RWA領域での不動産事業開発に向けた業務提携～Crypto Garage、GREENING、

Decentierの３社が新しいライフスタイルを提供するタイムシェア不動産プラットフォームの構築に向けた提携を開始〜

株式会社Crypto Garage、株式会社GREENING、株式会社Decentierの３社は、業務提携に関する基本合意書を締結した。多種多様な不動産の手軽かつ簡単な所有／利用による新しいライフスタイルの実現に向けて、タイムシェア型の不動産販売を行うプラットフォームの企画開発を推進する。

なお、当該不動産の所有／利用権はRWAとしてトークン化し、流動性の向上や資産性の強化を図ることも視野に入れる。
出典（記事）：株式会社CryptoGarage（2024年９月12日11:58）
出典：PR TIMES

Ripple (XRP) の買いシグナル、投資に悪影響か

ここ数週間のXRPの低調な反応は買いの好機となっている。オンチェーン・データはアルトコインが過小評価されていることを示しており、一部の投資家は「下落局面を買いたい」と考えているかもしれない。

しかし、この資産のテクニカルな設定は、景気後退がまだ終わっていないことを示唆している。XRPはこの１カ月で約10%下落した。

この価格の下落は、実現価値 (MVRV) に対する市場価値の比率がマイナスになっており、時価総額による７番目の暗号資産が過小評価されている可能性があることを示唆している。現在、XRPの30日MVRVレシオは-3.85、90日MVRVレシオは-2.66だ。

これらの数字は、現在の価格が流通しているすべてのXRPトークンの平均コストよりも低いことを示しており、過去のコストベースよりも低い価格で購入しようとしているトレーダーにとって、アルトコインは魅力的な選択肢となっている。
出典：BE(in)CRYPTO（2024年９月11日17:43）

アラメダ・リサーチ元CEOキャロライン・エリソン氏の弁護団、判決前に寛大な措置を求める

キャロライン・エリソン氏の９月24日の判決は、ライアン・サラーム氏とバンクマン・フリード氏に続いて、FTXスキャンダルにおける３番目の重要な判決となる。

彼女の弁護士が火曜日遅くに提出した書類によると、Alameda Researchの元CEOであるCaroline Ellison氏は、懲役刑と監督下での釈放を言い渡されるべきである。

この要請は、仮想通貨取引所FTXの破綻に関与したとして９月24日に予定されている量刑を前にしたものだ。火曜日の提出書類で、彼女の弁護団はエリソンの「政府との並々ならぬ協力」を強調し、それは量刑の寛大さを正当化すると彼らは言っている。

彼らはまた、３年間の監督下での釈放と罰金なしを推奨する保護観察局の出席報告書にも言及した。

「(エリソン氏は) 再犯の危険性はなく、公共の安全を脅かすこともない。したがって、(エリソン氏の) 犯罪の早期開示、責任の全面的な受け入れ、そして最も重要な点として、彼女の政府への広範な協力を認めて寛大な措置を与えることは、法の尊重を促進することになる」と提出書類には記されている。

FTXの破産手続きを監督するCEOのJohn J.Ray III氏は、経営難に陥っている取引所の経営権を奪取しようとする彼のチームを支援する「貴重な」役割を強調した。
出典：CryptoPotato（2024年９月11日13:33）

インドネシアの仮想通貨取引所、2200万ドル相当のハッキングで業務停止

インドネシア最大の暗号通貨取引所の一つであるIndodaxは、約2200万ドルのデジタル資産の盗難という重大なセキュリティ違反を受けて、プラットフォームを一時的に閉鎖した。

同取引所は、仮想通貨コミュニティに衝撃を与えたこの事件を調査するため、モバイルおよびウェブアプリケーションを無効にした。

９月11日、PeckShield、Cyvers、SlowMistを含む複数のブロックチェーンセキュリティ企業が、Indodaxのホットウォレットが関与した大規模なハッキングを報告した。ホットウォレットは、迅速なアクセスや取引のために暗号通貨を保管するオンラインウォレットだ。

この違反により、Bitcoin (BTC)、Ether (ETH)、Tron (TRX)、Polygon (MATIC)、Shiba Inu (SHIB) など、複数の暗号通貨が消失した。

ブロックチェーンのセキュリティ会社SlowMistによると、ハッカーはIndodaxの引き出しシステムの脆弱性を悪用し、ホットウォレットからの不正な引き出しを可能にした。

別のブロックチェーン研究者であるCyvers氏は、トランザクションの承認を担当する署名マシンなど、他のシステムが侵害に関与した可能性があるとしている。
出典：news.ng（2024年９月９日21:21）

CFTC、暗号通貨で豚の解体詐欺に対抗するための教育パートナーシップを開始

米商品先物取引委員会 (CFTC) は、急増する仮想通貨詐欺から投資家を守るための対策に乗り出した。最近、CFTCは、蔓延する詐欺、特に「豚の解体」詐欺に対する消費者の意識を高めるために、主要な連邦および民間組織との２つの戦略的提携を明らかにした。

このイニシアティブは、市場の公正性に対するCFTCのコミットメントを強調するだけでなく、潜在的な不正行為を特定し、回避するための基本的な知識を投資家に提供することを目的としている。

「豚の解体」詐欺は、信頼と感情的なつながりを構築することによって潜在的な被害者の生活に侵入する。

CFTCの顧客アウトリーチ・教育室 (OCOE) ディレクターのメラニー・デヴォー氏によると、これらの慎重に組織された詐欺は、米国の投資家に年間数十億ドルに達すると推定される多額の金銭的損失をもたらしている。

CFTCは、こうした手口に光を当て、被害を与える前に詐欺師に立ち向かうための予防戦略を強調する教育プログラムを実施することで、このプロセスを混乱させることを目指している。

「連邦および州の規制当局や消費者保護団体と協力することで、消費者教育の取り組みを強化し、潜在的な詐欺を未然に防ぐことができます」とDevoe氏は述べた。
出典：COINOTAG（2024年９月12日

2024 Global Crypto Adoption Index：インド、ナイジェリア、インドネシアがBitcoin取引をリード

ブロックチェーン分析会社のChainalysisは、水曜日に非常に期待されている2024暗号通貨の地理レポートの抜粋を発表した。

このレポートには、同社の第５回Global Crypto Adoption Indexが含まれているだけでなく、各国が草の根レベルでどのように暗号通貨に取り組んでいるかについての洞察も提供されている。

この指数は、151カ国のデータを評価し、集中型サービスと分散型金融 (DeFi) プロトコルの両方に関連するオンチェーン取引量を測定する。

チェイナリシス社は、このランキングが購買力や人口規模などのさまざまな要因を考慮していることを強調し、「十分なデータがある151カ国すべてをランク付けしている」と述べている。

この微妙なアプローチは、暗号通貨がどこで牽引力を得ているのかを明確に示すことを目的としている。今年は、DeFiの活動を評価するためのフレームワークの改訂など、指数の手法に注目すべき調整が行われた。

P2P取引所の取引量が最近減少したため、指数から除外することにした。2024年のレポートは、オンチェーン取引量に焦点を当てることで、仮想通貨の採用傾向をより正確に示すことを目指している。

Chainalysisによると、中央・南アジア・オセアニア (CSAO) がインデックスを支配しており、上位20カ国のうち七カ国がこの地域の出身であることを示している。この変化は、この地域における関心の高まりとインフラ開発の進展を示唆しているかもしれない。
出典：COINOTAG（2024年９月12日）

英国政府の新法案はBitcoinを個人の財産として認め、法的保護とグローバルな立場を強化する

９月11日、英国法務省は正式に財産 (デジタル資産等) 法案を提出した。この立法イニシアチブは、英国とウェールズの法律の管轄下で、ビットコインとその他の暗号資産の法的地位を個人の財産として定義することを目的としている。

この法案の提出は、デジタル資産の普及とそれらを管理する明確な法的枠組みの必要性への積極的な対応を示しており、それによって現在の法的環境の機能不全を軽減する。

この法案の導入は、歴史的に明確な財産分類から除外されてきたデジタル資産に関連する前例のない法的曖昧さのために、特に重要である。暗号通貨とNFTの所有者は、特に詐欺や所有権の不一致の場合に、法的紛争の課題に直面している。

新しい法律は、裁判官が複雑な紛争をナビゲートするのに役立つ明確な法的定義を提供することによって、これらのリスクを軽減することを目的としている。

さらに、英国政府は、このイニシアチブがデジタル資産の所有者に法的保護を提供し、詐欺に対する脆弱性を最小限に抑え、所有権に関する紛争を解決したり、離婚調停などの法的手続きにデジタル資産を含めることを明確にした。
出典：COINOTAG（2024年９月12日）

コアインフレ率が予想を上回る中、仮想通貨市場のボラティリティが急上昇

米国の８月の消費者物価指数 (CPI) のデータが発表された後、水曜日の暗号通貨市場はボラティリティが高まった。

CPIのヘッドラインは予想と一致したが、コアインフレ率はエコノミストの予想を上回り、連邦準備制度理事会の今後の金利決定に影響を与える可能性がある。８月の米CPIは前月比0.2%、前年比2.5%で予想通りだった。

コアCPIは0.3%上昇と予想の0.2%を上回った。このニュースを受けてBitcoin価格は下落し、56,500ドルで取引され、24時間で1.5%下落した。FRBが来週25ベーシスポイント (bp) の利下げに踏み切るとの見方が強まっている。

米労働統計局が発表した８月の米消費者物価指数は前月比0.2%上昇し、エコノミスト予想と一致した。前年比では2.5%上昇し、予想の2.6%をやや下回った。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比0.3%上昇し、予想の0.2%上昇を上回った。

このデータを受けて、主要な暗号通貨であるビットコインは初期の損失を拡大し、過去24時間で1.5%下落して56,500ドルとなった。伝統的な金融市場も反応し、米株価指数先物は下落し、10年債利回りは３bps上昇して3.68%となった。
出典：FxLeaders（2024年９月12日）

売り手は疲弊？　市場の変化でアルトコインの建玉が過去最高値から55%急落

ビットコインの価格と、決済されていないデリバティブ契約の総数を示す建玉 (OI) は過去数カ月、相対的に相関しており、高止まりしている。一方、アルトコインの建玉は3月に記録した史上最高値から55%急落している。

最近のBitfinex Alphaのレポートによると、暗号通貨空間におけるBitcoinの支配、つまり時価総額の中でのシェアは、８月初めの下落の後、2021年3月以来の最高値である57.7%に達した。しかし９月の下落では、アルトコインが上昇し、BTCの優位性は低下した。

これらの数字は、売り手が枯渇に近づいていることを示唆しており、これらの暗号資産の現在の合計価値はわずか87億5000万ドルである。

Bitfinexのアナリストによると、この下落はビットコインと比較したアルトコインの相対的な強さの大きな変化の一部だという。報告書は、投資家がビットコインの安全性から離れ、他のデジタル資産に賭けていることを示唆している。

市場が低迷すると、トレーダーは「保有するアルトコインをBitcoinかフィアットに換金することが多く」、不安定な時期には安全な場所に移動するため、BTCの優位性が高まると書かれている。
出典：CRYPTO GLOBE（2024年９月12日）

シンガポールの仮想通貨保有率が下落

最近の調査によると、シンガポールの仮想通貨保有者の割合は2022年の30%から2024年の間に26%に低下した。これは、多くの投資家が市場の変動を受けてデジタル資産を売却したことを示している。

アメリカを拠点とする暗号資産プラットフォーム、ジェミニが最近発表した調査によると、シンガポールでは回答者の約43%が過去1年以内に暗号資産投資を売却した。

シンガポールのデジタル資産保有者の30%は損失を理由に保有する仮想通貨を売却しており、調査対象国の平均29%を上回った。

Geminiのアジア責任者Saad Ahmed氏はNikkei Asiaに対し、「仮想通貨の保有動向は、価格の変動や市場の調整、業界内の著名なプレーヤーの破綻といった世界的な要因に影響されており、一部の投資家は慎重になっている」と述べた。

対照的に、欧米諸国は暗号所有権においてより安定性を示した。米国人の約21%が仮想通貨を保有しており、2022年から1ポイント上昇した。フランスは16%から18%に上昇したが、英国は18%で横ばいだった。

また、過去に仮想通貨を保有していた人の大多数 (75%) が、6カ月以上前に仮想通貨市場から撤退していることも分かった。

市場から撤退した投資家が戻ってくる可能性が高い。過去に仮想通貨を保有した人の70%以上が、来年仮想通貨を購入する可能性が高いと回答した。
出典：VN EXPRESS（2024年９月11日17:00）

世論調査でハリス氏がトランプ氏との討論会で勝利したとの結果を受け、仮想通貨株は下落から回復

米国大統領候補ドナルド・トランプ氏とカマラ・ハリス氏の討論会を受けて、取引日序盤に下落した仮想通貨およびビットコイン採掘関連株は、その後反発した。

上場仮想通貨およびビットコイン（BTC）採掘企業の株価は、前夜の討論会で世論調査でハリス氏が仮想通貨支持派のトランプ氏を上回るとされたことを受けて、９月11日に急落した。仮想通貨関連株は安値から回復し、大半の銘柄は小幅下落で取引を終えた。

グーグル・ファイナンスによると、仮想通貨取引所コインベース（COIN）の株価は、9月11日の安値150ドルまで下落した後、5.3％上昇し、時間外取引で討論会前の約157ドルに戻った。
出典：COINTELEGRAPH（2024年９月12日）

ステーブルコイン、AUMが過去最高に

暗号通貨の時価総額は今月、ほぼ横ばいだった。Bitcoin (BTC)、Ether (ETH)、およびステーブルコインが、２兆ドルの市場全体の75%以上を占めている。

状況が強気になると、多くの投資家はリターンを高めるために中・低キャップのアルトコインに移行する傾向がある。年間ベースで見ると、暗号通貨の時価総額は2024年1月から倍増している。

2024年に急速な成長を遂げた米国のトークン化された財務省証券市場は、最近20億ドルの大台を超えた。これは従来のものよりもトークン化された財務省証券への移行が進んでいることを示している。

USDペッグのステーブルコイン市場も年間を通じて成長しており、アセットバックステーブルコイン市場は過去最高のAUM 1680億ドルを超えた。

ステーブルコインのAUMが増加していることは、投資家がデジタル資産からトレードしていることを示していることが多い。または、ポジションに入るために米ドルをステーブルコインに移動している。

ステーブルコインが日常的な取引でますます使用されていることも注目に値する。特に通貨が弱い国やインフレ率の高い国ではそうである。
出典：the armchair trader（2024年９月11日）

仮想通貨の配分が投資ポートフォリオにおける最も重要な投資判断になり得る理由

15年間の成長と採用の増加を経て、仮想通貨は現在、世界の流動資産の時価総額の約2%を占めている。

最近の米国と香港でのビットコインETFのスポット上場、ロンドン証券取引所での仮想通貨ETFの上場、そして米国でのEthereum ETFのスポット上場により、仮想通貨は今やほぼ世界中で規制の対象となっている。

好むと好まざるとにかかわらず、仮想通貨は、コモディティ、ハイイールド債、民間クレジットと同じように、投資家のポートフォリオに配分すべき資産クラスとして確立されている。

マルチアセットポートフォリオのパフォーマンスは、戦略的な配分からファンドや証券の選択、戦術的な配分まで、無数の投資判断の結果である。しかし、これらの判断のすべてが同じ影響を与えるわけではない。

米国株のファンド選択は、ポートフォリオにおける相対的なウェイトのため、ユーロのハイイールド債のファンド選択よりも大きな影響を与える傾向がある。すべての判断を正規化された方法で判断するために最もよく使用される指標は、情報比率である。

つまり、個々の判断によって生み出される超過パフォーマンスと、ベンチマークに対する同じ判断によって生み出されるトラッキングエラーの比率である。

このような指標を使用して、暗号通貨への配分の影響を評価することは可能である。それでは、典型的な60/40のポートフォリオから始めよう。

ポートフォリオの60%をグローバル株式 (MSCI AC World net TR Indexを参考にしている) に投資し、40%をさまざまな通貨と格付けの債券 (Bloomberg Multiverse TR Indexを参考にしている) に投資する。

このようなポートフォリオ (月次でリバランス) では、2013年12月31日から2024年6月30日の間に年率5.38%のリターンを得たことになる。

マネージャーがこのポートフォリオのビットコインに1%を割り当てることを決定したと仮定すると (したがって、株式に59%、債券に40%)、ポートフォリオの年間収益率は6.05%に増加し、そのような追加のトラッキングエラー (日次収益率で計算) が69 bps1であるため、超過収益率は年間67 bps2となる。
出典：WISDOM TREE（2024年９月11日）

FRBの利下げがビットコインに強気でない理由

８月の消費者物価指数が0.2%上昇したことを受け、市場は米連邦準備理事会が来週の会合で利下げすると予想している。コアCPIは予想を上回る0.3%上昇だったが、今回のデータは予想通りだった。

CMEフェドウォッチツールによると、フェデラルファンド (FF) 金利先物トレーダーは、FRBが来週25ベーシスポイント (bp) の利下げを行う確率を85%織り込んでいる。

火曜日の66%から上昇した。FRBが0.5%ポイントの利下げを行う確率も15%織り込んでおり、前日の34%から低下した。

FRBの利下げペースがビットコイン価格に与える影響について、グレイスケールインベストメンツの調査責任者ザック・パンドル氏とトゥー・プライムのCEOアレクサンダー・ブルーム氏に話を聞いた。

GrayscaleのPandl氏によると、一般的に、FRBが利下げを迅速に実施すればするほど、DXYへの圧力が高まり、ビットコインにとって強気になるという。しかし、Two PrimeのBlume氏は異なる意見を持っている。

同氏は、FRBが50bpの利下げを実施すれば、「市場で何かが本当におかしくなっているというシグナルになると思う」と述べた。「リスクオン資産のパフォーマンスが実際に低下する可能性がある」。

ここ数年、ビットコインはリスク資産として株式と並行して取引されることが多かった。投資家の主な経済的懸念は、持続的なインフレから成長鈍化へとシフトしている。

一方、25ベーシスポイント (bp) の利下げは市場に織り込まれており、必ずしもリスク資産の上昇に寄与しない可能性があるとブルーム氏は指摘する。
出典：MORNINGSTAR（2024年９月12日05:57）

空売り筋、ビットコインは2025年に28ドルに暴落すると予測

暗号通貨トレーダーは、その価格が大暴落するかどうかの瀬戸際にあると常に予測する強気派として知られている。しかし、ほとんどの資産がそうであるように、ファンダメンタルズが何と言おうと弱気の見通しを維持することを好む人もいる。

あるアナリストによると、ビットコイン (BTC) はまもなく暗号通貨の冬の真っただ中に戻るという。「Bitcoinは2024/2025に大規模な弱気市場に向かっている!」TradingViewのアナリストXanroxは警告している。

「暗号通貨に慣れていない人は、通常のビットコインのボラティリティに関する情報を見逃してしまうかもしれない。正確には、ビットコインは３年ごとに80%-90%でクラッシュする」

弱気の判断を下した理由について、ザンロックスは陰謀論のウサギの穴に入り、多くの人が密かに世界を動かしていると証言している影の組織の「陰謀団」を非難した。

「もちろん、これは自然なことではなく、Cabal (WEF、WHOなど…)による途方もない操作によって引き起こされている。」と彼は言った。「彼らはみんな協力して、あなたに幻想を与えています」。
出典：KITCO（2024年９月12日02:03）

８月の消費者物価指数（CPI）の数字が明らかになるにつれ、ビットコインは不安定に

ビットコインの価格は2％上昇して57,900ドルとなり、その後、８月の消費者物価指数（CPI）データの発表を前に安定した。レポートではインフレの減速が続くと予想されていましたが、実際は0.3％上昇し、経済学者の予想を上回った。

これは、連邦公開市場委員会（FOMC）の今後の金利決定に影響を及ぼし、ベンチマーク貸出金利を25ベーシスポイント引き下げると予想されている。

投資家は予想される金利引き下げにますます自信を深めているが、その可能性は50まで分かれていrる。

ビットコインとイーサリアムはともに過去24時間で1%下落しており、ほとんどの暗号資産が赤字で取引されていることを考えると、予想外のインフレ上昇も市場を不意打ちする可能性がある。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年９月12日）

ビットコインのマイニング難易度が記録的なネットワークハッシュレートに続き過去最高を記録

ビットコインの採掘難易度は3.6%上昇して92.6兆という新記録となり、７月に記録された以前のピークを上回った。この調整は、ビットコインネットワークが週末に７日間の移動平均ハッシュレートの記録である約694 EH/sに達したことを受けてのものだ。

難易度の上昇は、４月の半減期イベント後の初期の低下にもかかわらず、ネットワークに割り当てられた計算能力の増加を反映している。

効率の低いマイナーが市場から撤退するにつれて、生き残ったオペレーター、主に米国の公営マイナーは新しい能力を展開し、機器をアップグレードし始め、ハッシュレートを押し上げている。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年９月12日）

トランプ氏対ハリス氏大統領選討論会で仮想通貨は脇に追いやられ、今後の政策は依然として不透明

候補者の立場を明確にするよう求める声が高まっているにもかかわらず、トランプ氏対ハリス氏大統領選討論会では仮想通貨政策は言及されなかった。

最近の世論調査では、デジタル資産について最も興味を持っている回答者はわずか6%で、経済と移民が最優先事項に挙げられている。

トランプ氏は最近、仮想通貨支持のプラットフォームに方向転換し、ビットコインマイナーを支援し、中央銀行のデジタル通貨に反対することを誓った。

対照的に、ハリス氏は仮想通貨政策についてほとんど沈黙しており、業界は彼女の潜在的なアプローチについての手がかりを探している。

討論会後、ポリマーケットでのハリス氏のトランプ氏に対するリードは３%拡大したが、両候補とも仮想通貨やデジタル資産について言及しなかった。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年９月12日）

米議会、歴史的な公聴会で「分散型金融」の将来をめぐり意見が割れた

分散型金融 (DeFi) に関する史上初の米議会公聴会では、共和党と民主党の議員の間にはっきりとした溝があった。

共和党はDeFiが従来の金融を破壊し、仲介業者への依存を減らす可能性を称賛したが、民主党は詐欺や脱税、その他の違法行為に対する脆弱性について懸念を表明した。詳細な議論-議論の両側の証人がそれぞれの主張を述べた。

DeFiの支持者は、金融包摂を促進し、金融サービスへのアクセスを拡大する技術の可能性を強調した。批評家は、規制監督の欠如や市場操作の可能性など、DeFiに関連するリスクを警告した。

公聴会では、DeFiがもたらす課題と機会に対処するための明確な規制ガイドラインの必要性が強調された。

不干渉のアプローチを求める議員がいる一方で、消費者を保護し、詐欺を防止するためのより厳しい規制を主張する議員もいた。DeFi業界が進化し続ける中、その将来をめぐる議論は激化しそうだ。
出典：AMB CRYPTO（2024年９月11日）

本日のコイントップ3

インターネット・コンピュータ (ICP)
インターネット・コンピュータ・プロトコルは現在、短期的な強気のモメンタムを経験しており、10.00ドルから11.00ドルの間の抵抗線を突破しようとしている。6.94ドルの支持線はかなりの強さを示しており、買い手のための確固たる基盤を提供している。

最近の価格の急騰は、間接的な抵抗線に挑戦しようとしていることを示唆しているが、RSIは買われすぎの領域に近づくにつれて短期的に反落する可能性を示している。

ICPが支持線を維持し、抵抗線を破ることができれば、より高い水準に向けて継続する可能性がある。しかし、拒否されれば、さらなる上昇の前に、統合または小さな調整につながる可能性がある。

Ave (AAVE)
AAVEは強い強気トレンドを示しており、日足チャートではより高い高値を形成している。最近の急騰は、８月上旬の110ドル付近の統合前の水準から46.3%上昇したことを示している。

この上向きの動きは、ポジティブな市場センチメントやファンダメンタルズの動向に後押しされる可能性のある、新たな買い意欲を示唆している。

移動平均収束乖離 (MACD) 指標は強気のクロスオーバーを示しており、上昇へのモメンタムが継続していることを示している可能性がある。しかし、同資産は160ドル付近の重要な抵抗線に近づいている。

この水準を突破すれば、過去の高値や新たな水準を目指して、さらなる上昇の可能性を確認することができる。逆に、この抵抗線を超えられなければ、心理的な水準である120ドルを下回る可能性がある。

楽観主義 (OP)
楽観主義は、最近の下降トレンドからの回復を試みるため、現在複数の抵抗線に直面している。価格は依然として重要な移動平均線(20、50, 100、および200 EMA)を下回っており、弱気圧力が続いていることを示している。

蓄積・分配指標は最小の蓄積を示しており、買い意欲がまだ抑制されていることを示唆している。ブルが勢いを取り戻すには、20 EMA (1.45ドル) 付近の短期的なハードルを乗り越える必要がある。

この移動平均線をうまく突破できれば、トレンド反転の可能性を示唆し、次の抵抗線である50 EMA (1.72ドル) と100 EMA (2.03ドル) を目指すことになる。
出典：AMB CRYPTO（2024年９月11日）

各国の経済指標を見る

アジア地域

７月のインドの鉱工業生産性は前年同月比4.8％増

インドの７月の鉱工業生産高性は、前年同月比 4.8% 増となり、６月（同4.2% 増）を上回り、市場コンセンサス（同4.7%増）をわずかに上回った。

工業生産高全体の約 78% を占める製造業の生産高は、電気機器(28.3%)、機械・設備を除く金属加工製品(11%)、その他の輸送機器(25.5%)の伸びが顕著で、4.6% 増加した。さらに、電力と鉱業の生産高はそれぞれ7.9% と3.7% 増加した。
出典: 統計・計画実施省 （2024年９月12日21:00）

８月のインドの消費者物価上昇率は前年同月比3.65％増

インドの８月の消費者物価上昇率は、2019 年８月以来の最低値であった７月（上方修正 前年同月比3.6%増）を上回り、同3.65%増となり、市場コンセンサス（同3.55%増）を上回った。

消費者物価の上昇にもかかわらず、食品価格のベース効果が大きい中、インフレ率がインド準備銀行の目標である５年間で４％を下回るのは２カ月連続となる。インドの消費者バスケットの半分を占める食品のコストは、７月の5.42％から上昇して5.66％だった。

豆類および製品（13.6％）と野菜（10.71％）が最も高い上昇率を記録した。一方、トマトは最も下落した（47.91％減）。一方、燃料と光熱費は下落し（5.31％減対６月の5.48％減）、住宅費はほぼ横ばいだった（2.66％対2.68％）。

前月比では、７月とほとんど変化がなかった。
出典：統計・計画実施省（2024年９月12日21:00）

７月のインドの製造業生産性は前年同月比4.60％増

インドの７月の製造業生産性は、前年同月比4.60％増となった。インドの製造業生産は2006年から2024年まで平均5.79%で、2021年４月には過去最高の196%に達し、2020年４月には過去最低の-66.60%を記録した。
出典：統計・計画実施省（2024年９月12日21:00）

ロシア･CIS地域

８月のロシアの消費者物価上昇率は前年同月比9.1％増

ロシアの８月の消費者物価上昇率は、前年同月比9.1%増となり、2023年２月以来の高水準となった。７月からは変わらず、市場コンセンサス（同9.0%増）をわずかに上回った。

サービス価格は引き続き上昇し（７月の11.4%に対して11.7%）、食料品は高止まりした（７月と同じ9.7%）。一方、非食料品価格は鈍化した（6.7%に対して6.1%）。前月比では、0.2%増となり、７月（1.1%増）から減速し、市場コンセンサスと一致した。
出典：連邦国家統計局（2024年９月12日01:00）

ヨーロッパ地域

８月のドイツの卸売物価指数は前年同月比1.1％減

ドイツの８月の卸売物価指数は、前年同月比1.1%減となり、７月（同0.1%減）からさらに下落した。これは16カ月連続の生産者物価下落となり、４月以来の大幅な下落となった。

これは鉱油製品（7.7%減）、生きた動物（8.3%減）、鉄鋼および鉄半製品（6.5%）、化学製品（-5.8%）の価格下落によるものである。

一方、コーヒー、茶、ココア、スパイス（19.6%）、非鉄鉱石、非鉄金属、非鉄半製品（14.7%）、廃棄物およびスクラップ（14.4%）、砂糖、菓子およびベーカリー製品（9.3%）、タバコ製品（5.2%）のコストは上昇した。

前月比では、７月（0.3%増）から鈍化し、市場コンセンサス（0.1%増）も下回り、0.8%減となった。
出典：連邦統計局（2024年９月12日15:00）

北米地域

８月のアメリカの生産者物価指数は前月比0.2％増

アメリカの８月の生産者物価指数は、７月（横ばい）から下方修正され、市場コンセンサス（前月比0.1%増）を上回り、同0.2%増となった。サービス価格は、客室レンタルの同4.8%上昇に牽引され、７月（同0.3%減）から反転し、同0.4%増となった。

機械および車両の卸売、自動車燃料および潤滑油の小売、住宅用不動産ローン（一部）、専門および商業用機器の卸売のコストも上昇した。対照的に、航空旅客サービスの価格は0.8%下落した。

一方、物品コストは、電子タバコ以外の製品（2.3%）、鶏卵、ガソリン、ディーゼル燃料、医薬品の価格上昇がジェット燃料価格の下落（10.5%減）を相殺したため、横ばいだった。前年比では、生産者物価は1.7%上昇し、７月の下方修正2.1%および予想1.8%を下回った。

一方、コア生産者物価指数は、0.3%上昇し、７月の下方修正0.2%減を上回り、市場コンセンサス（0.2%増）を上回った。前縁同月比では、コア生産者物価指数は2.4%増となった。
出典：労働統計局（2024年９月12日21:30）

９月２日～７日のアメリカの新規失業保険申請件数は23万件

アメリカの９月２日～７日の新規失業保険申請件数は、前週から2000件増加し、23万件となり、市場コンセンサスと一致した。

この数字は今年初めの平均を大きく上回っており、労働市場の軟化傾向が続いていることを反映しており、８月の雇用統計が低調だったことでさらに強調された。一方、未申請件数は前週に5,000件増加し、185万件となった。

週ごとの変動を減らす初回申請件数の４週間移動平均は500件増加し、23万750件となった。一方、季節調整なしの月次ベースでは１万2968件減少し、17万7663件となり、ニューヨーク（2778件減）とオハイオ（1148件減）で減少が見られた。
出典：労働省（2024年９月12日21:30）

アメリカ政府は８月に3800億ドルの赤字予算を計上

アメリカ政府は８月に3800億ドルの予算赤字を計上したが、これは前年同月（890億ドルの黒字）から大きく反転し、市場コンセンサス（約3500億ドルの赤字）を上回った。

これは2022年９月以来最大の予算赤字であり、支出は254％増加して１年半近くぶりの高水準となる6,870億ドルに達した。その要因はメディケア支出の1,290億ドル増と社会保障支出の1,240億ドル増である。

一方、収入は8.3％増の3,070億ドルにとどまったが、これは主に個人所得税の1,370億ドルと社会保険および退職金拠出金の1,310億ドルによるものである。

2024年度の最初の11カ月間で、米国の財政赤字は2023年度の同時期の１兆5250億ドルから24％増加して１兆8970億ドルとなり、今年度の公債利子コストは初めて１兆ドルを超えた。
出典：財務省財務管理局（2024年９月13日12:30）

南米地域

７月のブラジルの小売売上高は前月比0.6％増

ブラジルの７月の小売売上高は、前月比0.6%増となり、６月（修正値同0.9%減）を上回り、市場コンセンサス（同0.5%増）をわずかに上回った。

売上増は、８つの事業のうち５つ、すなわち、事務機器・用品、IT、通信（2.2%）、その他の個人用品および家庭用品（2.1%）、繊維、衣類、履物（1.8%）、ハイパーマーケット、スーパーマーケット、食品、飲料、タバコ（1.7%）、家具および電化製品（1.4%）で見られた。

前年同月比では、4.4%増となり、６月（上方修正値4.1%増）を上回り、市場コンセンサス（4.2%増）を上回った。
出典: ブラジル地理統計研究所（2024年９月12日21:00）

要人発言

アトランタ地区連邦準備銀行総裁のラファエル・ボスティック氏、取引ルール違反と指摘

アメリカのアトランタ地区連邦準備銀行総裁のラファエル・ボスティック氏の取引と投資が中銀のルールに違反していたと、米連邦準備制度理事会の内部監視機関が明らかにした。

アトランタ連銀監察総監室の報告書によると、ボスティック総裁は機密情報に基づいて行動したように見せかけ、利益相反があるように見せかけ、アトランタ連銀の行動規範に違反したという。

しかし、ボスティック総裁が実際にFRBの審議に関する内部情報を利用した証拠や、利益相反があった証拠は見つからなかったという。報告書によると、ボスティック総裁は投資マネジャーに依存しており、特定の取引を指示する権限はなかった。

ボスティック総裁は「それにもかかわらず、自らのために行われたすべての取引と投資が、体裁基準に関する規定を含むすべての適用規則に従っていることを確認する責任を負っていた」という。

捜査当局によると、2018年３月から2023年３月までに154回、連邦公開市場委員会前後の禁止された「ブラックアウト」期間に、ボスティック総裁の代わりに取引が行われた。
出典：U.S.News & WORLD REPORT（2024年９月11日14:26）

中央銀行・国際金融機関

汎欧州銀行

ユニクレジットがドイツのライバルであるコメルツ銀行を買収すれば、ドイツ最大の貸付業者が誕生し、真の汎欧州銀行になるというアンドレア・オーセルCEOの目標に大きく弾みがつく。

このような取引は、ミラノを拠点とする同銀行のバランスシートに約5600億ユーロの資産を追加することになる。これは70%の増加に相当する。オルセル氏は取引仲介の経験があり、ウニクレディトは「欧州の銀行」になりたいと繰り返し述べている。

コメルツ銀行の取締役会は防衛戦略を見直しており、労働組合の代表は、このアプローチを拒否するための政治的支援を構築するために一致団結して取り組むと見込まれていると、事情に詳しい関係者は述べている。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day（2024年９月12日）

インフレ率は８月に３年ぶりの低水準に低下し、FRBは来週の会合で段階的に金利を引き下げ始める見通しだ

労働省によると、消費者物価指数は前年比2.5％上昇し、７月の2.9％から低下した。変動の大きい食品とエネルギー価格を除いたコアインフレ率は3.2％でほぼ横ばいだった。

住宅インフレ率が堅調だったことが、８月のコア価格上昇が予想よりやや強かった要因で、0.5％ポイントの利下げは実現しそうにない。

トレーダーらは来週の0.25ポイントの利下げに賭け金を引き上げているが、FRBが今年1.0％以上利下げを行うと引き続き予想しており、11月か12月に少なくとも１回の0.5ポイントの利下げが行われることを示唆している。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2024年９月11日）

欧州中央銀行は政策金利を引き下げ

ECBは、最新のインフレ見通しと政策のより良い伝達を反映して、金融政策の制限を緩和するために預金ファシリティ金利を25bps引き下げて3.5%にした。

また、主要な借り換えオペレーションと限界貸付ファシリティの金利は、９月18日からそれぞれ3.65%と3.90%に引き下げた。

ECBは、特定の金利経路を約束することなく、データと経済状況に基づいて金利を調整し、インフレを2%の目標に戻すことに引き続き取り組んでいる。

インフレ予測は、以前の予測と一致しており、2024年は2.5％、2025年は2.2％、2026年は1.9％だが、エネルギー価格の下落が年間比較から消えていくため、短期的な上昇が見込まれている。

コアインフレは、サービスインフレがわずかに上昇しているにもかかわらず、2023年の2.9％から2026年には2.0％に低下すると予測されている。国内のインフレ圧力は賃金上昇により依然として高いが、労働コストと企業収益の緩和により影響が緩和されている。
出典：欧州中央銀行（2024年９月12日221:15）

欧州中央銀行は主要預金ファシリティ金利を引き下げ

ECBは、９月の会合で、予想通り、主要預金ファシリティ金利を25bps引き下げて3.5％にした。これは、７月に一時停止した後、６月にも同様の動きを示している。

ユーロ圏の預金金利は、1999年から2024年まで平均1.27%で推移し、2023年９月には史上最高の4.0%、2019年９月には史上最低の－0.50%を記録した。
出典：欧州中央銀行（2024年９月12日21:15）

政治・法律関連

米国選挙の速報

カマラ・ハリス米副大統領とドナルド・トランプ前大統領は、選挙日まで8週間を残した火曜日の夜にステージに上がるまで、直接会ったことはなかった。イベントの冒頭で短い握手を交わしたが、激しい批判の応酬と激しい議論が繰り広げられた。

両候補とも、夜が明けた時点では全国世論調査と重要な激戦州での僅差に基づく統計上の接戦だった大統領選で優位に立とうとした。2人の候補は、国に対するまったく対照的なビジョンを提示した。

彼らは経済、移民、水圧破砕、生殖に関する権利、外交政策で対立した。ハリス氏はしばしば前大統領に直接コメントし、中流階級の減税や中小企業への優遇措置を強調し、前大統領が富裕層への減税やより広範な関税を支持していることを批判した。

トランプ氏はハリス氏よりも多くの発言時間を獲得したが、2人の司会者に向けて発言し、インフレと国境警備の分野でバイデン政権全般、特にハリス氏を批判した。

米国大統領選討論会は、候補者が気の利いた返答をしたり、印象的なサウンドバイトを提供したり、注目すべき失言をしたりといった散発的な場面で記憶されることが多い。

注意力が短く、ソーシャルメディアが普及している時代では、こうした瞬間はその後の広告や投稿で繰り返し再循環されるため、永続的な影響を与える可能性がある。

今回、それが起こった明らかな例はほとんどなかったが、私たちの一般的な結論は、夜の終わりまでにハリス氏が優位に立っていたということだ。元英国首相ハロルド・ウィルソン氏は「政治の世界では1週間は長い」と語ったと報じられている。

６月のトランプ氏とバイデン氏の討論会を除けば、これは現代で最も早い米国大統領選討論会であるため、世論調査が変化するにはまだかなりの時間がある。

ハリス氏は、特にこの非常に期待されたイベントに向けての期待と比較して、より強いパフォーマンスを見せた。その結果、私たちは今夜の討論会の後も可能性を維持する。
出典：UBS（2024年９月11日）

気候危機を真剣に受け止める候補者が１人

人類の存在を脅かす問題となると、地球温暖化が最優先課題となる。そして昨夜フィラデルフィアで、この重大な問題に真剣に取り組んでいた候補者は１人だけだったと、マーク・ゴングロフ氏はブルームバーグ・オピニオンで書いている。

ハリス氏とバイデン氏は、掘削から風車まで、あらゆる手段を講じてエネルギー問題に取り組んでいるのは事実だ。化石燃料の生産が急増する一方で、クリーンエネルギーの研究開発も急増している。

これは気候の観点からは最適ではないかもしれないとゴングロフ氏は言う。しかし、これは、エネルギー転換を通じて世界最大の経済を管理しながら、自分の仕事も維持し、トランプのはるかに破壊的なビジョンが実現するのを防ぐという困難な現実に対する譲歩だ。

討論会の前、最中、そして討論会後、この問題を本当に真剣に受け止めているのは１つの側だけであることは明らかだった、と彼は書いている。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年９月12日）

エルドアン氏はヨーロッパの病人か？

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の健康問題がますます明らかになり、彼のリーダーシップに対する懸念が高まっている。エルドアン大統領の健康状態の悪化は、トルコの政治的安定と国際同盟における役割に重大な影響を及ぼす可能性がある。

歴史的に、トルコは内外の課題に苦戦しており、オスマン帝国の衰退とよく似ている。エルドアン大統領の健康問題と独裁主義的傾向は、これらの課題を悪化させ、潜在的な不安定化につながる可能性がある。

次に何が起こるか：トルコの将来は、潜在的なリーダーシップの交代や同盟の変化など、これらの課題をどう乗り越えるかにかかっているかもしれない。エルドアン大統領の容態に対する国際社会と国内の反応は、トルコの軌道を形作る上で重要となるだろう。
出典：MEF DISPATCH（2024年９月11日）

経済・産業・技術・金融・投資関連

エストニアの電子住民、経済に数百万ユーロ貢献

2024年上半期、エストニアの電子住民プログラムは同州の経済に3100万ユーロの直接的な影響を与えた。さらに、電子住民はローカルビジネスサービスを通じて2023年にエストニアの経済に1100万ユーロ以上貢献した。

今年上半期、電子住民によって設立されたエストニア企業が支払った税金の76%、2200万ユーロは労働税であった。残りの24%、700万ユーロは、主に配当などの特別な場合の所得税であった。

さらに、電子住民が支払った州の手数料200万ユーロは、プログラムの経済効果をさらに高めた。１月から６月の間に、6,000人以上の外国人が電子住民デジタルIDを受け取った。
出典：eatonian world（2024年９月12日）

ハイテク株高騰

株式市場を見ると、リスク志向が戻ってきた。ハイテク株高騰に続き、アジアの株式も上昇し、MSCIアジア太平洋指数はほぼ１か月ぶりの大幅な上昇となった。台湾積体電路製造は、この地域の株式指数で上昇率トップの銘柄となった。

水曜日の米国取引では、AIの指標であるエヌビディアが8.2％上昇した。この半導体大手のジェンスン・フアンCEOは、自社製品の供給不足が一部顧客の不満を招き、緊張が高まっていると述べた。

また、事情に詳しい関係者によると、オープンAIは投資家から65億ドルを調達する交渉中で、評価額は1500億ドルだという。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day（2024年９月12日）

EV関税の見直し

ドイツのオラフ・ショルツ首相は、スペインのペドロ・サンチェス首相とともに、中国製EVに追加関税を課す計画を撤回するよう欧州連合に求めた。この展開は、北京の政府支援産業に対抗するEUの主要な手段を弱める可能性がある。

EU諸国は来月、関税を施行するかどうかの最終承認を出す予定だ。一方中国では、中国自動車メーカーが中国からの輸出に対する懲罰的関税を逃れるため世界中に工場を建設しているにもかかわらず、北京は先進的なEV技術を国内に留めるよう中国自動車メーカーに強く勧告していると事情に詳しい関係者が語った。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day（2024年９月12日）

原油価格の下落が消費者物価指数鈍化の要因

消費者物価指数（CPI）が鈍化している大きな理由は、原油価格が下落していること、つまりガソリン価格が下がっていることだ。

原油価格はハリケーン・フランシーヌがメキシコ湾の主要な産油地帯を通過したため水曜日に上昇したが、７月の１バレル当たり85ドル近くから今週は１バレル当たり65ドル近くまで下落した。

最近の後退でOPEC+はすでに増産を延期しており、2025年近くになっても余剰バレルが市場に供給される可能性があるとの投資家の懸念が高まっている。

今週後半に月次見通しの修正を発表する国際エネルギー機関は８月に、カルテルが増産を中止したとしても来年の在庫が増加するリスクがあると述べている。もちろん、これは消費者にとって良いニュースだろう。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年９月12日）

OpenAIの新たな評価額

OpenAIは、1500億ドルの評価額で投資家から65億ドルを調達する交渉中と言われている。

新たな評価額は、調達資金を含まない数字だが、今年初めの同社の株式公開買い付けによる評価額860億ドルを大幅に上回り、世界で最も価値の高いスタートアップ企業の一つとしての地位を固めるものだ。

同時に、OpenAIは銀行からリボルビング・クレジット・ファシリティの形で50億ドルの借入金を調達する交渉も行っていると言われている。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年９月12日）

非常に大きなチップの需要

エヌビディアの最高経営責任者ジェンセン・フアン氏は、限られた量のチップ供給をめぐる争いが一部顧客を苛立たせ、人工知能技術の寵児である同社に緊張をもたらしたと語った。

「チップの需要は非常に大きく、誰もが一番になりたがります」と、同氏はサンフランシスコで開かれたゴールドマン・サックスのカンファレンスで聴衆に語った。フアン氏の会社は、ブラックウェルと呼ばれる最新世代のチップの需要が旺盛だ。

カリフォルニア州サンタクララに拠点を置く同社は、ハードウェアの物理的な生産をアウトソーシングしているが、フアン氏によると、エヌビディアのサプライヤーは追い上げを進めているという。

「今日は感情的なお客様が多いかもしれません」と同氏は聴衆に語った。「当然です。緊張しています。最善を尽くしています」
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年９月12日）

協調・対立・紛争

国境管理の導入に対する潜在的な対応を検討

ポーランド内務省はEuractivに対し、ポーランドはまもなくドイツの近隣諸国と協議を行い、EUレベルを含めた国境管理の導入に対する潜在的な対応を検討することを提案すると述べた。

ポーランドのドナルド・トゥスク首相はすでにベルリンに警告しているが、ワルシャワは今、具体的な行動を起こしたがっているようだ。ドイツでは、オラフ・ショルツ首相が他国の不満にもかかわらず、自らの決定を主張している。

ウィーンでは、ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相がドイツの動きを批判し、移民や難民にとって魅力的と考えられている福祉政策を見直すことを示唆した。しかし、ドイツの社会民主党は、異なる政治グループに属する意外な仲間を見つけた。

イタリアでは、極右のジョルジャ・メローニ政権がドイツの反移民措置を称賛したが、ベルリンの姿勢は、新たに任命されたフランスのミシェル・バルニエ首相にも移民に対してより厳しいアプローチを取らせる可能性がある。
出典：THE CAPITALS（2024年９月12日14:42）

東ヨーロッパ事情

プラハ
ロシア、家賃未払い事件でチェコの裁判権を拒否。ロシアは、ロシア政府が使用している建物の家賃未払いをめぐる紛争でチェコの裁判所の裁判権を拒否しており、チェコ外務省はロシアが商業活動のために不動産を無断で使用したとして200万ユーロ以上の賠償を求めている。続きを読む。

ブラチスラバ
物議を醸す国家指名をめぐり、スロバキアの報道の自由プラットフォームから主要メンバーが撤退。ヤン・クチャク調査センター（ICJK）と国境なき記者団（RSF）は、偽情報を拡散するメディアと関係のある新メンバーの不適切な指名を理由に、国営の報道の自由プラットフォームへの参加を停止した。
出典：THE CAPITALS（2024年９月12日14:42）

南ヨーロッパ事情

アテネ
ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相は、ドイツが国境管理を導入する決定を下したことについて、そのような動きはシェンゲン協定を危険にさらすと批判し、ドイツの現在の福祉政策が移民を惹きつけている原因かもしれないと示唆した。

ローマ
イタリアの次官、ドイツの国境管理決定を称賛、メローニ氏と左派の連携を指摘。ドイツの国境管理強化の決定は、イタリアのワンダ・フェロ内務次官から称賛され、欧州の左派政党が移民問題でジョルジャ・メローニ首相と連携していると指摘した。

マドリード
スペイン首相、EUは中国製EV関税を再検討する必要があると発言。スペインのペドロ・サンチェス首相は水曜日、EU加盟国と欧州委員会は中国製EVに課せられた関税に関する立場を「再検討」する必要があると述べた。

スペインのサンチェス首相、ベネズエラの政治危機解決に向けEU統一アプローチを模索。スペインはベネズエラの最近の選挙でエドムンド・ゴンサレス・ウルティア氏が勝利したと主張したが、これを認めない。

しかし、政治危機の解決に向けてニコラス・マドゥーロ政権と交渉するためEU統一の立場を目指すと、スペインのペドロ・サンチェス首相（PSOE/S&D）は水曜日に述べた。
出典：THE CAPITALS（2024年９月12日14:42）

世界最大の建設プロジェクトは、行儀の悪い幹部を引き寄せる磁石だ

サウジの皇太子で事実上の統治者であるムハンマド・ビン・サルマン氏のネオム開発は、汚職、労働者の死亡、人種差別、女性蔑視などの問題に直面してきたと、現・元幹部や、WSJが確認した文書、電子メール、録音から明らかになった。

ネオムは、職場での不適切な行動に対してはゼロトレランスの姿勢を貫き、すべての不正行為を調査し、立証されれば措置を講じると述べた。

サウジ政府はコメント要請をネオムに回した。スタッフを、アルコールや社交の場のない大都市から100マイル離れた砂漠地帯のプロジェクト地に移転するという決定は、数兆ドル規模のプロジェクトの人材誘致能力を損なっていると、採用担当者や元従業員は言う。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2024年９月11日）

東京株式市場

日経平均株価は前日比3円50銭高

９月12日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比1213円50銭高の３万6833円27銭で取引を引けた。プライム市場の売買高概算は18億6465万株、売買代金概算は４兆2134億円。

値上がりした銘柄数は1550銘柄（94.33％）、値下がりした銘柄数は77銘柄（4.68％）、株価が変わらなかった銘柄数は16銘柄（0.97％）であった。
出典：MINKABU（2024年９月12日15:51）

ニューヨーク株式市場

９月12日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は40,862ドル11セント、S&P500総合5,557.48ポイント、ナスダック総合17,413.89ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は41,096ドル77セント、S&P500総合は5,595.76ポイント、ナスダック総合17,569.68ポイントで、それぞれの取引をひけた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下9月12日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの9月12日の値動き

始値7,932,464円で寄りついた後、最安値7,917,843円まで下落したが、8,050,761円まで買い戻されて上昇し、３時台には8,260,098円まで上昇したが、8173,061円まで下落した。その後、8,192,359円まで買い戻されて上昇した。

４時台には8,234,957円まで上昇したが、8,215,335円まで押し戻されて下落し、７時台には8,153,000円まで下落したが、8,201,272円まで買い戻されて上昇し、13時台には最高値8,362,540円まで上昇したが、8,333,545円まで押し脅されて下落した。

15時台には8,260,500円まで下落したが、8,280,651円まで買い戻されて上昇し、17時台には8,343,493円まで上昇したが、8,308,365円まで押し戻されて下落し、22時台には8,157,881円まで下落したが、8,200,036円まで買い戻されて上昇した。

23時台には8,358,000円まで上昇したが、押し戻されて、終値は8,213,491円をつけ、９月12日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、444,697円であった。

9月13日の価格予想及び、注目のイベント

９月13日のビットコインは、始値8,214,616円で寄りついた後、8,189,185円まで下落したが、8,199,558円まで買い戻さされて上昇し、２時台には8,329,488円まで上昇したが、8,320,000円まで押し戻されて下落した。

３時台には8,244,425円まで下落したが、8,279,608円まで買い戻されて上昇し、４時台には8,314,206円まで上昇したが、8,304,872円まで押し戻されて下落し、５時台には8,259,9999円まで下落したが、8,279,189円まで買い戻された。

６時台には始値8,273,941円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
９月12日のビットコインは、前日比（終値）で、プラスの値動きとなった。13時台には最高値836万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は821万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあることから、トレンドは上昇トレンドにはいっているといっていいかもしれない。基準線は右肩あがりから水平に転じているし、転換線は水平で推移している。

また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」が雲の上部を形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことから、価格は上昇する可能性が高いことを示唆している。

したがって、現時点（６時台）では820万円台で推移しているが、830万円台から840万円台まで上昇することも考えられる。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。