最新ニュース・チャート速報 2024年7月29日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－1.78％。トレンドがはっきりしないことから様子見に徹したほうがいいかもしれない

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Tsuji Hideo

7月28日６時台には最高値1063万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

従来の暗号通貨

火曜日、SEC の承認を受けてイーサリアムのスポット ETF が発売され、暗号通貨界は新たな節目を迎えた。しかし、暗号通貨が下落し、純流入をめぐる懸念が残ったため、９つの新しいETFは最初の取引セッションを下げて終了した。

ファンドが稼働を開始した今、投資家はイーサリアムを保有するETFがビットコイン (BTC-USD)のETFに匹敵する純流入を達成できるかどうかに注目しているが、懐疑的な見方は依然として広がっている。
出典：WALL STREET BREAKFAST（2024年７月27日20:38）

トランプ前大統領、仮想通貨の国家戦略備蓄を提案：「ビットコインを売るな」

ドナルド・トランプ前大統領は、自分がホワイトハウスに戻った場合、連邦政府が保有するビットコインを売却しないことを保証すると述べた。しかし、デジタル通貨の正式な連邦準備制度を提案するには至らなかった。

「あまりにも長い間、私たちの政府は、すべてのビットコイナーが暗記している基本的なルールを破ってきました:ビットコインを売ってはいけない。」と、今年ナッシュビルで開催された最大のビットコイン会議の基調講演でトランプ氏は言った。

前大統領の発言は、アメリカの最先端のフィンテック導入者の票と選挙資金を獲得するためのレースが、2024年の大統領選の中心的な舞台となる中で行われた。

「今日の午後、私は米国が世界の暗号資産の中心地であり、世界のビットコイン超大国になるための計画を発表し、それを成し遂げる」とトランプ氏は言った。

しかし、アメリカ政府の現在のビットコイン保有量を維持するというトランプ氏の公約は、カンファレンスでの他の提案に比べて暗号通貨集団に対する過激な宣伝ではなかった。
出典：CNBC（2024年７月27日11:10）

「Bitcoin Fort Knox」-RFK Jrがトランプ前大統領の暗号資産基調講演を示唆

誰がこんなことになると予想できただろうか。ツイート以来16カ月の間に、私たちは無党派層と共和党の両方から暗号通貨に対する態度の激変を見てきた。

民主党がソブリン通貨を悪者扱いし続けている間に。無所属の大統領候補Robert F.Kennedy Jr氏.は、７月26日のBitcoin 2024カンファレンスで講演し、米国経済と米国人の生活様式を改善する上でBitcoinが果たす役割を称賛した。

前大統領は就任初日に多くの大統領令に署名し、手続きを開始すると約束した。
出典：ZeroHedge（2024年７月28日03:50）

ラミス上院議員とスコット上院議員、ビットコインへの軽いタッチを約束

Cynthia Lummis上院議員 (ワイオミング州選出、共和党) は、金曜日に元々の暗号通貨ファンの集まりで、次の選挙で共和党が上院の主導権を握った場合、Tim Scott上院議員 (サウスカロライナ州選出、共和党) が上院銀行委員会の議長を務めるだろうと予測した。

これは、あらゆる種類の金融問題、特に１兆3000億ドル規模のビットコイン経済に対する規制のビジョンの変化を意味する。スコット氏はビットコインには「ライトタッチ」で対応すると約束している。

２人の上院議員はナッシュビルのステージに立ち、米国におけるBitcoinの主な問題は、業界の成長を妨げる政府規制当局であると述べた。

ラミス氏は、共和党が上院の支配権を逆転させ、スコット氏が上院銀行委員長に就任すれば、状況は変わると予想している。スコット氏は「祈ろう」と応じた。

彼らの言い分:「皆さんは自分の経済的な将来について最善の決定を下せると信じています」。スコット氏は、Bitcoinersで埋め尽くされた巨大な部屋で、盛大な拍手を浴びた。
出典：AXIOS（2024年７月26日）

Quant Fund Kbit、ETFからのリターンが速いにもかかわらず暗号資産投資を継続

ヘッジファンドは、最近の米国のビットコインやイーサリアムのETFの流入から利益を得るために、ベーシストレードのような実証済みの戦略を採用しているが、クオンティファンドのKbitは、デジタル資産の世界に留まる方がより収益性が高いことが証明されると述べている。

Kbitの創業者で最高経営責任者のEd Tolson氏はインタビューで、「より大きな機会、より高いリターンの機会は、クリプトネイティブ市場にあります」と述べた。

「したがって、中央集権的な暗号通貨取引所にさらされ、トークンや永久スワップ、デリバティブそのものの取引にさらされなければなりません」

１億6000万ドル近い資産を運用するKbitは、市場中立的な取引戦略を採用しており、全体的な市場リスクを最小限に抑えつつ、価格の上昇と下落の両方から利益を得ようとしている。

同社は英領バージン諸島で法人化されており、マーケットメーカーでもある。彼は顧客の守秘義務を理由に、ファンドのパフォーマンスを開示することを拒否した。
出典：BNN Bloomberg（2024年26日10:13）

DOGEUSD予測：Dogecoin価格は買い手の再需要で上昇

ドージコインの価格は金曜日に急騰し、三営業日の下落を抜けて3.5%上昇し、0.129ドルで取引された。犬をテーマにしたこのミームコインは木曜日、24時間以内に73億以上のDOGEトークンが購入され、上昇が近いことを示唆していた。

しかし、この記事を書いている時点で、取引量はその前の24時間で9%減少しており、買い手に注意を促している。ミームコインは今週、強気相場の兆しを見せており、時価総額で最大のミームコインであるDogecoinは有利な立場にある。

PEPE、BONK、FLOKI、MOG Coin、Dogwifhatはいずれも発表時点で週間チャートで上昇している。
出典：Investing Cube（2024年７月26日13:23）

中央銀行・国際金融機関

「プロジェクト2025」が連邦準備制度について述べていること

「リーダーシップ2025の使命」は、ヘリテージ財団のプロジェクト2025が発行した、潜在的な保守政権の非公式な青写真である。

ドナルドトランプ氏は、大統領としての最初の任期に関係した多くの人々がこの文書に協力したにもかかわらず、このプロジェクトから距離を置いている。

この文書は、「保守運動全体の専門知識から引き出された、内閣各省庁と連邦機関に対する具体的な改革と提案を提供する、新しい保守派大統領のための包括的な政策ガイド」と宣伝されている。

「プロジェクト2025」のディレクターであるポールダンズ氏は、このプロジェクトの目的は「行政国家を解体すること」であると述べている。922ページの文書の第24章は連邦準備制度に関するものである。

これは、ヘリテージ財団の経済政策および公共リーダーシップの著名な研究員であるポールウィンフリー氏が執筆した。

この章は明らかに反連邦準備制度であり、連邦準備制度を完全に廃止し、商品に裏付けられた通貨に戻ることを要求しているが、より過激な手段が実行不可能であることが判明した場合に備えて、連邦準備制度を制限するだけの、政治的に受け入れやすい改革も提案している。

ウィンフリー氏は提案を「インフレと好況と不況のサイクルに対する効果の降順」で列挙している。銀行の自由化（連邦準備制度の廃止を伴う）と商品通貨への回帰が最初に挙げられている。
出典：MISES WIRE（2024年７月26日）

今週の日銀・FRB・BOE会合:利上げ、据え置き、利下げ?

日銀は最近、新聞の見出しからほとんど姿を消していない。利上げ観測、債券テーパリングの継続的な示唆、外国為替市場への介入疑惑など、上田総裁は就任以来、確実に頭角を現している。

７月30日～31日に開催される会合では、政策担当者が債券買い入れをどの程度縮小するかを決定することを既に示唆していることから、中銀にとってより重要な時間となりそうだ。

ロイターは、関係筋の話をもとに、現在の月6兆円の購入額が今後数年で半減する可能性があると報じている。

ただ、年内に追加利上げが必要になるとの見方は大半が一致しているものの、FRB当局者は利上げの具体的な時期をまだ決めていないようで、利上げの可能性については不透明感が増している。

投資家は７月の利上げ予想を引き上げ、10bpsの利上げを約３分の２織り込んでいる。したがって、銀行が金利を据え置く場合、失望の余地が大きい。
出典：XM（2024年７月26日12:07）

７月の FOMC 会合プレビュー

チーフエコノミストの Eugenio J. Alemán 氏が現在の経済状況について語る。連邦準備制度理事会 (FRB) は市場を動揺させたくないため、金融政策に関するコミュニケーションではかなり前もって兆候を示すようにしており、来週の意外な動きにつながるような心変わりを示唆するものは何もない。

今年第２四半期の月間インフレ指標が弱かったため、今年第１四半期の予想を上回るインフレ指標の後に表明された厳しいタカ派的姿勢に比べると、「FRB 発言」はややタカ派的ではなくなったのは事実である。

さらに、いくつかのニュースメディアでは、遅かれ早かれ行動を開始する必要性を示唆する外部の声が上がっている。

最新の例は、2018年までニューヨーク地区連邦準備銀行総裁を務めたウィリアム・ダドリー氏だ。同氏は態度と見解を変えたようで、来週の連邦公開市場委員会（FOMC）７月会合の終了時にFRBは金利を引き下げるべきだと今や考えているようだ。

また、今年後半の経済活動の減速が差し迫っているため、FRBは９月に25bpsではなく50bpsの金利引き下げを行わなければならないと主張し始めている。

さらに、市場は現在、９月から今日から年末までにフェデラルファンド金利を25bpsずつ３回引き下げると織り込んでいる。
出典：RAYMOND JAMES（2024年７月26日）

連邦準備制度理事会、シルバーゲート銀行とその持ち株会社シルバーゲート・キャピタル・コーポレーションに対する強制措置の終了を発表

連邦準備制度理事会は金曜日、カリフォルニア州ラホヤのシルバーゲート銀行とその持ち株会社シルバーゲート・キャピタル・コーポレーションとの強制措置の終了を発表した。

2023年５月から実施されている理事会の強制措置は、シルバーゲートが銀行の預金者を保護する方法で事業を清算し、縮小することを保証した。それ以来、Silvergateは清算と事業縮小計画を完了し、顧客への預金をすべて返済し、もはや銀行として機能していない。

今年初め、理事会はSilvergateに対し、マネーロンダリング防止法を遵守しなかったとして4300万ドルの罰金を科した。
出典：Board of Governors of the Federal Rserve System（2024年７月26日11:00）

政治・法律関連

トランプ氏に対するハリス氏の戦略

ジョー・バイデン米大統領が2024年の大統領選から撤退した直後（ベトナム戦争の最中にリンドン・ジョンソン大統領が撤退して以来見られなかった動きだ）、ある疑問が突然浮かび上がった。

カマラ・ハリス副大統領はドナルド・トランプ氏に勝つためにどのような道を選ぶのか？　共和党候補は最近連勝を続けており、歴史的な有罪判決や未決裁判、さらには架空の連続殺人犯への度重なる言及にスポットライトが当たるのを避けていた。

その代わりに、メディアはほぼ１か月間、バイデン氏とその年齢、討論会での失敗したパフォーマンス（81歳のバイデン氏はトランプ氏より３歳年上）に注目していた。さて、ハリス氏はその疑問にすぐに答えた。

彼女の選挙運動は、トランプ氏が重罪で有罪判決を受けた立場、性的虐待の責任を問われることを含むその他のさまざまな法的問題、そして中絶の権利を破壊した主役であることに焦点を当てている。
「ドナルド・トランプ氏がどんなタイプかはわかっている」と、元米国上院議員、州司法長官、地方検事である59歳のハリス氏は語った。

フランシス・ウィルキンソン氏はブルームバーグ・オピニオンで「これから11月まで、検察は捕食者を起訴すべきだ」と書いている。
出典：Bloomberg Weekend reading（2024年７月27日20:32）

人道的危機について警告

ハリス副大統領は、イスラエル首相のワシントン訪問中に行われた会談でベンヤミン・ネタニヤフ首相と強い口調で話し、ガザ戦争をめぐって民主党内で深刻な意見の相違があることを認めた。

ハリス副大統領は、停戦を受け入れるよう首相に迫り、民間人の死者数（ハマスが運営する保健省によると約４万人）とガザに住むすべての人々が直面している人道的危機について警告したと述べた。

ネタニヤフ首相は議会での演説で戦争を擁護し、共和党からは賞賛されたが、一部の民主党幹部からはボイコットされた。また、米国議会議事堂の外で戦争に抗議する米国人をイランの「役に立つ馬鹿」と呼んだ。

その後、ネタニヤフ首相はフロリダに赴いてトランプ氏と会談し、温かく迎えられた。
出典：Bloomberg Weekend reading（2024年７月27日20:32）

時の人・話題の人物

カマラ・ハリス氏～ココナッツ革命～

３週間にわたる生々しい、カットされていない「民主党の混乱」の後、民主党は今週、指を鳴らすだけで整列した。このような状況はしばらく見られなかったが、ジョー・バイデン大統領は日曜日、結局再選を目指さないと発表した。

これはバイデン氏の代議員の票を獲得するための「ミニ予備選挙」を引き起こすだろうか？　民主党員なら誰でも勝てる混乱した公開党大会になるだろうか？いいえ、いいえ。

なぜなら、バイデン氏はすぐに副大統領のカマラ・ハリス氏を支持し、党はそれに従ったからだ。数日のうちに、十分な数の代議員がハリス氏への支持を表明し、彼女は推定候補者となった。

（そして、ここ数週間の後、サージは彼女が正式に指名を獲得するまで、その「推定」という修飾語を再び外さないだろうと確信したほうがいいだろう）。ハリス氏のデビューは大成功だった。

党は、今回の選挙戦ではバイデン氏を支持した時とは違って、ハリス氏を支持して団結しており、ハリス氏の演説は今週、満員の騒々しい聴衆の前で行われた。

そうは言っても、彼女は、今年ずっと選挙戦をリードし、暗殺未遂事件と共和党全国大会後のニューヨーク・タイムズ/シエナの世論調査で過去最高の好感度を記録したばかりのトランプ氏に対して、依然として劣勢だ。

ハリス氏の蜜月が終われば、2020年の大統領選挙戦での失敗以来、彼女がどれだけ成長したかが真にわかるだろう。しかし、彼女は民主党に、しばらく得られなかったもの、つまりチャンスを与えている。
出典：THE SURGE（2024年７月27日19:00）

J.D. ヴァンス氏～１週間後の選出結果がいかに違うか

先週、トランプ氏がオハイオ州上院議員のJ.D. ヴァンス氏を副大統領候補に選んだとき、どちらにしても大した問題ではないように思えた。民主党は11月の敗北がほぼ確実であることに対処しながら依然として分裂しており、共和党は無敵だと感じていた。

選挙戦がリセットされた今、ヴァンス氏の選出は大きく異なって見える。具体的には、よりソフトなタッチを選ぶのではなく、MAGAの孤立主義を倍増させており、見栄えが悪い。

もし誰かが忘れているなら、ヴァンス氏は2022年上院共和党予備選挙で最も恥ずかしい勝利を収め、その後、共和党に有利な風が吹く赤い州で民主党員を追い抜くために、他の場所に回すこともできたマコーネル氏の数千万ドルの資金に頼らざるを得なかった。

彼はダイナモではない。そして、多くの民主党副大統領候補が彼を狙ったのは、それが簡単だからだ。

2021年にヴァンス氏が、アメリカはハリス氏を含む「子どものいない猫好き女性たち」によって運営されており、ハリス氏は「国の将来に本当に利害関係はない」と発言したことで、あちこちから軽蔑を浴び、世間では流行りの新右翼思想が数多く取り残されている。

トランプ陣営は今週、自らを疑い、記者のティム・アルバータ氏の言葉を借りれば、この人選は「自信過剰から生まれたもので、接戦で浮動票を説得するのではなく、圧勝で支持基盤の差を詰めることを意図したものだった」と認めたと報じられている。
出典THE SURGE（2024年７月27日19:00）

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏～トランプ氏のワクチン担当大臣としての役割がさらに強まる

カマラ・ハリス氏とドナルド・トランプ氏の争いを示す最初のニューヨーク・タイムズ／シエナ世論調査は、停滞した１年後の有権者の興味深い入れ替えを示した。

とりわけ、誰もが今より人気が出ているトランプ氏の好感度は48％まで上昇し、この世論調査で過去最高となり、ハリス氏は46％で、２月から10ポイント上昇した。バイデン氏も43％まで上昇し、2022年以来の最高の成績となった。

２人の候補者の好感度48％と46％は、現代の政治基準ではビートルズマニアの数字に匹敵する。したがって、「ダブルヘイター」、つまり両主要政党の候補者を支持しない有権者が減るにつれ、第三政党の候補者ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の支持者も減る。

実際、この世論調査では、おそらく若年層の間でハリス氏がバイデン氏より支持率を上げていることから、ケネディ氏がトランプ氏からより多くの票を奪っていることが初めて示された。この力学により、ケネディ氏は最終段階でより有利になるかもしれない。

ワシントン・ポスト紙が報じたように、ケネディ氏はトランプ氏への支持と引き換えに、トランプ政権で「保健医療問題のポートフォリオを監督する」職を得るとちらつかせていた。合意には至らなかった。

なぜなら、トランプ氏の側近は、自分が監督したい特定の問題について真の変人であるケネディ氏にそのような職を約束すれば有権者を不安にさせるかもしれないと理解していたからだ。トランプ氏は、単に彼に嘘をつくことを考えたことがあるのだろうか？
出典THE SURGE（2024年７月27日19:00）

経済・産業・技術・金融・投資関連

厳しくなる融資条件

最近、リスクの高い消費者向けビジネスは一息つく暇がない。家庭用品の需要が減退していることに加え、銀行規制が強化される中、金融機関がこの分野に慎重になっているため、消費者向けビジネスはかつてないほど厳しい融資条件に直面している。

そのため、日常業務の資金繰りはさらに難しくなっている。ジャンク級小売業者の問題では、在庫を含む資産を担保とする融資枠であるシニア・ローンの提供者からの圧力が、今週コーンズで、そして今年初めにエクスプレスで流動性危機を引き起こした。

同様の要求は、住宅リフォームの低迷で圧迫され、ABLの条件を遵守するために奔走している小売業者LLフローリングの苦境にも寄与している。

同様の要件は、住宅リフォームの低迷で苦境に立たされている小売業のLLフローリングが、ABLの条件を遵守するために奔走した昨年のベッド・バス＆ビヨンドの破産申請に続くものだ。
出典：Bloomberg The Brink（2024年７月28日00:02）

ソフトランディングが見えてきた

米連邦準備制度理事会（FRB）が好む米国の基調的なインフレ指標は6月に穏やかなペースで上昇し、消費者支出は引き続き健全だった。

いずれも、インフレを抑制しつつ行き過ぎないように努めるFRBにとって前向きな兆候だ。また、FRBが来週の会合で9月に0.25ポイントの利下げを行い、金融引き締め政策の解除を開始する意向を示唆するとの投資家の見方も強まった。

世界的には、ロシアが６か月にわたる物価上昇の後に今年初めて利上げを行った。そして日本銀行の上田一男総裁は来週の政策会合を前に沈黙を守っており、金利決定の予測がさらに難しくなり、金融市場のボラティリティが高まっている。
出典：Bloomberg Weekend reading（2024年７月27日20:32）

カナダの「40年で最悪の衰退」

カナダのフレイザー研究所による新しい調査によると、カナダの生活水準は40年で最悪の衰退に向かっている。この調査では、過去40年間のカナダの3つの最悪の衰退期、1989年の不況、2008年の世界金融危機、そしてパンデミック後のこの時代を比較した。

彼らは、以前の不況とは異なり、カナダは今回は回復していないことを発見した。何かが壊れたのだ。実際、ファイナンシャル・ポストによると、2019年以降、カナダは50の先進国の中で最悪の成長を記録している。

インフレ調整後のカナダの賃金は2016年以来横ばいだ。つまり、確かに何かが壊れたのだ。そして、それはまだ終わっていない。

カナダの一人当たりの実質GDPは依然として下落しており、米国の不況が迫っているため（米国はカナダの輸出の75％を占めている）、カナダは回復する前に再び崩壊する可能性がある。
出典：MISES INSTITUTE（2024年７月26日）

ムーディーズ、パラグアイの格付けを「堅調な」経済成長を受けて引き上げ

格付け会社ムーディーズは金曜日、南米のパラグアイの堅調な経済成長を理由に同国の格付けを「投資適格」に引き上げた。この新たな格付けにより、パラグアイ政府と民間セクターの両方が融資を受けやすくなると説明されている。

「パラグアイの格付け引き上げは、堅調で持続的な経済成長や、経済がショックに対してより耐性を持つようになったという期待など、さまざまな要因を反映している」とムーディーズは声明で述べた。

「安定した見通しは、主要インフラプロジェクトへの公的および民間投資に支えられ、経済成長が堅調に続くという期待を反映している」と同社は付け加えた。

パラグアイのサンティアゴ・ペーニャ大統領は、この認定により同国の資金調達状況が改善され、同国が投資先として魅力的であるというメッセージが強化されると述べた。

「この成果は、経済の変革と制度の強化に向けた数十年にわたる努力と献身の成果です」と、2024年オリンピックの開会式に出席したパリでペーニャ氏は語った。
出典：Merco Press（2024年７月27日）

習近平中国国家主席の決議

習近平中国国家主席は、経済政策の中期方針を定めるため、10年に２回開かれる共産党指導部会議を主宰したわずか数日後、市場に「資源配分における決定的な役割」を担わせるという誓約を含む決議を発表した。

しかし、よく言われるように、行動は言葉よりも雄弁である。ここ数週間、中国の規制当局は市場にもっと自由な裁量を与えるという反対のことをしてきた。

成長を刺激し、デフレリスクを食い止めようと必死になっている西側諸国の中央銀行に追随して、異例の政策分野に踏み込まないことを何年も自画自賛してきた中国人民銀行は、確かに他国のやり方を真似している。

中国人民銀行は事実上、「イールドカーブコントロール」を採用している。これは、中央銀行が通常平時に目標とする短期金利と長期金利の両方を導くために、2016年に日本が推進したもの。

その考え方の一部は、長期金利が低すぎることによる金融安定リスクを抑えながら、十分な経済支援を確保することである。そして、このニュースレターで強調したように、中国は長期金利が不健全なほど低いことをますます懸念している。

金曜日、10年債利回りは過去最高の2.17％まで下落した。政策当局が介入を拡大するにつれ、世界の投資家が中国市場からますます離れ、習近平主席の人民元の世界的役割強化の戦略が売り込みにくくなるという危険がある。
出典：bloomberg New Economy Saturday（2024年７月27日19:31）

FRBの高金利の１年が米国経済に与えた影響

米連邦準備制度理事会が20年以上ぶりの高水準に金利を引き上げてからの１年で、連邦準備制度理事会は過熱した米国経済の勢いを弱めることに成功した。ただ、借り入れコストの上昇は予想外の影響ももたらしている。

高所得世帯は、株式市場の活況と住宅価格の上昇の恩恵を受けている。企業は急速に借り入れを行い、消費者は支出を続けている。しかし、別の意味では、高金利の1年がついに打撃を与え始めている。

アメリカ人の求職期間は長くなり、失業率は少しずつ上昇しています。中小企業は融資コストの上昇に苦しんでいる。低所得世帯は自動車ローンやクレジットカードの支払いが滞っている。

シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「過去数カ月で市場は軟化しており、FRB当局者は市場がさらに急速に軟化し始めればかなり懸念するだろう」と述べた。
出典：BNN Bloomberg（2024年７月27日10:00）

７月 29 日の週に予定されている米国経済データのハイライト

７月29日の週の焦点は、２つの時間に絞られるだろう。水曜日の東部標準時14時に FOMC が７月30日～31日の会合声明を発表する時と、金曜日の東部標準時８時30分に７月の雇用統計が発表される時である。

市場では、FOMC 声明が近い将来、おそらく９月17日～18日の会合での利下げの土台となると予想されている。FOMC参加者の一部が、さらなる経済データを待つ必要はないと感じる可能性はあるが、投票で反対するほどの切迫感はないだろう。

会合声明では、第２四半期の堅調なGDP成長、労働市場が基本的にまだ健全な状態への再調整を終えたこと、およびインフレ抑制が再びFedの２%のインフレ目標に向かって進んでいることが認められるだろう。

シカゴ地区連邦準備銀行総裁のオースタン・グールズビー氏は、クリーブランド地区連邦準備銀行前総裁ロレッタ・メスター氏が６月初旬に退任し、ベス・ハマック氏が８月21日に就任するまでの間、シカゴの代理として投票する。

ハマック氏は2024年の残りの期間、投票者となる。ジェローム・パウエル議長は水曜日の東部標準時14時30分に記者会見し、FOMC声明について詳しく説明する予定だが、FOMCが経済データに求められてきた「より大きな信頼」に達しつつあることを示唆するにとどまるだろう。

９月に利下げを約束することはないだろう。むしろ、FOMCは引き続き慎重で忍耐強く、データに依存していることを強調するだろう。

現在の選挙サイクルにおける政治情勢の変化については断固としてコメントを避け、FRBの政策担当者は政治的枠組みの中で政策を策定することはないと主張するだろう。

７月の非農業部門雇用者数と失業率のデータは、今週初めのFOMCの審議には利用できない。しかし、インフレパズルの最後のピースが水曜日の東部標準時８時30分に報告され、FOMCの決定に影響を与える。

2024年第２四半期の雇用コスト指数は、従業員報酬の上昇圧力が緩和されているか、それとも2023年第４四半期と2024年第１四半期に見られた前年比4.2％増の最近の停滞が続くかを示す。

初期の予測では、非農業部門雇用者数の変化は約17万5000人、失業率は4.1％で変化なしと予想されている。７月のデータには特に注目すべき要因はない。７月に米国の大部分を覆った猛暑が影響する可能性はある。

歴史的に、７月の報告は予測者のコンセンサス予想を下回ることが多いが、６月の数字は頻繁に上方修正されている。いずれにせよ、７月の雇用情勢は、引き続き適度から中程度の雇用と比較的低い失業率を維持するとみられる。
出典：ECONODAY（2024年７月26日）

中国、生産拡大を擁護「世界はEVをもっと必要としている」

中国の製造能力は、世界が気候変動と闘い、インフレを抑制するのに役立っていると、財政次官のリャオ・ミン氏は述べ、ジャネット・イエレン米財務長官が最近、中国の過剰産業を批判したことに反論した。

遼副総裁は今週、G20財務相・中央銀行総裁会議に出席したリオデジャネイロでの単独インタビューで、「何十年もの間、中国はコストパフォーマンスの高い工業製品の供給を通じて、世界のディスインフレの原動力となってきた」と述べた。

「各国が2030年までに炭素削減目標を達成しようとする中、それは今、世界に環境に優しい商品を提供している」と彼は述べた。

また、国際エネルギー機関の推計を引用し、新エネルギー車の世界需要は現在の世界の供給能力をはるかに上回る4500万—7500万台に達するだろうと付け加えた。

アメリカの財務長官ジャネット・イエレン氏が「中国にそのマクロ経済モデルに対処するよう圧力をかけ続ける」と宣言した翌日の金曜日、リャオ氏はブルームバーグ・ニュースに語った。

同氏によると、マクロ経済モデルは「過度の」貯蓄や景気後退を製造業に向かわせ、過剰生産能力の一因となっているという。
出典：BNN Bloomberg（2024年７月27日07:00）

中国工業部門企業利益、６月は伸び加速景気減速でも

不安定な景気回復のなか、企業は消費者心理の悪化と格闘していたが、６月の中国の工業部門利益はより速いペースで伸びたことを公式データは土曜日に示した。

国家統計局 (NBS) のデータによると、企業利益は前年比3.6%増で、５月の0.7%増から増加に転じた。上半期は3.5%増で、１月～５月の3.4%増から伸びが加速した。

統計局のウェイ・ニン氏は「鉱工業生産の比較的急速な伸びに加え、第２四半期以降の工場価格の下落が大幅に緩和したことで、企業収益の安定的な回復が促進された」と指摘した。
出典：BUSINESS RECORDER（2024年７月27日）

ドルに飢えたキューバ、米国の銀行から企業を締め出す

キューバは、ソビエト連邦の崩壊以来最悪の経済危機の中、国内にドルを保持するために、新興の起業家たちが米国の銀行口座を使用することを禁止している。

国際的なサプライヤーへの支払いはすべて地元の銀行を通じて行わなければならないというハバナの先週の決定は、昨年31%に達した同国の猛烈なインフレの原因を共産主義政権が非難している企業に対する一連の措置の最新のものである。

民間部門への弾圧は、キューバ国民の不満を増幅させ、政府に対する稀に見る抗議行動を引き起こしている食糧と燃料不足の解決策にはなりそうにない。2021年以来、島は人口の10%を失った。

中には、寛大な支払いと外国籍の約束に惹かれて、ウクライナとの戦争に参加するためにロシアに旅行する者さえいる。ミゲル・ディアスカネル大統領は、民間部門に対する「魔女狩り」の存在を否定している。

先週の演説では、あまりにも多くの中小企業が単に商品を輸入して割高で販売しており、「国民の短期的なニーズは解決するが、国の持続可能な発展には何の役にも立たない」と述べた。
出典：BNN Bloomberg（2024年７月26日09:34）

貨物輸送量による世界で最も忙しい港湾トップ 10

2024年には、世界で最も忙しい港湾トップ 10 のうち９つがアジアに位置し、世界の貿易フローが東へシフトしていることが強調されている。サプライチェーンのシフトと統合の深化により、アジア内の地域内貿易は大幅に増加した。

1990年代には、アジアの輸出額の70%以上が域外へ輸出され、コンテナはほとんどが空のまま返送されていた。これと比較すると、現在ではアジアの輸出の約 60% が域内で取引されている。

世界で最も忙しい港湾トップ10のうち７つが中国に位置しており、世界の製造業と貿易における中国の中心的な役割がうかがえる。2009年以来、中国は世界最大の商品輸出国となっている。

中国の港湾ネットワークの拡張と近代化は、一帯一路構想 (BRI) にとって極めて重要である。

中国が2013年に採用した世界的なインフラ開発戦略であるBRIは、鉄道、エネルギーパイプライン、高速道路、航路の広範なネットワークを構築することで、アジア、ヨーロッパ、アフリカ間の接続性と貿易を拡大することを目指している。

世界第２位の港であるシンガポール港は、2023年に3900万TEUを記録した。毎年13万隻の船舶がこの港に入り、世界120か国以上の600の港とつながっている。それだけでなく、１日中いつでも1000隻の船舶が港に停泊している。

アジア以外では、オランダのロッテルダム港がヨーロッパの主要な拠点である。起源は15世紀にまで遡り、港の長さは約40km（25マイル）、幅は10km（6マイル）である。

最近では、ロッテルダム港は複数のパートナーと連携して自律航行プロジェクトに取り組んでおり、船の目と耳として機能するカメラとセンサーを使用して船舶を遠隔操作できるようにしている。
出典：VISUAL CAPITALIST（2024年７月26日）

LDI危機の原因は何だったのか？

2022年９月、英国国債の金利は４日間で100bps以上上昇した。この前例のない市場変動は、一般的に2つの主な要因に起因すると考えられている。

９月23日に発表された拡張的財政政策（いわゆる「ミニ予算」）は、その後、負債主導型投資ファンド（LDIファンド）による強制売却によって増幅された。この期間の国債価格の下落の半分はLDIの売却によるもので、残りの半分は財政政策によるものと思われる。

バランスシートの分割と運用上の問題により、十分に資本化された年金制度によるLDIファンドへの資本注入が遅れ、LDIファンドは代わりに国債を売却することになった。私たちの分析によると、これらの摩擦はプール型LDIファンドで最も顕著であった。

英国では、負債主導型投資（LDI）は歴史的に、企業確定給付年金制度による資産負債マッチングに使用されており、年金資産と負債の期間を一致させようとしている。

典型的な LDI ファンドでは、単一の年金または年金グループが資本を投資し、その後、LDI ファンドは多くの場合、直接またはデリバティブを使用して合成的に国債を購入するために資金を借り入れる。

LDI ファンドのバランスシートの負債側は、年金からの資本、レポ契約による負債、および金利スワップ (変動金利の支払い) で構成される。資産側は、主に国債、金利スワップ (固定金利の受け取り)、および現金同等物で構成される。
出典：Bank Underground（2024年７月26日）

社会・環境

オリンピックをねらった不安定要素

パリ五輪は、フランス（および選手が参加する他の多くの国）の政治的緊張を背景に開催されるとともに、国際オリンピック委員会が開催候補都市の立候補手続きを改革して以来初の五輪となる。

開会式の数時間前、国際列車ユーロスターを含むパリ発着の列車が、当局が「ネットワークを麻痺させることを狙った大規模な攻撃」と呼ぶ攻撃を受けた。

その数日前、フランス当局はオリンピックを「不安定化」させる行為を企てていたロシア人男性を逮捕したと報じられている。
出典：Bloomberg Weekend reading（2024年７月27日20:32）

協調・対立・紛争

制裁が効力を発揮する中、ロシア企業は支払い問題に直面

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、国際的に孤立させようとする西側諸国の試みに逆らい、5月以降だけで20人以上の世界の首脳と会談している。ロシア企業はそれほど幸運ではない。

クレムリンのウクライナ戦争への支援を阻止するために課された新たな規制により、中国やトルコなどの国々との間の支払いがますます遅れたり中断したりしている。
出典：Bloomberg Brussels Edition（2024年７月27日19:01）

ベルリンの冷戦前線が今日の緊張を垣間見る方法

ベルリン南西端の森に切り開かれた軍事歴史博物館は、冷戦の前線基地であり、日ごとに重要性を増している。ウラジミール・プーチン氏のウクライナ戦争が続く中、西側諸国が再びモスクワに対抗する中、この博物館は今や奇妙に現代的であるように思える。
出典：Bloomberg Brussels Edition（2024年７月27日19:01）

分裂集結宣言に署名

パレスチナ自治区：パレスチナ自治政府の最大政党であるハマスとファタハの指導者らは、他の12のパレスチナ政治派閥とともに北京で両グループ間の分裂を終わらせることを目指した宣言に署名した。

ハマスとファタハの亀裂は数十年前に遡るため、声明がガザでの統一政府の樹立と戦後の統一統治を求めていることは注目に値する。とはいえ、これが初めてではない。2011年と2022年に署名された同様の協定はどちらも失敗している。

そして、たとえ協定が維持されたとしても、それは重要ではないかもしれない。

パレスチナ自治政府は、統治するヨルダン川西岸地区での信頼を事実上失っており、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルはハマスを含むガザのいかなるパレスチナ政権も容認しないと繰り返し明言している。
出典：WORLD POLITICS REVIEW Weekly Review（2024年７月27日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は7月28日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの7月28日の値動き

	ビットコイン価格
始値	10,614,875円
高値	10,630,502円
安値	10,232,507円
終値	10,425,450円

始値10,614,875円で寄りついた後、10,629,856円まで上昇したが、10,596,148円まで押し戻されて下落し、２時台には10,535,000円まで下落したが、10,550,087円まで買い戻されて上昇した。

３時台には10,619,760円まで上昇したが、10,555,804円まで押し戻されて下落し、５時台には最安値10,232,507円まで下落したが、10,421,269円まで買い戻されて上昇し、６時台には最高値10,630,502円まで上昇したが、10,585,923円まで押し戻されて下落した。

９時台には10,349,094円まで下落したが、10,451,899円まで買い戻されて上昇し、10時台には10,507,712円まで上昇したが、10,479,948円まで押し戻された。11時台には10,491,276円まで上昇したが、10,489,805円まで押し戻されて下落した。

14時台には10,304,145円まで下落したが、10,375,299円まで買い戻されて上昇し、15時台には10,405,099円まで上昇したが、10,387,949円まで押し戻された。16時台には10,400,000円まで上昇したが、10,399,999円まで押し戻されて下落した。

17時台には10,342,268円まで下落したが、10,366,981円まで買い戻されて上昇し、21時台には10,484,092円まで上昇したが、10,467,098円まで押し戻された。22時台には10,474,999円まで上昇したが、10,459,693円まで押し戻されて下落した。

23時台には10,407,999円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値10,425,450円をつけ、７月28日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、397,995円であった。

7月29日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：10,650,000円～10,350,000円

経済指標	時間
特筆すべきおのはなし

政治・経済イベント（日本）	時間
EDCON 2024（～30日）（東京都）	09:00～18:00
ビューティーワールドジャパン名古屋（～31日）（愛知源名古屋市）	10:00～17:00（31日は16:30

政治・経済イベント（海外）	時間
英・IEEE COINS 2024（～31日）（ロンドン）	09:00～18:00
サウジアラビア・2024 Esports World Cup（～８月25日）（リヤド）
マレーシア・Malaysia Blockchain Week 2024（～８月１日）（クアラルンプール）	09:00～18:00