最新ニュース・チャート速報 2024年6月23日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋0.33％。価格は1020万円台を中心に推移し、大きな値動きとはならないだろう

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Tsuji Hideo

6月22日 17時台には最高値1031万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

北米初の Solana ETF がトロント証券取引所で開始予定

北米初の Solana ETF の開始は、暗号資産業界、特に Solana エコシステムにとって重要な節目となる。個人投資家と機関投資家の両方が SOL に投資できる規制された投資手段を提供し、暗号通貨の流動性と主流の採用を高める可能性がある。

この開発により、デジタル資産を直接保有および管理する複雑さを伴わずに Solana に投資する新しい方法が提供される。

また、Solana に対する機関投資家の関心が高まっていることを示しており、ネットワークの安定性と長期的な成長の向上につながる可能性がある。

暗号資産向けのより伝統的な金融商品が登場するにつれて、デジタル資産がより広く受け入れられ、主流の金融に統合される道が開かれる可能性がある。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年６月22日07:52）

ビットコインの 6 月の下落傾向は反転の可能性に直面

6 月を通して下落傾向に直面しているにもかかわらず、ビットコインは価格反転の瀬戸際にいる可能性がある。これは仮想通貨市場にとって極めて重要であり、市場感情の変化を示唆し、潜在的に新たな成長段階につながる可能性がある。

反転は局所的なもので、ビットコインを特定の範囲内にとどめるが、投資家に非常に必要な安定性と信頼をもたらす可能性がある。

Bitfinex のオンチェーンデータによると、ビットコインはクジラやマイナーを含むさまざまな投資家グループから圧力を受けている。

これにより、取引所への BTC 流入が増加し、これは通常、価格下落に先立つ傾向である。マイナーは保有資産を売却しており、売り圧力が高まっている。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年６月22日07:52）

Kraken は、ホワイトハットハッカーが 300万ドルの盗難後に報酬を要求し、「脅迫」されていると主張

Kraken と CertiK を巻き込んだ事件は、仮想通貨取引所と「ホワイトハット」ハッカーとして特定したいセキュリティ企業との複雑な関係を明らかにしている。

この状況から、私たちの業界には、脆弱性レポートを責任を持って開示するためのより明確なプロトコルが必要であることも認識している。クラーケンのCSOニック・ペルココ氏は、この行為は倫理的なハッキングではなく恐喝行為だと批判した。

論争にもかかわらず、クラーケンは顧客の資金は影響を受けていないとユーザーに安心させた。

ハッキングの背後にあるセキュリティ会社CertiKは、彼らの行為はホワイトハット作戦の一環であると主張したが、この状況は、暗号セキュリティの倫理的限界や中央集権型取引所に伴うリスクについて白熱した議論を引き起こした。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年６月22日07:52）

デジタルテクノロジーを活用した能登地域の復興とミライ社会の実現に向け、事業を創出し、前人未到の分野を切り開く「未踏的人材」を募集

能登地域で未踏事業の人材発掘・育成プログラムを行う「NOTOBIRA」プロジェクト始動。6月27日(木)オンライン説明会を実施する。

株式会社Asian Bridgeは、経済産業省が所管する令和5年度未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業補助金「AKATSUKIプロジェクト」の採択事業者として、石川県能登地域において「NOTOBIRA（ノトビラ）」プロジェクトを開始。

令和6年能登半島地震により浮き彫りになった能登地域の社会課題は、今後あらゆる過疎地で起こることが考えられる。

本事業では、現在、能登地域で発生している地域課題解決に向け、デジタルテクノロジーを活用した新たな事業を創出し、継続的に取り組んでいく地域の若手人材「未踏的人材」（※2）を発掘・育成するプログラムを実施する。

募集対象は、15歳～30歳の学生や社会人とし、1人でもチームでもエントリー可能。

「デジタルテクノロジーを活用した能登地域の復興とミライ社会の実現」をテーマに掲げ、参加者のアイデアをもとにしたプロダクト開発や事業創出を、経験豊富なPM（プロジェクトマネージャー）やMentor（メンター）がサポート。

さらに、プロジェクトの実施にあたり、100万円の実施予算を支援する。本事業のキックオフとして、6月27日(木)に参加希望者向けのオンライン説明会を開催する。
出典：PR TIMES（2024年６月21日15:00）

デジタルドル時代の始まり、金融プライバシーの終焉

1971年8月15日を覚えている？　それは、リチャード・ニクソン元大統領がドルはもはや金と結びつかないと発表し、世界経済を揺るがした日であった。今日まで早送りすると、私たちはまた別の大きな変化の瀬戸際にいる。

2023年7月1日、米国は「Fednow」を立ち上げた。これは、機関レベルでの米国政府独自のデジタルドルである。2024年には、FEDNOWの次のフェーズに消費者預金が含まれる予定である。文字通り何千ドルも節約できる可能性がある。

ニクソン氏の発表が世界の金融を変えたのと同じように、この新しいデジタルドルは、私たちが知っているお金の本質を再定義する。しかし、金が提供した自由と安定性とは異なり、このデジタルドルが意味するのは、政府の管理の強化だけかもしれない。
出典：Market Beat（20224円６月22日07:2）

FTX の崩壊にもかかわらず、集中型暗号通貨取引所は大量導入の鍵 — X10 CEO

集中型暗号通貨取引所 (CEX) は、FTX 取引所の悪名高い崩壊から業界が脱却する中、より多くの主流の個人投資家を引き付ける鍵であり続けている。

少なくとも 89 億ドルのユーザー資金の損失をもたらした FTX の崩壊にもかかわらず、CEX は最初の暗号通貨を購入する個人投資家にとって最初のやり取りの層であり続けている。
暗号通貨取引プラットフォーム X10 の創設者兼 CEO である Ruslan Fakhrutdinov 氏によると、次の１億人の個人投資家は、おそらく CEX を通じて業界に参入するでしょう。

Cointelegraph とのインタビューで、Fakhrutdinov 氏は、集中型取引所がユーザー導入を促進する可能性が高いと述べました。

「集中型取引所は今のところゲームをリードするでしょう。しかし、新しい個人投資家をこの分野に取り込むと、まったく新しいユーザーを獲得するよりも、集中型取引所からハイブリッド取引所にユーザーを切り替える方が基本的にはるかに簡単です」
出典：COINTELEGRAPH（2024年６月21日）

仮想通貨の噂が韓国でパニックを引き起こし、BinanceがBNB保有者にエアドロップ

韓国の主要取引所Upbitに上場しているアルトコインの約半数は、差し迫った規制の取り締まりが噂される中、先週10%から20%の間で急落したが、今のところ存在しない。

韓国のEBNニュースが報じたように、「金融当局は来月から600の国内仮想資産を四半期ごとに見直し、上場維持基準を満たさないコインの取引を停止する」というフェイクニュースが広まったのを見て、投資家はパニックに陥った。

しかし、同国の金融監督庁はその後、アルトコインの上場レビューを直接監視しないと述べている。

「金融当局は、項目を直接審査するのではなく、仮想資産事業を検査します。支援の要請によりベストプラクティスの作成に参加しましたが、発表は取引所とDAXA(Digital Asset eXchange Alliance)が行います」

韓国の新しい仮想資産規則は来月施行されます。これらの規則の一部は、Upbit、Bithumb、Coinone、Korbit、Gopaxを含む国内の29の登録仮想通貨取引所が、取引所に上場されているトークンを定期的に評価し、取引をサポートし続けるかどうかを要求している。

その後、業界の専門家は、新しいガイドラインの項目である「回覧計画違反や未確認のハッキングインシデント」は「以前と大きく変わらない」と明らかにしている。
出典：MAGAZINE BY COINTELEGRAPH（2024年６月20日）

自由な通過競争を支持

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、ビットコインを含む自由な通貨競争への支持を表明した。同大統領は、ビットコイン、従来の通貨、さらには石油やガスなどの商品など、あらゆる媒体を使用して取引する自由を信じている。

同大統領の姿勢は、アルゼンチン経済を急進的な改革で復活させるというより広範なビジョンの一部だが、同大統領のバランスの取れたアプローチは、国家レベルでのビットコイン採用を期待するビットコイン至上主義者を失望させるかもしれない。
出典：DAILY MONEY（2024年６月22日00:34）

中核的な価値は損なわれてはいない

イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏は、過剰な金融化への懸念から暗号通貨がイデオロギー的ルーツを失ったという考えに反対している。

同氏は、分散型ソーシャルネットワークや二次資金調達などの理想主義的なイノベーションは依然として盛んであると主張している。

市場が金融投機に焦点を当てているにもかかわらず、ブテリン氏は民主主義とプライバシーという中核的価値は損なわれていないと考えている。
出典：DAILY MONEY（2024年６月22日00:34）

大幅な資金流出を記録

ビットコインETFは大幅な純流出を記録し、BTC価格が再び6万5千ドルを下回ったため、1億3,990万ドルが引き出された。流出は5日連続で、グレイスケールのGBTやフィデリティのFBTCなどの主要ファンドが最大の損失を被った。

要因としては、ドイツ政府による最近の売却があり、これにより6億ドル相当のBTCが移動した。
出典：DAILY MONEY（2024年６月22日00:34）

暗号通過にとっては厳しい週（６月17日～22日）

今週は厳しい週であった。避けようがなかった。ビットコインの価格が64,000ドルを下回ったため、暗号通貨の時価総額は700億ドル以上減少した。

過去７日間はジェットコースターのような展開で、BTC価格は何度か回復を試みたが、その地位を取り戻すことはできなかった。先週の金曜日、暗号通貨は65,000ドルに向かって急落したが、強気派は週末に素早く回復した。

しかし、新しい週が始まるとすぐに、BTC弱気派が再び主導権を握り、迅速な回復の試みをすべて打ち消した。現在、ビットコインは64,000ドルで取引されているが、かなり不安定に見える。

清算も急増しており、多くの先物トレーダーのポジションが消滅している。しかし、この下落はビットコインだけに限ったことではない。特にミームコインに関しては、アルトコイン市場も苦しんでいる。
出典：Weekly Crypto Market Update（2024年６月22日）

ヘッジファンドがビットコイン価格に与える影響

ビットコインETFには最近、多額の資金が流入しており、アナリストや投資家の間で疑問や議論が巻き起こっている。

投資が急増しているように見えるが、その根底にある力学は、主にヘッジファンドの戦略によって形作られた、より複雑なストーリーを明らかにしている。

ヘッジファンドがどのようにBitcoinの価格に影響を与えているかを理解するには、資金の流入、先物取引、市場全体の動きを詳しく調べる必要がある。

ここ数週間、ビットコインETF (上場投資信託) への資金流入が目立っている。先週だけで約20億ドルが投資され、過去二週間と2:30の間に合計約40億ドルが追加された。この流入は、Bitcoin ETFに対する非常に健全な関心を示している。
出典：ECONOMIC TIMES DECRYPT WEEKLY UPDATE（2024年６月22日12:18）

AVAX が下落をリード

大手アルトコインの大半も、日々の価格パフォーマンスは期待外れである。DOGE、TON、XRP、DOT はわずかに下落しているが、ETH、BNB、SOL、SHIB、TRX はわずかな上昇を記録している。

さらに大きな下落は、4% 以上下落した Chainlink や、1 日で価値が 3% 下落した Cardano などである。しかし、１日の下落幅が最も大きいのは AVAX で、9% 以上下落している。その結果、この資産は 25 ドル以上を維持するのに苦労している。

暗号通貨の時価総額は一晩で約 200 億ドル減少し、CGでは現在2.460兆ドルとなっている。
出典：Crypto Potato（2024年６月22日18:01）

MAGAはTetherを狙っている:消費者保護か、それとももっと邪悪な何か?

Consumers’Researchは、アメリカ右派 (MAGAとしてもよく知られている) とつながりのある組織で、USDTステーブルコインの背後にある取引所であるTetherに対して、非常に公開され、非常に豊富な資金を持つキャンペーンの最前線にいる。

このキャンペーンには、Tetherがテロに資金を提供していることや、次のFTXであることなどを非難する全国的なマルチプラットフォーム広告や思想記事が含まれている。

アメリカ右派のメディアネットワーク内で発表され、イギリスのDaily Mailで取り上げられたConsumers’ResearchによるTetherの責任追及の動きは、その真剣さを裏切るような大きな予算と広範な影響力を伴っている。

点と点をつなぐと、PalantirとPayPal共同創業者のPeter Thielの名前が出てくる。Thielはさまざまな暗号資産投資と関係がある。

Tetherの回答はまた、このキャンペーンが汚職や消費者保護とは何の関係もなく、デジタル資産空間における競争がすべてであることを示唆している。

Tetherの最高経営責任者のツイートには、「競争相手は分散している」「競争相手は必死だ」という言葉が散見される。

別のニュースでは、ドナルド・トランプのBTC支持宣言を取り上げ、ティール自身がジョー・バイデン現大統領のデジタル資産に対する「聖戦」を批判した。

今回のTetherへの攻撃は、アメリカ右派の指導者たちによるこのような支持的な発言の妥当性について重要な疑問を投げかけている。

彼らは本当にあなたのデジタル資産を気にかけているのか、それとも選挙シーズンのためにいつものように政治的なことをしているだけなのか?
出典：COINGEEK（2024年６月21日）

真のブロックチェーンを発見する方法を語るZeMing Gao氏

著者のZeMing Gao氏は、AerospikeのテクノロジエバンジェリストであるBehrad Babaee氏のような人々がブロックチェーンに対する考えを変え、BSVのようなスケーラブルなブロックチェーンがデータスケーラビリティの問題を解決する方法を理解することを期待している。

ZeMing氏は、BSVブロックチェーンのスケーリングと分散化、およびIPv6がオンラインになった後の企業によるこの技術の採用の必然性について説明している。

ZeMing氏はまず、「データセンター」=「集中型」という誤解を前提に、BSVがデータセンターに優位性を与えることで分散化を犠牲にするという考えを反証している。

彼は、地方分権にとって重要なのは名目上のノードの数ではなく、その経済的利益やさまざまな関係の性質だと付け加えた。ZeMingは、すでにネットワーク上でアプリを構築できるため、企業がブロックチェーンを採用すると確信している。

しかし同氏は、IPv6の普及拡大は、無制限のスケーラビリティを備えたユニバーサルブロックチェーンの統合によってのみ実現されると認めている。

「ビッグブロッカー」陣営の多くにとって、ZeMing氏の著作で感じたフラストレーションは、「本物の」ブロックチェーンの真実と有用性を理解することに業界や専門家がいかに抵抗しているように見えるかという彼ら自身のフラストレーションと酷似しているだろう。

しかしZeMingは、AerospikeのBabaeeのような人々が、スケーラブルなブロックチェーンに対する考えを変えることができると説明している。
出典：COINGEEK（2024年６月21日）

「選挙」関連情報

裁判官、ネバダ州の「偽の選挙人」訴訟を棄却

ネバダ州の裁判官は金曜日、2020年の大統領選挙でトランプ前大統領が同州で勝利したと虚偽の主張をしたいわゆる偽の選挙人6人に対する訴訟を棄却した。

クラーク郡のメアリー・ケイ・ホルサス地方判事は、ネバダ州司法長官事務所の検察官が訴訟を起こす場所を間違えたと判断し、1月に予定されていた裁判を中止した。

ネバダ州司法長官アーロン・フォード（民主党）は、ラスベガスがあるクラーク郡で訴訟を起こしたが、被告側弁護士は、犯罪が起きた場所に近いネバダ州北部の都市で訴訟を起こすべきだったと主張した。

「我々は判事の決定に同意できず、直ちに控訴するつもりだ」とネバダ州司法長官事務所の広報担当ジョン・サドラー氏は述べた。
出典：NEWSNATION（2024年６月21日17:20）

重罪の有罪判決により、ドナルド・トランプ氏はジョー・バイデン氏を上回る資金調達に成功

2024年の選挙キャンペーン中、現大統領ジョー・バイデン氏のチームは、共和党の対立候補で前任者のドナルド・トランプ氏に対して明らかに資金面で優位に立ってきた。

しかし、この状況は変わったようで、前大統領の選挙運動は5月に1億4100万ドルを集めたと報じられており、バイデン氏の8500万ドルを大きく上回っている。

トランプ氏にとっての最新の追い風は、事業記録の偽造容疑で34件の重罪で有罪判決を受けた後のことである。彼の選挙運動は、有罪判決が下されてから24時間以内に5300万ドルの寄付が集まったと述べている。
出典：NEWSNATION（2024年６月21日16:36）

5,000万ドル

連邦選挙委員会によると、億万長者のティム・メロン氏からドナルド・トランプ氏を支持するスーパーPACへの寄付は、2024年選挙で知られている中で最大の額だ。

共和党の有罪判決を受けた翌日に寄付したメロン氏の財産相続人は、2024年の選挙を前に連邦の候補者や委員会に1億1,000万ドルを寄付した。これとは別に、バイデン大統領の再選を目指す選挙運動はノースカロライナ州に数百万ドルを注ぎ込んでいる。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2024年６月22日06:58）

株式投資関連

株は忘れろ — 若い投資家は収集品や仮想通貨が好き

年齢層間の意見の相違は昔からある話だ。最新の例は投資だ。若いアメリカ人の間では、資産クラスとしての株の人気は低下し、仮想通貨や代替投資がポートフォリオの配分のかなりの部分を占めるようになっている。

これは、バンク・オブ・アメリカが最近終了した「2024年富裕層アメリカ人調査」によるもので、さまざまな年齢層の間で変化する投資環境についての洞察を提供している。

この報告書では、44歳以上の人々と21～43歳の人々の間にいくつかの違いが見られ、前者は投資の55%を株式、5%を代替投資、1%を仮想通貨に保有しているのに対し、後者は株式28%、17%を代替投資、14%を仮想通貨に保有している。
出典：Money（2024年６月21日）

政治・法律関連

任期の大半を説得に費やす

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、任期の大半を、EU離脱後に銀行家やファンドマネジャーらにパリに集まるよう説得することに費やした。解散総選挙を命じたマクロン大統領の決定は、業界関係者の一部を躊躇させるかもしれない。

JPモルガンやバンク・オブ・アメリカなどの世界的企業は、フランスの首都が欧州の金融ハブになる可能性に賭け、過去数年間に数十億ドルの資産と数百人の従業員をパリに移してきた。欧州全土とフランスで極右が台頭する中、状況は変わるかもしれない。

「選挙に関連する不確実性により、金融界は様子見モードになっている」と、ローマを拠点とする政治リスクコンサルティング会社ポリシー・ソナーの共同創設者フランチェスコ・ガリエッティ氏は述べた。

「だが、たとえマリーヌ・ルペン氏の右派政党が勝利したとしても、いくつかの欧州中核国でさらに極右政党が台頭していることを考えると、人々が他の場所で安全な避難場所を見つけるのは難しいだろう」
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年６月22日07:17）

トランプ、最高裁、そして SEAL チーム 6 のシナリオ

大統領が政治的暗殺を命じるという仮説は、トランプ氏の免責の追求を悩ませ続けている。それがどのように起こったかは誰もが覚えている。

１月にドナルドトランプ氏の大統領免責の主張に関する口頭弁論で、コロンビア特別区巡回控訴裁判所のフローレンスパン判事は、次のような仮説を提示した。

「SEAL チーム 6 に政敵の暗殺を命じた大統領が弾劾されなかった場合、刑事訴追の対象になるだろうか?」

トランプ氏の弁護士であるジョンザウアー氏 (ローズ奨学生、ハーバード大学ロースクール卒業、最高裁書記官、元ミズーリ州司法長官) は、次のような驚くべき答えを出した。「もし大統領が先に弾劾され、有罪判決を受けたら」

パン判事は鋭く答えた。「つまり、あなたの答えは「ノー」です」。ザウアー氏は彼の返答を「条件付きで『イエス』」と言い直そうとしたが、ダメージは受けてしまった。

この仮説は、最高裁の口頭弁論中にトランプ陣営による若干の曖昧な表現とともに再浮上したが、最終的な立場はほとんど変わっていない。
出典：Intelligencer（2024年６月22日06:45）

プロジェクト・トランプ、グローバル版

中国との経済関係をすべて断つ？ウクライナへの援助をすべて停止する？元大統領の側近には計画がある。トランプ政権の元高官が、元大統領の権力復帰に向けた急進的な新計画を持ち出さない日はない。

ドナルド・トランプ氏の元予算局長で、キリスト教国家主義者を自称するラッセル・ヴォート氏は、共和党全国大会の綱領委員会の政策局長を務めており、ワシントン・ポスト紙の報道によると、この「憲法後」の時代に長年の政治的ガードレールを解体するための青写真をまとめている。

トランプ氏の移民イデオローグであるスティーブン・ミラー氏は、トランプ政権2期目には、画期的な公民権法を白人のために再解釈することで「反白人人種差別」に取り組むと誓っている。

トランプワールドの登場人物たちによってまとめられたヘリテージ財団のプロジェクト2025は、発表以来、ワシントンの今後4年間がどのようなものになるかを理解しようとする人々によって徹底的に精読されてきた。

それは、行政国家を解体しようとするトランプ氏の支持者のための、ほぼ1000ページに及ぶハウツーマニュアルである。
出典：THE NEW YORKER NEWS & POLITICS（2024年６月22日04:51）

経済・産業・技術・金融

「ゾンビ」住宅ローンが猛烈な勢いで復活し、住宅所有者を悩ませている

今日の住宅ローンの支払いが十分に困難でないかのように、一部の住宅所有者は20年以上前に借りたローンの回収通知を受け取っている。住宅価格の大幅な上昇は、意図しない結果につながった。

債権回収業者が、適切にも「ゾンビ住宅ローン」と呼ばれる古い未払いの住宅ローンを狙うようになったのだ。

この問題は広く蔓延しており、消費者金融保護局は昨年4月、債権回収業者に対し、ゾンビ住宅ローンのような期限切れの債務について訴訟を起こすと脅すのは違法であると警告する勧告意見を発表した。

当時、CFPB局長のロヒット・チョプラ氏は、これらの遅れた回収活動に関して同局が受け取る苦情の数が増えていることについて、公に懸念を表明した。
出典：Money（2024年６月21日）

アジアの世紀は、何年にもわたる急速な成長の後、今や過ぎ去ったのか？

私はかつて、欧米の人権団体が中国の人権侵害に関する最新の報告書を発表した記者会見を取材したことがある。

愛国心の強い中国人(私ではない)が飛び上がって、この国は恥ずかしいことは何もないが、共産党政府が一世代で5億人を貧困から救い出したことを誇りに思うべきだと宣言した。

人権団体の活動家は怒り、中国共産党は何もしていないと反論した。中国人は自分たちでやったのです。私はちょうど新しい本を読み終えたところですが、そこには、どちらも間違っていて、どちらも正しかったと書かれている。

中国系アメリカ人の社会学者王峰(Wang Feng)氏による「中国の豊かさの時代」と題されたこの本は、中国経済の「奇跡」について決定的だと思うが、はるかに暗い予後である。最後のほうの脚注が特に気になる。

ここで王氏は、日本、韓国、台湾の国内総成長(GDP)の急激な上昇から減速までの軌跡と、今になってようやく見えてきた中国との不思議な類似性を比較している。また、すべての国が過疎化を経験している。

日本のGDP成長率は、1960年代には年平均10%以上だったが、1970年代と80年代には4%以上に低下した。バブル崩壊後の10年間では、わずか1.5%にとどまった。

韓国は60年代に平均9.5%、70年代に10.5%の平均成長率を達成した。これは次の20年間で8.9%と7.3%に低下した。アジア金融危機後、2010年代は2.6%にとどまった。
出典：South China Morning Post（2024年６月21日21:00）

青写真を改善

ウォール街の巨人たちは、まだ姿を消す準備ができていない。米国の規制当局が破滅への備えに弱点があることを発見したことを受け、大手銀行 4 行は、仮想的な閉鎖に向けた青写真を改善しなければならない。

連邦準備制度理事会と連邦預金保険公社は金曜日、JP モルガン、バンクオブアメリカ、ゴールドマンサックス、シティグループのいわゆるリビングウィルに改善が必要だと書いた。

「欠陥が特定された 4 行については、その欠陥の原因となった具体的な弱点と必要な改善措置について書簡で説明している」と当局は述べた。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年６月22日07:17）

Apple、欧州でのAI搭載機能の導入を延期へ、EUの技術規則が原因と主張

Appleは、画期的なEUの技術規則により、競合製品やサービスが自社のデバイスで機能することを保証する必要があることから、3つの新しい人工知能機能の導入を延期すると、米国の技術グループが金曜日に発表した。

Appleは今月初め、低迷する売上を補うため、iPhoneやその他のデバイスに多数の新機能とソフトウェア強化を施し、AIへの取り組みを強調した。

同社によると、AIを使用して命令に応じてテキスト、画像、その他のコンテンツを生成するApple Intelligenceは、iPhone 15 Pro、iPhone 15 Pro Max、iPad、およびM1チップ以降のバージョンを搭載したMacで利用可能になるという。

MacOS SequoiaのiPhoneミラーリングにより、Macコンピューターで電話の画面を表示したり操作したりできる。

同社は金曜日、EUのデジタル市場法（DMA）による規制の不確実性のため、電話ミラーリング、SharePlay画面共有強化、およびApple Intelligenceの3つの機能は、今年はEUユーザーに展開されないと発表した。
出典：TRADING STOCKS NOW（2024年６月21日）

住宅価格は先月、新記録に上昇したが、在庫不足により、一部の市場では買い手の間で引き続き入札合戦が繰り広げられている

全米不動産業者協会によると、中古住宅価格の全国平均は41万9300ドルで、このデータが初めてこの方法で収集された1999年以降で最高となった。価格はインフレ調整されていない。

5月の中央値は前年同月比5.8％上昇。住宅価格が急騰（「あのドーマー窓を見て！堅木張りの床はもう見た？」）し、住宅ローン金利も高いため、多くの人がこの春、通常は住宅購入シーズンが最も忙しい時期でも、住宅をそのままにしている。

中古住宅の売上は3カ月連続で減少した。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2024年６月22日06:58）

アメリカ人観光客は南欧の新たな経済の原動力だ

強い米ドルとコロナ後の力強い回復のおかげで、自由にお金を使う観光客は、EUの力強い物語をひっくり返しつつある。

しかし、このブームにより、一部の経済学者、住民、政治家は、家賃や地元住民の生活費の上昇、弱まる可能性のある通貨への依存、テクノロジーや高級製造業など、より収益性の高いセクターから労働者や資本を引き寄せる観光業の能力など、長期的な影響について懸念している。

今日、イタリア、スペイン、ギリシャ、ポルトガルは、EUの年間成長の4分の1から半分を占めている。2010年代には、ドイツやその他の製造業中心の経済が、大陸を債務危機から救い出した。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2024年６月22日06:58）

プライベート市場の見通し:逆風から追い風へ

ここ数カ月、プライベート・マーケットの分野に関するメディアの報道や論評が盛んに行われている。

厳しい世界のマクロ経済環境にもかかわらず、ステート・ストリートが実施したプライベート・マーケットに関する第3回グローバル・サーベイは、機関投資家が長期的な視点で投資を進めており、世界的な規制の動向がプライベート・アセットに対する需要の持続的な伸びを下支えすることを期待していることが示された。

大多数の機関投資家は、今後2年間で、プライベート市場のほぼすべてのサブアセットクラス(インフラ、プライベートデット、プライベートエクイティ、不動産)へのエクスポージャーを5年間で増やすと回答している。

金融機関は、より多くのプライベート・マーケット投資に資金を提供するために、公開市場の配分を削減する可能性が高く、2028年までにプライベート・マーケットが平均的なポートフォリオの半分近くを占めるようになると予想される。

機関投資家が保有するプライベートアセットを他の保有資産と並べて確認できる「ファンド全体」のビューを提供するデータプラットフォームに対する新たな需要が高まっている。

プライベート・マーケットの保有資産が拡大するにつれて、金融機関は、公的資産の保有を分析するのと同じ方法で、エクスポージャーを可視化・分析できる必要がある。

回答者の4分の1は、これを実現できれば、プライベート・マーケットの運営に「変革をもたらす」と回答している。

この需要により、組織は、プライベート資産の正確でタイムリーなポートフォリオおよび保有データを取得する上での従来の障害に挑戦するようになった。
出典：OMFIF（2024年６月21日）

社会・環境

暑さが戻ってくる

地球温暖化が再び話題になっている。米国の一部では、夏の猛暑が早くも襲っている。CNNのアリシア・ウォレス記者は、屋外で働く労働者は特にひどい状況にあると書いている。

テキサス州オースティンの作業現場を清掃するエヴァ・マロキンさんの話を聞いたウォレス記者は、「猛烈な気温と焼けつくような日差しで目が傷つき、白内障になった。さらに悪いことに、同僚が熱中症で亡くなったこともある」と書いている。

これは、夏の苦痛と危険に対する最も手っ取り早い治療法であるエアコンを米国が好んでいることに注目を集める。アトランティック誌のローラ・ケリー記者は、「20世紀初頭、エアコンは一般に公共スペースに限定されていた。

1940年頃、米国の家庭でエアコンが設置されていたのは1％を大きく下回っていた。…2001年までに、約77％の家庭にエアコンが設置された。2020年の連邦政府の調査によると、現在、米国の家庭の約90％がエアコンを使用している。

エアコンの環境コストは、ユーザーを困難な状況に追い込んでいます。国連は昨年、冷房に使用される世界のエネルギーは 2050 年までに倍増し、その時点で世界の温室効果ガス排出量の 10% を占める可能性があると警告した。

「少なくとも、より効率的な冷房が普及するまでは、エアコンは気温上昇に寄与し、エアコンは不可欠になります」。現在、アメリカ人が懸念している気候問題は暑さだけではない。

海面上昇と集中豪雨によりマイアミの日常的な洪水が悪化していると、マリオ・アレハンドロ・アリーザはアトランティック紙に寄稿し、「フロリダは亜熱帯の非現実的な状態に突入しつつある」と述べている。
出典：CNN FAREED’s Global Briefing（2024年６月22日04:56）

インドの女性はモディ政権下でさらに遅れをとっている

また、水曜日のブリーフィングで、アイシュワリヤ・ブータは、インドのナレンドラ・モディ首相のジェンダー平等の記録と、インドにおける女性の権利とエンパワーメントの状況に言及した。

インドは2022-23年のG20議長国期間中、「女性主導の開発」を強調した。しかし、モディ氏の最初の2期における女性問題に関する実績は、決して明るいものではない。

世界経済フォーラムが発表した「世界男女格差レポート2016」で、インドは144カ国のうち87位だった。2024年には146カ国中129位に後退した。

経済面では、インドの女性の労働参加率は依然として悲惨なほど低い。2022年の世界平均53.4%を下回る37%だった。相対的に高学歴の女性には機会が少ない。
出典：WORLD POLITICS REVIEW Weekly Review（2024年６月22日17:29）

協調・対立・紛争

ロシアは同盟国としてアルメニアを失ったことを後悔するだろう

そして、今週のページビュー数トップの記事で、Frida Ghitisは、アルメニアがモスクワ主導の安全保障条約から脱退するという決定がロシアにとって大きな打撃である理由を説明している。

南コーカサスの中心にあるアルメニアがEUを離脱すれば、ウクライナへの侵略によってロシアの魅力的なパートナーではなくなった時に、この地域におけるロシアの影響力の低下を強調するだけではない。

それはまた、ロシアの戦略的立場に目に見える損害を与える可能性がある。…ロシアにとっては、トルコとの国境沿いの不安定なコーカサス地方における同盟国としてのアルメニア、そして戦略的軍事基地を失うことが懸念の理由である。

結局のところ、トルコは、変化する地政学的な砂の中での自国の地位について曖昧な態度をとっているにもかかわらず、ロシアとの長い摩擦の歴史を持ち、NATOの加盟国である。
出典：WORLD POLITICS REVIEW Weekly Review（2024年６月22日17:29）

ブラジル、メキシコ、コロンビアは和平にノーと言い、プーチンにイエスと言う

ロシアによるウクライナ侵攻は、主権と国際法の重大な侵害である。国際刑事裁判所(ICC)によると、ロシアは人道に対する罪を犯した。それはメキシコとブラジルにとってほとんど問題ではないようである。

アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領とルーラ・ダ・シルバ大統領は、ウクライナの侵略者を全面的に支持し、最新の和平宣言にノーと言った。

先週末にスイスで開催されたウクライナ和平サミットには、90カ国以上の代表が集まった。最後には、領土保全の尊重、核の脅威の終焉、ウクライナの子どもたちの帰還を求める宣言が署名された。

12カ国がプーチンの侵攻を暗黙のうちに支持した。メキシコ、ブラジル、インド、南アフリカ、アラブ首長国連邦、リビア、その他の国々は、80の民主主義国家が署名した文書に署名しなかった。プーチンへの忠誠心は、いわゆるグローバル・サウスで優勢だった。

2017年にNATOとの協力体制を確立したコロンビアも、協定に署名しなかった。コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、突然、会議に出席しないと報告し、このイニシアチブを批判し、この取り組みは平和に貢献するものではなく、まったく逆であると述べた。
出典：THE HILL（2024年６月20日09:30）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は6月22日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの6月22日の値動き

	ビットコイン価格
始値	10,253,243円
高値	10,314,613円
安値	10,130,286円
終値	10,287,179円

始値10,253,243円で寄りついた後、10,272,342円まで上昇したが、最安値10,130,286円まで下落した。その後、10,169,235円まで買い戻されて上昇し、１時台には10,189,000円まで上昇したが、10,160,482円まで押し戻されて下落した。

２時台には10,139,653円まで下落したが、10,171,657円まで買い戻されて上昇し、５時台には10,294,878円まで上昇したが、10,263,416円まで押し戻されて下落し、６時台には10,207.545円まで下落したが、10.242,｡930円まで買い戻されて上昇した。

８時台には10,267,428円まで上昇したが、10,254,004円まで押し戻されて下落し、９時台には10,224,704円まで下落したが、10,244,000円まで買い戻されて上昇し、17時台には最高値10,314,613円まで上昇したが、10,284,296円まで押し戻されて下落した。

18時台には10,275,839円まで下落したが、10,290,064円まで買い戻されて上昇し、19時台には10,298,000円まで上昇したが、10,293,904円まで得押し戻されて下落し、21時台には10,280,690円まで下落したが10,290,017円まで買い戻されて上昇した。

23時台には10,299,509円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値10,287,179円をつけ、６月22日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、184,327円であった。

6月23日の価格予想及び、注目のイベント

20ビットコイン価格予想：10,400,000円～10,200,000円

経済指標	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（日本）	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（海外）	時間
ベトナム・第15期国会第7回会議（～26日）
米・セレクトUSA投資サミット（～26日）（メリーランド州ナショナルハーバー）
スリランカ・インダストリー・エクスポ（Industry EXPO 2024）
ウクライナ・Incrypted Conference 2024（キーウ）	09:00～18:00
スイス・WTO議長プログラム年次会合（ジュネーブ）
スペイン・HIT Games Conference Barcelona（バルセロナ）	09:00～18:00
ウクライナ・Ethkyiv（キーウ）
米・GameACon West（カリフォルニア州パームスプリングス）	09:00～18:00
ウクライナ・Incrypted Conference（キーウ）	09:00～18:00