4月6日 １時台には最高値1037万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
司法省はビットコインが豊富
ブロックチェーンの利点 (または課題?) の１つは、その透明性である。マネーロンダリング対策の専門家にとって理想的であり、ブロックチェーン分析会社のサービスの中核となるツールを持っていると仮定すると、ウォレット間の暗号通貨の動きを確認できる。
Blockworksは昨日、数年前の「シルクロード」事件で押収された資産からの30,000ビットコイン（約20億米ドル）が今週、司法省によってCoinbaseウォレットに移されたと報告した。
Blockworksはさらに、「米国政府は、過去にシルクロードの破綻に関連したビットコインを売却するためにCoinbaseを利用したことが知られている。
2023年６月、当局は１万枚近くのコインを売却し、売却時点で約2億1500万ドルに相当した」と付け加えた。
司法省がシルクロードからの3万枚のコインを（「ホドル」の）保持しており、ビットコインの価格がたとえば30万米ドルに達した場合、この総額はバイデン政権が2205年に提案している仮想通貨関連活動に対する税金にほぼ等しい。
出典：blockchain tipsheet（2024年４月３日18:10）
暗号資産擁護団体の主張
Cedar Innovation FoundationのXアカウントは昨日、米証券取引委員会のGary Gensler委員長とPrometheumを非難する声明を発表した。この暗号資産擁護団体はすでに、暗号資産賛成派の議員候補を積極的に支援している(CNBC、CoinDeskで紹介された)。
Cedar Innovation Foundationは、Gensler/PrometheumのTwitterスレッドで、デジタル資産*証券*プラットフォームのPrometheumに特別目的ブローカーディーラーライセンスを発行することには大きな疑問があることを明らかにしている。
CedarのXアカウントは次のように書いている。「両党の議員は、Prometheumの中国共産党との深いつながりや、SECへの提出書類の矛盾について懸念を表明している」
「しかし、GenslerとSECは、暗号資産企業のあるべき姿のモデルとしてPrometheumを支持している」
出典：blockchain tipsheet（2024年４月３日18:10）
規制の枠組み：シンガポール
シンガポール政府は現地時間7月20日、仮想通貨に関する規制の枠組みをさらに一歩前進させた。
Ledger Insightsは、「シンガポール金融管理局 (MAS) は、デジタル支払いトークン (DPT) サービスプロバイダーに焦点を当て、支払いサービス法に暗号通貨関連の改正を導入したと報じている。
MASはまた、デジタル資産の保管に関する新しいガイドラインを発表した。MASのプレスリリースによると、この新たなアップデートにより、「デジタル決済トークン (DPT) サービスプロバイダーに対して、ユーザー保護と金融安定性に関連する要件が課される」という。
これらのアップデートは今後6カ月かけて実施される予定で、仮想通貨は機関投資家向けであり、個人顧客にとってはリスクが高すぎるというMASの考えを引き続き反映していく。
出典：blockchain tipsheet（2024年４月３日18:10）
GMOコイン「いよいよビットコイン半減期」手数料半減キャンペーンを開催
ビットコイン（BTC）の価格が史上最高値を更新する中、４年に１度のイベントであるビットコイン（BTC）の半減期が4月中旬ごろに予定されている。
これを記念して、GMOコインは2024年4月6日（土）より、「取引所（現物取引）」および「暗号資産FX」のお取引を対象とした「手数料半減キャンペーン」を開催している。よりコストを抑えた取引が可能となる。半減期についてはこちらを参照。
「いよいよビットコイン半減期」手数料半減キャンペーン
キャンペーン期間中の「取引所（現物取引）」のTaker手数料および「暗号資産FX」のレバレッジ手数料を半額にする。
キャンペーン期間は、2024年4月6日（土）メンテナンス後〜5月11日（土）8:59。
キャンペーン詳細についてはこちらを参照。
出典：PR TIMES（2024年４月５日11:00）
Terraform LabsのDo Kwon氏、SECの裁判で詐欺罪に問われる
Terraform Labs Pte。と共同創業者のDo Kwon氏は、同社が2022年に破綻し、投資家の資産400億ドルを消失させ、仮想通貨界を震撼させた事件に関する米国政府の訴訟で、詐欺罪に問われた。
ニューヨークで行われた二週間の裁判の後、陪審は金曜日、Kwon氏とTerraformが投資家を欺いたと認定した。これにより、暗号通貨業界をより強力に支配しようとする米証券取引委員会の取り組みが後押しされた。
この評決は、米国と韓国で係争中のKwonに対する刑事訴訟の前触れとなる可能性もあるが、有罪の刑事基準はより高い。
出典：Bloomberg（2024年４月６日04:57）
ビットコインのスポットETFは供給に影響を与えている
WisdomTree Bitcoin Fund (BTCW) をはじめとする米国上場のスポット・ビットコインETFは、誕生してまだ三カ月だが、これらのETFがビットコインの供給に影響を与えていることはすでに明らかだ。
この動きは、今月後半に予定されているビットコインの半減期を前に起きている。重要なのは、ETFにかかわらずビットコインの供給量は固定されているということだ。2100万コインが採掘されると、それ以上は市場に出てこない。
このことと、BTCWのようなETFがもたらしている影響を考えると、ビットコインの供給の有無が今後しばらくの間、この仮想通貨の価格設定の主要な要因になる可能性があることは明らかだ。
結局のところ、BTCWのようなスポットETFはデジタル通貨の新しい買い手として機能している。いくつかの推計によると、BTCWとその仲間たちは、1日に採掘されるよりも多くのビットコインを購入している。
これは、最大の仮想通貨に影響を与えるますます興味深い需給ダイナミクスの一例にすぎない。
出典：vETTAfI（2024年４月５日）。詳細はこちらから（英文）
Coinbaseの有価証券に関する消費者訴訟、控訴審で再審
米国控訴裁判所は、Coinbase Inc.を相手取った2021年の消費者訴訟を再審した。Coinbaseは無登録証券の販売を助長していると非難されていた。
米国第二巡回控訴裁判所は金曜日、昨年訴訟を棄却したニューヨークの連邦判事は、Coinbaseが以前のバージョンから文言を更新していたことを理由に、2021年12月のユーザー契約に依拠すべきではなかったと述べた。
三人の判事からなる控訴委員会は、集団訴訟を棄却するかどうかを決定する際にどのユーザー契約を用いるべきかを決定するために、訴訟を地方裁判所に差し戻した。
米国地方裁判所のPaul A.Engelmayer判事は昨年2月、2021年のユーザー契約は、同社が取引所で売買されるデジタル資産の所有権を有するとする訴状の主張と矛盾すると述べた。
控訴裁判所はその判決を破棄したが、原告が一部の取引の取り消しを求めた米国証券取引法の下で提起された請求に対するEngelmayerの棄却を支持した。
訴訟を起こした消費者は、同法の下での取り消し要件を満たす具体的な契約を特定していなかったと、同委員会は裁定した。
出典：BNN Bloomberg（2024年４月６日）。詳細はこちらから（英文）
億万長者のビットコイン盗賊:ジミー・ジョンの30億ドルの仮想通貨強盗を暴く
ジミー・ジョン (Jimmy Zhong) 氏の911番通報は、過去最大級の仮想通貨強盗の扉を開き、デジタル金融のイノベーションと犯罪の微妙なバランスを明らかにした。
ジョージア大学の卒業生で自称仮想通貨投資家の28歳、ジミー・ジョン (Jimmy Zhong)氏は2019年3月の何者でもない夜、アテネの自宅から大量の仮想通貨が盗まれたと慌てて911番に通報した。
この通報が意図せずして一連の出来事を引き起こし、30億ドル以上を盗まれるという史上最も大胆な仮想通貨強盗の発覚につながった。
地元のパーティで派手な振る舞いをする少年から、仮想通貨に関する大規模な捜査の中心になるまでのジョン氏の物語は、デジタル金融と現実世界の結果の不安定な交わりを浮き彫りにしている。
出典：The People’s Neywork bnn（2024年４月３日05:50）。詳細はこちらから（英文）
外国為替証拠金取引（FX）関連
EXNESS、3月に口座数7万件増、顧客ベース83万6000件超
FXブローカーのExnessは、2024年3月の取引高が増加したことを報告した。低調だった2月から市場活動が復活したことを示唆している。
複数の規制があるプラットフォームの取引高は3兆8500億米ドルで、2024年2月の3兆5300億米ドルを9%上回った。3月の取引高は、前年同月の3兆8800億米ドルからほぼ変わらず、前年同月比でわずかに減少した。
Exnessプラットフォームの取引活動の急増は、収益性の高い第一四半期の強気相場と一致しており、大規模なFXブローカーだけでなく、多くのリテールに特化したFXブローカーにも利益をもたらす機会を提供している。
Exnessはアクティブクライアントベースの急増に乗っており、2023年の統計をはるかに上回る前例のない数字を達成し、顧客維持率は過去の平均と同等である。
前年比74%という驚異的な増加により、2024年3月のアクティブクライアント数は836, 873人となり、前年の491, 064人から増加した。2月から3月にかけての月間ベースでも、同ブローカーはアクティブクライアント数が9%増加した。
出典：FINANCE FEEDS（2024年４月５日07:01）。詳細はこちらから（英文）
「ユーロ／米ドル」分析：NFPが終われば、米国のCPIとECBが注目される
本日発表された米国の雇用統計の改善は大きな驚きであり、FRBが6月に利下げすると確信していた人々を失望させた。これに呼応して、6月の利下げ確率は60%未満に低下し、債券利回りと米ドルは上昇した。
しかし、欧州のセッションが続くにつれて、利益は消えてしまった。投資家はおそらく、インフレデータが発表される来週をすでに見据えていたのだろう。「EUR／USD」は、一時的に1.08ハンドルを下回った後、40ピップス以上跳ね返すことができた。
株式市場はまた、木曜日に被った損失の良い塊を取り戻していたが、中東の地政学的状況の中での避難需要は、WTIが87.00米ドル、ブレントが91.00米ドルを記録し、原油が今年の新高値に上昇した一方で、金を2325米ドル以上の新高値に押し上げた。
貴金属は再びドルと利回りの強さを無視していた。
出典：FOREX.com（2024年４月６日）。詳細はこちらから（英文）
米連邦準備理事会の利下げ、「ユーロ／米ドル」レートを2025年までに1.12米ドルに
「ユーロ／米ドル」(EUR/USD) の為替レートはここ数カ月、非常に狭いレンジに閉じ込められている。MUFGは、2024年末に「ユーロ／米ドル」を1.12米ドルに押し上げるには、FRBの利下げが不可欠だと予想している。
MUFGは、米国の金利予想に変動があると指摘しているが、6月に最初の利下げがあると予想している。
米国のデータは比較的堅調だが、MUFGは、クレジットカードの延滞率が上昇している一方で、雇用意欲が低迷していると指摘し、見通しに若干の懸念を表明している。
これに関連して、MUFGは、FRBが最終的に今年5回目の利下げを行い、より積極的な金融緩和を行うと予想している。ユーロに関する限り、MUFGは、ECBが6月に利下げすることに非常に自信を持っている。
しかし、MUFGは緩やかな景気回復を見込んでおり、2024年には4回目の利下げを行うと予想している。
全体的なイールドスプレッドは短期的にユーロに対してマイナスになる可能性が高いが、FRBが利下げを行うことで徐々に反転し、ユーロを支援すると予想している。
MUFGは、中国と世界の成長見通しに慎重であり、ユーロの上昇余地を制限する傾向がある。
出典：\exchange Rates（2024年４月５日07:30）。詳細はこちらから（英文）
各国の経済指標をみる
要人発言
（ケンブリッジ大学クイーンズカレッジ学長） 好調な経済指標にもかかわらず、今年2回の利下げを予想
好調な雇用統計がトレーダーに利下げ時期の再考を促しているにもかかわらず、モハメド・エル・エリアン氏は依然として連邦準備制度理事会が今年2回利下げすると予想している。
米国の利下げはウォール街の一部が予想していたほど早くはないかもしれないが、FRBは経済の回復力の兆候を見過ごし、金融政策を緩和し始める可能性が高いと、ケンブリッジ大学クイーンズ・カレッジの学長でブルームバーグ・オピニオンのコラムニストでもあるエル・エリアン氏はブルームバーグ・テレビで述べた。
出典：Bloomberg（2024年４月５日22:32）
（ダラス地区連邦準備銀行総裁）利下げ検討は「時期尚早」
アメリカのダラス地区連邦準備銀行総裁のローリー・ローガン氏は、最近の高いインフレ率と、借り入れコストがこれまで考えられていたほど経済を抑制していない可能性を指摘し、利下げを検討するのは時期尚早だと述べた。
ローガン氏は、ニューヨーク地区連邦準備銀行で中央銀行の資産ポートフォリオを管理していたことから、その発言に投資家が注目しているが、インフレの進展が失速する可能性をますます懸念していると述べた。
出典：Bloomberg（2024年４月６日02:16）
（連邦準備制度理事会理事）利下げの時期は到来していないと発言
アメリカの連邦準備制度理事会 (FRB) 理事のミシェル・ボウマン氏は、現在は金利目標の引き下げを検討する時期ではないとし、インフレ率の低下が停滞すれば追加利上げを検討する可能性があると述べた。
ボウマン理事は、ニューヨークで開催されるシャドー・オープン市場委員会の会合に向けた講演原稿で、インフレ率は低下しており、目標の2%への回帰が続く可能性が高いが、「われわれはまだ政策金利を引き下げることが適切な段階には達しておらず、インフレには多くの上振れリスクがあるとみている。」と述べた。
ボウマン理事は、労働市場の力強さが続く中、インフレ率は一段と低下するとの見通しを示した。そうなれば、「金融政策が過度に制限的になるのを防ぐため、フェデラルファンド (FF) 金利を徐々に引き下げることが適切になるだろう」と述べた。
現時点では、「われわれの金融政策スタンスは制限的で、インフレ圧力を軽減するために適切に調整されているようだ」とボウマン理事は述べた。
出典：REUTERS（2024年４月６日01:35）。詳細はこちらから（英文）
（ニューヨーク地区連邦準備銀行前総裁）2023年の銀行取り付け騒ぎは再び容易に起こる可能性がある
2023年3月にシリコンバレー銀行が破綻して以来、規制当局は主に米国最大の金融機関の損失吸収資本を増やすことに焦点を当ててきた。
昨年春の銀行危機を引き起こした問題、つまり預金者の突然の引き出しに対する銀行の脆弱性については、あまり注意が払われていない。
SVBの破綻は、三つの弱点を露呈した。第一に、預金者は、銀行が30日間の引き出しに耐えられるだけの現金と売却しやすい資産を確保することを目的とした流動性カバレッジ比率などの要件で想定されているよりもはるかに早く資金を引き揚げた。
第二に、銀行がFRBに十分な担保を提供していなかったため、連邦準備制度理事会は十分な緊急割引窓口融資を提供できなかった。第三に、保険に加入していない預金者は、政府が彼らを完全にすると確信できなかったため、逃げ出す十分な理由があった。
このような救済は、銀行が破綻し、規制当局が「システミックリスク例外」を発動するほど状況が悪いと判断した場合にのみ行われる。
出典：Bloomberg（2024年４月１日19:00）
（アメリカの財務長官）中国との経済関係断絶は「現実的でも望ましくもない」
アメリカのジャネット・イエレン財務長官は、地政学的な綱渡りの5日間の中国訪問を開始した。両国の経済関係を確認する一方で、不公正な商慣行と安価な商品の過剰生産に関する懸念を指摘した。
「完全な経済的分離は現実的でも望ましくもない」と、イエレン氏は広州で開催された米国商工会議所のイベントで述べた。「バイデン大統領と私は、米国が中国から切り離すべきだという考えを断固として拒否します」
しかし、「中国のビジネス環境と米国企業が公平な競争条件で競争できるかどうかについての懸念」も表明した。イエレン氏は、中国に拠点を置く同地域の米国企業を代表する組織である商工会議所による最近の調査に言及した。
それによると、中国に進出している米国企業の３分の１が「外国企業へのアクセス障壁や…米国企業に対する強制的な行動」を含む不公平な扱いを受けていると報告している。
出典：THE HILL（2024年４月５日11:04）。詳細はこちらから（英文）
（ミネアポリス地区連邦準備銀行総裁）ゼロ金利引き下げの可能性を示唆、ゴールドマンは「非常に驚くべきことだ」と指摘
ゴールド万・サックスのチーフエコノミストのジャン・ハツィウス氏は金曜日、連邦準備制度理事会が今年3回の利下げを実施すると予想していると述べ、米中央銀行が最終的に利下げが全く必要ないと判断した場合には「非常に驚く」だろうと付け加えた。
同氏のコメントは、ミネアポリス地区連邦準備銀行総裁のニール・カシュカリ氏が、インフレ率が高止まりした場合には年末までにゼロ金利引き下げの可能性を示唆した最新の高官となった直後に発表された。
「インフレ率が横ばいで推移し続ければ、そもそも利下げを行う必要があるのかどうか疑問に思うだろう」とカシュカリ氏は木曜日、Pensions&Investmentsとのインタビューで述べた。
これとは別に、ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会議長は今週初め、政策当局者がインフレの現状を評価するにはしばらく時間がかかり、潜在的な利下げのタイミングは不確実なままだと述べた。
出典：CNBC（2024年４月５日06:31）。詳細はこちらから（英文）
中央銀行・国際金融機関関連
カナダ銀行が6月の利下げに道を開く理由
インフレ率は目標に近づいており、労働市場のスラック (需給の緩み) は拡大しているが、今のところ、カナダ中央銀行は慎重姿勢を崩していない。
それにもかかわらず、中銀は景気後退を引き起こしたくないと考えており、我々は中銀が6月の利下げに道を開くと予想している。カナダドルは他のコモディティ通貨をアンダーパフォームすると予想。
カナダ銀行は来週、政策金利を5%に据え置くと広く予想されており、市場は (執筆時点で) 約4bpの緩和を織り込んでいるだけだ。これは25bpの利下げの確率が15%に相当する。
3月6日の政策決定会合以降、経済は堅調な雇用統計を記録し、1月のGDPは予想を上回る0.6%MoM増加となった。しかし同時に、インフレ率は予想外に下振れし、高い移民率による労働力の拡大に伴い、失業率はむしろ上昇している。
売上高については、英中銀の企業調査によると、見通しは引き続き「抑制されている」。
出典：ING（2024年４月５日）。詳細はこちらから（英文）
政治関連
セネガルの民主主義、重大な試練を乗り越える
３月24日にセネガルで選挙が実施されたこと自体、市民社会の勝利だった。反エスタブリッシュメント、反汚職を掲げて選挙運動を行っていた野党候補が刑務所から出所し、アフリカ大陸で最も若い指導者になったことは、民主主義に新たな希望を与えた。
これは予言されていたことではなかった。2月25日に予定されていた選挙の選挙運動が始まろうとしていた2月3日、マッキー・サル大統領は投票を延期すると発表した。
2日後、治安部隊が議事進行を妨害しようとした野党議員を追い出した混乱した会期中、議会は大統領選挙を12月15日まで延期することを可決した。
セネガルの憲法評議会のみが選挙を延期する権限を持っているため、市民社会はこれを憲法上のクーデターと見なした。
出典：Global Issues（2024年４月５日）。詳細はこちらから（英文）
76カ国が投票へ、住民登録が世界最大の選挙年に
2024年には76カ国で総選挙が予定されており、40億人以上が投票する見通しだ。アジアでは、バングラデシュ、インド、インドネシア、パキスタン、ロシアなど人口の多い国が含まれる。
インドで行われた数日間にわたる世界最大の議会選挙から、インドネシアで2月に行われた大統領選挙まで、選挙は多岐にわたる。これらの選挙は、今後何年にもわたって永続的な影響を及ぼすだろう。
投票するには、有権者リストに有権者が含まれている必要がある。正確で信頼できる有権
者登録は、選挙プロセスの信頼を確保するために重要である。有権者リストは、投票資格のあるすべての人の統合された公式リストを表す。
しかし、多くの場合、コストがかかり、複雑な作業になる。このため、住民登録とアイデンティティ管理が有権者登録の不可欠な構造的サポートとなる。
強力な住民登録および人口動態統計 (CRVS) システムは、個人の法的アイデンティティとその結果としての人権を保護するだけでなく、有権者情報の収集をサポートし、住民登録とリンクさせることで国の有権者リストの整合性を強化する。
出典：Global Issues（2024年４月５日）。詳細はこちらから（英文）
経済・産業・投資・技術
景気減速と中国政府の財政再建を受けて、中国の銀行が給与削減、ボーナス取り消し
年次報告書から収集したデータによると、中国で最も活気のある銀行は昨年、金融機関の中で最大規模の給与削減を報告し、継続的な雇用圧力がさらに高まっている一方、中国政府が業界再編に取り組む中、国営金融機関10社も従業員にボーナスの返還を要求した。
株主によって所有され管理されている貸し手である12の国立株式会社銀行が、不動産市場や地方政府の融資機関の債務問題にますます悩まされている中で、大幅な給与削減が行われた。
そして、6大国有銀行よりも資産が小さいグループのメンバーによるこのような動きは、中国全体の景気減速を部分的に反映しているが、さらなる給与削減が予想されている。
債務に苦しむ北部の天津市に本拠を置く渤海銀行は、従業員1人当たりの平均年収が43万8,000元（6万621米ドル）となる11.8％という最大の給与削減を報告した。
出典：South China Morning Post（2024年４月１日13:00）。詳細はこちらから（英文）
過熱する経済と石油供給への不安の中、極端な市場の変動が支配的
市場の着実な上昇は、トレーダーがホットな経済データへの欲求に限界があることを示唆したため、不安定なボラティリティが続いたことで途切れた。
金曜日の株式の上昇は、クロス資産投資家の2022年以来の最悪の週を免れたが、一連の極端な市場の動きを締めくくった。
株式と債券は月曜日と火曜日に今年最悪の同時下落を記録し、木曜日にはS&P 500の上昇が8月以来最大の反転を記録した。長期債を追跡する上場投資信託は、10年債利回りが四ヶ月以上ぶりの高水準に達したため、10月以来最悪の週となった。
出典：bloomberg（2024年４月６日05:57）
インドはいかにして世界の経済大国になれるか
中国の経済が減速する中、インドは世界最大の成長の原動力としての地位を得ようと競い合っている。世界のビジネスや金融の巨人たちは、インドを主要な投資先としてますます注目している。
しかし、その前にインドには対処すべき問題がいくつかある。ミニドキュメンタリー『Can India Take China’s Growth Crown』 (インドは中国の成長の王冠を奪えるか) で、ブルームバーグ・オリジナルは、人口で世界最大の国が克服しなければならない4つの厄介な問題に直面していることを報告している。
出典：Bloomberg（2024年４月５日08:28）
AIが経済革命でマニラを駆逐する可能性
ある夜遅く、高層ビルの上層階からマニラの喧騒を見下ろすと、過去数百年の大きな産業転換の中心にいるような気分になる。
これはアウトソーシングの中心地であり、世界最大級の企業のいくつかのコストを抑え、過去10年間でフィリピンをアジアで最もパフォーマンスの高い経済の1つにするのに役立った。
すべての偉大な変革と同様に、この移行はかなりの恩恵とともに緊張と追放をもたらした。また、拡大するサービス貿易の一部を切望する模倣者の数も増えている。
見出しは頻繁に、しばしば単純化されて、商品の自由な交換の終焉と国家安全保障ラインに沿った投資の収容を宣言しているが、サービスの取引はうまくいっているどころか、うまくいっている。
南アフリカやポーランドなどの比較的新しい国は、かなりの魅力を持っている。フィリピンは、その成功の頂点が衰退の前兆にならないように細心の注意を払う必要がある。
マレーシア、タイ、シンガポールなどの近隣諸国に恩恵をもたらした1980年代と1990年代の大きな製造業サプライチェーンブームを逃した国にとって、それは大きな後退となるだろう。
出典：Bloomberg（2024年４月５日06:00）
中国の不動産王、住宅崩壊で1000億米ドルを失う
中国本土の不動産価格の高騰は、何十人もの億万長者を生み出した。このセクターの崩壊は、その富のほとんどを消し去った。
過去数十年にわたる中国の住宅市場の台頭は、歴史上最大の富の蓄積の波の一つをもたらし、何十人もの億万長者を生み出し、そのうち少なくとも10人を世界の富豪500人の仲間入りさせた。
近年の中国の不動産の崩壊は、同様に効率的であり、富の破壊をもたらし、これらの大物の財産から1000億米ドル以上を消し去った。
出典：Bloomberg（2024年４月５日07:00）
SEC、新手の「影の」インサイダー取引取り締まりで裁判に勝利
米国証券取引委員会は、従業員が自社に関する非公開情報を利用して競合他社の株に賭けることを禁じる画期的なインサイダー取引訴訟で陪審評決を勝ち取った。
注目を集めた2週間にわたるサンフランシスコの民事裁判は、いわゆる「影の」取引を対象とした初めての執行措置だった。
研究者によると、影の取引は広く行われており、ほとんどチェックされていないという。議会はインサイダー取引を明確に定義しておらず、SECが権限を逸脱した場合の判断は裁判所に委ねられている。
出典：bloomberg（2024年４月６日08:05）
中国への依存解消目指す=医薬品原薬の国産化で
国内の製薬会社が、抗生物質の原薬 (API) の生産を約30年ぶりに再開する。今春から新工場の建設を始める。
日本は現在、抗生物質の製造に欠かせない原薬を中国からの輸入に頼っている。国際情勢が不安定化する中、政府は製薬会社の自給自足支援に乗り出した。抗生物質は抗菌薬とも呼ばれ、細菌を殺したり増殖を抑えたりする作用があり、手術に欠かせない。
しかし、高価になりがちな国内生産を維持するには課題も多い。
出典：The Japan News（2024年４月６日）。詳細はこちらから（英文）
中国がAI開発を加速、AIイノベーションセンターを構築へ
中国は近年、世界の主要なAIイノベーションセンターを構築するために、人工知能 (AI) 開発を非常に重視している。
顔認識、音声認識、知能ロボット、仮想現実、自動運転車などの技術は、教育、医療、科学技術、物流、農業、エンターテイメントなどの分野に広く利用されている。
新世代AIの開発計画によると、中国は2030年までにAIコア産業の規模が1兆元(約1409億米ドル)を超え、関連産業の規模が10兆元を超える世界の主要なAIイノベーションセンターになることを目指している。
中国は、人工知能の主要な応用と産業化の問題を解決するために、科学技術研究開発 (R&D)、応用促進、産業開発の面で政策を導入している。多くの地方政府も、AI技術と関連産業の発展を促進するために、イノベーション資源の統合を加速している。
出典：China.org.cn（2024年４月６日）。詳細はこちらから（英文）
社会・環境
パナマ運河の干ばつのジレンマがサプライチェーンを脅かす
現代世界で最も偉大な工学的驚異の 1 つと考えられているパナマ運河は、1 世紀以上にわたり主要な海路であり続けている。
1914 年の完成以来、この人工水路は、大西洋と太平洋の間で商品を輸送する輸送船の移動距離、時間、コストを削減し、世界貿易を再構築してきた。
しかし、2023年半ばに始まった長引く干ばつにより、運河の運営が圧迫され、世界貿易とサプライチェーンの通常の流れが混乱した。
全長約 82 km の運河は、洗練された閘門システムを使用して大型船を一端で持ち上げ、パナマ地峡を越えて運び、もう一端で降ろす。このシステムが機能するには、近くの湖からの数百万ガロンの水で閘門を氾濫させる必要がある。
近年の歴史の中で最悪の干ばつを経験した後、運河に注ぐ水の主要な湖であるガトゥン湖の水位が重大な低水準まで低下した。
出典：S&P Global （2024年４月３日18:00）
黒人の失業率、2022年以来の高水準に―女性がリード
黒人の失業率は3月に急上昇し、特に黒人女性の雇用と労働参加率が大きく低下した。労働省の統計によると、アメリカの黒人全体の失業率は6.4%に上昇し、2月の5.6%から2022年8月に記録した高水準に並んだ。黒人女性の失業率は1.1ポイント上昇し5.9%となった。
出典：Bloomberg（2024年４月５日23:29）
画期的な人口会議から30年後、世界は進歩したのか、それとも後退したのか?
1994年にカイロで開催された画期的な国際人口開発会議(ICPD)の30周年を世界が記念する中、一つの疑問が依然として残っている。
それは、世界は進歩したのか、それとも後退したのかということである。 国連加盟国179か国が承認した行動計画（PoA）の勧告の一部を実施する。
国連人口基金（UNFPA）によると、この会議は「人口、開発、個人の幸福の関係についての大胆で新しいビジョン」を明確にしたという。
将来を見据えた PoA (2010 年に延長) は、「人間中心の開発の進歩への包括的なガイドとして機能し続け、リプロダクティブ・ヘルスと権利、ならびに女性のエンパワーメントとジェンダー平等が重要であるという認識において注目に値する」ものであった。
それは「人口と開発プログラムの基礎である」とUNFPAは述べた。
出典：Global Issues（2024年４月５日）。詳細はこちらから（英文）
3月の雇用統計は最高だった——その理由
研究室に行って完璧な雇用統計を作ろうとしても、労働省が金曜日に発表したものより良いものを見つけるのは難しいだろう。重要な理由:米国の労働市場は単に低迷していないだけではない。むしろ強くなっている——。
しかし、その方法は連邦準備制度理事会に過剰なインフレの警鐘を鳴らすようなものではない。3月の力強い雇用創出は、労働力の拡大と緩やかな賃金の伸びと一致しており、労働者にとっても、インフレを警戒する中央銀行や投資家にとっても、ほぼ理想的な状況だ。
ニュースを後押ししているのは、3月の雇用者数が303, 000人増加し、10カ月ぶりの高水準となったことだ。1月と2月の数字は上方修正され、最近の力強い雇用の伸びが統計上の蜃気楼ではないことが確認された。
雇用の伸びの三カ月平均は276, 000人で、2023年後半に落ち込んだ後、過去最高となった。一方、失業率は3.9%から3.8%に低下し、26日連続で4%を下回った。
数字では、労働力の急増が両方のトレンドの下にあり、469, 000人以上のアメリカ人が働いているか、仕事を探している。労働参加率は0.2ポイント上昇した。
平均時給は0.3%上昇し、昨年2月の4.3%から4.1%上昇した。健全な成長率ではあるが、物価と賃金の上昇スパイラルではない。
この報告書を受けて、債券市場では売りが出た。トレーダーは、過熱する雇用市場がFRBの利下げを今後も推し進めると予想した。米国10年債の利回りは、金曜日11:45 AM (東部標準時) 時点で4.37%と、昨年11月以来の高水準だった。
雇用市場の強さは労働供給の増加を伴うことを考えると、FRBは市場の反応が示唆するほど、雇用市場の強さを警戒していないかもしれない。
出典：AXIOS（2024年４月６日）。詳細はこちらから（英文）
協調・対立・紛争
米・日・フィリピンの三国海軍が南シナ海に進出
米国、日本、フィリピンが南シナ海での合同海上パトロールを開始するという最近の発表は、アジア太平洋地域の安全保障における重要な局面を浮き彫りにしている。
この決定は、日本とフィリピンに対する中国の領土主張と行動に直接対応するものである。本報告書では、三国海軍関係の地政学的意味合いを掘り下げ、パトロールの背後にある戦略的動機、中国の軍事態勢がもたらす課題、インド太平洋の安定へのより広範な影響を評価する。
出典：Geopolitical Monitor（2024年４月４日）
2010年の尖閣諸島漁船事件を教訓に中国の戦術に対抗
台湾本島から約200キロ、中華人民共和国からは数キロしか離れていない台湾統治下の小島が、台湾海峡を挟んで再び対立の中心となっている。
1949年の国共内戦後、蒋介石率いる中国国民党 (KMT) が台湾に逃れて以来、金門島は台湾と中国の軍事・政治的対立の最前線となってきた。
2月には、台湾管轄海域を巡視していた台湾海警局の巡視船が操業する中国漁船を発見し、追跡を逃れようとした中国漁船が転覆し、乗組員二人が溺死した。
その後、中国海警局 (CCG) の巡視船が金門周辺海域に定期的に配備されるようになり、再び緊張が高まっている。事件の5日後、海警局は金門島周辺の巡視を強化する方針を発表し、中国公船の職員が突然、台湾の観光船に乗り込んで視察を行った。
3月中旬には、海警局の巡視船4隻が台湾管轄海域に侵入した。中国は明らかに台湾当局の管轄権を弱体化または否定しようとしている。
出典：The Japan News（2024年４月６日）。詳細はこちらから（英文）
岸田首相、米演説で防衛費をアピール;日米「トモダチ」関係を強調
岸田文雄首相は米議会での演説で、米国主導で築き上げた国際秩序が「新たな挑戦に直面している」と指摘し、米国を「トモダチ」として「共に自由を守る」と表明する。日本の防衛力強化策にも触れ、日米を「未来のグローバル・パートナー」と位置付ける。
訪米中の4月11日に上下両院合同会議で演説する。日本の指導者としては2015年の安倍晋三元首相に続き5代目。午前中に英語で演説する。
要綱によると、米国が自由と民主主義を旗印に戦後の国際秩序を築いてきたことを強調し、現代の世界でもリーダーシップを発揮するよう求める。
出典：The Japan News（2024年４月５日）。詳細はこちらから（英文）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は4月6日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの4月6日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 10,138,799円 |
| 高値 | 10,370,000円 |
| 安値 | 10,219,995円 |
| 終値 |
10,317,999円 |
始値10,138,799円で寄りついた後、10,263,694円まで下落したが、10,351,930円まで買い戻されて上昇し、１時台には最高値10,370,000円まで上昇したが、10,315,764円まで押し戻されて下落した。
３時台には最安値10,219,995円まで下落したが、10,256,579円まで買い戻されて上昇し、４時台には10,330,000円まで上昇したが、10,237,440円まで押し戻されて下落し、５時台には10,227,059円まで下落したが、10,269,078円まで買い戻されて上昇した。
９時台には10,327,797円まで上昇したが、10.312,493円まで押し戻されて下落し、11時台には10,248,134円まで下落したが、10,268,941円まで買い戻されて上昇し、14時台には10,350,000円まで上昇したが、10,331,664円まで押し戻されて下落した。
15時台には10,309,250円まで下落したが、10,342,996円まで買い戻されて上昇し、16時台には10,351,429円まで上昇したが、10,327,772円まで押し戻されて下落し、22時台には10,265,000円まで下落したが、10,280,000円まで買い戻されて上昇した。
23時台には10,341,442円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値10,317,999円をつけ、４月６日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、150,005円であった。
4月7日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：10,500,000円～10,350,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| インターペット（東京都） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| サウジアラビア・ラマダン（～９日） | |
| スイス・Ethereum Zürich 2024（チューリッヒ） | |
| 中・Hong Kong Web3 Festival 2024（～９日）（香港） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
４月７日のビットコインは、始値10,318,000円で寄りついた後、10,305,031円まで下落したが、10,364,691円まで上昇した。その後、10,330,167円まで押し戻されて下落し、１時台には10,305,031円まで下落したが、10,333,215円まで買い戻されて上昇した。
２時台には10,380,000円まで上昇したが、10,355,100円まで押し戻されて下落し、３時台には10,344,7746円まで下落したが、10,362,859円まで買い戻されて上昇し、４時台には10,376,865円まで上昇したが、10,345,925円まで押し戻された。
10,375,360円まで上昇したが、10,370,200円まで押し戻された。６時台には始値10,374,542円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
４月６日のビットコインは前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。１時台には最高値1037万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1031万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換銭とも右肩あがりから水平に転じている。また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」雲の上部を形成している。
さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことから、価格は上昇する可能性が高いことを示唆している。ボリンジャーバンドをみておこう。
バンドは拡大しつつあり、ローソク足はプラス圏内をプラス３σに向かって推移している。ということは、当面は上昇する可能性が高いといえよう。
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