4月4日 23時台には最高値1031万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
仮想通貨はフリーフォール状態にあるが、それは良いことかもしれない
ビットコインは本日5%下落（今週7%）、イーサリアムは6%下落（今週9%）、ソラナは本日5%下落（今週10%）。 一部のミームコインがどれくらい下落しているのか知りたくもないだろう。
約４億2000万米ドル相当のロングが清算され、ビットコインスポットＥＴＦは先週8600万米ドルの純流出を記録した。私たちがそれが良いことだと考える理由は次のとおり。
まず、ビットコインの半減期まであと 2 週間となっているが、これまでのサイクルでは、最終的な強気相場に至るまでの数週間は価格の低迷やレンジ相場が続いていた。
ただし、このサイクルは主にスポットビットコインETFとミームコインの流行（通常は最後に来る）により異なる。ビットコインは半減期前に史上最高値に達し、市場は大量のレバレッジで満たされた。
ハイレバレッジは短期的にはポンプにとって素晴らしい効果をもたらしますが、長期的には結局のところ持続不可能である。そのため、市場は持続的に上昇できるよう、過剰なレバレッジを一掃し、以前の流動性レベルに戻る傾向がある。
こうしたリトレースは通常、売りによって引き起こされ、ビットコインの長期保有者は7万1000ドル付近で売りを始めた。したがって、ビットコインがどこまで下落するか心配している場合でも、安心ください。
このリトレースメントは一時的なもので、半減後もまだ 12 ～ 18 か月は目覚ましい利益が続く。
出典：Coin Journal（2024年４月３日01:20）
新しいミームコインのイノベーションが市場を揺るがす中、ジュピターとデゲンの価格が急騰
ジュピター (JUP) とデゲン (DEGEN) 暗号通貨は、大幅な価格変動を目撃した後、反落している。
しかし、投資家がJUPとDEGENトークンの次の動きを予想する中、Kangamoonのようなイノベーションはトレーダーと投資家の両方の注目を集めている状況を再構築している。
ジュピター (JUP) はここ数日、ジェットコースターに乗っており、高低の両方を経験している。４月１日に過去最高値の1.8363米ドルを付けた後、若干調整した。本日は約12％下落し、トレーダー間に衝撃を与えている。
それにもかかわらず、今日の価格下落にもかかわらず、ジュピター (JUP) は過去 1 か月間で 160% の上昇を続けている。1.83ドルを超える上昇は、現在採決中のCWG予算案の開始によって加速された。
出典：Coin Journal（2024年４月２日）。詳細はこちらから（英文）
3月の暗号通貨盗難は48％激減 — 暗号資産はより安全になっているのか？
ブロックチェーンセキュリティ企業CertiKのデータによると、3月には仮想通貨盗難事件が大幅に減少し、悪意のある者が分散型金融（DeFi）プロジェクトから約7900万ドルを盗んだという。
この数字は、2月に盗まれた1億6,000万米ドルと比較すると、48％という驚異的な減少を示している。
CertiK がインシデントを内訳したところ、プロトコル上の標的を絞ったエクスプロイトが最大の損失をもたらし、その額は 5,210 万ドルに達したことが明らかになった。
フラッシュローン攻撃とフィッシング詐欺がその後も続き、合わせて約 4,300万米ドルの損失が発生した。 出国詐欺によりさらに 570 万米ドルの損失が発生した。
出典：cryptonews（2024年４月１日17:41）。詳細はこちらから（英文）
未請求の仮想通貨財産：87% が回収不能資産の存在を知らない
世界の仮想通貨億万長者のかなりの割合が個人情報を危険にさらしているだけでなく、資産移転や顧客確認（KYC）規制に関する重要な手順についての基本的な理解を欠いていることが調査で明らかになった。
この調査は、資産管理と相続計画を専門とする会社であるOwner.Oneによって実施された。
Owner.One 氏は、アフリカ、中東、アジア、EU、英国、北米にわたる 18 か国の 8,000 世帯からのデータを分析し、世界中で数億ドルもの未請求の暗号通貨資産の蓄積に寄与する憂慮すべき傾向を明らかにした。
衝撃的なことに、法定通貨から暗号通貨への移行、またはその逆の移行を伴うケースの 91% で、所有権の継続性が損なわれ、資産管理とアクセスが複雑化する。
資産関連データの保護は重要な性質であるにもかかわらず、回答者の 87% は、この情報が失われると暗号資産は回復できなくなることを認識していない。
出典：FINANCE MAGNATES（2024年４月３日12:40）。詳細はこちらから（英文）
主要中銀、国境を越えた即時デジタル決済の基礎を構築へ
7つの中央銀行が民間部門の金融機関と協力し、デジタル台帳上の「トークン化された」通貨を使用して、より迅速で安価な国際取引を試験的に実施する。新しい決済システムへの一歩となる可能性がある。
国際決済銀行が水曜日に発表した「プロジェクト・アゴラ」には、日本、韓国、英国、フランス、スイス、メキシコの中央銀行と米ニューヨーク連邦準備銀行が参加する。これらの機関は、国際金融協会によってまとめられる主要な商業銀行と協力する。
三菱UFJフィナンシャル・グループは参加を「前向きに検討している」と述べ、三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループは、詳細を確認した後に参加するかどうかを検討すると述べた。
米国ではシティグループなどの金融機関が候補として挙げられている。このプロジェクトは、中央銀行デジタル通貨 (CBDC) の主導権をめぐる世界的な競争の中で生まれた。中国はデジタル人民元の実験を一般市民を含めて大規模に実施している。
出典：NIKKEI Asia（2024年４月４日02:20）。詳細はこちらから（英文）
ニューヨーク地区連邦銀行、トークン化とクロスボーダー決済に関する国際共同研究に参加
ニューヨーク地区連邦準備銀行のニューヨーク・イノベーション・センター (NYIC) は本日、国際的な技術研究プロジェクトに参加することを発表した。
同プロジェクトでは、中央銀行の通貨と商業銀行の預金を共通のプログラム可能な元帳で運用するトークン化が、ホールセールのクロスボーダー決済を改善できるかどうかを調査する。
プロジェクト・アゴラは、国際決済銀行 (BIS) のイノベーション・ハブが国際金融協会と協力して主導する新しい取り組みで、7つの中央銀行とそれぞれの管轄区域の金融機関が集まり、国際的なホールセール決済のスピードと透明性を向上させ、関連するコストとリスクを低減する方法を研究する。
プロジェクトでは、異なる法的、規制、技術的要件、営業時間とタイムゾーン、金融保全管理の違いに関連して、今日のクロスボーダー決済に共通する構造的な非効率性を克服することに焦点を当てる。
ニューヨーク・イノベーション・センターのパー・フォン・ツェロウィッツ所長は、次のように述べた。「我々は、中央銀行の協力者とともにプロジェクト・アゴラに参加し、マネーと決済の未来に関する公共の対話へのNYICの貢献を基に継続していくことを楽しみにしている」。
ニューヨーク連銀を含む7つの参加中央銀行は、イングランド銀行、フランス銀行、日本銀行、韓国銀行、メキシコ銀行、スイス国立銀行である。BISは、プロジェクトへの協力に関心のある金融機関に対して、関心を募集する。BISと参加機関は、プロジェクト・アゴラの成果を公開報告書を通じて詳細に説明する。
このプロジェクトへのNYICの参加は、研究と実験に限定される。
出典：ニューヨーク地区連邦準備銀行（2024年４月３日）。詳細はこちらから（英文）
ProShares、増幅型ビットコインETFを発表
レバレッジドファンドに特化したProSharesは、時価総額で世界最大の仮想通貨に焦点を当てた投資商品に対する投資家の需要の高まりに対応するため、2種類の強化型ビットコイン商品を発表した。
ProShares Ultra Bitcoin ETF (BITU) は、ビットコインのスポット投資で毎日倍のリターンを目指すもので、ProShares UltraShort Bitcoin ETF (SBIT) はその逆で、エクスポージャーを-2倍にする。プレスリリースによると、どちらのETFも経費率は0.95%だ。
etf.comのアナリストSumit Roy氏は、「ビットコインに投資する人の多くは、ビットコインを短期間で売買して手っ取り早く儲けようとしているトレーダーだ」と説明した。
「これらの短期トレーダーは、レバレッジ型のビットコインETFを利用して、ビットコインが上昇したときに、より大きな利益を得ることができる」。
10のスポットビットコインETFが米証券取引委員会の取引開始承認を得てから約三カ月が経過した。
BlackRock Inc.のiShares Bitcoin Trust (IBIT) やFidelity Wise Origin Bitcoin Fund (FBTC) などのETFは、これまでで最も収益性の高いETFとなっており、資産総額は600億ドルを超えている。
最大手のIBITは、1月初旬以来、180億ドルという驚異的な運用額を生み出している。
出典：etf（2024年４月３日）。詳細はこちらから（英文）
パブリックブロックチェーン上のトークン化された資産：ブロックチェーンの透明性は?
スマートコントラクト機能を備えたプログラマブルブロックチェーンの普及に伴い、従来の金融資産のトークン化や、関連するスマートコントラクトベースの金融サービスを含む、新しいブロックチェーンテクノロジーユースケースが登場している。
Bitcoinのような初期のブロックチェーンは、ネイティブな暗号通貨を新しい資産クラスとして導入したが、近年、市場参加者は、債券、マネーファンド、コモディティなどの資産(GFMA、2023年、p。6)のトークン化バージョンを取引するために使用されるブロックチェーンと分散型台帳テクノロジ (DLT) の可能性に注目している。
パブリックパーミッションレスブロックチェーンの重要な差別化特性の一つは、その透明性である(Schar, 2022)。
トークン化された資産の発行と取引を容易にするスマートコントラクトは、これらの資産に関連するすべてのトランザクションの履歴と同様に、ブロックチェーン上で何らかの形式で表示される。
2023年、連邦準備制度理事会のチームは、イーサリアムで発行されたトークン化された資産の基礎となるスマートコントラクトを実行するためにパブリックブロックチェーンを使用することの意味を理解するために、理事会のテクノロジーラボ (TechLab) 内で技術研究を実施した。
チームは、イーサリアムで発行されたトークン化された債券、サンタンダーグループ (Santander) が発行した2019年の債券と欧州投資銀行 (EIB) が発行した2021年の債券を調査した。
このノートでは、パブリックブロックチェーンに展開されたスマートコントラクトベースのプロジェクトによって提供される透明性の種類について、この調査の結果を共有する。私たちの調査では、トークン化された債券の実行可能性、セキュリティ、または利点に関連する他の重要な問題には焦点を当てていない。
まず、パブリックブロックチェーン上のトークン化された資産とスマートコントラクトの概要を説明する。次に、公開されているデータとプライベートなEthereumベースのテスト環境を使用して分析した、レビュー中の2つのトークン化された債券について説明する。
出典：Board of Governors of the Federal Reserve System FED NOTES（2024年４月３日）。詳細はこちらから（英文）
ワンコインの役員、40億米ドルの暗号資産詐欺で禁錮4年
インチキ仮想通貨ワンコイン (OneCoin) の法務とコンプライアンスの元責任者は、詐欺で得た数億ドルの資金洗浄に協力したことを認め、禁錮4年の判決を受けた。
42歳のイリーナ・ディルキンスカ氏は11月、通信詐欺とマネーロンダリング共謀罪で有罪を認めた。連邦地方裁判所のエドガルド・ラモス判事は水曜日、刑務所を避けてブルガリアに帰国し、二人の小さな子供の世話をするために彼女の要求を却下した。
ラモス判事はディルキンスカを「素晴らしい知性を持つ女性であり、もっとよく知るべきだった女性」と呼び、1億1840万米ドルの損害賠償を命じた。連邦の量刑ガイドラインによると、彼女は最長で10年の禁固刑になる可能性がある。
「彼女は自分が関与したことについて知るべきことを正確に把握していました」とラモス判事は述べた。「正直なところ、なぜ彼女が計画を中止する前に立ち去ることができなかったのか、私には理解できません」
Dilkinskaは、OneCoinに関与したとして禁固刑を受けた最新の人物だ。OneCoinは40億米ドルの国際的なねずみ講で、仮想通貨は機能していなかった。
代わりに、無価値なOneCoinパッケージを購入するために他の人を募集することで、世界中のメンバーに手数料を提供していた。
出典：BNN Bloomberg（2024年４月４日）。詳細はこちらから（英文）
ビットコインの分派は大規模なブロックチェーンの変化の前兆として「半減期」を迎える
今月下旬に予定されるビットコインの「半減期」に先立ち、ビットコインキャッシュと呼ばれる分派仮想通貨は水曜日、新たに鋳造されたトークンの供給量を50％削減する。
ビットコイン キャッシュは 2017 年にビットコインから分離され、いわゆるフォークブームが始まった。
このブームでは、数十のソフトウェア開発チームが元のコンピュータ コードを微調整し、名前に「ビットコイン」を含むコインをリリースすることで、何もないところからお金を生み出そうとした。
ビットコイン キャッシュの支持者には、暗号通貨の初期にビットコイン キャッシュに忠誠を移す前にビットコインをサポートし、ビットコイン ジーザスとして知られていたロジャー バー氏が含まれる。
ビットコインキャッシュは木曜日、前取引での下落から反発し、最大11.4％上昇して632ドルとなった。 CoinMarketCapのデータに基づくと、このトークンは2017年に記録した史上最高値約4,355ドルを依然として大幅に下回っている。
ビットコインは、新たに鋳造されたコインが約16日以内に独自に削減され、ネットワークをサポートするマイナーと呼ばれるコンピュータに送られる予定だ。
歴史的に、ビットコインの半減期は、おそらくコインの供給が制限されているためであり、市場のブームを加速させてきた。
出典：BNN Bloomberg（2024年４月４日）
GameFi搭載WEB3ウォレット「SyFu」、テストα版アプリとマネーフォワードMEの連携開始。クレジットカード決済データの自動取込を実現
GINKAN（ギンカン）が開発する決済データをデジタル資産に変えるGameFi機能を搭載したWEB3ウォレット「SyFu」は、2024年2月21日発表されたマネーフォワードMEとの連携について、SyFuのテストα版アプリとマネーフォワードMEの連携によるクレジットカード決済データの自動取込みを開始した。
SyFuユーザーには、マネーフォワードMEに自身のクレジットカードを登録し、マネーフォワードのIDとSyFuアプリを連携することで、SyFuアプリへの決済データの自動取り込みが可能になった。
これは日本市場において世界に先駆けて実現した、決済データの自動取込み機能であり、SyFuサービスの根幹を成す重要な仕組みである。
テストα版2.0でのデモ決済データを使用したBIND体験（事業者情報と決済データの紐付け）のテストを完了した。
現在、SyFuアプリに搭載されているOCR機能を用いてクレジットカード明細からデジタルデータとして決済データを手動で取り込む「決済データ手動取込み」機能がグローバル版として提供されている。
今回のアップデートにより、実際のユーザーが使用するクレジットカードの決済データを手間なく自動で取り込むことが可能となり、日常の消費活動をそのままの形で体験できるようになった。詳細はこちらから。
出典：PR TIMES（2024年4月3日15:00）
外国為替証拠金取引（FX）関連
きんゆう女子。×トレイダーズ証券外国為替取引のコツを学ぶための第4回コラボ座談会を17年ぶりの日銀利上げ決定日に開催
FX、並びに外国為替を学び、体験することを目的に「きんゆう女子。」との金融リテラシー向上プロジェクトの一環として、「1年間の総復習！100億円を使って投資をしてみよう」をテーマに第4回目のコラボ座談会を開催。
トレイダーズ証券と、女性主体の金融コミュニティ「きんゆう女子。」を運営・管理するきんゆう女子。は、外国為替取引の知識を深め、練習や実践を通じて海外旅行を賢く楽しむコツを学ぶためのプロジェクトを2023年7月よりスタートした。
そして、3月19日に第4回目のコラボ座談会を開催した。きんゆう女子。コミュニティでは、今年1月より「新NISA」が開始されたことに加えて、昨今の物価上昇や円安進行なども相まって、資産運用はもちろん、外国為替取引に関する知識や注意点などの金融リテラシー向上を求める声が引き続き増加傾向にある。
第4回目のコラボ座談会を開催した3月19日（火）には、日銀が金融政策決定会合で、「マイナス金利政策」を解除し、17年ぶりに金利を引き上げることを決め、日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することとなった。
第4回目も当社取締役（CSO）現役為替ディーラー井口喜雄が講師を務め、17年ぶりの日銀利上げがドル円相場に与える影響なども交えて、過去3回の座談会の振り返りをクイズ形式で実施した。
また、「100億円を使って投資してみよう」というテーマを設定し、2018年から2023年の期間において、米国、メキシコ、トルコ、南アフリカの4か国のうち、どの国の通貨を買うと運用成績が一番良かったかをグループ毎に考える、ワークショップも行った。
出典：PR TIMES（2024年４月４日16:16）
各国の経済指標をみる
オセアニア地域
２月のオーストラリアの建築承認件数は前月比1.9％減
オーストラリアの２月の承認された総住宅数（季節調整済み）は、前月比1.9％減の1万2520戸となり、1月（同2.5％減）からは改善したが、市場コンセンサス（同3.3％増）には届かなかった。
住宅を除く民間住宅が24.9％減の3771戸と大幅に落ち込んだため、4か月連続の減少となった。 一方、民間住宅は10.7％増の8404戸となった。
地域的に見ると、総住宅数はクイーンズランド州(28.5%減)で減少したが、タスマニア州(39.3%)、ニューサウスウェールズ州(23.4%)、南オーストラリア州(15.4%)、ビクトリア州(2.1%)、西オーストラリア州(0.9%)では増加した。
出典：統計局（2024年４月４日09:30）
中東地域
３月のトルコの貿易収支は75億米ドルの赤字
貿易省の暫定推計によると、トルコの３月の貿易収支は、前年同月（84億米ドルの赤字）から縮小し、75億米ドルの赤字となった。輸出は前年比4.1%減の226億米ドルとなった。主要な輸出先の中で、ドイツが最大の輸出市場であり、イタリア、米国がそれに続いた。
一方、輸入額は5.7％減のペースで減少し、310億米ドルとなり、中国、ロシア、ドイツが輸入額の最大のシェアを占めた。
今年の最初の 3 か月を考慮すると、輸出が 3.6% 増加し、輸入が 12.6% 減少したため、貿易赤字は前年同期比 41.2% 減の 207 億米ドルとなった。
出典：統計研究所（2024年４月４日15:15）
北米地域
２月のカナダの貿易収支は14億カナダドルの黒字
カナダの２月の貿易収支は、14億カナダドルの黒字となった。これは1月に改定された6億カナダドルの黒字を上回り、市場コンセンサス（8億カナダドルの黒字）を大きく上回った。輸出は前月比5.8%増の666億カナダドルとなった。
金属・非金属鉱物製品の出荷が急増し (31.1%)、主に金、銀、白金族金属の未加工品 (68.8%)が増加した。農業、漁業、食品中間品の航空機 (9.7%)と自動車・部品 (3.8%)も増加した。一方、輸入は4.6%増の652億カナダドルとなった。
電子・電気機器・部品 (9.7%)、消費財 (3.3%)、エネルギー製品 (10.2%)が増加した。
出典：統計局（2024年４月４日21::30）
２月のアメリカの貿易収支は689億米ドルの赤字
アメリカの2月の貿易収支は、689億米ドルの赤字となり、10カ月ぶりの高水準となった。1月時点では676億米ドルの赤字だったが、それも上回り、市場コンセンサス（673億米ドルの赤字）も上回った。
モノの赤字が3億米ドル減の914億米ドル、サービスの黒字が16億米ドル減の225億米ドルとなった。輸出は2.3%増の2630億米ドルと過去最高を記録。民間航空機、原油、大豆、金、旅行、輸送が好調だった。乗用車の出荷は減少した。
輸入は2.2%増の3319億米ドルと2022年10月以来の高水準となった。携帯電話などの家庭用品、医薬品、旅行、自動車、部品、エンジン、輸送、その他の食品の購入が増加した。
モノの対中国赤字は219億米ドルと過去３カ月で最小となった。モノの対メキシコ赤字は153億米ドルと過去最大に拡大した。
出典：経済分析局（2024年４月４日21:30）
３月25日～30日のアメリカの新規失業保険申請件数は22万1000件
アメリカの３月25日～30日の新規失業保険申請件数は、22万1000件となり、前週の上方修正値から１万1000件増加した。これは２カ月ぶりの高水準で、市場コンセンサス（21万4000件）を上回った。
この結果は、申請件数が低い状態が長く続いていた状況からの脱却を示唆しており、今週発表された他の堅調な雇用統計とは対照的だ。つまり、米国の労働市場の逼迫が金利上昇の遅れた影響を吸収している可能性を示唆している。
週ごとの変動を除いた４週間移動平均は2750件増の21万4250件だった。季節調整前の新規申請件数は2455件増の19万6376件だった。
出典：労働省（2024年４月４日21:30）
３月のメキシコの消費者信頼感指数は47.3
メキシコの３月の消費者信頼感指数は、47.3となり、2019年2月以来の高水準となった。２月は47.2と上方改定された。家計の現在の財政状況の評価は改善し (52.7対2月の52.2)、今後12カ月の見通しも改善した(58.8対58.2)。
一方、大型購買性向は小幅低下し(30.7対31.7)、マクロ経済状況に関する今後12カ月の見通しは悪化した(49.9対50.1)。また、メキシコ経済の現状に関するセンチメントは44と横ばいだった。
出典：国立統計地理院（2024年４月４日21:00）
サービス業購買担当者景況指数(PMI）
オーストラリア（Judo銀行）は54.4、インド（HSBC）は61.2、スペイン（HCOB）は56.1、イタリア（HCOB）は54.6、フランス（HCOB）は48.3、ドイツ（HCOBは50.1、ユーロ圏（HCOBは51.5、イギリス（S&Pグローバル）は53.1。
政治関連
大統領３期目の就任を宣言
エジプトのアブデル・ファタハ・エル・シシ大統領は本日、3期目の就任を宣誓し、2030年まで任期を延長した。新任期は、シシ大統領が80億米ドルのIMF融資とUAEからの350億米ドルの投資誓約を含む500億米ドルの国際的救済を確保した直後に始まる。
これまでのところ、シシ大統領が権力の座に就いていた時期は、主に政治的混乱と経済危機によって特徴づけられており、そのどちらもが、この地域でより積極的なアプローチを採用することを妨げてきた。
アレクサンダー・クラークソン氏が1月に書いたように、カイロが地政学的な役割を果たせないことは、悪循環を生み、カイロを取り巻く混乱がエジプト自身の国内問題をさらに悪化させる可能性を高めている。
出典：WORLD POLITICS REVIEW Daily Review（2024年４月３日00:44）
経済・産業・投資・技術
オランダ：現金救済を目指す法案
オランダの販売時点情報管理 (POS) 支払いにおける現金の使用は、過去 10 年間で大幅に減少した。2020 年以降、支払いに占める現金の割合は 20% 近くになっている(CPA Memorandum 2024: 1)。
欧州中央銀行（ECB）の2022年SPACE調査によれば、オランダはユーロ圏の現金決済額でフィンランドに次いで最後から2番目の国となっている。 ユーロ圏では個人間決済に占める現金の割合が最も低い。
現金保有額が最も低かったのはオランダの消費者で、46ユーロだった。現金サービスとインフラは、特に2019年に3大銀行（ABN AMRO、ING、ラボバンク）がATMをゲルドマート合弁会社に統合してから縮小した。
現金を引き出すためのATMは2018年の7,226台から2023年には5,122台に29.1%減少した。 引き出し機能と入金機能を組み合わせた再循環ATMは、2018年の2,960台から2023年には1,948台へと34.2%減少した（CPA覚書2024:5）。
オランダは、2019年から2022年にかけて現金へのアクセスが最も悪化したユーロ圏で2番目の国となった。
出典：Cash Essentials（2024年４月１日）。詳細はこちらから（英文）
オーストラリア: 現金インフラは縮小し続ける
オーストラリアの現金インフラは過去 5 年間で急激に縮小した。オーストラリア健全性規制庁 (APRA) の統計によると、2017 年 6 月末から 2023 年 6 月末までに、銀行支店は 5,694 から 3,588 に 37% 減少し、ATM は 13,814 から 5,693 に 59% 減少した。
オーストラリア準備銀行 (RBA) の 2022 年消費者決済調査 (CPS) によると、ほとんどのオーストラリア人は現金引き出しサービスへのアクセスは便利だが、預金サービスへのアクセスはそれほど便利ではないと感じている (Mulqueeney, Livermore 2023: 34)。
RBA のデータによると、オーストラリアの ATM 現金引出し総数は過去 1 年間で 2.9% 増加し、2023 年 1 月の 2,807 万 3,200 万回から、2024 年 1 月の 2,891 万 1,900 回へと増加した。
現金引き出し総額の増加はさらに目覚ましく、2023年1月の81億2,500万米ドルから2024年1月には87億8,600万米ドルへと8.2%増加している。
出典：Cash Essentials（2024年３月27日）。詳細はこちらから（英文）
原油、金、米ドルが急騰している。 これがFRBの利下げ見通しを狂わせる可能性がある理由だ
市場ストラテジストらによると、世界経済の回復が2024年のコモディティ相場の猛烈な上昇に拍車をかけており、インフレ抑制に向けた連邦準備理事会の取り組みが頓挫する恐れがあり、年央までの利下げに向けた道筋が不透明になる可能性があるという。
石油やガソリンから金や銀に至るまで、商品相場は今年の好調なスタートを切り、中にはここ数年で見られない水準にまで急騰したものもある。
この上昇を受けて、金融市場の投資家の間でインフレ懸念が新たに高まり、米中央銀行が予想より長期間にわたり借入コストを高水準に維持しなければならないのではないかとの懸念が高まった。
エネルギー、金属、農作物セクターで最も取引の多い商品先物24銘柄を追跡するブルームバーグ商品指数は水曜日、11月以来の高水準に上昇した。
トレーダーらが中東での地政学的緊張の激化やロシアとウクライナの間で進行中の戦争、そしてFRBの最初の利下げが少なくとも夏まで行われない可能性を消化する中、同指数はエネルギーと金の価格によって支えられている。
出典：\Microsoft Start（2024年４月３日）。詳細はこちらから（英文）
協調・対立・紛争
不正濃縮スキャンダルに揺れるペルー政治
ペルーでは、ディナ・ボルアルテ大統領の座が、高級時計をめぐる不正濃縮スキャンダルをめぐる政治危機に揺れている。
警察は金曜日に彼女の住居のドアを壊して時計を捜索し、昨日、議員たちは彼女を解任する要求を議会に提出した。彼女の政権の6人の閣僚も、この危機の中で辞任した。
ボルアルテ氏自身は、2022年12月に前任者が議会を解散して弾劾を回避しようとしたが、すぐに解任されたという政治危機の中で大統領に就任した。ボルアルテが就任して最初の半年間は、大規模な反政府抗議行動が特徴的だった。
ジョー・マリー・バート氏が当時書いているように、これらの抗議行動は何十年にもわたる悪政と腐敗の産物だった。
出典：WORLD POLITICS REVIEW Daily Review（2024年４月３日00:44）
習氏とバイデン氏、2022年以来初の電話会談、「率直な」意見交換で中米関係に進展
中国の習近平国家主席と米国のジョー・バイデン大統領は火曜日に電話で会談し、両国間の緊張が高まる中、両国は利益が一致する限られた分野で前進しようと努めた。
国営新華社通信は、「両首脳は中米関係と双方の共通の関心事について率直かつ突っ込んだ意見交換を行った」と報じた。しかし、習主席は中国への先端技術移転を阻止するバイデン政権の「際限のない努力」を批判したとも付け加えた。
電話会談後のホワイトハウスの読み上げでは、両首脳は「麻薬対策協力、進行中の軍間コミュニケーション、AI関連に対処するための協議など、（カリフォルニアでの11月の首脳会談）で議論された主要な問題について検討し、進展を奨励した」と述べた。
「リスクと気候変動および人的交流に対する継続的な取り組みを検討しています」
出典：South china Morniong Post（2024年４月２日23:38）
東京株式市場
日経平均株価は前日比321円29銭高
４月４日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比321円29銭高の３万9773円14銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は19億8441万株、売買代金概算は４兆7963億円。値上がりした銘柄数は1010銘柄、値下がりした銘柄数は575銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は67銘柄であった。
出典：MINKABU（2024年４月４日15:27）
ニューヨーク株式市場
４月４日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は39,343米ドル60円セント、S&P500総合5,244.05ポイント、ナスダック総合16,418.57ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は38,596米ドル58セント、S&P500総合は5,147.21ポイント、ナスダック総合は16,049.08ポイントで、それぞれの取引をひけた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は4月4日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの4月4日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 10,138,752円 |
| 高値 | 10,317,957円 |
| 安値 | 9,901,000円 |
| 終値 |
10,294,325円 |
始値10,138,752円で寄りついた後、9,986,755円まで下落したが、10,015,526円まで買い戻されて上昇し、１時台には10,114,360円まで上昇したが、10,057,867円まで押し戻された。
２時台には10,084,270円まで上昇したが、10,024,853円まで押し戻されて下落し、３時台には9,953,150円まで下落したが、10,045,000円まで上昇した。その後、10,032,569円まで押し戻されて下落した。
６時台には9,961,681円まで下落したが、10,023,674円まで買い戻されて上昇し、９時台には10,099,000円まで上昇したが、10,079,663円まで押し戻された。10時台には10,087,251円まで上昇したが、10,061,234円まで押し戻されて下落した。
13時台には最安値9,901,000円まで下落したが、9,965,001円まで買い戻されて上昇し、19時台には10,103,7852円まで上昇したが、10,076,607円まで押し戻されて下落し、20時台には10,049,723円まで下落したが、10,083,276円まで買い戻されて上昇した。
23時台には最高値10,317,957円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値10,294,325円をつけ、４月４日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、、416,975円であった。
4月5日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：10,350,000円～10,250,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 豪・貿易収支（２月）（99億豪ドルの黒字） | 09:30 |
| 加・失業率（３月）（5.8％） | 21:30 |
| 米・非農業部門雇用者数変化（３月）（20万人増） | 21:30 |
| 米・失業率（３月）（3.9％） | 21:30 |
| 加・Ivey購買担当者景況指数（３月）（51.8） | 23:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| インターペット（～７日）（東京都） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| ベトナム・PROPAK VIETNAM 2024 – プロパックべトナム（ホーチミン） | |
| サウジアラビア・ラマダン（～９日） | |
| 中・Liquidity 2024（香港） | |
| 米・NFT.NYC 2024（ニューヨーク州ニューヨーク） | |
| カンボジア・1768th International Conference on Advances in Business Management and Information Technology 2024 | |
| カンボジア・1765th International Conference on Natural Science and Environment | |
| カンボジア・1757th IIER International Conference on Applied Physics and Mathematics | |
| カンボジア・1756th International Conferenceon Chemical and Biochemical Engineering | |
| カンボジア・1657th International Conference on Law and Political Science） | |
| カンボジア・1683rd International Conference on Psychology, Language and Teaching | |
| カンボジア・1759th International Conference on Recent Advances in Medical Science | |
| カンボジア・1764th International Conference on Recent Innovations in Engineering and Technology | |
| カンボジア・1752nd International Conference on Science, Innovation and Management | |
| カンボジア・1764th International Conference on Social Science and Economics | |
| スイス・Ethereum Zürich 2024（～７日）（チューリッヒ） | |
| トーゴ・ECOWAS投資フォーラム（ロメ） | |
| 中・Hong Kong Web3.0 Spring Summit 2024（香港） |
| 要人発言 | 時間 |
| 米・ボストン地区連邦準備銀行総裁スーザン・コリンズ氏発言 | 21:30 |
| 米・リッチモンド地区連邦準備銀行総裁トーマス・バーキン氏発言 | 22:15 |
| 米・連邦準備制度理事会理事ミシェル・ボウマン氏発言 | ４月６日01:15 |
４月５日のビットコインは、始値10,294,297円で寄りついた後、10,243,908円まで下落したが、10,273,000円まで買い戻されて上昇し、３時台には10,499,999円まで上昇したが、10,367,013円まで押し戻されて下落した。
５時台には10,193,147円まで下落したが、10.290.704円まで買い戻された。６時台には始値10,290,714円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
４月４日のビットコインは前日比（終値）で２日間連続プラスの値動きとなった。13時台には最安値990万円台まで下落したが、その後は上昇に転じ、23時台には最高値1031万円台まで上昇した。
ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足H雲の上にあり、基準線、転換線ともやや右肩上がりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」が雲の下部を形成している。
さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことから、価格は上昇する可能性が高いことを示唆している。ただ、「先行スパン１」のことを考えると、そんなに大きな上昇とはならないだろう。
したがって、現時点（６時台）で1020万円台で推移しているが、上昇しても1030万円台あたりまでだろうと思える。
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