最新ニュース・チャート速報 2024年1月5日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋4.62％。価格は650万円を超えてのびるがそう大きな伸びとはならない

#ビットコインニュース#仮想通貨最新情報

Tsuji Hideo

1月4日 23時台には最高値634万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

ビットコイン、待望のETF決定を前に方針転換

水曜日のビットコインの低迷は、伝統的な資産の世界的な不調を上回る長期的な上昇気流に逆らって、仮想通貨が今年の最初の数日に得た利益のほとんどを消し去ったのを見た。

世界最大のトークンは、21カ月ぶりに45,000米ドルの大台に乗せた翌日、ニューヨークで午前7時過ぎに一時41,000米ドルを割り込んだ。水曜日の価格変動は2カ月以上ぶりの大きさだ。

ボラティリティは仮想通貨関連銘柄にも波及し、米国の仮想通貨取引所Coinbase Global Inc.の株価は下げ幅を縮小する前に最大8.1%下落した。
出典：Blomberg(2024年１月４日03:54）

ナイジェリア、暗号通貨禁止解除後の銀行に厳しい規則を適用

ナイジェリアの中央銀行は、銀行が仮想通貨口座を開設するための最初のガイドラインを発表したが、銀行が自らのために仮想資産を保有したり取引したりすることは引き続き禁止している。

火曜日に中央銀行のウェブサイトで公開されたこの規則は、銀行が暗号サービスプロバイダーの口座を運営することを禁止していた規制当局の先月の決定を具体化したものである。
出典：Bloomberg(2024年１月３日20:18）

Bitcoinの新年のジャンプは、世界市場の陰鬱な始まりを乗り切る

ビットコインは1月の最初の3日間で6%以上の上昇を記録し、世界市場の低迷した年初に逆らった。

ロンドンで水曜日6:50 AMの時点で45,300ドルを超えて取引されている最大のデジタル資産は、米国がまもなく国の最初のスポットBitcoin上場ファンドを許可するという期待に支えられている。一般的な暗号通貨楽観主義は、SolanaやAvalancheのような小規模なコインの進歩も促した。
出典：Bloomberg(2024年１月３日15:56）

破綻した仮想通貨ファンドHyperverseの最高経営責任者は存在しないようだ

実際には何の根拠もないと主張されている最高経営責任者は、このスキームへの新しい投資家を募集するプッシュの一環として、有名人の応援メッセージとともに、ハイパーバースの暗号化ファンドを宣伝するために使用された。

先月のガーディアン・オーストラリアの調査では、何千人もの人々がハイパーバース暗号化スキームによって数百万ドルを失っていることが明らかになった。

このスキームは、オーストラリアの起業家サム・リーと彼のビジネスパートナーであるライアン・シュー、破綻したオーストラリアのビットコイン会社Blockchain Globalの2人の創業者によって推進された。

Blockchain Globalは、債権者に5800万米ドルの負債を負っており、同社の清算人はXuとLeeを会社法違反の疑いで、オーストラリア証券投資委員会に照会した。アシックスは、現時点で措置を講じるつもりはないとしている。
出典：The Guardian(2024年１月３日14:00）。詳細はこちらから。

Jim Cramer氏が「BTCを殺すことはできない」と言った後、Bitcoinは1日で600億米ドルを消去した

CNBCの「マッドマネー」の司会で知られるメディアパーソナリティのジム・クラマーが1月2日の放送で「BTCを殺すことはできない」と発言してから、1日も経っていない。世界有数の仮想通貨が、他の多くのコインやトークンとともに大幅に下落したのだ。

実際、ビットコイン (BTC) は数分のうちに45,000米ドル以上から42,000米ドル以下に下落し、時価総額が約8900億米ドルから8300億米ドルに下落して、約600億米ドルを失った。この暗号通貨は記事執筆時点で42,100米ドルに近い。

イーサリアム (ETH) 、XRP (XRP) 、ソラナ (SOL) 、バイナンスコイン (BNB) など、有名な仮想通貨のほぼすべてが、1月3日水曜日に同様の、突然の、大幅な価格下落を経験した。合計で、推定5億4000万米ドルが数時間で暗号通貨市場から清算された。
出典：Finbold(2024年１月３日）。詳細はこちらから。

ビットコインは年初来上昇、トレーダーはETFの決定を検討中

投資家が連邦準備理事会の政策見通しを検討し、迫り来るビットコイン上場投資信託の決定に関する最新情報を警戒していたため、年明けの上昇を反転させた。

Coin Metricsによると、ビットコインの価格は前回4%以上下落した42,730.23米ドルだった。前日には6%も下落し、2022年4月以来の高値である45,913.30米ドルまで上昇した前日からの上昇分をほぼ戻した。

投資家は、多くのビットコイン強気派が予想していたように、米証券取引委員会が今年中にETFを承認しないのではないかという懸念を示した。
出典：NBC(2024年１月３日09:27）。詳細はこちらから。

Michael Saylor氏、MicroStrategy株2億1600万米ドル相当の売却計画を開始

米証券取引委員会に提出された書類によると、マイクロストラテジー (MSTR) のマイケル・セイラー会長は火曜日、2億1600万米ドル相当の同社株の売却を開始した。その文書は、Saylorが31万株を売却するつもりであることを示している。

これらの株式は2014年にストックオプションとして付与され、2024年4月に失効する予定でした。

売却計画は数カ月前に明らかにされており、Saylor氏はMicrostrategyの第3四半期決算説明会で、1月2日に始まり、最低価格条件の下で4カ月間にわたって5,000株を売却する計画だと述べていた。

同四半期の第10・四半期報告書によると、同氏は2024年4月26日までに保有するオプションのうち最大40万株を売却できる。
出典：CoinDesk(2024年１月３日22:48）。詳細はこちらから。

Scam Sniffer、2023年に2億9500万米ドルを盗んだと報告

この1年間、ウォレットドレイナーズは、暗号通貨コミュニティを悩ませてきた。これらのほとんどはフィッシングマルウェアである。

インターネットセキュリティプログラムのScam Snifferは、偽のウェブサイトが324,000人から2億9500万米ドルを盗んだと推定している。悪質な方法には、DiscordやTwitterの正規アカウントを侵害するものがある。

Twitterのコメントにスパムを送信したり、GoogleやTwitterの広告を使用したり、プライベートメッセージフィッシングキャンペーンを送信したりして、プロジェクトのインターフェイスやライブラリを攻撃する。

残念なことに、これらの詐欺的な方法は、消費者を騙して危険な取引を承認させることに成功しており、重大な金銭的被害をもたらしている。
出典：FXDAILYREPORT.COM(2024年１月３日08:06）。詳細はこちらから。

SECは1月に全てのビットコインスポットETFを却下するとMatrixportのアナリストが指摘

市場の幅広いコンセンサスとは対照的に、MatrixportのアナリストMarkus Thielen氏は、証券取引委員会が1月にすべてのビットコインスポットETFの提案を拒否すると予想している。

ここ数週間、申請者とSECの間で頻繁にミーティングが行われ、S-1目論見書が更新されたにもかかわらず、Thielen氏はレポートの中で、これらの申請はSECが承認する前に満たさなければならない重要な要件をまだ満たしていないと指摘した。

ティエレン氏は、政治力学とコンプライアンス上の懸念に基づく見解を示した。同アナリストは、ETFは暗号を米国で普及させるのに役立つが、SEC委員長はこの業界にはより厳格なコンプライアンスが必要だと考えている、と主張した。

SECのゲンスラー委員長は米国で暗号を受け入れておらず、ビットコインスポットETFを承認する票を投じると予想するのは、かなり望み薄かもしれない。

これは2024年第2四半期までに実現されるかもしれないが、我々はSECが1月にすべての提案を拒否すると予想している。
出典：THE BLOCK(2024年１月３日07:20）。詳細はこちらから。

BTC／USD 予想：買い手による順調な年明けを示す

ビットコインCFD市場は、火曜日のセッション開始時に顕著な上昇ギャップを経験した。この急騰は、主に重要な45,000米ドルのレベルを突破したことにより、さらなる上昇の可能性を示唆している。

その結果、市場は長期的には47,500ドルの大台に達する可能性が高まっている。歴史的に、この価格帯は大きな抵抗となっており、トレーダーにとって魅力的なターゲットとなっている。

最近の市場活動は、ホリデーシーズンによる流動性の減少の影響を受けていることを認識することが重要である。そのため、暗号通貨市場はかなりのボラティリティを示し続けており、慎重なポジション・サイジングの重要性が強調されている。
出典：Daily Forex(2024年１月３日）。詳細はこちらから。

暗号通貨ウォレット創設者、偽LFGトークンのフィッシング攻撃で125,000米ドルを失う

セキュリティに特化した暗号通貨ウォレットアプリNestの共同設立者兼CEOが、本物のエアドロップと思われるものを請求しようとして、フィッシング攻撃の被害に遭い、125,000米ドル相当の52 stETHトークンを流出させた。

LFGトークンのエアドロップは、「less fees and gas」の略で、2016年以降取引手数料に4,269米ドル以上を費やしたイーサリアムユーザーに報酬を与え、ソラナブロックチェーンに乗せることを狙ったものであることが昨日明らかになった。

公式のLFGトークンを模倣した偽サイトがユーザーの資金を盗むために出現し、ルーをその有名な被害者の一人とした。”LFGのエアドロップを請求しようとして、stEthの$125kを詐欺に遭った。 Nest Walletの共同設立者であるBill Louは、今日Xに投稿した。
出典：THE BLOCK(2024年１月２日07:33）。詳細はこちらから。

暗号資産基準の改正

バーゼル銀行監督委員会は、銀行による暗号資産へのエクスポージャーに関する基準の改正案に関するパブリックコンサルテーションを実施した。

この改正案では、安定コインの裏付けとなる準備資産の構成に関する基準が具体化され、銀行が安定化メカニズムについて十分な理解を持つためのデューデリジェンス要件が導入される。

協議文書には、暗号資産基準の一貫した理解を促進するための様々な技術的修正案や、よくある質問に対する回答も含まれている。
出典：国際決済銀行（BIS))(2024年１月２日18:00）

金融業界大手のブラックロックを含むビットコインスポットETF（上場投資信託）の申請群の承認が1月上旬に見込まれている

Bloombergのアナリスト、ジェームズ・セイファート（James Seyffart）氏は、ビットコインスポットETFの申請プロセスを数カ月にわたって息長く取材してきたが、X日（12月21日）、「…我々はまだ、これは1月10日までに起こると考えている。

一部の発行者は取り残されるかもしれない。そのため、Fox Businessのエレノア・テレット記者はX日（12月24日）、「29日（金）までにすべてのS-1の最終修正の日付を確認する」と報じた。

証券取引委員会(SEC)は、金曜日までに完全に完成し提出された申請書は、最初の波で考慮されると発行者に伝えている。そうでないものは考慮されない。また、現物出資に言及した申請書は却下される。

知っておくべきこと 8月のGrayscaleの決定から6月のBlackRockのビットコインスポットETF申請プロセスへの参入までの逸話を考えると、承認は避けられないようだ。

とはいえ、ゲーリー・ゲンスラーSEC委員長は規制当局の「帽子」からウサギを取り出し、承認を遅らせるのだろうか？
出典：blockchain Tipsheet(2024年１月２日19:10）

重要な日付-1月29日

米連邦地裁のJed Rakoff判事は先週木曜日、Terraform Labsとその創設者であるDo Kwon氏に対する証券取引委員会 (SEC) の訴訟が前進すると述べた。

裁判所リスナー (PDF) の決定を参照。Rakoff氏はこれまで、Terraformが昨年8月に提訴を棄却しようとしたことを否定していた。同社はTerraUSDとLunaの通貨を有価証券として登録していないと非難されている。

どちらの暗号も2022年5月に崩壊した。Reutersの報道によると、判事は「Rakoffはまた、SECの不正請求に関する双方の略式判決を拒否した…そして、被告が違法にセキュリティベースのスワップを提供したというSECの主張を却下した」という。

Rakoff氏の決定について、a 16 z CryptoのゼネラルカウンセルであるMiles Jennings氏はXについて次のようにコメントしている。

「SECがTerraform Labs (…) に勝利しても、誰も驚かないはずだ。トークンの公開販売にHoweyテストを適用するのは簡単です。これは、トークンローンチのための確立された重要なルールを思い出させてくれる」
出典：blockchain Tipsheet(2024年１月２日19:10）

各国の経済指標を見る

アジア地域

12月の日本の製造業購買担当者景況指数は47.9

日本の12月のauじぶん銀行製造業PMIは、速報値（47.7）を上回り、47.9となった。とはいえ、最新の結果は11月の48.3よりも低く、市場の不確実性が新規受注に重くのしかかった。

その後のさらなる生産減少につながったため、工場活動が7カ月連続で縮小し、2月以来の急ピッチであることを示している。また、中国、欧州、北米などの主要輸出市場からの注文減少により、海外売上高はこの６カ月間で最も大きく減少した。

さらに、企業は17カ月連続で購入水準を引き下げ、この3年半で最大の規模となった。一方、雇用はほとんど変化がなく、2023年2月以来の急速な受注残の減少を背景に、11月以来小幅な増加にとどまった。

コスト面では、投入価格のインフレが3カ月ぶりのピークまで上昇したが、生産価格の上昇ペースは鈍化した。新製品の発売と製品需要の改善への期待からセンチメントが強まった。
出典：S&P グローバル（2024年１月４日09:30）

ヨーロッパ地域

12月のフランスの消費者物価上昇率は前年同月比3.7％増

フランスの12月の消費者物価上昇率は、11月（前年同月比3.5%増）を上回り、同3.7%増となり、市場コンセンサス（同3.8%増）をやや下回った。

消費者物価の上昇は、主にエネルギー価格の上昇 (5.6%対11月は3.1%) とサービス価格の上昇 (3.1%対2.8%) によるものである。これとは対照的に、工業製品の価格上昇ペースは緩やかで(1.4%対1.9%)、たばこのインフレ率は横ばい(9.8%)だった。

一方、食料インフレ率は引き続き鈍化し、17カ月ぶりの低水準となる7.1% (対7.7%) に達した。消費者物価は前月比0.1%上昇し、11月の0.2%下落から回復した。また、調和CPIは前月の3.9%から4.1%上昇した。
出典：国立統計経済研究所（2024年１月４日16:45）

12月のドイツの消費者物価上昇率は前年同月比3.7％増

暫定推計によると、ドイツの12月の消費者物価上昇率は、前年同月比3.7％増となり、11月（同3.2％増）を上回り、市場のコンセンサスと一致している。

上昇圧力は、いわゆる「12月緊急援助」に関連したベース効果によって引き起こされた、エネルギー価格の4.1％上昇（11月は-4.5％）から生じた。このプログラムに基づき、連邦政府は2022年12月に民間世帯の月々のガスと光熱費の控除を一度カバーした。

一方、食料インフレは4.5％（11月は5.5％）とさらに減速し、サービス価格の伸び率は3.2％に鈍化した (11月は3.4%)。食品やエネルギーなどの変動しやすい項目を除いたコアインフレ率は3.5％に低下し、2022年7月以来の最低水準となった。

前月比では、11月の0.4％低下に続き0.1％増となった。2023年全体の平均インフレ率は5.9％に達した。
出典：連邦統計局（2024年１月４日22:00）

北米地域

12月のＡＤＰ雇用統計は16万4000人増

アメリカの12月の民間企業は、16万4000人増の雇用となり、これは11月に下方修正された10万1000人増を上回り、市場コンセンサス（11万5000人増）を上回った。

レジャーとホスピタリティの雇用が最も多く、この部門で59000人の雇用が増加し、教育/医療サービス(42,000人増)、建設(24000人増)、金融活動(18,000人増)、貿易/運輸/公益事業 (15,000人増) が続いた。

対照的に、製造業（13,000人減）、情報サービス（2,000人減）、天然資源と鉱業（2,000人減）では雇用の喪失が見られた。一方、賃金の伸びは引き続き鈍化し、求職者は5.4％の賃金増加、転職者は8％の収入増加となった。

「私たちは新型コロナウイルス禍前の雇用とほぼ一致した労働市場に戻りつつあります。賃金が最近のインフレを引き起こしたわけではないが、賃金の伸びが後退した現在、賃金価格スパイラルのリスクはほぼ消え去った」

ADPのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏はそのように述べている。
出典：オートマティック・データ・プロセッシング（2024年１月４日22:15）

12月25日～30日のアメリカの新規失業保険申請件数は20万2000件

2023年最終週（12月25日～30日）の新規に失業保険申請件数は、1万8000件減の20万2000件となり、10月以来最低の申請件数となる市場予想の21万6000件を大幅に下回った。

一方、継続請求は前期比3万1000件減の188万5000件となり、個人が新たな職を見つけるのが容易になっていることを示している。

このデータは、米国の労働市場の歴史的な逼迫を浮き彫りにするという点で最近発表された他の指標と一致し、インフレ低下に向けて必要に応じて連邦準備制度理事会がタカ派姿勢を2024年まで延長する余地を与えた。

週ごとの変動を除いた４週間移動平均は4750件減の20万7750件となった。一方、非季節調整前の初回申請件数は6820件減の26万8020件となり、特にカリフォルニア州(7572件減)とテキサス州(6080件減)で大幅な減少が見られた。
出典：労働省（2024年１月４日22:30）

サービス業購買担当者景況指数（Services PMI)

オーストラリア（Judo銀行）は47.1、中国（Caixin）は52.9、スペイン（HCOB）は51.5、イタリア（HCOB)は49.8、フランス（HCOB）は45.7、ドイツ（HCOB）は49.3、ユーロ圏（HCOB）は48.8、イギリス（S&Pグローバル）53.4、

ブラジル（S&Pグローバル）50.5、カナダ（S&Pグローバル）44.6、アメリカ(S&Pグローバル）は51.4。

総合購買担当者景況指数(（Composite PMI）

オーストラリア（Judo銀行）は46.9、シンガポール（S&Pグローバル）55.7、中国（Caixin）は52.6、スペイン（HCOB）は50.4、イタリア（HCOB）は48.6、フランス（HCOB）は44.8、ドイツ（HCOB）は47.4、ユーロ圏（HCOB）は47.6、

イギリス（s&Pグローバル）52.1、ブラジル（S&Pグローバル）は50.0、カナダ（S&Pグローバル）は44.7、アメリカ（S&Pグローバル50.9。

要人発言

（リッチモンド９地区連邦準備銀行総裁）軟着陸の公算が大きいとみているが、利上げの可能性は依然あると指摘

アメリカのリッチモンド地区連邦準備制度総裁のトーマス・バーキン氏は水曜日、経済は軟着陸に向かっているとの自信を表明したが、彼と彼の仲間の政策立案者の注意を必要とする障害が残っている。

FRB当局者は昨年12月の会合で、今回の金融引き締めはおそらく終了するとの見方を示したが、経済成長が停滞している中でインフレが進展していると指摘。

今年の連邦公開市場委員会で投票権を持つバーキン氏は、ノースカロライナ州ローリーでの講演準備原稿で「われわれは真の進展を遂げている」と述べた。

「今、誰もがソフトランディングの可能性について話しています。ソフトランディングとは、経済が健全なままでインフレが正常なレベルに戻る旅を完了することです。そして、そのケースを見ることができます」
出典：CNBC(2024年１月３日08:30）。詳細はこちらから。

中央銀行・国際金融機関

米連邦準備制度理事会、金利はしばらく高止まり、2024年に利下げを検討

米連邦準備理事会の政策当局者は先月、「しばらくの間」制限的なスタンスを維持することが適切だとの認識で一致した。ただ、金利はおそらくピークに達しており、2024年に利下げを開始するとの認識も示した。

12月12日～13日の米連邦公開市場委員会の議事録によると、「参加者は政策金利がこの引き締めサイクルのピークかそれに近い可能性が高いと見ていた」
出典：Bloomberg(2024年１月４日04:29）

政治・経済・産業・金融・技術

米国のデータは、寒冷化の説明を裏付けている

ISMの製造業データは、求人数が採用ペースの鈍化を示している一方で、業界が縮小を続けていることを示唆している。今週は金曜日の雇用統計が重要になるが、2024年の利下げ見通しを決定する上で雇用者数と同じくらい重要なのは雇用の伸びだ。

金融市場は、昨年12月のFOMCで連邦準備理事会のハト派的なシグナルに積極的に反応し、個々のドット・プロットが2024年の三回の利下げを示した。

これにより、市場参加者は、非常にソフトコアのPCEデフレーター印刷も手伝って、潜在的にさらに積極的な緩和の価格設定を引き上げる自信を得た。市場は現在、25 bpの値動きが3月にも始まると予想している。

われわれは2024年に150 bpの利下げがあるとしばらく前から予測していたが、雇用市場は引き続きタイトで、現在の活動状況はかなり堅調に推移しているにもかかわらず、市場がここまで急速に動いていることに少し不安を覚えている。

3月はまだ最初の利下げには少し早いように思われ (われわれは5月を支持している) 、今週のデータフローは最初の利下げの可能性を判断する上で重要になるだろう。
出典：ING（2024年１月３日）。詳細はこちらから。

台湾の成長鈍化と国家安全保障

台湾のGDP成長率は、前年の2.6％、2021年の6.6％から、2023年には1.4％に低下した。経済の減速は将来の繁栄に疑問を投げかけ、強力な国防の可能性を低くしている。

2023年の経済減速は、主に世界的な需要の軟化と国内設備投資の低迷によるものである。しかし、COVID-19後の個人消費は盛んである。台湾人の支出増に加え、COVID-19後の旅行規制緩和による外国人観光客の増加が民間消費の急増に寄与した。

台湾の総観光客数は2023年1月から10月の間に500万人近くに達し、2022年通年の89万6,000人から増加した。台湾のインフレ率は欧米諸国と比べて比較的低いが、賃金の伸びはインフレ率に追いついていない。

2023年第1～3四半期の平均インフレ率は、同年の実質賃金総額の伸びを2.4％上回った。インフレ率の上昇は特に食料品に顕著で、低所得者に不釣り合いな影響を及ぼしている。

台湾のジニ係数（家計所得の不平等を示す一般的な指標）は、1985年の0.29から2022年には0.34に上昇した。
出典：EAST ASIA FORUM(2024年１月４日）。詳細はこちらから。

香港経済、立ち直りに苦闘

香港は2023年初頭のCOVID-19後、世界で最後に再開した国のひとつである。その後の景気回復は短期間で、予想よりも軟調だった。

国際金融政策や地政学的緊張など、景気循環的要因と構造的要因の両方が混在しているため、この都市がパンデミック前の輝きを取り戻すことはないかもしれない。

香港の個人消費は1年を通して伸び続けたが、輸出入は低調に推移した。設備投資や観光業も振るわない。再開から約9ヵ月後の観光客数は、2018年の水準の65％にとどまっている。香港の資産市場も同様に厳しい状況にある。

住宅不動産価格は年初に一時的に上昇したが、すぐに勢いを失い、下半期には下落し、年初来の下落率は約5％だった。ハンセン指数は2023年に15％以上下落し、世界経済から切り離されたように見える。

香港株は2023年上半期に4年ぶりの低水準を記録し、平均取引額はわずか140億米ドル（約1160億香港ドル）だった。新規株式公開による資金調達額は同期間に20年ぶりの低水準に落ち込み、香港が国際金融センターとしての輝きを失ったとの懸念が高まっている。

このような背景から、政府は最新の年間GDP見通しを4.5％超からわずか3.2％に引き下げた。
出典：EAST ASIA FORUM(2024年１月３日）。詳細はこちらから。

不完全な民主主義がタイの政治的未来を規定する

2023年のタイ政治は注目に値するものだった。かなりクリーンな総選挙で親軍事政権が追放され、有力野党が率いる連立政権が誕生した。

しかし、この連立政権（親軍事政党を含む）は強力な君主制の下で、2014年から2019年にかけての政権によって任命された憲法裁判所と上院とともに統治している。2017年の憲法では、裁判所は政党を解散させ、首相を有罪にすることができる。

タイの軍部は選挙で選ばれた政府を転覆させることで知られている。2023年、タイは競争的権威主義と欠陥のある民主主義の間で揺れ動いた。

2023年の初め、2014年のクーデター指導者から政治家に転身したプラユット・チャンオチャ将軍が率いる政府は、すでにかなり不人気だった。

2021年、プラウィット・ウォンスワン副首相（当時）が個人的な争いを始め、2023年の選挙では軍部支持政党が分裂した。

プラウィット副首相は親ジュンタ派のパラン・プラチャラット党の党首兼首相候補であり、統一タイ国民党はプラユット首相の再選候補となった。2023年の選挙には、親軍事派でポピュリストのブムジャータイ党とリベラル保守派の民主党も参戦した。

これらの分裂は保守層を切り刻み、野党を支援した。
出典：EAST ASIA FORUM(2024年１月２日）。詳細はこちらから。

住宅市場リスク軽減のためのマクロプルーデンス政策

マクロプルーデンス政策は、住宅市場の発展から生じる潜在的な金融安定リスクを、どのようにすれば最も効果的に軽減できるのだろうか。本レポートは、合計168年の経験を持つ14の国・地域の当局の実践的な経験から教訓を導き出している。

本報告書によれば、政策立案者は通常、広範な金融安定目標を、住宅市場のリスクを緩和するためのより具体的な中間目標に変換している。貸し手の回復力は、これらの目標の中で最も一般的なものであるが、ほとんどの当局は他の目標も掲げている。

借り手の回復力を目標とする当局も多いが、信用サイクルを弱めたり、住宅価格の高騰に歯止めをかけようとする当局も少なくない。

追求する中間目標が多岐にわたることから、本レポートの主要な発見は、特定の手段の方が他の手段よりも特定の目標への対応に優れているということである。言い換えれば、個々のツールの有効性は目的によって異なるということである。

報告書に寄稿した当局の経験を総合すると、4つの教訓が目立つ。第一に、過去に金融システムを不安定化させた住宅市場の好不況サイクルの緩和を成功させるには、税制、計画、土地供給など、住宅に関連するすべての政策に一貫性が必要である。

第二に、ガバナンスの仕組みは政策の有効性に重要な影響を与える。第三に、不作為のバイアスは、調整を必要とせずに目的を達成する手段を優先することで軽減することができる。

最後に、コストと便益のトレードオフをオープンにすることで、住宅危機の記憶が薄れようとも、マクロプルーデンス政策への長期的な支持を醸成することができる。
出典：国際決済銀行（2023年12月11日／2024年１月２日18:00）

2024年の展望：好調な経済、インフレと金利の低下が予想されるが、専門家は慎重さを求める

激動と波乱の2023年を経て、TODAYは次の12ヶ月の展望を語る。4回にわたってお届けする「Look Ahead」シリーズの第1回は、今年の経済動向と、それがシンガポールの若者にどのような影響を与えうるかを考察する。

2024年のシンガポールの経済見通しは、成長率の上昇、インフレ率と貸出金利の低下が予測され、明るいと思われる。エコノミストは、冷え込むインフレ率と借入コストは、しかし、パンデミック以前の時代には戻らないと警告している。

各種料金の値上げや物品・サービス税などを考慮すると、物価は依然として「粘着的」で上昇したままであろう。これは、ヨーロッパと中東で進行中の紛争や、経済の見通しに影響を与えるその他の地政学的な動きと相まっている。

このような見通しを踏まえ、シンガポールの若者には、財政的に慎重を期し、「積極的」なアプローチで家計を管理することが勧められている。
出典：today(2024年１月２日）。詳細はこちらから。

シンガポール経済、第4四半期は2.8％成長製造業部門が回復

シンガポール – 2023年第4四半期のシンガポール経済は、製造業部門の回復と建設生産高の継続的な拡大により、勢いを増した。

1月2日（火）に通産省（MTI）が発表した事前予測によると、第4四半期の経済成長率は前年同期比2.8％増となり、前四半期の1.0％増を上回った。季節調整済み前期比では、経済成長率は1.7％となり、前期の1.3％を上回った。

第4四半期の成長を牽引したのは製造業と建設業であった。MTIによると、製造業は3四半期の縮小を経て拡大に転じた。第4四半期のGDP事前予測は、主に10月と11月のデータから算出される。
出典：today(2024年１月２日）。詳細はこちらから。

ASMLに米国の圧力

このオランダの半導体メーカーは、バイデン政権の要請で中国向けの出荷の一部を中止した。ASMLは、オランダの新たな規制が完全に適用される1月まで、中国企業に3台の最上位の深紫外線リソグラフィ装置を出荷するライセンスを保有していた。

ASMLの第3四半期の売上高の半分近くを中国が占めた (前四半期は24%、3月までの3カ月間は8%だった) 。中国の企業がASMLのマシンの輸入を急いだためだ。

中国のファーウェイが昨年、ASMLの装置で製造した中国製チップを使って、アップルのアイフォーンに匹敵する高度なスマートフォンを製造し、米国を驚かせた。

中国の習近平国家主席は新年の演説で、中国の「製造能力」を誇示し、自国で開発したプロジェクトのリストを次々と発表した。
出典：Bloomberg Five Things to Start Yor Day(2024年「月２日20:31）

今年は中国の年ですか?

BloombergのMarkets Live Pulseの最新の調査に回答した417人のほぼ3分の1が、今後12カ月で中国への投資を増やすと答えた。8月の同様の調査では19%にとどまっており、昨年3月に曝露量の増加を計画した25%を上回っている。

ファンドが中国株へのエクスポージャーをここ数年で最低水準に引き下げたことを受け、中国株の保有比率を引き下げると予想した回答者は全体の5分の1にとどまった。

中国株は2021年初めにピークをつけ、その後60%近く下落している。MSCI中国株指数は3年連続で世界の株価指数に後れを取っており、2001年以来最長となっている。

次回のMLIV Pulseアンケートにご協力ください!米国の大手銀行は3四半期連続で人員を削減している。

2024年にはさらなる人員削減や人員拡大があると思いますか?今年はバリュー投資の年になるのか、それとも成長投資の年になるのか。2023年に株価が三倍以上になったNVIDIAの株価は、1,000ドルまで上昇するのだろうか。
出典：Bloomberg Five Things to Start Yor Day(2024年「月２日20:31）

モーリタニアの経済成長率は2025年には３倍に

国際通貨基金（IMF）によると、モーリタニアの経済成長率は、今年後半に開始されるガス輸出を原動力に、2025年にはほぼ3倍になると予想されている。

IMFのモーリタニア・ミッション責任者であるフェリックス・フィッシャー氏は、グランド・トルテュ・アーメイム開発から生み出される鉱業とガス収入のおかげで、国内総生産は今年5.1％、2025年には14.3％拡大すると予測している。
出典：Bloomberg Next Africa(2024年１月２日21:20）

初の女性中央銀行総裁が誕生

セーシェル初の女性中央銀行総裁であるキャロライン・アベル氏は、2期6年の任期が3月に終了するのを機に退任する。

エコノミストであるアベル氏は、中央銀行に約30年間勤務し、2018年末に改訂された金融政策の枠組み導入の陣頭指揮を執った。彼女の代理にはブライアン・コメッタント氏とジェニファー・サリバン氏がいる。
出典：Bloomberg Next Africa(2024年１月２日21:20）

ケニアの経済は第３四半期に予想を上回る成長

ケニア経済は、長年の干ばつからの農業生産高の回復と好調な観光セクターに支えられ、昨年第３四半期に予想を上回って成長した。

国家統計局によると、国内総生産（ＧＤＰ）は９月までの３カ月で前年同期比５．９％増加し、前四半期の改定値は５．５％増加した。一方、政府は６月に満期を迎える２０億ドルのユーロ債の一部買い戻しを加速する計画を断念した。
出典：Bloomberg Next Africa(2024年１月２日21:20）

ナンバーワン1

中国の電気自動車メーカーBYDは、2023年に300万台以上の新車を生産したと発表し、生産台数で米国の首位テスラを2年連続で追い越す勢いだ。

Teslaは第四四半期の生産台数と納車台数をまだ発表していない (数日中に発表される見込み) が、今年最初の3/4に135万台を生産した。

BYDはバッテリー駆動車とハイブリッド車の両方を販売しており、世界の自動車メーカーがEVへの関心が揺らぎ、ハイブリッド車への依存が高まる中、需要の維持に役立つ可能性がある。テスラは完全な電気自動車しか販売していない。
出典：CNBC MORNING SQUAWK(2024年１月２日）

選挙の年

2024年は史上最大の選挙の年と言われており、世界の半数が地方選挙、議会選挙、大統領選挙に参加する。

地政学的な緊張はすでに新年に向けた最大の投資リスクの一部となっており、今後の結果の多くがそれらの圧力がどのように悪化または解決されるかを決定することになるだろう。

状況を複雑にしているのは、選挙そのものの完全性に対する不信感の増大、そして選挙運動中にオンラインでの誤った情報やアルゴリズム操作が行われる可能性である。

一部の国では、結果が捏造されたり、それに応じて大規模な抗議活動が起きたりするリスクが蔓延している。

アジア：初の大きな総統選挙が1月13日に台湾で行われる。米国の政策立案者らは、習近平政権の年に台湾自治島との「統一」を再び約束した中国との関係の調子について、結果を注視するだろう。

アジアの他の地域では、インド人が4月と5月に投票に行き、ナレンドラ・モディ首相とそのヒンズー教民族主義インド人民党が3期目を確保するかどうかを決める予定である。

この国は急速に世界的な製造大国になりつつあり、投資家が世界で最も人口の多い国に対して強気な姿勢を強めている。

ヨーロッパ：ヨーロッパロシアは、過去 2 年間ウクライナと直接紛争を続けているロシアの中で最も人口の多い地域である。

エネルギーから日用品に至るまで、あらゆるものが隣国との戦争の影響を受けているが、どちらの側も勝利を収める兆候や妥協する意欲を示していない。

驚きは何もないが、ロシア人は3月17日に投票に行く予定で、ウクライナでは現在戒厳令下にあるため、3月31日に予定されている大統領投票は延期される可能性が高い。

エスタブリッシュメント政党も6月に予定されている欧州議会選挙での混乱に備えているが、リシ・スナック氏は2024年のどこかの時点で総選挙を実施すると約束しており、英国経済には注目が集まる。

アメリカ：今月、アイオワ州での最初の党員集会とニューハンプシャー州での予備選挙で、アメリカの大統領選挙サイクルが本格的に始まる。選挙戦のシーズンには、経済、移民、インフラ、外交政策に関する討論会やサウンドバイトが放送される。

11月5日の投票は、米国の次期大統領を決定するだけでなく、上院と下院の選挙と知事選挙も含まれます。国境の南側では、メキシコが6月に大統領選挙を実施し、北の隣国との貿易や国境警備の協力に影響を与える可能性がある。

ベネズエラは12月に投票を控えており、エネルギー資源が豊富なガイアナとの戦いに向けて準備を進めているため、予想通りの選挙結果が予想される。
出典：WALL STREET BREAKFAST(2024年１月２日21:30）

EVクレジット

今年は、米国で7,500ドルの消費税控除の対象となる電気自動車モデルが13台に限定されたことを意味する。これは、中国メーカーが製造するバッテリー部品の調達に関する規制が強化されたことが原因だ。

全額税額控除の対象となる車両には、テスラ (TSLA)の「モデルY」、リビアン(RIVN) のピックアップトラック「R 1 T」、ステランティス(STLA) の「ジープ・ラングラー4 xe」、ゼネラル・モーターズ(GM)の「シボレー・ボルト」、フォード(F)の「F-150ライトニングピックアップトラック」などがある。

日産の「リーフ」(OTCPK:NSANY)とテスラの「サイバートラック」(Cybertruck) は午前零時の時点でリストから外れたが、3750米ドルの税額控除の対象となる。
出典：WALL STREET BREAKFAST(2024年１月２日21:30）

社会・環境

中国の労働者、採用時の給与が過去最大の落ち込み

主要都市の中国人労働者の賃金は過去最大の減少となり、世界第2位の経済大国である中国のデフレ圧力と消費マインドの低迷が浮き彫りになった。

2023年第四・四半期に中国の主要38都市で企業が新入社員に提示した平均給与は前年同期比1.3%減の10,420元 (1458米ドル) だった。

ブルームバーグがまとめたオンライン人材紹介会社Zhaopin Ltd.のデータによると、少なくとも2016年以降で最悪の落ち込みとなった。
出典：Bloomberg(2024年１月３日18:55）

パナマ運河を救うには何年もかかり、何十億円もの費用がかかる可能性がある

古代の森の名残は、干ばつに見舞われたパナマ運河がいかにひどい状況にあるかを物語っている。世界中の荷物を運ぶ巨大な船から数百フィート離れたところに、やつれた切り株が水脈の上にそびえている。

これらはすべて、運河を作るために100年以上前に浸水した森の残骸です。乾季の最盛期に見られることは珍しいことではありませんが、通常は雨季の直後には完全に水没しているはずです。
出典：Bloomberg(2024年１月３日09:00）

2024年、リーダーが注目すべきワークプレイスの6つのトレンド

2024年、雇用者と従業員の関係はリセットに向かう。この変化は、人々の働く場所と働き方の変化にも起因している。2019年には、遠隔地勤務が可能な従業員の60％が1週間を完全な現場勤務に費やしていたが、2023年にはこの数字はわずか20％に低下している。

しかし、これは完全な話ではない。米国の従業員の10人に5人近くが、ハイブリッドやリモートにできない仕事で完全なオンサイト勤務をしている。

また、ギャラップ社の調査によると、従業員がどのように管理されているかは、従業員のエンゲージメントとウェルビーイングに、勤務地の約4倍の影響を及ぼすという。

基本的に、同僚、マネージャー、リーダー、そして組織との関係において、労働者は大きく進化している。多くの組織がビジネスのやり方を抜本的に見直しているため、管理職を含む多くの従業員がストレスを抱え、孤立している。

例えば、ギャラップ社が管理職を対象に、2023年に自分の組織はどのような変化を遂げるか尋ねたところ、次のような答えが返ってきた。64％が、従業員に新たな職責を与えたと答えている。51％がチームの再編を挙げた。42％が予算削減を挙げた。

2024年に勝利するために、リーダーは、変化する従業員のニーズと組織文化をよりよくサポートするために、経営戦略の再構築を検討すべきである。
出典：GALLUP(2023年12月18日）。詳細はこちらから。

ティーンエイジャーはYouTubeに夢中 – そしてみんなも夢中

カセットプレーヤーからiPod、そしてスマートフォンに至るまで、ティーンエイジャーは何十年もの間、再生ボタンを押して世界を遮断してきた。

しかし、ピュー・リサーチ・センターの新しいデータによると、ソーシャルメディアはその中毒性をまったく新しいレベルに引き上げ、特にYouTubeは10代の若者たちの間で急成長している。

ピュー研究所が13歳から17歳の140万人以上を対象に行った2023年の調査では、次のような結果が出た。10代の若者の93％がYouTubeを利用している。71％が毎日YouTubeを利用している。16％がほとんど常に利用していると回答している。

もちろんYouTubeだけでなく、10代の若者たちは他のアプリにも注意を向けているが、他のアプリは30％以上遅れている。TikTokを利用している10代の割合は63％、次いでSnapchatが60％、Instagramが59％だった。

合計すると、10代の3分の1が5つのサイト（YouTube、Tiktok、Snapchat、Instagram、Facebook）のうち少なくとも1つをほぼ常時使用していると回答しており、これは昨年の調査と同様の結果だった。10代は孤独ではない

YouTubeが好きなのは10代だけではない。YouTubeの月間アクティブユーザー数は27億人以上。そして、2024年の買収は始まったばかりだ。YouTubeはレガシー・プライシングを終了し、1月からすべてのプレミアム・ユーザーに月額13.99ドルを課す。

Google Podcastsは2024年に終了し、YouTube Musicがポッドキャストのワンストップショップとなる。YouTubeはすでに、有名歌手の声をコピーしたり、ユーザーの鼻歌から音楽を生成したりする音楽ツールでAIの道を切り開いている。

ユーチューブのスター性が高まるにつれ、ソーシャルメディアの有害な影響に対する懸念も高まっている。アメリカ心理学会は、10代の若者たちがログインする前にトレーニングを受けることを推奨している。

リスクは非常に現実的だが、ユーチューブのスターダムから得られる可能性のある報酬もまた現実的であり、「インフルエンサー」は多くの若者にとって新たな夢の仕事となっている。
出典：the HUSTLE(2024年１月２日21:17）

水取引が急成長、オーストラリアは乾燥している

トラックがメーガン・キャンベルの牛を運んだ日、彼女は泣いた。当時23歳だったキャンベルさんは、小学校時代から500頭の乳牛の群れを作る手伝いをしていた。彼女は14歳の時に初めて牛の胚を注文した。

彼女はオーストラリアのマレー川中流地区で800エーカーの酪農場を経営する三代目になることを父親と話していた。最後のトラックが撤退すると、キャンベルが育てた牛の1頭がテールゲートに頭を突っ込んで振り返った。その名はホープ。

キャンベル夫妻は、オーストラリアの最後の干ばつのピークだった2019年に酪農を閉鎖した。ニューサウスウェールズ州は2年連続で、同州のマレー地域のほとんどの農家に灌漑用水を割り当てていなかった。

オーストラリアのスポット市場で水を買うという選択肢はなかった;干ばつにより、マレー・ダーリンの水の平均価格は過去1年間で139%上昇し、メガリットル当たり550豪ドル (360米ドル) となった。

キャンベル夫妻は10年前の最後の乾期の借金をまだ返済していた。今、彼らは水を買うために最大80万豪ドルを借りる必要がある。

メーガンの父ニール氏 (当時63歳) は、それはやりすぎだと判断した。「これで終わりだ」と彼はある夜メーガンに語った。「私たちは出ています」
出典：Bloomberg(2023年12月27日）。詳細はこちらから。

国家間の協調・対立・紛争

日中韓の対中関与がもたらすもの

2023年11月26日、2019年8月以来となる日中韓（CJK）3カ国外相会談が韓国・釜山で開催された。会談自体は日常的なものであり、地域情勢に直ちに影響を与えるものではないが、日中韓外相会談の再開は、日中韓関係の「2対1の論理」の変化を示している。

2023年11月26日、2019年8月以来となる日中韓外相会談（CJK）が韓国・釜山で開催された。会談自体は日常的なものであり、地域情勢に直ちに影響を与えるものではないが、日中韓外相会談の再開は、日中韓関係の「2対1の論理」の変化を示している。

COVID-19によって延期された後、尹錫烈政権は東京との和解とワシントンと北京の和解の中で、最終的に日中韓会談の開催を決定した。

中国が課題であるという認識を共有し、米国が日米韓3カ国の防衛パートナーシップを再活性化させようとしていることで、ソウルと東京が3カ国の形式で北京と共同で関与できる基盤が固まった。

これは日中韓をその原点に立ち返らせるものであり、隣国との関係を改善し、歴史的な不満を克服するだけでなく、アジアにおける自由で開かれた国際経済システムを促進するためにソウルと協力する、

日本主導のイニシアティブである。日本と韓国は、1999年にASEANプラス3首脳会議と並行して開催された初の非公式な日中韓首脳会談の1年前、1998年に初の二国間自由貿易協定（FTA）の共同研究を開始した。

過去20年にわたる歴史的和解の試みは失敗に終わったが、日本の努力は2012年の日中韓投資協定に結実した。
出典：EAST ASIA FORUM(2024年１月４日）。詳細はこちらから。

東京株式市場

日経平均株価は前日比175円88銭安

１月４日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比175円88銭安の３万3288円29銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は16億7612万株、売買代金概算は４兆1136億円。値上がりした銘柄数は1216銘柄、値下がりした銘柄数は410銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は31銘柄であった。
出典：MINKABU(2024年１月４日15:53）

ニューヨーク株式市場

１月４日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は37,425米ドル28セント、S&P500総合4,697.42ポイント、ナスダック総合14,532.23ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は37,440米ドル67セント、S&P500総合4,688.68ポイント、ナスダック総合14,510.30ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、1月4日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの1月4日の値動き

	ビットコイン価格
始値	6,058,214円
高値	6,341,085円
安値	6,048,643円
終値	6,335,106円

始値6,058,214円で寄りついた後、最安値6,048,643円まで下落したが、6,193,900円まで買い戻されて上昇し、１時台には6,270,000円まで上昇したが、6,187,847円まで押し戻されて下落した。

３時台には6,052,000円まで下落したが、6,078,238円まで買い戻されて上昇し、４時台には6,171,659円まで上昇したが、6,116,294円まで押し戻された。５時台には6,146,479円まで上昇したが、6,128,833円まで押し戻された。

６時台には6,179267円まで上昇したが、6,164,055円まで押し戻されて下落し、９時台には6,118,000円まで下落したが、6,150,340円まで買い戻されて上昇し、14時台には6,240,505円まで上昇したが、6,228,646円まで押し戻されて下落した。

17時台には6,148,000円まで下落したが、6,169,345円まで買い戻されて上昇し、23時台には最高値6,341,085円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値6,335,106円をつけ、１月４日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、292,442円であった。

1月5日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：6,550,000円～6,400,000円

経済指標	時間
日・消費者信頼感指数（12月）（36）	14:00
EU・消費者物価上昇率（12月）（前年同月比2.9％増）（前月比01％増）	19:00
イタリア・消費者物価上昇率（12月）（前年同月比0.6％増）（前月比0.2％増）	19:00
加・失業率（12月）（5.9％）	22:30
米・非農業部門雇用者数変化（12月）（15万人増）	22:30
加・Ivey購買担当者景況指数（12月）（52.4）	１月６日00:00
米・供給管理研究所(ISM）サービス業購買担当者景況指数（12月）（52.8）	１月６日00:00