12月14日 ７時台には最高値621万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
13年前、Bitcoinの偽名のクリエイターが署した
ビットコインの歴史の中で注目すべき日としては、12月13日は、例えば、ホワイトペーパーの発行(10月31日)や、ネットワークの公式ローンチ(1月3日)よりは、地味ではあるが、おめでたい日だ。
そうではなく、12月13日は、ビットコインの開発者であるサトシ・ナカモト (Satoshi Nakamoto) が、2010年12月13日 4:45PM(米国東部標準時間) に最後に活動を停止したことで注目される。
12月12日に投稿された最後の公開メッセージは、サービス拒否防止に関する取り組みに焦点を当てたものだった。その時点で、Nakamoto氏は、すでにビットコインのオープンソースのメンテナとしての役割を、開発者のGavin Andresen氏に譲っていた。
出典：Blockworks(2023年12月13日12:32）。詳細はこちらから。
Coinbase、グローバル展開で米国外のスポット暗号通貨取引を提供
:Coinbase Global Inc.は、グローバル展開の一環として、同社の国際取引所で仮想通貨の現物取引を開始する。米国の規制が不透明なため、一部のユーザーは、米国の取引所を警戒しているという。
同社の声明によると、機関投資家はまず木曜日から、現在デリバティブに焦点を当てている国際プラットフォームで、ビットコインとイーサをUSDCステーブルコインと取引できる。
Coinbaseの機関投資家向けプロダクト責任者Greg Tusar氏はインタビューで、 「現物取引とデリバティブ取引を並行して行うことは非常に重要だ」と述べた。
「彼らは互いに助け合い、深く流動性のある市場を確保している。それは、積極的で非常にエキサイティングなロードマップの一部です」
出典：BNN Bloomberg(2023年12月14日）。詳細はこちらから。
Blockchain.com、ナイジェリア、トルコに進出しながら人員増を計画
暗号通貨取引所Blockchain.comは、初期のビットコイン・インフラストラクチャ・プロバイダーの1つで、ナイジェリアやトルコなどの新市場への進出を目指し、第１四半期に従業員を25％拡大する予定だ。
同取引所はまた、クラーケンでグローバル・オペレーション責任者を務めていたカーティス・ティン氏を雇い入れ、パリに同社の新しいハブを設立し、新たな規制を遵守するために必要なヨーロッパ各地に現地法人を設立するのを支援している。
Blockchain.comのヨーロッパ事業は現在、ロンドンを拠点とする単一の事業体を通じて管理されている。Blockchain.comの最高経営責任者（CEO）であるピーター・スミス氏はインタビューの中で、Blockchain.comはさらに現地でのライセンス取得を目指すと述べた。
出典：Bloomberg(2023年12月14日00:00）
ナスダックが暗号通貨参入を中止した技術を再利用へ
ナスダックは、７月に米国でのデジタル資産のカストディアン事業の立ち上げを中止したが、トークン化された資産に関連する技術サービスを構築してきた。
ナスダックの共同社長であるタル・コーエン氏は、ブルームバーグ・テレビのインタビューに応じ、「我々はまだこの事業を立ち上げるつもりだが、テクノロジー・サービスとして立ち上げるつもりだ」と述べた。
「我々は、デジタル資産だけでなく、炭素のような市場に力を与えることを望む、機関投資家レベルのエンド・ツー・エンドの技術プラットフォームを持つつもりだ」とつけ加えた。
ナスダックや他の主流金融会社は、規制当局が米国の金融システムを暗号通貨から隔離しようとしているため、デジタル資産への野心を後退させている。
ナスダック取引所は今年初め、暗号通貨に関連するライセンスを取得するための取り組みを中止しながらも、顧客のために暗号通貨を扱う技術を構築し続けると述べた。
出典：tahoo! finance(2023年12月14日12:24）。詳細はこちらから。
DWS、Flow Traders、Galaxyがユーロ建てステーブルコインを発行する会社を設立へ
ドイツ銀行のDWSグループ、オランダのマーケット・メーカーであるFlow Traders Ltd.、暗号通貨ファンド・マネージャーのGalaxy Digital Holdings Ltd.は、トークン化された資産の主流採用を促進する目的で、ユーロ建てのステーブルコインを発行する会社の設立を計画している。
AllUnityと呼ばれるこの会社は、フランクフルトを拠点とし、ベテラン取引所幹部で暗号通貨プラットフォームBitMexの元最高経営責任者であるAlexander Höptner氏が率いる予定であると、両社は水曜日に声明で発表した。
AllUnity氏は、ドイツの金融監視機関BaFinに電子マネーのライセンスを申請する予定で、今後18ヶ月以内に完全に照合されたステーブルコインをローンチする予定だ。
出典：Bloomberg(2023年12月13日15:30）
米CFTC、暗号通貨会社Bitnomialの垂直統合計画を承認
米商品先物取引委員会（CFTC）は13日、シカゴの暗号通貨デリバティブ取引所兼ブローカーが自社の登録清算機関としても機能する計画を承認した。
2014年に設立された取引所であるBitnomialによる計画の承認は、商品規制当局が垂直統合型の市場構造を認める初めての投票となった。ビットノミアルは、取引所とブローカーのライセンスも持っている。
民主党の2人の委員と共和党の2人の委員が、この会社の申請を承認したが、民主党の3人目の委員は反対した。
出典：REUTERS(2023年12月14日06:19）。詳細はこちらから。
米国、東南アジアの投資詐欺に関連した暗号通貨を押収
米国は、東南アジアから実行された暗号通貨投資詐欺に関するロイターの調査に登場した中国人男性に登録された口座から、約50万米ドル相当のデジタル通貨を押収した。
米当局によると、押収のきっかけとなった詐欺には、豚の解体として知られる暗号通貨投資詐欺が含まれていたという。このようなスキームでは、詐欺師はオンラインで知り合った疑うことを知らない人々を操作し、偽の暗号スキームに投資するよう説得する。
マサチューセッツ州の連邦裁判所に提出された米国当局の文書によると、米国シークレットサービスは、6月にWang Yicheng名義のアカウントから暗号通貨を押収した。当時の仮想通貨の価値は約50万米ドルだった。
11月21日に提出された書類によると、マサチューセッツ州の被害者から最初に盗まれた金は、Wang氏の口座に辿り着いたという。
ロイターは先月の記事で、バンコクを拠点とする中国の貿易グループの副社長を務めながら、タイの法執行機関や政治エリートと関係を築いた実業家として王氏を特定した。
11月23日の記事では、文書や取引ログに基づいて、Wang氏名義の仮想通貨アカウントが、ここ数年で9000万米ドル以上を受け取った方法を詳述している。
そのうちの少なくとも910万米ドルは、米国のブロックチェーン分析会社TRM Labsが豚解体詐欺に関連していると指摘した仮想通貨ウォレットからのものだと、ロイターは報じた。
出典：REUTERS(2023年12月13日23:48）。詳細はこちらから。
ブロックチェーンゲーム市場、2030年までに6140億米ドルに急拡大
12月11日に発表されたFortune Business Insightsの分析によると、世界のブロックチェーンゲーミング市場は、今後7年間で約6140億米ドルに達すると予想されている。現在、同市場は約1540億米ドルの支出を占めている。
同レポートによると、2017年から2021年にかけて、ブロックチェーンゲーム製品の世界販売データは、21.8％の複合年間成長率（CAGR）を示した。
この調査結果は、市場が2030年までに6000億米ドルに達することを示唆しており、6年間の絶対成長率は299％近くに達している。フォーチュン誌の調査員は、世界を5つの地域に分類した。北米、南米、中東/アフリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域である。
調査結果によると、2022年には、北米がブロックチェーンゲームアイテムの購入で首位に立ち、300億米ドル以上の貢献で全体の約24％を占めた。
注目すべきは、現在ウェブベースのブロックチェーンゲームが、ブロックチェーンゲームを支配していることで、この傾向は将来的にも続くと研究者は予想している。
出典：UNHASHED(2023年12月13日02:00）
エリザベス・ウォーレン氏の反暗号化法案に新たな怒り、さらに5人の上院議員が署名
エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）は今週、暗号通貨がもたらす不正金融のリスクを軽減するための超党派法案を、上院で支持する連合の拡大を発表した。
上院銀行・住宅・都市問題委員会のメンバーであるラファエル・ワーノック上院議員（民主党）、ラフォンザ・バトラー上院議員（民主党）、クリス・ヴァン・ホーレン上院議員（メリーランド州選出）を含む5名の上院議員が、この法案の共同提案者として署名した。
ジョン・ヒッケンルーパー上院議員（民主党）とベン・レイ・ルハン上院議員（民主党）も参加した。
デジタル資産アンチマネーロンダリング法は、暗号通貨エコシステムを、従来の金融システムを管理するアンチマネーロンダリングの枠組みにより準拠させようとするものである。
出典：CryptoSlate(2023年12月12日14:09）。詳細はこちらから。
億万長者狩り
昨年から2023年にかけて一連の注目を集めたスキャンダルと、ドミノ倒しのような破綻の後、仮想通貨業界のリーダーたちは、新たな資金力のある投資家を必要としていることに気づいた。
これは、世界で最も注目を集めている主要ビジネスの中心地の一つである、アラブ首長国連邦に仮想通貨業界の幹部たちが群がっていた理由を説明するかもしれない。
先行企業のバイナンス、OKX、野村のレーザーデジタルは、ドバイに向かったが、そこでは、デジタル資産専門の規制当局が、最近アラブ首長国でのライセンス申請の受け付けを開始していた。
FTXが最終的な破綻に至るまでの数週間で資金を流出させたため、サム・バンクマン・フリード氏でさえ、そこの投資家に目を向けた。
あれから 18 か月が経ち、隣国のアブダビは、デジタル資産の真の信奉者だけでなく、あらゆる業界の億万長者にとって好ましい目的地となっている。
ここ数週間、Copper、Paxos、eToroなどの暗号通貨ビジネスは、世界展開の試みの次のステップとして、アブダビに向かっている。３社はいずれも、アブダビ グローバル マーケットとして知られる首長国の国際経済圏内に拠点を設立している。
仮想通貨幹部への複数のインタビューによると、ADGMと首長国の政府系ファンド・ムバダラの当局者は、スタートアップ企業を両手を広げて歓迎しており、デジタル資産のイノベーションを最前線の輸出に変えたいという地元の熱意を説明している。
出典：Bloomberg Crypto(2023年12月13日07:01）
中国政府、ブロックチェーンを利用した本人確認を計画
中国公安省は、国民の実名身元を確認するために、RealDIDと呼ばれる新しいブロックチェーンベースのプラットフォームを展開する計画だ。
中国のブロックチェーン企業であるBlockchain Service Network (BSN) が、12月12日に開催したイベントのプレスリリースによると、中国政府と共同で計画しているこのプロジェクトには、複数のユースケースがあるという。
これには、個人の実名確認、個人データの暗号化された保護と証明、プライベートログイン、ビジネスID、個人ID証明書サービス、および個人IDに関する情報バウチャーが含まれる。
出典：COINTELEGRAPH(2023年12月12日）。詳細はこちらから。
各国の経済指標を見る
オセアニア地域
11月のオーストラリアの失業率は3.9％
オーストラリアの11月の失業率（季節調整済み）は、10月（3.8％）を上回り、3.9％となり、市場コンセンサス（3.8％）を上回り、2022年5月以来の高水準となった。
失業者数は１万8800人増の57万2600人で、フルタイム求職者は１万600人増の38万3600人、パートタイム求職者は8100人増の18万8300人だった。
一方、雇用者数は６万.1500人増の1426万人で、市場コンセンサス（１万1000人増）を上回り、10月（４万2700人増）から前進した。パートタイム雇用は４万5000人増の435万人、フルタイム雇用は５万7000人増の991万人となった。
就業率は67.0％から67.2％に上昇し、予想の66.9％を上回った。一方、不完全雇用率は6.3%から6.5%に上昇し、パンデミック前に比べ2.2ポイント低下した：
出典：統計局（2023年12月14日09:30）
ヨーロッパ地域
11月のノルウェーのコアインフレ率は、前年同月比5.8%増
ノルウェーの11月のコアインフレ率は、前年比5.8%と、前月の6.0%から鈍化した。これは、航空運賃、文化、その他の商品・サービスがコアインフレ率の低下の背景にあり、食品、アパレル、家具がコアインフレ率の低下を抑制したとの見方に沿ったものである。
コアインフレ率が低下した背景には、ブラックフライデー/ウィークのディスカウントがあった。ヘッドラインのインフレ率は、前年比4.8%となり、4%から上昇5%した。電気料金の大幅な上昇 (年率23%増) が、インフレ率上昇の主な要因だ。
出典：Ccorporate.Nordea(2023年11日:54）。詳細はこちらから。
北米地域
11月のアメリカの小売売上高は前月比0.3％増
アメリカの11月の小売売上高は、予想外に前月比0.3％増となり、10月（同0.2％減）から回復し、市場コンセンサス（同0.1％減）を上回った。
年末商戦が好調にスタートしたことを示唆しており、食品サービスおよび飲食店（1.6%）、無店舗小売店（1%）、ヘルスケアおよびパーソナルケア（0.9%）、家具店（0.9%）の売上高が最大の伸びを記録した。
衣料品店（0.6％）、自動車・部品販売店（0.5％）、食品・飲料店（0.2％）でも売上高が増加した。 対照的に、ガソリン価格の下落を受けてガソリンスタンドの売上高は2.9％減少した。
雑貨小売業（－2%）、電気・家電量販店（－1.1%）、建材・園芸用品・用品販売店（－0.4%）、総合スーパー（－0.2%）も売上高が減少した。 自動車、ガス、建材、食品サービスを除く小売売上高は0.4％増と堅調だった。 データはインフレ調整されていないい。
出典：国勢調査局（2023年12月14日22:30）
11月のアメリカの輸出価格は前月比0.9％減
アメリカの11月の輸出物価は、前月比0.9％減となり、10月（同0.9％減）と同じで、市場コンセンサス（同1.0％減）を上回った。
非農産物の輸出価格は、非農産物の工業用品・材料、資本財、消費財、自動車の価格下落が非農産物価格の上昇を十分に相殺したため、2カ月連続で1.0％下落した。
また、果物と大豆の価格上昇がトウモロコシ、肉、その他の食品および食品加工品の価格下落を十分に補ったため、農産物の輸出価格は0.2％増となった。前年同月比では5.2％減となった。
出典：労働統計局（2023年12月14日22:30）
11月のアメリカの輸入価格は前月比0.4％減
アメリカの11月の輸入物価は、10月（前月比0.6％増）を下回り、市場コンセンサス（同0.8％減）を上回り、同0.4％減となった。
燃料輸入価格の5.6％減により、輸入コストは２カ月連続の低下となった。輸入石油価格は前月の3.8％減に続き、7.1％減となり、2022年８月以来の大幅な下落となった。
対照的に、天然ガス価格は10月の2.7％減に続き、38.3％増となり、2022年12月以来の大幅な上昇となった。一方、非燃料輸入コストは５カ月連続の下落の後、0.2％増となった。前年同月比では1.4％減となった。
出典：労働統計局（2023年12月14日22:30）
12月４日～９日のアメリカの新規失業保険申請件数は20万2000件
アメリカの12月４日～９にｔの新規失業保険申請件数は、１万9000件減の20万2000件となり、市場コンセンサス（22万件）を大幅に下回り、新規申請件数は２カ月ぶりの低水準となった。
この結果は、過去2週間の高値からの反転を示し、米国の労働市場が相対的に逼迫していることを浮き彫りにし、インフレが頑固な状況が続く場合には。連邦準備制度理事会が最終金利をより長期間維持する余地を追加した。
一方、11月最終週の継続請求件数は1万1000件増の187万6000件だったが、市場コンセンサス（188万7000件）を下回った。非季節調整ベースでは、保険請求件数は４万6316件減の24万8299件と急減した。
ニューヨーク州(－6581件)とペンシルベニア州(－4362件)では大幅な減少となった。 週ごとの変動を除いた４週間移動平均は、7750件減の21万3250件となった。
出典：労働省（2023年12月14日22:30）
南米地域
10月のブラジルの小売売上高は前月比0.3％減
ブラジルの10月の小売売上高は、前月比0.3％減となり、市場コンセンサス（同0.2％増）を下回り、９月（同0.5％増）を下回り、5月以来の大幅なマイナスとなった。
このデータは、インフレの抑制と経済減速の証拠が一致する中、今後の政策決定でさらなる利下げを示唆する中銀の最近のシグナルと一致した。
オフィス、IT、通信向け機器・資材の売上高は減少（－5.7%）。 布地、衣類、履物 (－1.9%)。 ハイパーマーケット、スーパーマーケット、食品、飲料、タバコ（－0.8%）。 燃料および潤滑油（－0.7%）、家具および家電製品（－0.1%）も減少した。
前年同月比では、0.2％増となり、５カ月ぶりの低水準となり、市場コンセンサス（１．８％増）を下回った。
出典：ブラジル地理地理研究所（2023年12月14日21:00）
要人発言
（ポーランド首相）EU内での孤立を解消しウクライナ支援を支持
ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ポーランドのEU内での孤立を解消し、米国の緊密な同盟国であり続け、ロシアから自国を守ろうとするウクライナの努力を断固として支持することを誓った。
トゥスク首相は、政権信任投票を前に議会で演説し、新連立政権はポーランドが欧州で「あるべき位置に戻る」ことを確実にすると述べた。
出典：Bloomberg Balance of Power(2023年12月12日20:02）
（アルゼンチン前大統領）単一通貨構想を支持
アルゼンチンのマウリシオ・マクリ前大統領はブラジルで、メルコスール圏が「本気」であるならば、「ユーロ圏のように、同じルールと同じ通貨」が必要であるとして、メルコスール諸国すべての単一通貨構想を支持すると述べた。
「ブラジルと通貨を統一する方向に進まなければならない。単一通貨は、当初はアルゼンチンをより強化するだろうが、長期的には両国を強化するだろう」と、サンパウロでの経済フォーラムでマクリ氏は語った。
出典：Merco Press(2023年12月12日20:11）
中央銀行・国際金融機関
FOMCレビュー:ピボット
今回の会合では、最近のインフレ率低下を受けて、FRBが大幅に軟化したことが明らかになった。彼らは今、インフレ率を２%まで下げることよりも、経済を軟調に着地させることを考えている。彼らは金利を下げる方法を考え始めた。
予想通り、FOMCは本日の会合で金利を据え置き、利上げが終了する公算が大きいことを示唆した。さらに来年の利下げ幅を50 bpから75 bpに拡大した。これは現時点で大半のアナリストが予想していたよりも明らかに大きかった。
声明は、経済活動が第3・四半期よりも明らかに弱く、雇用の増加とインフレ率が鈍化したことを強調した。最近の金融緩和にもかかわらず、声明は依然として厳しい財政状況を指摘しており、経済活動のさらなる緩和に重きを置く可能性が高い。
経済見通しの低金利路線に加え、インフレ見通しを下方修正し、失業率の伸び見通しはほぼ据え置いた。
パウエル議長は記者会見で、インフレ率の低下に明確に満足しており、FRBはこのサイクルでインフレ率の低下にほぼ焦点を当ててきたが、今後は雇用面に焦点を当て始める可能性があると述べた。
この変化は予想以上に早く起きており、FRBはインフレ率を2%に戻すことよりも、高すぎる金利を長期間維持することを懸念しているようだ。
これは、わずか数カ月前のメッセージとは大きく異なり、昨年の70年の過ちを繰り返さないようにという慎重なコメントとは大きく異なる。
出典：Ccorporate.Nordea(2023年14日）。詳細はこちらから。
欧州中央銀行、市場の利下げ観測を背景にバランスシート縮小に注力へ
欧州中央銀行 (ECB) は今週会合を開き、ECBがいつ利下げを開始するかを投資家が注視している。
インフレとの戦いに勝利を宣言するのは時期尚早だが、インフレ率が2年ぶりの低水準にあることから、ECB理事会がもう1つの重要な問題である巨大なバランスシートに集中する余地を与えていることは確かだ。
ベレンベルクのホルガー・シュミーディング氏は、顧客向けリサーチノートで「4%の預金金利で政策金利が頭打ちになったことで、ECBはユーロ圏内のイールドスプレッドが過度に拡大するリスクを負うことなく、より速いペースでバランスシートを縮小できるようになった」と指摘。
「とはいえ、今週木曜日にECBが発言すれば、市場は楽観的すぎる利下げ予想の一部を修正しなければならないだろう」
出典：CNBC(2023年12月13日05:19）。詳細はこちらから。
イングランド銀行は政策金利を据え置く
イングランド銀行 (英中央銀行) は12月の理事会で、政策金利を15年ぶりの高水準となる5.25%に据え置くことを6対3の賛成多数で可決した。経済情勢の悪化が指摘されているにもかかわらず、インフレに対処する政策当局者の取り組みと一致した。
残りの3人は、労働市場が比較的逼迫していることやインフレ圧力が持続していることを理由に、25bpsの利上げを主張した。
中銀は、インフレ抑制のための金融政策の長期化が必要になる可能性が高いことを強調する一方、インフレ圧力が持続する場合には、さらなる引き締めが必要になる可能性があることを強調している。
これらの声明にもかかわらず、投資家の予想は来年の英国の金利低下を予想している。ただ、利下げ幅については調整しており、最初の利下げは決定前の5月ではなく6月に織り込まれている。
出典：イングランド銀行（2023年12月14日21:00）
欧州中央銀行は政策金利を据え置く
ＥＣＢは高インフレ対策の一環として、２回連続会合で金利を数年ぶりの高水準に維持し、最後に残った債券買い入れ制度の早期終了を示唆した。
主要な借り換えオペ金利は２２年ぶりの高水準の4.5％を維持する一方、預金ファシリティー金利は過去最高の４％で安定した。
ECBはまた、PEPPに基づく完全な再投資は6月30日に終了し、その後2024年末までポートフォリオは毎月75億ユーロずつ減少すると述べた。政策当局者らはまた、金利を必要な限り十分に制限的な水準に維持すると約束した。
ECBは、インフレ率が2023年に平均5.4%、2024年に2.7%、2025年に2.1%、2026年に1.9%になると予測している。コア金利は2023年に5.0%、2024年に2.7%、2025年に2.3%と若干高くなるとみられている。
クリスティーヌ・ラガルド総裁は記者会見で、政策当局者らは利下げについては議論していないと述べ、今後の決定はデータ次第であると繰り返した。
出典：欧州中央銀行（2033年12月14日22:15）
政治・経済・産業・金融・技術
米連邦準備理事会が利下げに軸足を移す中、ダウ平均は過去最高値を更新
米連邦準備理事会の今年最後の政策決定を受け、米国市場は水曜日の午後に上昇した。ダウは1.4%高の37,090.24米ドルで取引を終え、約2年前につけた過去最高値の36,799.65米ドルを大きく上回った。
S&P総合500種は1.4%高、ナスダック総合指数は1.4%高。米中銀が約2年にわたる積極的な利上げの後も金利を据え置くと発表し、2024年に三回の利下げを行うとの見通しを示したことを受けた。
出典：CNN BUSINESS(2023年12月13日16:11）。詳細はこちらから。
ウォール街のトレーダー、2024年の金融大ピボットにオールイン
近年は衝突が続いていたウォール街のトレーダーと、連邦準備制度理事会（FRB）は、今回ばかりは大筋で同調している。中央銀行がかつては考えられなかったような世界最大の経済圏のソフトランディングを実現し、金融の大転換が近づいている。
FRBが2024年にさらに積極的な利下げを実施することで、歴史的な政策引き締めキャンペーンが終了することをこれまでで最も明確に示唆し、その過程で金融政策決定会合後に最近で最大規模の上昇に火がついた。
出典：Blomberg(2023年12月14日09:48）
中国経済、デフレと不動産が足を引っ張り弱まるとの見方
中国経済は11月に若干の勢いを失い、北京が新年に景気刺激策を強化するとの期待が高まっている。
金曜日に発表されるデータでは、鉱工業生産が10月より弱まり、不動産投資の縮小が悪化すると予想されている。デフレ圧力は依然として懸念材料で、小売売上高の前年比上昇に影を落としている。
出典：Bloomberg(2023年12月14日08:00）
バンガード、ブラックロックのETF支配の終焉にかつてないほど近づいている
かつては、金融サービスのホットな分野における初期のリーダーたちが、容易に利益支配を維持することを当てにできた時代があった。
しかし現在、7兆8000億米ドル規模の米上場投資信託(ETF)市場は、ブラックロックの2位のバンガード・グループに対するリードがわずかな差に縮まり、新たな秩序に向かっている。
ブラックロックのETFシェアは2006年の約60%をピークに32.5%に低下し、2001年以来の低水準となった。
ブルームバーグのデータによると、米国の発行体の中では依然として最も高い水準だが、21年連続で保有比率を引き上げてきたバンガードは現在、ETF資産の29.5%を保有している。
出典：Bloomberg(2023年12月13日19:00）
アジア全域で略奪的な融資アプリが犠牲者を出している
問題はソーシャルメディア広告から始まることが多い。FacebookやInstagramの広告によると、20分で500ドルの個人ローンを手に入れることができるという。書類は必要なく、このアプリをダウンロードするだけでよい。
借り手候補がそうすれば、彼らは携帯電話の連絡先リストとフォトロールへのアクセスを引き渡す。
翌日になると、友人や家族、雇用主に電子メールが届き始め、被害者が彼らを保証人だと特定し、彼らはすぐに支払わなければならない多額の金を要求されているという。
もしそれがうまくいかなければ、アプリの運営者は恥ずかしい写真を配布することでプレッシャーを和らげることができる。被害者の中には、自宅で葬儀用の生け花や棺を受け取った人もいる。
このメッセージは、不払いの潜在的な結果を示すとともに、犯罪者が自分の住んでいる場所を知っていることを標的に思い出させる。
ローンを返済しても必ずしも解決策にならない借り手もいるが、一部の借り手は、合意した内容とはほとんど関係のない手数料や利息に対してさらに多くの支払い義務があると主張する脅迫メッセージを受け取り続けている。
出典：Bloomberg(2023年12月13日14:01）
英国の賃金上昇率、求人減少で急減
英国の労働市場と住宅市場への金利上昇の影響の新たな兆候の中で、賃金の伸びは急激に低下し、住宅ローンの悩みは増加している。
経済が停滞する中、国家統計局は、10月までの3カ月間に所得の伸びが著しく低下したことと同時に、仕事を見つけるのが難しくなったと述べた。
ONSは労働市場の最新の健全性調査で、10月までの3カ月間の総平均所得の伸び率が8%から7.2%に低下したと発表した。
これは金融市場が予想していたよりもはるかに大きな落ち込みだ。一方、求人数は減少を続け、9月から11月の間に45,000人減少して949,000人となった。
出典：The Guaedian(2023値12月12日07:57）。詳細はこちらから。
世界経済は「第二次冷戦」の瀬戸際にある、とIMF高官が警告
国際通貨基金（IMF）高官は、世界経済は第二次冷戦の瀬戸際にあり、ソビエト連邦崩壊後の進展を「消滅」させかねないと警告した。
IMFの第一副専務理事であるギタ・ゴピナス氏は、アメリカと中国を中心とした地域パワーブロックへの世界経済の分断が加速しており、何兆ドルもの世界生産高を一掃する危険性があると述べた。
「第二次冷戦に突入した場合、その代償は計り知れない。しかし、開放貿易から得られる利益が消滅してしまうかもしれない。
ゴピナス氏は、地球上で最も強力な国家間の緊張が高まる中、世界は「転換期」にあると警告し、各国政府が瀬戸際から引き下がり、可能な限り経済的優先事項を共有するために協力するよう促した。
出典：The Guardian(2023年12月11日15:30）。詳細はこちらから。
アメリカ経済の行く末は中小企業をみればわかる
エコノミストや投資家は通常、米国経済がどこに向かっているのかを示すシグナルを大企業や金融市場に求める。しかし、実際の温度チェックについては、中小企業に相談してみよう。
カリフォルニアのペット用品販売業者。バージニア州にあるアウトドアウェアのアウトレット。ニュージャージー州のガーデンセンター。アラスカの競売人。いずれも、顧客はまだ消費を続けており、不況を語るには時期尚早だと述べている。
しかし、高い借り入れコストが負担になるため、慎重にならざるを得ない理由が増えている。景気が低迷すれば、危険信号を発するのは3300万の中小企業だ。政府のデータによると、これらの企業は過去25年間に増加した雇用の三人に二人を占めている。
本日発表された全米独立企業連盟の11月の調査によると、オーナーはインフレ、売上の軟化、労働力不足への懸念を理由に、将来の経営状況に悲観的なままである。
雇用を増やすよりも減らす中小企業の方が多く、中小企業の楽観度は6カ月ぶりの低水準となった。3分の1近くが過去3カ月で利益が減少したと報告した。
出典：Bloomberg Bw Daily(2023年12月13日02:06）
中国経済の減速により、英国企業は投資に対して「様子見」の姿勢をとるが、2024年には楽観的な見通しが戻る
世界第2位の経済大国が、3年間に及ぶ新型コロナウイルス感染症の収束に向かいつつある中、英国企業は、中国への投資に「様子見」の姿勢をとっていると、在中国英国商工会議所が火曜日に発表した。
しかし、2023年～2024年の「中国における英国ビジネス：センチメント調査」では、企業が人工知能やテクノロジーへの最終的な新たな進出を模索していることが示された。
同商工会議所は「中国経済の回復が遅れ、地政学的な状況がますます不透明になっているため、企業は２０２４年以降の見通しに不安を抱えている」と述べた。
調査に回答した301社のうち、60％が2023年は中国での労働力や輸送に支障をきたしたロックダウンが目立った昨年よりも厳しい年になると考えている。
出典：South China Morning Post(2023値12月12日23:00）。詳細はこちらから。
米国連銀の利下げにもかかわらず、2024年も中国人民元安が続く可能性がある理由
アナリストらによると、世界第２位の経済大国の資本流出圧力の緩和につながる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待が高まっているにもかかわらず、中国人民元は来年も対ドル安で推移する可能性がある。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、昨年３月に基準金利の引き上げを開始して以来、中国と米国の大きな金利差が、人民元建て資産からの資本流出を悪化させている。
今年に入ってから人民元は対米ドルで最大6.2％下落し、9月には7.3％を超え、10月には再び元安となった。
その後、人民元に対する圧力は弱まり、ここ数週間は対米ドルで7.13～7.16元付近で推移している。 数字が大きいほど、1 米ドルを購入するのに必要な人民元が高くなる。
出典：South China Morning Post(2023年12月８日18:00）。詳細はこちらから。
バイデンノミック不安
最近の２つの調査によると、インフレが沈静化するにつれて、アメリカ人は経済について少し良くなってきたと感じ始めている。実際、経済が多少冷え込んでいるとはいえ、雇用の伸びは依然として堅調で、失業率は低く安定しており、賃金は上昇している。
それは、再選の年に向けて、ジョー・バイデン大統領にとってプラスに発展する可能性がある。しかし世論調査によると、現時点では同氏のバイデンノミクスのメッセージを拒否した有権者からの支持は依然として悪い。
火曜日の消費者物価指数に対するバイデンの反応が示したように、バイデン自身もそのことを認識している。インフレは確かに減速しているものの、まだ必要な水準には達していない。
バイデン氏は、「このような進歩にもかかわらず、多くの米国人が依然として手の届かないものが多すぎると感じていることを私は知っている」と述べ、同時に「コストを下げるために戦い続ける」とも誓った。
出典：CNBC MORNING SQWAUK(2023年12月13日20:31）
投資家は来年の中国の産業政策に失望
中国の指導者らは、来年に向けて産業政策を最優先課題とすることを約束し、同国へのより強力な刺激策を待っていた投資家らを失望させた。
BNPパリバのジャクリーン・ロン氏によると、与党共産党の年次経済活動会議は「やや伝統的」とみなされる目標を設定しており、苦境に陥っている不動産セクターに新たな救済策は示されていないという。
しかし、このイベントを超えて、中国の住宅当局トップの一人は、不動産開発業者による一連の債務不履行を回避すると約束し、これは業界の流動性危機を封じ込めるためのこれまでで最も強力な取り組みの1つである。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年12月13日20:32）
AI を強化する
マイクロソフト (MSFT) は、数年を要し、数億ドルの費用がかかる原子力発電の規制当局の承認を迅速化するために、生成人工知能のトレーニングを行っている。
このソフトウェア大手は、スーパーコンピューティングとAIの分野に深く進出するにつれて、膨大な電力の必要性を予測しており、原子力発電は再生可能エネルギーよりも安定して電力を供給する方法とみなされている。
他のニュースとしては、Microsoft の AI モデル Phi-2 が、Meta Platforms (META) などの競合モデルを上回る性能を発揮できるようになった。
「わずか 27 億のパラメータで、Phi-2 はさまざまな集約ベンチマークで 70 億および 130 億のパラメータでの Mistral および Llama-2モデルのパフォーマンスを上回ります」と Microsoft は述べている。
出典：WALL STREET BREAKFAST(2023年12月13日21:19）
企業に対する世界的な最低課税がついに具体化
2021年、130カ国以上が大企業への課税方法の変更を目指す歴史的な合意を締結した。 この協定は、各国が多国籍企業の利益に課税する権利をどのように分配するかを変更することを約束した。
また、大企業は、利益をどこに計上するかに関係なく、15％未満の税率で税金を支払ってはならないとの法令も定めた（「グローバルミニマム税」として知られる考え方）。 しかし、ファンファーレは、核心部分がまだ解決されていないことをかなり軽視していた。
しかし、2024 年には、この大きな取引のいくつかの要素がついに影響を及ぼし始める。最も近い変更点は、世界最低税に関連するものである。2024年には、これを近づける法律が英国、EU、日本などで施行される予定だ。
これらの地域のほとんどでは、すでに企業に15% 以上の税金を課している。しかし、今後は、法の抜け穴を利用してカリブ海のタックスヘイブンなどの低税率の場所に利益を移転する大企業からも「上乗せ」税金を徴収し始めるだろう。
その考えは、政府が投資を誘致するために長年にわたって法人税率を引き下げてきた「底辺への競争」を止めることだ。最初は少数の大国のみが最低税を施行するが、さらに多くの国が後に続くでろう。
出典：The Economist(2023年12月13日）。詳細はこちらから。
消費拡大が2024年の中国の課題
エコノミストによると、中国は需要の低迷や不動産セクターの弱さからの圧力を受け、消費主導の景気回復に強い弾みをつけようとしており、来年は消費需要を回復させ、消費意欲を高めるためにさらなる措置を講じる可能性が高い。
来年は消費拡大が内需拡大と景気回復のモメンタムを回復させるための重要なステップであり、高額商品への支出拡大やサービス消費の拡大などの重要課題に焦点を当てるべきだとした。
中国経済をさらに回復させるためには、有効需要の欠如などのいくつかの困難や課題を克服する必要があると、月曜日から火曜日まで北京で開催された年次中央経済作業会議で述べられた。
来年の経済活動の優先事項をまとめた会合では、中国は内需刺激に注力し、潜在消費を刺激し、効果的な投資を拡大し、消費と投資の好循環を形成するための努力が必要だと述べた。
国務院発展研究センター市場経済研究所の前所長、王偉氏は、来年の内需拡大と消費拡大に向け、新たなタイプの消費を促し、高額商品の購入を促し、所得分配制度の改革を継続的に深化させるなど、より多くの措置が示されたと指摘。
出典：CHINA ECONOMIC NET(2023年12月14日09:21）。詳細はこちらから。
東京株式市場
日経平均株価は前日比240円10銭安
12月14日、東京株式市場の日経平均は、対前日比240円10銭安の３万2686円25銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は15億9652万株、売買代金概算は４兆4634億円。値上がりした銘柄数は404銘柄、値下がりした銘柄数は1221銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は36銘柄であった。
出典：MINKABU(2023年12月14日15:50）
ニューヨーク株式市場
12月14日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は37,115米ドル63セント、s&P500総合4,721.04ポイント、ナスダック総合14,798.72ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は37,248米ドル51セント、S&P500総合4,719.557ポイント、ナスダック総合14,761.56ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、12月14日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの12月14日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 6,021,035円 |
| 高値 | 6,215,000円 |
| 安値 | 5,953,851円 |
| 終値 | 6,054,441円 |
始値6,021,035円で寄りついた後、6,019,000円まで下落したが、6,090,370円まで買い戻されて上昇し、１時台には6,128,000円まで上昇したが、6,060,427円まで下落した。
その後、6,081,922円まで買い戻されて上昇し、４時台には6,154,579円まで上昇したが、6,085,082円まで下落した。その後、6,12,1471円まで買い戻された。５時台には6,089,875円まで下落したが、6,139,487円まで買い戻されて上昇した。
７時台には最高値6,215,000円まで上昇したが、6,145,025円まで押し戻されて下落し、12時台には6,038,870円まで下落したが、6,058,721円まで買い戻されて上昇し、15時台には6,127,069円まで上昇したが、6,093,777円まで押し戻された。
16時台には6,113,620円まで上昇したが、6,108,390円まで押し戻された。17時台には6,114,138円まで上昇したが、6,087,038円まで押し戻されて下落し、18時台には6,069,303円まで下落したが、6,087,775円まで買い戻されて上昇した。
21時台には6,145,000円まで上昇したが、6,120,742円まで押し戻されて下落し、22時台には最安値5,953,851円まで下落したが、6,056,531円まで買い戻された。23時台には6,018,437円まで下落したが、6,086,066円まで上昇した。
その後、押し戻されて、23時59分59秒には終値6,054,441円をつけ、12月14日の取引を引けた。この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、261,149円であった。
12月15日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：6,300,000円～6,000,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 中・鉱工業生産性（11月）（前年同月比5.8％増） | 11:00 |
| 中・小売売上高（11月）（前年同月比12.2％増） | 11:00 |
| 独・HOCB製造業購買担当者景況指数（12月）（44.1） | 17:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 第8回 JAPAN BUILD－建築の先端技術展（東京都） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| インドネシア・大統領選 選挙運動期間（～2024年２月10日） | |
| 中・香港ウェディング・フェア（～17日）（香港） | |
| 台湾・Taipei Blockchain Week（～16日）（タイペイ） | |
| 米・TradeTech FX 2024 USA（～15日）（フロリダ州マイアミ） | 08:00～20:00（15日） |
| カンボジア・16th Cambodian and Import-Export Goods Exhibition（～18日） |
| 要人発言 | 時間 |
| 英・イングランド銀行副総裁デイブ・ラムスデン氏発言 | 19:00 |
| 加・カナダ銀行総裁ティフ・マックレム氏発言 | 12月16日02:25 |
12月15日のビットコインは、始値6,054,442円で寄りついた後、6,002,849円まで下落したが、6,024,097円まで買い戻されて上昇し、２時台には6,149,500円まで上昇したが、6,122,466円まで押し戻されて下落した。
４時台には6,074,071円まで下落したが、6,119,272円まで買い戻された。５時台には6,077,500円まで下落したが、6,093,748円まで買い戻された。６時台には始値6,089,843円でよりついたあと、上昇している。
今日のポイント
12月14日のビットコインは前日比（終値）でプラスの値動きとなった。７時台には最高値621万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は605万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換線とも水平で推移している。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１雲の上部を形成ｓている。
さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのことから価格がどう動くかを判断するのは難しい。では、ボリンジャーバンドをみてみよう。
ボリンジャーバンドのバンドは拡大しつつあったのが、収縮しようか各歳しようか迷っているかたちになっており、ローソク足もプラスσ圏内を移動平均線にそって推移している。これを見る限り、価格が上昇すると判断できる。
したがって、590万円台まで下落し、再び600万円台に回復したが、今後は、600万円台前半で推移していくものと思われる。
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