11月14日 １時台には最高値561万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
ゴールドマンとBNP、ブロックチェーン企業Fnalityに9500万米ドルの投資を主導
ブロックチェーンベースの卸売決済システムを開発しているFnality International Ltd.は、Goldman Sachs Group Inc.とBNP Paribas SAが主導する資金調達ラウンドで7770万ポンド (9520万米ドル) を調達した。
Fnalityの最高経営責任者Rhomaios Ram氏によると、ロンドンに拠点を置く同社のラウンドには、Depository Trust&Clearing Corp.、Euroclear、Nomura Holdings Inc.、Wisdom Tree Inc.も参加している。Fnalityの投資価値については言及しなかった。
出典：Bloomberg(2023年11月14日09:00）
偽のBlackRockファンドの申請がXRP暗号通貨の短期間の上昇を引き起こす
アメリカのデラウェア同州で設立された投資信託を登録しているデラウェア州の公式ウェブサイトに、仮想通貨XRPをベースにしたブラックロック社のファンドの申請書が掲載され、同トークンの短期間の上昇を引き起こした。
唯一の問題は、ブラックロックが提出者ではなかったことだ。デラウェア州の企業局のウェブサイトには、資産運用会社が過去に申請した他の信託がいくつか掲載されている。
月曜日にBlackRockに登録された、「iシェアーズXRP信託」と呼ばれるものの詳細が示された。しかし、資産運用会社の広報担当者は、それが虚偽であることを認めた。
出典：Bloomberg(2023年11月14日07:18）
ロシアの銀行、デジタルルーブルに「反撃」
伝えられるところによると、CBDCの立ち上げには、年間６億8400万米ドルの費用がかかると主張される中、ロシアの銀行は、デジタルルーブルに対して「反撃」しているとのことである。
Comnewsの報道によれば、中央銀行の提携商業銀行さえも、このコインの取り扱いを「回避」し、銀行業務の現状を「維持」する「方法を模索」しているという。
報告書は、VTB銀行の開発について指摘しており、VTB銀行は今月、CBDC所有者がATMでトークンを現金に交換できる新しいソリューションを発表した。
このソリューションにより、デジタル ルーブル保有者はまず、全国の約 １万4000台の VTB ATM でコインを現金に交換できるようになる。しかし、他の銀行も追随すれば、ごく近い将来、ロシアのすべてのATMで国民がこの機能を利用できる可能性がある。
出典：cryptonews(2023年11月13日19:30）。詳細はこちらから。
ロイズ銀行：イギリスで仮想通貨詐欺報告が23％増加
イギリスの四大銀行であるロイズ銀行は、暗号通貨詐欺が前年同期と比べて23％増加したと報告している。
同社は、詐欺師がソーシャルメディアを通じて若者をターゲットにしており、被害者は詐欺１件あたり平均１万741ポンド（１万3183.72米ドル）の損失を被っていると警告した。これは、ロマンス詐欺、購入詐欺、またはその他の種類の消費者詐欺を矮小化する。
同銀行は、最近のプレスリリースで、「注目すべきことに、すべての投資詐欺の66％がソーシャルメディアから始まっていることが分析で判明した。インスタグラムとフェイスブックが最も一般的なソースだ」と述べている。
このような詐欺のソースは、偽の広告や有名人の推薦からダイレクトメッセージまで多岐にわたる。
出典：cryptonews(2023年11月13日18:49）。詳細はこちらから。
韓国の仮想通貨取引所Bithumbが株式市場への上場を計画
韓国の暗号通貨取引所 Bithumbは、同国の株式市場に上場した最初のデジタル資産会社となり、歴史を作った。ビッサムは、韓国のナスダックに相当するコスダックへの新規株式公開（ＩＰＯ）を準備し、2025年下半期に上場を目指した。
BithumbはIPOを正式に認めていないが、売り出しの引受先として、サムスン証券を選択した。Bithumbの前会長であるイ・ジョンフン氏は、登録取締役として復帰したが、CEOであるイ・サンジュン氏は、進行中の贈収賄捜査のため取締役会から除外された。
株式公開の決定は、韓国最大の仮想通貨取引所であるアップビットにこれ以上市場シェアを奪われないようにするための戦略的な措置であると考えられていた。
Bithumbは、１日の取引量で韓国で２番目に大きい取引所であり、７月の月間取引量でCoinbaseとBinanceを上回ったUpbitに次ぐものでした。
BithumbとUpbitの両社は５月に、不正な仮想通貨取引の疑いで、当局が両社のオフィスを家宅捜索し、厳しい監視にさらされた。今年初め、Bithumbの大株主であるKang Jong-hyun氏が横領容疑で逮捕された。
2014年に設立されたBithumb は、24 時間の取引高が約５億8000万米ドルを誇っていた。
出典：UNHASHED(2023年｢11月14日02:01）
オーストラリア、サイバー犯罪対策としてランサムウェア報告を強化
オーストラリア当局は、同国が2021年に25億9000万米ドルのサイバー犯罪被害を被ったことを受け、地元企業にランサムウェアサイバー攻撃の報告を義務付ける透明性措置を導入した。
11月に発表された国家サイバーセキュリティ戦略では、地元企業に対し、ランサムウェア事件を政府に通知するよう義務付けていたが、遵守していない場合は、その旨通知した。 罰金が課されることはない。
国家サイバーセキュリティ調整官のダレン・ゴールディ空軍保安官による国民の戒めにもかかわらず、企業は身代金を支払う選択肢を残した。10月、オーストラリアは、他の40カ国近くに加わり、政府機関からの身代金要求を支払わないことを約束した。
義務的な報告制度を導入する前に、政府はビジネス界と協力して、身代金要求に備え、対処し、回復する方法について企業と国民に指針を提供するランサムウェア対策ブックを作成しました。ランサムウェア攻撃は引き続き、デジタル経済を悩ませている。
これに応じて、アメリカの司法省はランサムウェア犯罪との闘いに一層注力するようになり、チェイナリシスの調査によると、ランサムウェアウォレットは、エクスプロイトによって得た資金を洗浄するために、仮想通貨マイニングプールをますます使用しており、2018年以降、これらのプールに多額の資金が流れ込んでいる。
出典：UNHASHED(2023年11月14日02:01）
元FTX法務顧問が新たな仮想通貨取引所を立ち上げる
サム・バンクマン・フリード氏（SBF）に対する裁判で、重要な証人として重要な役割を果たした元FTX法務顧問のカン・スン氏が、他の元FTX幹部らと協力して、新たな仮想通貨取引所を設立しようとしていると、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
Trek Labsとして知られる、ドバイに本拠を置く新興企業は、最近、アラブ首長国の仮想通貨規制当局からライセンスを取得し、前雇用主の没落につながった課題に対処しようと決意した個人にとって、新たな章を迎えた。
Trek Labsは投資家を募集しており、１億米ドルを超える評価額で、10％の株式を売却することを目指している。
出典：Crypto\slate(2023年11月12日20:3）。詳細はこちらから。
1000万米ドルのトークンロック解除を前に、CYBER価格が17%近く上昇
月曜日、小型株アルトコインが、市場の広範な手がかりに反して上昇したため、サイバー価格の上昇は、投資家にとって驚きとなった。
過去数日間の上昇とは別に、この上昇の主なきっかけは、今後のトークンのロック解除であり、これにより、市場にさらに多くのトークンが供給されるため、投資家が価格を押し上げている。
CYBERトークンは、Web3ソーシャル ネットワーキング プラットフォームにネイティブであり、今後24 時間以内に予定されているトークンのロック解除イベントに先立って、過去24時間で価格が突然上昇したことが指摘されている。
このイベントでは、1000万米ドル以上相当の123万個のCYBERトークンが市場に参入することになる。
出典：FXSTREET(2023年11月13日17:00）。詳細はこちらから。
各国の経済指標を見る
オセアニア地域
11月のオーストラリアの消費者信頼感指数は79.9
オーストラリアの11月ウェストパック銀行—-メルボルン研究所の消費者信頼感指数は、10月（82）から2.6％低下して79.9となった。
オーストラリア準備銀行の11月の利上げが家計に新たな圧力をかけ、消費者物価の上昇と物価上昇の両方に対する懸念が再燃したため、非常に悲観的な水準に戻った。今後さらに金利が上昇する見通しである。
この決定後に調査を受けた回答者の73％は、住宅ローン金利が今後12カ月でさらに上昇すると予想している。これは先月の63％、9月の48％に比べて、５月から７月にかけての数字に匹敵する。
家計や中長期的な経済見通しへの期待も大幅に低下した。一方、消費者は経済の短期的な見通しについて若干悲観的ではなかった。他の地域では、消費者は安定した雇用状況を期待しており、労働市場は引き続き消費者にとって相対的な支援源となっている。
出典：ウエストパック銀行、メルボルン研究所（2023年11月14日08:30）
10月のオーストラリアの景況感指数は－２
オーストラリアの10月のナショナルオーストラリア銀行の景況感指数は、９月（横ばい）から鈍化し、－２となり、５月以来の低水準となった。
一方、売上高（20対18）と収益性（12対9）の両方が上昇する中、雇用が若干緩和した（8対9）中、業況は少しずつ改善した（9月は13対12）。コスト圧力がある程度緩和され、先物注文は減少した（0対2）。
人件費の伸びは四半期ごとに 1.8%に鈍化し、購買コストの伸びも同様であった。小売価格の伸び率は、四半期ごとに1.9％のペースで維持されたが、全体の価格伸び率は2020年半ば以来の最低となる1.0％に鈍化した。
ナショナルオーストラリア銀行の首席エコノミスト、アラン・オスター氏は「回復力が見られるにもかかわらず、企業は明らかに経済の見通しに対して慎重な姿勢を保っている」と述べた。
出典：ナショナル・オーストラリア銀行（2023年11月14日09:30）
ヨーロッパ地域
７月～９月のイギリスの失業率は4.2％
イギリスの７月～９月の失業率は、4.2％となり、４月～６月期と変わらず、市場コンセンサスと一致した。失業者数は90万人増の144万8000人となった。一方、調整後の雇用率は0.1ポイント低下して75.7％となり、経済非活動率は20.9％で横ばいとなった。
定期給与の伸び率は 7.7% に鈍化し、前期よりわずかに低下したが、依然として2001年以来最高の水準にあり、一方、総給与の伸び率は予想よりも鈍化して7.9% となった。求人数は約２年ぶりの低水準となる95万7000件に減少した。
出典：国家統計局（2023年11月14日16:00）
第３四半期のイギリスの平均週給は前年同期比7.9％増
イギリスの第３四半期のボーナスを含む平均週給は、前年同期比7.9％増の週673ポンドとなり、4カ月ぶりの低水準となったが、市場コンセンサス（同7.4％増）を上回った。
それでも、2023年７月と８月に行われたNHSと公務員の一時金の影響で、賃金の伸びは依然として高い。最大の伸びは公共部門（8.6％）で、民間部門の賃金は7.7％上昇した。
一方、ボーナス支払いを除いた定期給与は、週7.7％増の621ポンドとなり、過去２期の過去最高の7.9％増を下回り、予想と一致した。
また、インフレ調整後の実質賃金の伸び率は、ボーナスを含む給与総額で1.4％上昇、ボーナスを除く通常賃金で1.3％上昇した。
出典：国家統計局（2023年11月14日16:00）
第３四半期のユーロ圏の就業者数は前期比0.3％増
ユーロ圏の第３四半期の就業者数は、前期比0.3％増の１億6870万人となり、市場コンセンサス（同0.1％増）を上回り、第２四半期（同0.1％増）を上回った。
暫定データによると、この結果は、欧州通貨圏における労働市場の堅調傾向を延長させ、インフレが高止まりした場合に、ＥＣＢが金利を比較的制限的な水準に維持する余地を追加した。前年同期比では、1.4％増となり、第２四半期（同1.3％増）を上回った。
出典：ユーロスタット（2023年11月14日19:00）
第３四半期のユーロ圏の国内総生産は前期比0.1％減
ユーロ圏の第３四半期の国内総生産は、前期比0.1％減となり、市場コンセンサスと一致し、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが重しとなった2020年以来、初の縮小となった。
域内最大の経済大国の中で、GDPはドイツ(－0.1%)で縮小し、イタリアで失速したが、フランス(0.1%)とスペイン(0.3%)では緩やかに上昇した。前年同期比では、経済の伸びはわずか0.1％で、これも当初の予測と一致した。
ＥＣＢは、金融条件の逼迫と物価高が内需を圧迫し、外需は引き続き低迷し、特にドイツで工業部門が縮小し続けるため、ユーロ圏経済の成長率は2023年に0.7％にとどまると予想している。 GDP成長率は2024年に1%、2025年には1.5%成長と予想されている。
出典：ユーロスタット（2023年11月14日19:00）
11月のユーロ圏のZEW景況感指数は13.8
ユーロ圏の11月のZEW景況感指数は、10月（2.3）から上昇し、13.8となり、市場コンセンサス（6.1）を大きく上回った。
これは今年２月以来の最高水準で、調査対象となったアナリストの48％が、経済活動の安定を予想、32.9％が改善、19.1％が景気の減速を予想した。
一方、現状の経済状況を示す指標は0.4ポイント低下して、－61.8となり、予想インフレ率は4.8ポイント上昇して－2.7となった。
出典: 欧州経済研究センター (2023年11月14日19:00)
11月のドイツのZEW景況感指数は＋9.8
ドイツの11月のZEW景況感指数は、10月（－1.1）からさらに10.9ポイント上昇し、＋9.8となり、市場コンセンサス（＋5.0）を上回った。
これは３月以来の最高値となり、ドイツの産業部門や国内外の株式市場に対する経済期待の高まりと相まって、欧州最大の経済が転換点に達したことを示唆している。インフレ期待や長短金利も転換点に達しているようだ。
一方、ドイツの経済情勢の評価はほぼ変わらず低水準にあり、対応指標は0.1ポイント若干上昇し、現在79.8で推移している。
出典：欧州経済研究センター(2023年11月14日19:00)
アフリカ地域
第３四半期の南アフリカの失業率は31.9％
南アフリカの第３四半期の失業率は、31.9％となり、第２四半期（32.6％）から低下し、１年で最低となった。 失業者数は７万2000人減少して784万9000人、雇用者数は39万9000人増加して1,674万5000人、労働力人口は32万6000人増で2460万人となった。
さらに、気落ち以外の理由で経済活動をしていない人の数は、16万人減少して1310万人となり、一方、気落ちした求職者は2万6000人減少して30万人となった。
求職活動を思いとどまった人々を含む失業の拡大定義は、第３四半期に41.2％となり、第２四半期の42.1％から低下した。
セクター別では、主に金融（23万7000人増）、コミュニティ・社会サービス（11万9000人増）で雇用の増加がみられ、製造業（５万人減）、鉱業（３万5000人減）、運輸（２万人減）が最大の減少を記録した。
出典：統計局（2023年11月14日18:30）
北米地域
10月のアメリカの消費者物価上昇率は前年同月比3.2％増
アメリカの10月の消費者物価上昇率は、前年同月比3.2%増となり、８月（同3.7％増）と９月（同3.7％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同3.3%増）を下回った。
エネルギーコストは4.5%減 (9月は-0.5%減)、ガソリンは5.3%減、公共ガス (配管) は15.8%減、燃料油は21.4%減だった。また、
食料(3.3%対3.7%)、住居(6.7%対7.2%)、新車(1.9%対2.5%)の価格は緩やかなペースで上昇し、中古車とトラック(－7.1%) は引き続き下落した。一方、衣料品(2.6%対2.3%)、医療品(4.7%対4.2%)、輸送サービス(9.2%対9.1%)は上昇率が高かった。
９月との比較では、ガソリン価格の下落(－5%)が避難所価格(0.3%)、天然ガス価格 (1.2%)、食料品価格(0.3%)の上昇を相殺し、CPIは横ばいで15カ月ぶりの低水準となり、予想の0.1%上昇を下回った。
コア消費者物価上昇率は、予想外に前年同月比4%増、前月比0.2%増おｔなり、それぞれ市場コンセンサスの4.1%増、0.3%増を下回った。
出典：労働統計局（20023年11月14日22:30）
要人発言
（欧州中央銀行副総裁）ユーロ圏インフレは一時的に回復する可能性
欧州中央銀行副総裁のルイス・デ・ギンドス氏は、消費者物価の上昇率が一時的に再び上昇する可能性があると警告した。
ユーロ圏経済については、労働市場が弱まり始めている兆候がある一方で、その後、再び強化されるだろうが、当面は抑制された状態が続くとの見方を示した。
出典：Bloomberg(2023年11月13日17:59）
（連邦準備制度理事会副議長）銀行の金利リスクを精査
アメリカの連邦準備制度理事会 (FRB) の最高銀行監督当局者は、アメリカ経済の状況がもたらすリスクを注視していると議員らに伝える。
連邦準備制度理事会のマイケル・バー副議長は、上院銀行委員会で、監督当局は対象を絞った審査を実施し、金融機関が発売する新商品を監視するよう努めていると述べる予定だ。
３月に起きたシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の破綻は、連邦政府の監視体制の不備を露呈し、一部の議員からさらなる監視を求める声が上がった。
出典：Bloomberg(2023年11月14日06:04）
（イスラエル経済産業相）2024年予算は戦争とその後の成長に焦点を当てる
イスラエルの2024年予算は、戦争とその後の経済成長に焦点を当て、統一政府を拡大するために必要な譲歩を伴う構造になるだろう、と上級大臣は述べた。
「私たちが抱えている最大の課題の一つは、戦争中から戦後にかけて、統一政府を拡大することです」とイスラエルのバルカット経済産業相は月曜日、ニューヨークでのブルームバーグ・ラジオのインタビューで述べた。
出典：Bloomberg(2023年11月14日08:58）
（日本の財務相）引き続き為替動向に必要な措置を講じる
鈴木俊一財務相は火曜日、政府は為替変動に対応するために必要な、あらゆる措置を講じると述べ、過度の変動は望ましくないといういつもの主張を繰り返した。
鈴木氏は、燃料や食料の輸入価格上昇による生活費の上昇で圧迫されている家計への円安の影響について問われ、こう述べた。
日本の通貨は、対米ドルで１年以上ぶりの安値となる152円近くまで下落しており、これが輸出業者や海外で事業を展開する企業の利益を押し上げる一方、他の企業や消費者には輸入代金の上昇という負担を強いている。
出典：REUTERS(2023年11月14日10:49）。詳細はこちらから。
政治・経済・産業・金融・技術
日本経済、夏に縮小へ=景気回復の波
貿易の影響が日本の景気回復の足かせとなり、日本経済は夏にかけて縮小した可能性が高い。この結果は、中央銀行の継続的な警戒と政府の最新の景気刺激策の主張を支持するだろう。
エコノミストの推計によると、９月までの３カ月間の実質国内総生産は、年率換算で0.4%減少した。前期は4.8%増だった。
出典：Bloomberg(2023年11月14日10:10）
アメリカの国債利回り急低下、利上げ終了の見方強まる－予想下回るＣＰＩで
先月の消費者物価上昇率が予想よりも鈍化したことで、連邦準備理事会によるここ数十年で最も積極的な利上げサイクルが終わったとの見方が強まり、アメリカ国債利回りが急落した。
10年債利回りは21bps低下して4.43％となり、９月22日以来の低水準となった。一方、30年債利回りは約15bps低下して4.61％となった。
将来のFRBの行動をヘッジするために使用されるスワップ契約は、追加利上げの可能性をほぼゼロに引き下げ、予想される利下げの時期を６月に移し、７月の追加の四半期ポイント利下げを織り込んだ。
トレーダーらは現在、2024年末までに中央銀行が金利を全面引き下げるとみている。
出典：Bloomberg(2023年11月15日00:46）
石油、燃料消費のポジティブなシグナルを受けて救援ラリーを延長
原油は４日続伸。需要見通しが懸念されていたほど悪化していない可能性があることから、２カ月超ぶりの大幅高となった。
ウエスト・テキサス・インターミディエートは、バレル当たり78米ドル近くで取引され、先週水曜日の終値から４%以上上昇している。世界ベンチマークのブレントは83米ドルに近かった。
OPECは月曜日の月例報告で、需要は堅調で、「過度のネガティブなセンチメント」が市場を支配していると述べた。アメリカ自動車協会は、アメリカの感謝祭の旅行期間は、2019年以来最も混雑するだろうと述べた。
出典：Bloomberg(2023年11月14日09:06）
日本のグリーンスイッチ、世界目標に届かず
気候研究グループInfluenceMapによると、日本が計画しているクリーンエネルギーへの移行は、地球温暖化を1.5°C上昇させないために、国連機関が推奨する道筋と矛盾している。
アメリカのグリーン・プラン (GX政策として知られる) は、気候変動に関する政府間パネル (Intergovernmental Panel on Climate Change) の地球の気温上昇を抑えるためのガイダンスと 「著しくずれている」とInfluenceMapは述べた。
同グループは、石炭、液化天然ガス、水素、アンモニアに依存していることを指摘した。
出典：Bloomberg(2023年11月14日10:11）
アメリカ、金利コスト87%増で会計年度開幕
10月のアメリカの債金利は前年同月比で上昇し、国債利回りの上昇が政府にもたらすコストの増大を示した。財務省が月曜日に発表したデータによると、今年度最初の月の公的債務の利子は、889億米ドルで、2022年10月の数字から87%増加した。
出典：Bloomberg(2023年1月14日04:00）
中国経済、景気刺激策にもかかわらず伸び悩む可能性
中国の10月の経済活動は、おそらく低迷しており、昨年と比較して良好に見える数字は、2023年の最後の数カ月に向けた活動の減速を覆い隠している。
この動きは、小売売上高データに最も顕著に表れており、パンデミックとロックダウンが発生した2022年と比較して、前年比で７%の増加が見込まれている。
ただエコノミストは、他の指標が消費者需要と信頼感の勢いを失っていることを示していることから、９月以降は景気が減速する可能性があるとみている。一方、固定資産投資と鉱工業生産は横ばいの公算が大きい。
出典：Bloomberg(2023年11月14日09:53）
PE企業、中国で１兆5000億米ドルの賭博に巻き込まれる
中国でわずか20年で１兆5000億米ドル以上の資産を築いたプライベート・エクイティ (PE) 企業は現在、巨額のリターンを期待していた有望な投資の重荷を下ろすのに苦労している。
株式市場が低迷し、魅力的でない評価額を提示しているため、バイアウト企業は、非公開売却を模索している。
しかし、市場関係者によると、中国本土への投資リスクへの懸念が高まり、いわゆるセカンダリーの買い手は30%から60%超の値引きを要求している。欧米でのヘアカット率は15%に近い。
出典：Bloomberg(2023年11月14日08:00）
習近平国家主席の汚職取り締まり、過去最多の幹部を狙い撃ちに
習近平国家主席の徹底した反汚職運動は、今年、記録的な数の幹部を陥れようとしており、前例を破る３期目の任期を確保した後も、自身の権力に対する脅威の可能性を依然として警戒していることを示している。
ブルームバーグ・ニュースが、中国共産党の腐敗防止監視機関である中央規律検査委員会が投稿した声明を分析した結果、中国政府は１月以来、41人の高官に対する汚職捜査を発表している。
この数字は2014年の記録と一致しており、調査対象となる可能性の高い解任された二人の閣僚は含まれていない。
出典：Bloomberg(2023年11月14日08:00）
ゴールドマン、オーストラリアとニュージーランドのインフレ率が2024年に３%を下回る見通し
ゴールドマン・サックス・グループは、オーストラリアとニュージーランドのインフレ率が、2024年後半までに３%をやや下回る水準に落ち着くと予想している。これは両中央銀行の目標の範囲内であり、金利引き下げへの道を開くものだ。
アンドリュー・ボーク (Andrew Boak) 氏率いるエコノミストは、ゴールドマンが火曜日に発表した2024年の「アウトルック」レポートの中で、「この規模のインフレ緩和は、通常、労働市場の急激な悪化を必要とする」 と述べた。
「オーストラリアとニュージーランドが2024年にソフトランディングを達成することを引き続き期待しています」
出典：Bloomberg(2023年11月14日07:59）
南アフリカ、人種に基づく農産物輸出規制の変更を拒否
南アフリカ政府は、人種に基づく農産物輸出枠を制限する新たな規制が導入されたという報道を否定した。
ヨハネスブルグを拠点とするシティ・プレスとラポールの新聞は、11月２日に発行された官報の通知を引用して、「あまりにも白人」とみなされた農場は、もはや英国と欧州連合に農産物を輸出することができないと日曜日に報告した。
ガイドラインは年商1000万ランド (535,000米ドル) 以上の農業事業に適用される。
出典：Bloomberg(2023年11月13日18:41）
「白すぎる」とみなされた南アフリカの農場は、イギリスとEUに農産物を輸出できなくなると、官報に掲載された。ヨハネスブルグを拠点とするシティ・プレス紙が報じた。
規則の下では、農家は輸出許可を取得し続けるために、特定の黒人の経済的エンパワーメント目標を達成しなければならない。
出典：Bloomberg(2023年11月12日19:44）
実体経済の減速
ここ１か月間で、気分が良くなる要素が戻ってきたようである。株式市場は上昇傾向にあり、通貨は比較的安定している。密輸の取り締まりや交換会社の正規化、ガス価格の合理化、民営化に向けた取り組みなど、改革に向けた小さな一歩がいくつかある。
しかし、表面をなぞってみると、実体経済活動は混乱していることがわかる。需要抑制は広範囲に及び、経済減速は食料の裁量消費から自動車の購入に至るまで、その牙を深くしている。一方、新たな投資を計画している企業グループや業界はない。
マクロレベルでは、輸入需要の減少により、経常赤字が減少しており、これは望ましい結果である。しかしその一方で、これは失業の蔓延をもたらしており、どの経済においてもマイナスの結果となっている。
出典：BUSTNESS RECORDER(2023年11月13日）。詳細はこちらから。
銀行の戦い
ウォール街の２大銀行の見解が大きく分かれていることは、FRBの金利経路について、依然として不確実性がいかに大きいかを示している。
モルガン・スタンレーは、中央銀行が2024年６月に利下げを開始し、その後、９月に利下げを開始し、第４四半期以降の会合ごとに25bpsずつ利下げを開始すると予想している。
ゴールドマン・サックスは、2024年第４四半期に、最初の25bpsの引き下げが行われ、その後、2026年半ばまで四半期ごとに１回の引き下げとなり、合計175bpsの引き下げとなると予想している。
モルガン・スタンレーの予想道筋では、政策金利は2025年末までに2.375％となるが、ゴールドマンは、政策金利が3.5％～3.75％の目標範囲内に落ち着くと予想している。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年11月13日20:32）
社会・環境
気候変動は東京の世界クラスの洪水防御を試す
日本は大惨事から都市を守るために、巨額の費用がかかるインフラプロジェクトに資金を提供してきたが、以前の適応計画では、増大する豪雨に対しては十分ではない可能性がある。
東京北部の高速道路の下には、潜在的に破壊的な気象現象に対する工学的解決策における日本の優れた例が眠っている。これは、埼玉県のすり鉢状の流域の底近くに、壊滅的な洪水を防ぐために建設されたコンクリートのトンネルと巨大な穴のネットワークである。
極端な嵐や台風が発生した場合には、首都を守るのにも役立つ。2006年に2300億円（当時約20億米ドル）をかけて完成した首都圏外郭放水路は、都市を大惨事から守るために巨額の費用がかかるインフラプロジェクトに資金を提供するという日本の姿勢を体現しており、日本は災害に対する備えが最も整っている国となっている。
出典：Bloomberg(2023年11月13日09:00）
東京株式市場
日経平均株価は前日比110円82銭高
11月14日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比110円82銭高の３万2695円93銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は14億2575万株、売買代金概算は３兆5448億円。値上がりした銘柄数は782銘柄、値下がりした銘柄数は821銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は56銘柄であった。
出典：MINKABU(2023年11月14日15:49）
ニューヨーク株式市場
11月14日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,581米ドル20セント、S&P500総合4,458.97ポイント、ナスダック総合14,015.37ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,810米ドル43セント、S&P500総合4,495.54ポイント、ナスダック総合14,094.38ポイントで、それぞれの取引そ引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、11月14日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの11月14日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 5,600,508円 |
| 高値 | 5,619,499円 |
| 安値 | 5,496,983円 |
| 終値 | 5,523,460円 |
始値5,600,508円で寄りついた後、5,565,000円まで下落したが、5,599,740円まで買い戻されて上昇し、１時台には最高値5,619,499円まで上昇したが、5,595,013円まで押し戻されて下落した。
３時台には5,560,000円まで下落したが、5,575,701円まで買い戻されて上昇し、５時台には5,599,971円まで上昇したが、5,582,234円まで押し戻されて下落し、６時台には5,520,003円まで下落したが、5,543,144円まで買い戻されて上昇した。
７時台には5,561,446円まで上昇したが、5,541,750円まで押し戻された。８時台には5,555,555円まで上昇したが、5,539,500円まで押し戻されて下落し、９時台には最安値5,496,983円まで下落したが、5,502,524円まで買い戻された。
10時台には5,497,540円まで下落したが5,514,046円まで買い戻されて上昇し、17時台には5,585,000円まで上昇したが、5,580,209円まで押し戻されて下落し、21時台には5,501,000円まで下落したが、5,518,875円まで買い戻されて上昇した。
225,549,192円まで上昇したが、5,517,442円まで押し戻された。23時台には5,540,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値5,523,460円をつけ、11月14日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、122,516円であった。
11月15日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：5,380,000円～5,250,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 日・国内総生産（第３四半期）（前年同期比0.6％減）（前期比0.2％減） | 08:50 |
| 中・鉱工業生産性(10月）（前年同月比4.4％増） | 11:00 |
| 中・小売売上高(10月）（6.7％増） | 11:00 |
| 英・消費者物価上昇率（10月）（前年同月比4.9％増）（前月比0.2％増） | 16:00 |
| 米・生産者物価指数（前月比0.1％増）（前年同月比2.3％増） | 22:30 |
| 米・小売売上高（前月比0.00％）（前年同月比2.1％増） | 22:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 023 BICSI Japan District Conference & Exhibition（東京都） | |
| FOOD STYLE Kyushu 2023（福岡県福岡市） | 10:00～17:00（最終日は16:00） |
| Japan Home & Building Show 2023 第45回 ジャパンホームショー（～17日）（東京都） | |
| フローラル・イノベーション2023（～17日）（東京都） | |
| ビルメンヒューマンフェア＆クリーンEXPO 2023（～17日）（東京都） | |
| INTERBEE 2023（～17日）（千葉県千葉市） | |
| 関西 脱炭素経営 EXPO（～１７日）（大阪府大阪市） | |
| 第8回 関西 総務・人事・経理 Week（～17日）（大阪府大阪市） | |
| 関西 スマートエネルギーWeek（～17日）（大阪府大阪市） | 10:00~17:00 |
| Internet Week 2023（～22日）（東京都） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| マレーシア・国会第3回審議（第2会期）（～30日） | |
| インドネシア・大統領・副大統領候補の届出（国会で届出最終日を見直し審議中）（～25日） | |
| トルコ・Ethereum 2030: Unraveling Tomorrow’s Innovations（イスタンブール） | |
| サウジアラビア・サウジ・フード・エキスポ（～16日）（リヤド） | |
| トルコ・Devconnect（～19日）（イスタンブール） | |
| 米・APEC閣僚会議（サンフランシスコ） | |
| インドネシア・Enlit Asia（電気・エネルギーエキスポ）（～16日）（ジャカルタ） | |
| マレーシア・Malaysia International Marine Expo 2023 | |
| アラブ首長国連邦・World Blockchain Expo（～16日）（ドバイ） | |
| トルコ・GrowthCon Istanbul（～16日）（イスタンブール） | |
| 豪・Wiki Finance Expo-World, Sydney 2023（ニューサウスウエールズ州シドニー） | |
| 米・APEC首脳会議（～17日）（サンフランシスコ） | |
| インドネシア・第34回プラスチック・ゴム展示会（～18日）（ジャカルタ） | |
| マレーシア・Retail Solution Expo 2023（～17日） | |
| Microsoft Ignite（～16日）（オンライン） | |
| 米・Microsoft Ignite（～17日）（（ワシントン州シアトル） | |
| 米・North American Blockchain Summit 2023（～17日）（テキサス州フォートワース） |
| 要人発言 | 時間 |
| 米・連邦準備制度理事会理事マイケル・バー氏発言 | 23:30 |
| 英・イングランド銀行金融政策委員会委員ジョナサン・ハスケル氏発言 | 11月15日03:00 |
11月15日のビットコインは、始値5,524,982円で寄りついた後、5,527,789円まで上昇したが、5,456,063円まで押し戻されて下落し、３時台には5,268,200円まで下落したが、5,307,653円まで買い戻されて上昇した。
４時台には5,342,571円まで上昇したが、5,312,082円まで押し戻された。５時台には5,338,685円まで上昇したが、5,309,865円まで押し戻された。６時台には始値5,308,235円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
11月14日のビットコインは前日比（終値）で３日間連続マイナスの値動きとなった。１時台には最高値561万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は552万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線、転換線は急激な右肩さがりから水平に転じてきている。また、雲を形成している先行スパナｈ、先行スパン１が雲の下部を形成している。
さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。このことから、価格は下落する可能性が高いのかもしれない。ただ、いったんは下落が続いた後、現時点（６時台）では、下落が止まっているように思える。
この後、上昇するのかどうかはわからないが、ローソク足の動きと、テクニカル分析をみるかぎりでは、下落する可能性が高いのではないだろうか。
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